伊東市議会 > 2021-03-04 >
令和 3年 3月 定例会-03月04日-05号

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  1. 伊東市議会 2021-03-04
    令和 3年 3月 定例会-03月04日-05号


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    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年 3月 定例会-03月04日-05号令和 3年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第14日)                 令和3年3月4日 ●議事日程  令和3年3月4日(木曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  鈴 木 絢 子 君  3番  浅 田 良 弘 君        4番  石 島 茂 雄 君  5番  大 川 勝 弘 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  杉 本 一 彦 君        8番  佐 藤 龍 彦 君  9番  重 岡 秀 子 君       10番  仲 田 佳 正 君 11番  青 木 敬 博 君       12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君
    15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  佐 山   正 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長                 杉 本   仁 君 企画部企画課長              小 川 真 弘 君 同企画課政策推進担当課長         池 谷 伸 弘 君 同秘書課長                佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監         近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 三 好 尚 美 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                小 澤   剛 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               松 下 義 己 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 祐 人 君 同高齢者福祉課長             齋 藤   修 君 同子育て支援課長             石 井 弘 樹 君 同健康推進課長              大 川 貴 生 君 観光経済部長               西 川 豪 紀 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 同公営競技事務所長            福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長兼建設課長           髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              日野原   武 君 会計管理者兼会計課長           鈴 木 惠美子 君 上下水道部長               大 川   毅 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                鈴 木 正 治 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         岸   弘 美 君 教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君 同教育指導課長              多 田 真由美 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長             富 岡   勝 君 ●出席議会事務局職員 局長      冨 士 一 成   局長補佐  森 田 洋 一 主事      山 田 拓 己   主事    福 王 雅 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  一般質問は、申合せにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、18番 佐藤 周君の一般質問を許します。               〔18番 佐藤 周君登壇、拍手〕 ◆18番(佐藤周 君)おはようございます。正風クラブの佐藤 周です。通告に従い、これより一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防に対する関心は高まっています。持病によって重症化リスクが高まるといった情報が流れる中で、コロナに負けない健康な体を維持することは誰もが望むことだと思います。第三次伊東市保健計画において、糖尿病については、標準化死亡比が県平均より高く、長年懸念されていましたが、重点的な対策などにより改善されていることが分かります。一方で、健康寿命に影響を及ぼす歯の健康の指標の一つである8020、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合は、県平均に比べると低く、虫歯や歯周病の予防が重要な課題であると訴えています。さらに、歯や口の健康は、毎日の楽しみである食事や会話の基礎となるのはもちろん、肥満や糖尿病の予防、高齢者の肺炎や感染症予防など、全身の健康に寄与するとあります。  健康の一丁目一番地が歯であれば、糖尿病を改善させたように取り組むべきですが、そこには2つの課題があると私は考えます。1つ目は、予防措置が大切と言われながら、歯の定期メンテナンスが定着していないこと。2つ目は、歯列矯正、歯並びをよくすることが、美容目的と治療との線引きが難しいため、医療保険の適用にならないことです。本市の保健計画では、歯の矯正については一切触れていません。ドイツやイギリスでは18歳、フランスでは16歳までの歯の矯正については、医療保険が適用されるそうです。予防歯科医療の分野で日本は国際的に遅れているのかもしれません。虫歯、歯周病も感染症の一種で、細菌感染を防ぐことが大切であり、学齢期に虫歯をつくらないこと、よい歯並びにすることが、一生虫歯になりにくい口の中、口腔環境をつくります。  一方で、日本の医療制度は世界的に見ても高いレベルにあり、誰でもどこでも平等な医療を受けられ、自由に病院や医師を選ぶことができます。高額負担を軽減する高額療養費制度もあり、国際的には安く医療を受けることができます。しかし、少子高齢化が進み、人口構造の変化に伴い、賦課方式の現行の社会保障制度を維持していくためには、給付と負担のバランスの見直しが喫緊の課題になっていることも現実です。これから待ち受ける超高齢化社会においては、自立して健康に長く生きることを目的として、自分の健康を見詰め直し、予防意識を上げることが求められるのだろうと思います。  10歳から80歳まで70年間の定期メンテナンスを試算すると、歯医者さんで仮に1回2,000円使うとして、年3回で6,000円、70年続けると42万円になります。あわせて、20歳までの歯の矯正に例えば60万円費やしたとしますと、合わせて102万円になります。歯並びをよくし、虫歯をつくらないように歯医者さんに行くのか、それとも、全身の健康に影響を与える虫歯、歯周病と付き合いながら、悪くなった歯のインプラント治療に100万円使うのか、どちらも100万円ですが、これも選択です。個人で必要な体への投資と考えるか、行政としてトータルでの医療費削減を考えるか。  そこで、1つ目の質問をします。80歳になっても20本以上自分の歯を保つことを目的とする8020運動への入り口として、幼児期から学齢期における予防歯科への取組について、以下3点お伺いいたします。  1点目として、保育園・幼稚園及び小・中学校における給食後の歯磨きの実施状況について。  2点目として、子供の歯列矯正に取り組むべきか悩む保護者への一助として、歯列矯正のための初診費用やマウスピース購入費用の補助など、経済的な負担軽減を図る支援策などを講じる考えについて。  3点目として、虫歯をつくらないための定期的な歯科医院への受診を勧めるため、歯石除去、フッ素塗布、クリーニングなどの予防歯科に対し費用補助などの支援策を講じる考えについてです。  続いて、2つ目の質問として母子保健についてです。  近年、核家族化、働く女性の増加とともに、地域の人間関係の希薄化など、母子を取り巻く環境は大きく変化しています。また、地域での互助、共助の力が低下し、育児の悩みや不安を抱え、育児が非常に負担であると感じる保護者が増加しており、育児力の低下や児童虐待防止への支援が重要となっています。アンケート結果では、孤立感を感じている人、孤立している人の割合が増えている現状があります。  そんな中、本市においては、妊娠期から子育て期にわたる育児に関する様々なニーズに対応し、子供を産み育てやすい環境を整えるために、産前・産後サポート事業や産後ケア事業など、総合的な相談・支援体制をしいています。大変評価される事業であると私は思います。そういった事業を後押しするために、昨今のスマホ、タブレットなどの情報端末利用者の増加と、ネット環境の整備が進んだことを踏まえるとともに、子育て支援サービスの受け手のお母さん世代は情報端末使用にたけている方が多いので、どこの部署、現場も、この世代に関わる行政施策からICT、デジタル戦略を進めることも一つの考えだと思います。  そこで質問です。乳児家庭全戸訪問などの家庭訪問型の子育て支援事業について、リモートによる家庭の状況把握を補助的に導入し、家庭訪問と併用することで、母子への負担軽減や支援員の業務効率化が図られ、支援の充実につながると考えますが、見解をお伺いいたします。  3つ目の質問として、バリアフリーについてです。  東京オリンピックパラリンピック大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されました。心のバリアフリーという新しい言葉も使われ、教育啓発についても言及しています。従来の法律では、小・中学校施設バリアフリー化については義務づけされていませんでしたが、令和3年4月施行の新法では、新たに公立小・中学校を建設する場合にはバリアフリー化が義務化されています。先日の新聞報道によると、伊東新高校の新たに建設する校舎はエレベーターつきで、校舎全体を段差のないバリアフリー構造にするそうです。施設と同様に心のバリアフリーも達成し、共生社会の実現に向けて進んでいただくことを期待します。  一方で、本市においては、教育委員会でまとめた小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針に基づき、学校統合が進められています。方針の中の記述には、令和5年から先の中長期的な視点に立った検討として、適正な教育環境を考えると、市内15校の小・中学校は、中学校2校、小学校3校、合わせて5校への統合が迫られる可能性も高いと指摘しています。大変衝撃的ではありますが、根拠に基づいた予測であり、受け止めなければなりません。新図書館や文化ホール建設計画といった明るく伝えやすい情報と同じように、学校施設の統廃合計画についても機を逃すことなく情報発信し、市民とともに選択と集中の計画を共有、実施していくことが賢明と思います。全体の規模を縮小しながらも、個々の施設の改修、リノベーションを進め、共生社会に見合った教育、生涯学習、避難所施設として整えていく必要があると考えます。  昨年の12月議会でいただいた書面によれば、東小学校校舎については、屋上防水工事や外壁全体の改修工事に加え、空調設備やアクティブラーニング室の設置などを予定しているとのご答弁をいただいています。建設工事業者が出入りする予定があるわけですから、バリアフリー化についても併せてご検討いただくことをお願いします。  令和5年度に予定されている東小・西小・旭小の統合に関し、統合後の校舎として使用される東小学校施設について、バリアフリー化を考慮した改修が必要と考えることから、以下4点の設備の現状及び今後の整備方針についてお伺いいたします。  1点目として、身体障がい者用駐車スペースについて。2点目として、車椅子利用者を想定した校舎出入口へのスロープ設置について。3点目として、車椅子用の階段昇降設備について。4点目として、多目的トイレについてです。  続きまして、4つ目の質問に移ります。地域との連携についてです。  教育政策目標には、地域社会との連携、地域活動への積極参加、地域における行事や奉仕活動へ世代を超えた積極的な参加を促すなど、地域というワードがあふれています。しかし、本当にその目標、取組が成り立つのでしょうか。地域の当事者、子育て世代の受け止め、感じているところとは乖離があるように思います。本市の自治会加入世帯数の割合は、令和2年4月1日現在、57.3%であると昨年議会にてご答弁いただいています。地域活動に協力してくださる方の分母となる自治会加入世帯数が市全体の6割を切っていて、加えて少子高齢化が拍車をかけています。そこに小学校の統合によって、今までの町内会・自治会など、いわゆる地域と学校とのつながりが変わります。放っておけば恐らく希薄化が進むのだと思います。  当事者の子育て世代においても、夫婦共働き世帯の増加と価値観の多様化が進み、PTA活動への参加人数でさえままならない状況です。各地区のボランティア、有志の皆さんの善意で成り立っていた、歴史と伝統ある様々な団体組織の運営が立ち行かなくなってきている事案が散見される状況は心苦しい限りです。世の中の価値観によって、そういう選択がなされてきたと言ってしまえばそれまでですが、先人が残してくれた伊東の歴史、伝統が受け継がれなくなり、自然環境、ふるさとの実体験を知らないままに成長する先には、郷土愛なるものは見えてきません。移住・定住促進政策を外部に示すには、先住民がその土地の本質的な魅力を語ることができなければ、相手には伝わらないのではないでしょうか。新規のNPO法人やクラウドファンディングなど、新たな手法に期待するところもありますが、伊東らしさの源がなくなるのではと心配します。田舎体験が全てよいとは言いませんが、自然環境に囲まれながらも体験する機会が少なくなっている伊東の子供は、素潜りできない、釣り危ない、タケノコ、ワラビ取ったことない、甘柿渋柿分からない、満天の星空見る暇がない、そんな状況確認のために質問します。  令和3年度から始まる第五次伊東市総合計画における第十一次基本計画の政策目標4には、青少年の健全な育成のため、地域の協力が必要不可欠である旨がうたわれていますが、近年、地域と子供たちとの関係性が希薄になり、子供が中心になって行う地域活動も減っていると感じることから、市内15行政区における、青少年育成会、子供会、スポーツ少年団などの組織数の変遷についてお伺いいたします。  5つ目の質問として、ウオーキング大会についてです。  今年は感染予防のために残念ながら中止となりましたが、例年のオレンジビーチマラソンは、市外のファンにも支えられながら観光振興につながっています。また、市民にも若年層から中高年まで幅広く親しまれ、宇佐美の留田から川奈のいるか浜までジョギングに訪れる方々の姿が見られることからすれば、オレンジビーチマラソンが市民の健康増進に寄与しているものと思われます。一方で、高齢者や運動の苦手な方は、健康維持のための運動習慣が必要とは思ってはいるものの、ハードなものは難しく、長続きしないのが実情かと思います。  そこで、市民の健康維持のためのスタートラインにつきやすくするために、マラソンはちょっと無理と尻込みしている人向けに提案します。一碧湖3km、松川湖5kmの周回コースは、きらきら光る湖面に、鳥のさえずり、風の香りから季節を感じ、時間を忘れさせてくれる心と体のフィットネス空間になります。コロナ禍における市民の健康増進と観光振興を目的として、本市の観光資源である一碧湖や松川湖を活用し、マスクを着用したままでも高齢者や体力に不安のある方が参加できるウオーキング大会を開催すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後、6つ目の質問として、インクルーシブ教育についてです。  本市は特別支援学級を、東、西、宇佐美、八幡野の4小学校及び南中学校に設置しており、知的障がい、情緒障がいのある子供に対して、その子に応じた教育が行われています。さらに通級指導教室として、通常の学級に在籍しながら、学習面、生活面などで特定の分野において困り感を抱える子供に対して教育支援を行う、西小学校のことばの教室と杉の子指導教室を配置しています。県の指針によれば、特別支援教育は、障がいのある子供への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる、共生社会の形成の基礎となるものであり、社会にとって重要な意味を持っているとあります。  そこで質問です。令和3年度から始まる第五次伊東市総合計画における第十一次基本計画のうち、政策目標4に掲げられている「未来を創る教育の充実(小・中学校)」において、インクルーシブ教育システムの構築とあるが、その具体的な取組内容についてお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)18番 佐藤 周議員の質問にお答えいたします。  初めに、8020運動への入り口として、幼児期から学齢期における予防歯科への取組のうち、保育園・幼稚園及び小・中学校における給食後の歯磨きの実施状況についてであります。8020運動につきましては、80歳になっても自分の歯を20本維持するために口腔ケアを実施し、生活の質を高め、口腔から健康で長生きすることを目指した取組であり、子供の頃からの歯と歯茎の健康づくりが大切であると認識しております。公立保育園におきましてはゼロ歳児から、公立幼稚園におきましては3歳児から、歯磨き粉をつけない歯磨きを実施しております。さらに、幼稚園では公立全園において、4歳児及び5歳児を対象に、毎日、フッ化物洗口を取り入れてまいりましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、実施を見送っております。小・中学校におきましては、川奈小、富戸小、池小が歯磨きを実施しておりますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、給食後の歯磨きを中止しております。
     次に、子供の歯列矯正に取り組むべきか悩む保護者への一助として、歯列矯正のための初診費用やマウスピース購入費用の補助など、経済的な負担軽減を図る支援策等についてであります。現在、本市におきましては、歯科衛生士の有資格者を歯科保健専門員として配置し、乳幼児から成人に対する事業を積極的に推進しているところであります。主な歯科保健事業につきましては、歯を失う主な原因が虫歯や歯周病であるため、乳幼児期からの虫歯や歯周病を予防する取組が重要であることから、歯と口の健康についての歯科健康教室や、幼稚園、保育園を対象にした歯磨き教室などを実施しております。また、その事業の中で、歯並びが悪いと虫歯等になりやすいことから、歯列矯正をしなくてもよい歯並びとなることを目指した取組も進めているところであります。  歯列矯正のための費用などは、一部の保険診療が適用される矯正治療はあるものの、一般的な歯並びやかみ合わせなどの見た目を改善することを目的とした場合は、審美的な処置という側面から自由診療での治療となり、自己負担で費用も高額になることは認識しているところであります。歯列矯正のための費用やマウスピース購入費用に対する補助等の支援策につきましては、今後の保険診療適用の動向や医療費控除の対象条件、また他市での補助制度の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、虫歯をつくらないための定期的な歯科医院への受診を勧奨するため、歯石除去、フッ素塗布、クリーニングなどの予防歯科に対する費用補助等の支援策についてであります。予防歯科のうち、フッ素塗布に関する事業につきましては、平成23年度から、フッ化物歯面塗布を1歳6か月・3歳児健診や2歳児健康教室において取り組んでおり、さらに、平成30年度からは、永久歯が生え始める4歳から5歳児を対象に、保育園、幼稚園においてフッ化物洗口事業も実施するなど、継続した予防対策に取り組んでいるところであります。令和元年度におけるフッ化物歯面塗布は、1歳6か月児健診で255人、3歳児健診で279人、2歳児健康教室で263人に対して実施し、また、フッ化物洗口事業については、保育園、幼稚園の13園の290人に実施しておりますが、今後も事業の拡大に向けて努めてまいります。  なお、定期的な歯科医院への受診を勧奨するための施策につきましては、歯科健康教室の中で歯磨きの方法や習慣づけについての講話を実施するとともに、かかりつけ歯科医での定期的な歯科健診を呼びかけ、歯科医師会とも連携して啓発活動を進めているところでありますが、歯石除去、フッ素塗布、クリーニングなどの予防歯科に対する費用補助等の支援策につきましては、保険診療適用の状況や他市での補助制度の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、乳児家庭全戸訪問などの家庭訪問型の子育て支援事業について、リモートによる家庭の状況把握を補助的に導入し、家庭訪問と併用することで、母子への負担軽減や支援員の業務効率化が図られ、支援の充実につながると考えるがについてであります。妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援につきましては、妊産婦健診やプレママプレパパ教室、産後ケア事業など各種事業を実施するとともに、出産や子育てに関する心配事や疑問などが生じた際に、いつでも相談できるように子育て包括支援専門員などによる個別相談を行っているところであります。その中で、家庭訪問型の事業につきましては、乳児家庭全戸訪問事業家庭訪問型子育て支援事業養育支援訪問事業などのほか、特に支援が必要と思われる母子に対しましては、定期的に市の保健師が訪問して母子の状況を確認し、相談等の支援を行っております。  家庭訪問は、母子健康手帳を交付する際に把握した母親や家庭などの状況や、乳児家庭全戸訪問事業により把握した母子の状況などにより、特に継続して支援が必要と思われる母子に対して行われるもので、直接母親の顔を見ながら相談を行うほか、訪問することにより家の中の養育環境や子供の身体計測など成長の状況を確認することを目的に行っております。このように、家庭訪問につきましては、その必要性がある母子に対して行っているため、原則、訪問し、直接対面することで信頼関係を築きながら、それぞれの母子のケースに合った支援をしてまいりたいと考えておりますが、状況によっては電話で確認をすることもあるため、話すことに映像を加えたリモート通信による対応も手段の一つとして効果が期待できるものと考えられますので、通信環境や実施方法、経費などについて、今後、協議検討をしてまいります。  次に、令和5年度に予定されている東小・西小・旭小の統合に関し、統合後の校舎として使用される東小学校施設について、バリアフリー化を考慮した改修が必要と考えることから、設備の現状及び今後の整備方針についてであります。東小学校校舎につきましては、築40年が経過し、老朽化が進んでおりますので、今後、計画的に改修を行っていく必要があると考えております。身体障がい者用駐車スペースにつきましては、現在、整備されておりませんが、東小学校への統合により学区が拡大され、自動車で送迎する保護者が増えると見込まれること、また教員も増員されることから、安全に児童を送迎できるよう、学校敷地内の整備や駐車場の確保に併せ、障がい者用駐車スペースにつきましても整備していく予定であります。  車椅子利用者の出入りを想定した校舎出入口のスロープにつきましては、児童玄関前にスロープが設置されておりますが、車椅子を使用している方が利用しやすいよう、修繕等を計画してまいりたいと考えております。  車椅子用の階段昇降設備につきましては、エレベーターの設置は大規模修繕を伴うため、困難であると考えており、必要となった際には、車椅子を昇降機に乗せ各階を移動できるよう、移動式昇降機の導入により対応してまいりたいと考えております。  多目的トイレにつきましては、現在、東小学校内には整備されておりませんが、障がい者をはじめ、誰もが安心して利用できる多目的トイレの設置を検討してまいります。  次に、近年、地域と子供たちとの関係性が希薄になり、子供が中心となって行う地域活動も減っていると感じることから、市内15行政区における、青少年育成会、子供会、スポーツ少年団等の組織数の変遷についてであります。本市において子供が中心となって地域活動する団体の中で、青少年育成会につきましては、各行政区の記録を遡ることは困難でありますが、全区長から聞き取ったところ、9地区で育成会が組織され、現在も活動しております。  次に、子供会組織である伊東市子ども会育成連絡協議会は、前身団体が昭和34年に162団体で発足しており、その後、平成元年までは110団体が登録されておりましたが、少子化や子供たちの校外活動が多様化したことに伴い、平成18年に84団体、平成29年度には2団体となったことから、現在、活動を休止しているところであります。また、この組織とは別に、町内会単位で地区の祭典を中心とした活動が行われており、令和2年度においては10行政区33団体が活動しております。  次に、スポーツ少年団につきましては、平成21年度に15団体376人が静岡県に登録されており、その後、少子化や登録要件の変化による増減があり、令和2年度の登録数は11団体201人となっております。  次に、コロナ禍における市民の健康増進と観光振興を目的として、本市の観光資源である一碧湖や松川湖を活用し、マスクを着用したままでも参加できるウオーキング大会を開催すべきと考えるがについてであります。現在、市主催のウオーキング大会は実施しておりませんが、各種スポーツ大会の開催や誘致は、生涯にわたって健康の維持を目指す本市の取組として有効であると考えております。議員ご提案の一碧湖においては、遊歩道のウッドチップ舗装整備が本年度に完了し、気軽なウオーキングとともに、様々な角度からの景観を楽しめ、新たな魅力が増すことが期待されるものと考えております。しかしながら、ウオーキング大会を開催する場合には、歩行者同士の距離間が必要となることや、コース上の安全確保、また最寄り駅から離れていることから駐車場の確保など、幾つかの課題が生じると考えております。また、松川湖におきましては、一定の道幅はあるものの、一部で狭小区間もあり、さらには一碧湖同様、最寄り駅から離れていることから交通に対する配慮が必要と考えられます。そのような中で、昨年、コロナ禍において、スマートフォンのアプリを使い、1か所に集まらなくても大会開催が可能となる新たな方式が注目され、需要も増えていることから、今後、関係機関や団体との協議も含め、調査研究をしてまいります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、令和3年度から始まる第五次伊東市総合計画における第十一次基本計画のうち、政策目標4に掲げられている「未来を創る教育の充実」において、インクルーシブ教育システムの構築とあるが、その具体的な取組内容についてでございます。インクルーシブ教育につきましては、障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、個々の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備するよう取り組んでまいります。  教育的ニーズに応えるための物的環境といたしましては、通常学級での学習のほか、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意することが必要と考えており、それぞれの子供たちが、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であると考えております。あわせて、人的環境の整備といたしましては、特別支援教育を担う教師の専門性の向上や人材育成が急務となっており、特別支援学級に限らず、特別な支援を要する子供たちが増加傾向にある通常学級の教師にも、多様な実態の子供に応じた適切な指導ができるよう、特別支援教育アドバイザーによる指導や研修を充実させてまいります。また、個に応じた指導、支援を進める上での必要な支援員の配置に努め、「未来を創る教育の充実」を着実に進めてまいります。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ご答弁ありがとうございます。それでは、幾つか質問させていただきます。  最初に、歯についてですが、ご答弁の中で、保育園、幼稚園においては歯磨きだとかフッ素、そういった対策がなされている中で、小・中学校における対策、具体的な取組というものがあまりないように感じました。歯磨きを実施している学校は富戸小、川奈小、池小とありましたけれども、この学校はやっていて、ほかの学校はやっていない、それは何か理由があるのでしょうか、お願いします。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)池小学校、富戸小学校、川奈小学校で歯磨きを実施して、ほかの学校で実施していないのはなぜかということについてでございますが、今の3校につきましては、小規模校でありまして、水道の数が子供に見合った数が用意されているということであります。また、密になるということや、休み時間の中で歯磨きをしますと、子供たちが楽しみにしている休み時間が減るということもありまして、小規模校では無理なく実施できるということで、3校が実施しているところでございます。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)今のコロナの状況は別として、設備的にほかの学校ではなかなか難しいというところで、確かに私も小学校時代、歯磨きをした覚えはなくて、幼稚園のときはしていました。その辺は、今後、何かしらの手は打つとしても、現在の小・中学校の歯磨き状況、いろいろな考え方はあるのでしょうけれども、3・3・3運動とか、3分以内に3分間、1日3回歯を磨くなんていうのは昔から言われていたんですが、それも今現在は、すぐ歯を磨くのは逆によくないみたいないろいろな考え方がある中で、少なくとも夜はきちんと磨く習慣をつけようというところがあるものですから、その辺を小・中学校においては重点的にしていただいて、このコロナ以降、フッ素とか、そういったものができれば、虫歯予防を習慣、意識づけに向けてできるのではないかなと思っているんです。  診療報酬というのはすごく難しくて、私も勉強しながら分からなかったんですけれども、現在、予防歯科が昨年の4月から保険適用になったというような情報を知ったんですが、その辺の情報が市民になかなかないのかもしれない中で、歯のメンテナンスは、本市の子ども医療費受給者証を持っていれば費用負担がゼロになるということで正しいでしょうか、お願いします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)議員ご指摘のとおり、2020年4月から、診療報酬の改定がありまして、これまで保険適用外でありました予防歯科につきましては、保険適用となったところでございます。保険適用になるものにつきましては、本市の子ども医療費受給者証を提示していただければ、自己負担なく受診することができます。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。歯医者さんによっていろいろなやり方がある中で、治療費に関して、完全に無償なのか、そうでない部分もあるとかいったところは、そこは個人個人が選択していただくにしても、無償の部分があるという情報で、定期的に通っていただけるような情報発信ができればと。そういったことで学齢期に虫歯をつくらないという親子での取組ができればいいかなと私は思います。  続いて、母子保健についてですけれども、全戸訪問ということがなかなか大変な業務なのだろうなと思います。その中で、私はリモートという言葉を言いましたけれども、やはり基本は母子と相対して、現場を見て感じる。その現場の支援員の方のご苦労は大変なものだろうなと思います。時々メディアでは、全国メディアですけれども、児童相談所の対応が遅れたりなんかの報道があったりすることはあるんですが、一方で、個人のプライベートへ踏み込むような、その辺のぎりぎりのところでやっている難しさがこういった事象になるんだろうという中で、今やっている支援員の負担が少しでも減れば、最近の技術によって、そういったことがリモートで映像として見られる。電話だけだと情報の量が違いますので、そんなことが可能になればと思う一方で、もう一つは、イノベーションのためには新しいものを取り組んでいくということが大事だと思うので、どこの部署でも、どこの現場でも、そういったことは必要なのではないかなと思って質問させてもらいました。  続いて、バリアフリーについてですけれども、市長からのご答弁によって、難しい部分はあるんですが、やり方はいろいろある中でも対応はしていただくというような内容で、一つ、トイレについてですが、学校に関わる人は、児童、教職員、ほかに父兄、来客、納入業者、そして高齢者、LGBTとかオストメイト、避難者、そういった方が関わるんですけれども、どのトイレを使っていただくのかといったときに、現在の学校はすごく難しいと思うんですよね。例え話で申し訳ないんですけれども、パラリンピックの選手がもし市内の学校に来て、障害を持っていても頑張れますというような講演をしたいとなったときに、学校は受け入れられますか、お願いします。 ◎教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長(相澤和夫 君)現状、トイレの使用ということにつきましては、そういう設備がありませんので、学校で講演とかということにつきましては、かなり難しいのかなと思っております。その中で、体育館につきまして、今のところ、東小と西小、あと大池小は棟によって3か所、多目的トイレがあります。あと、南中の武道場、宇佐美中の体育館等には多目的トイレが現に設置されていますので、そういうところを使っていただくような形でのものであれば可能かなと思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。現実的には設備の問題があるということは私も認識しているんですけれども、これは法律で義務化されていないというところが結局のところなんでしょうが、道路、都市公園、公共施設建築に関しては法律的にバリアフリー化しなさいと。それが令和3年4月から学校施設についてもというところで、今までやっぱり教育施設は後回しで来たんですよね。そういった中で、第五次伊東市総合計画の第十一次基本計画、私が持っているのは案ですけれども、その中では、いっぱいバリアフリー化という言葉はあるんですが、教育施策の中では一切触れていないんですよ。それは法律的にそうですから。立てつけ的には。ただ一方で、インクルーシブ教育システムが課題と書いてあるところに、ちょっとバランスが悪いかなというところを感じまして、こういった質問をさせていただきました。壇上でも言いましたが、全体の規模を縮小しながらも、やはり共生社会に見合った教育、生涯学習、避難所施設といった総合的な見方で施設を整えていかなければならないのかなと思っています。ご答弁の中では前に進みそうなご答弁をいただいていますので、どうかよろしくお願いいたします。  続いて、地域連携についてですけれども、なかなかデータが取りにくくて記録がないような中でも減っている状況、子供会についてはほぼほぼ解散している。この現状は、やはり多様化が進んでいる中で、本当に求めているもの、昔ながらの組織をつくって、従来のやり方はやっぱり成り立たないという中で選択されてきた結果なのだろうと私は認識しています。そんな中で、お祭りとか、地域の本当に歴史的な行事に関わるものは今現在残って、頑張って組織してくれている人たちがいるんだろうと思います。ただ一方で、現実、子供の活動というものが、私が先ほど言ったふるさとでの体験というものがないと、どんどん子供が離れる。要は戻る理由がなくなっていっちゃうような気がする中で、その辺を考えたときに、学校と地域をどう結べるのかというと、今現在、様々な地域では、いわゆるコミュニティ・スクールというやり方に取り組んでいる状況があって、各地域の団体、組織と学校とを結びつける事務局的な立場を担ってもらうことで運営を活発にする仕組み、この前、私も視察で大阪のほうに行かせてもらったんですけれども、そういった取組を本市でできればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)今、コミュニティ・スクールについてのご質問ですが、伊東市につきましては、令和4年度から本格的な導入を進めているところでございます。来年度につきましては、教育指導課におきまして、教育課題検討委員会の中に地域連携部会を立ち上げ、そこで令和4年度からの導入に向けて準備を進めていくようになっております。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。ぜひ、そういったつながりを持てるような運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、ウオーキング大会ですけれども、ぜひともオレンジビーチマラソンに代わる歩くバージョンというか、課題はいっぱいある中で、先ほどスマホなんていう話もありましたので、やり方はあると思います。そこに市民が取り組むご褒美がありながら運営できればというところで、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後ですけれども、インクルーシブ教育についてですが、設備的な問題と人的問題、先ほど人材育成という話がありましたが、何が一番難しいところですか、ご答弁をお願いします。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)インクルーシブ教育システムを構築するに当たりまして最も課題となっておりますのが、議員ご指摘のとおり、教員の専門性の向上及び適正配置でございます。本市におきましては、来年度、中学校に通級指導教室の新設、大池小学校にことばの教室のサテライトを設置する方向で準備を進めておりますので、特別支援教育を担う教員の増員が見込まれ、その配置には大変苦慮しているところでございます。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。結局のところ、教員の採用というのは県の採用であって、本市に決定権はないわけですね。県に依存しているというところがなかなか難しいところなのでしょうが、世の中全体に人材不足の中で、もしかしたら、県で採用されたけれども、東部ではなくて西部に行きたい、中部に行きたい、伊豆はちょっと田舎だから嫌だと。それは先生にも選択権はある中で、人材の確保というのは非常に難しいんだろうと思う。さらには人材育成、特別支援教育ができる人を育てるということからすると、進んでそこに行くという人もいれば、いや、そうでもないという人もいる中で、教育システムというところで言えば、現在行われている状況を知りたいんですけれども、強制的なローテーションをしているのか、どういうふうにやっているのかということを教えてください。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)議員ご指摘のとおり、今年度の伊東市人事異動方針の中に、特別支援教育の充実を図るため、その推進者となる人材の配置に努めることを重点の一つといたしております。これまでは特別支援教育を担う教員が固定化する傾向にありましたが、今後はより多くの教員が特別支援教育学級の担任を務め、専門性の向上を図り、特別支援教育の理解を深めると同時に、一方では、特別支援教育に係る長期研修に派遣するなどして、より専門性の高い教員の育成にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。適性に合わせてというか、人材配置というのは難しい問題があると思います。人材を育成するというのは大変重要なことですので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。  ほかにも質問したいことはあったんですけれども、また次回の機会をつくらせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で18番 佐藤 周君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時53分休憩                 ───────────                 午前11時 2分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、7番 杉本一彦君の一般質問を許します。               〔7番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆7番(杉本一彦 君)自民・伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより一般質問を行います。  まず初めは、本市におけるSDGsの取組に関し質問をさせていただきます。  18世紀の半ばから19世紀にかけて起こった産業革命と、それに伴う社会構造等の変革により、以降、世界の社会活動は急激に活発化しました。その中でも化石燃料の使用が増えたことは、温室効果ガスの排出量を増やし、それは大気中の二酸化炭素濃度を上昇させ、今では多くのメディアから深刻な状況が報じられておりますが、それらが大きな要因となり地球の温暖化が進んできました。SDGsとは、命あるもの全てが生きていく上において最も重要である、この地球自体の持続可能性が危ぶまれているという実態に端を発し、2015年9月の世界193か国が加盟する国連サミットにおいて、持続可能な世界を実現するために採択された17のゴール、169のターゲットから成る、2030年までの約15年間の温室効果ガス削減に係る国際目標であります。また、発展途上国、先進国と国の状況を問わず、地球上のほぼ全ての国が採択した国際目標であるため、誰一人取り残さないということも誓われております。本当にすばらしい全世界統一の目標であります。  国連でのSDGs採択を受けて、我が国日本でもSDGsの取組がスタートをしました。総理大臣を本部長、外務大臣が副本部長、そして全閣僚が構成員となり、SDGs推進本部が2016年5月には設置をされております。これは、世界の中で我が国日本が未来に向けて、世界と歩調を合わせ、地球環境に優しい国づくりを本気になって進めていこうという意思の表れであり、この取組は間違いなく我が国の経済活動全てを大きく変えていくであろう今世紀最大のビッグイベントとなる、私自身そう感じているところでもあります。  我が国においては、2008年より、地域資源を最大限活用し、低炭素社会と持続可能な社会の実現に向けて高い目標を掲げる地域や都市については、既に環境モデル都市、また環境未来都市として政府より認定がされてきましたが、2018年度からは、これらに加え、地方創生を一層促進することを目的として、SDGs17の目標とひもづけられた持続可能な経済社会を実現するための地域づくりを提案する都市に対して、SDGs未来都市として選定する取組が進められております。  本市においては、新年度よりスタートする第五次伊東市総合計画や第十一次基本計画の中では、このSDGsに基づき様々な政策目標も掲げられております。自然豊かな伊東市の未来に向けたまちづくりとは、まさにこのSDGsを基軸としたまちづくりになっていくのだろうなと確信しているところでもありますが、そうであるならば、ぜひ伊東市も、この内閣府が推奨するSDGs未来都市選定に向けチャレンジをし、小野市長の新時代に向けたまちづくりを、このSDGsを市民と一緒に共有しながら進めていくべきではないかと考え、本日、質問させていただくことといたしました。  それでは、本日1つ目の質問をさせていただきます。内閣府地方創生推進室が2018年度から毎年取り組んでいるSDGs未来都市の選定については、本年も都市選定の募集がされたところでありますが、風光明媚な本市の将来のまちづくりを考える上で、持続可能な開発目標の推進に取り組むことは有意義であると考えることから、SDGs未来都市の選定に向け、準備を進め応募すべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。  続きまして、本市の違反広告物是正状況についての質問をさせていただきます。  このコロナ騒ぎがなければ、昨年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される年であったということもありましたので、昨年の3月の一般質問におきまして、市内の違反広告物の是正状況について質問をさせていただきました。この伊豆では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に際し、自転車競技が行われるということから、伊豆を訪れるお客様に対し、美しい景観を演出するという理念の下、静岡県の条例において伊豆半島は特別規制地域に指定され、一般広告物の表示についてはとても厳しい規制がされてまいりました。  しかし、特に本市においては、先日、協議会の報告を受ける中で、違反広告物の是正状況が他市に比べ相変わらず遅れを取っているということが分かりました。また、その規制ルールをめぐっては、ブラックならぬグレーである、まあ厳密に言えば違反なのか合法なのか、とても判断が難しい広告物も多く表示されているようであります。オリンピック・パラリンピック開催に向け、皆でおもてなしの心を持ち、伊豆の美しい景観を守りましょう、演出していきましょうという理念の下、施行された条例があるにもかかわらず、そんなことは全くお構いなし、景観に配慮されていない広告物がまだまだ多く目立ちます。美しい景観保護を訴える市民からも是正の声が私のところにも多く寄せられておりますので、本日は改めて、オリンピック・パラリンピックイヤーということもございます。昨年に引き続き質問させていただくことが本市の美しい景観を守る取組の一助になればと思います。  それでは、本日2つ目の質問です。伊豆半島景観協議会によると、伊豆半島における違反広告物の是正状況は、令和2年12月末時点で、指導開始時の違反数に対し約9割が是正されたということでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までの是正完了を目指す中、他市町と比較すると本市の是正率が向上していないことから、その要因及び今後の対策についてお伺いをいたします。  続きまして、本市の市有地の利活用や展望について、本日は質問時間の関係もありますので、4か所の市有地について質問をさせていただきます。  少子高齢化の進行や新型コロナ感染症の影響等により、本市の財政運営はますます厳しくなることが予想されております。これから迎えるさらに厳しい時代の中において、本市が伊東市民にこれまでどおり、あるいはこれまで以上の市民サービスを提供していくためには、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、長期にわたる持続可能な行政運営の在り方を探求し、そして実現していかなければいけません。他市町の情報からですが、市有財産の運用管理についてはマスタープランが策定され、その方針等により積極的に競争入札が行われ、市有地の民間への払下げが進められていたり、また、本日質問させていただく市有地の空き地の話とは異なりますが、平成18年の地方自治法改正以降、行政財産の余裕部分については、コンビニエンスストアやレストラン等に貸付けを行い、効率的かつ効果的に公有財産を活用しているという取組も伺っております。  そんなことから、本日は、本市の公有財産の中でも恐らく用途が示されているため、普通財産及び未利用財産の土地とはなっていないが、実はこれまで示されてきた用途も時代の流れの中で現実的ではないと考えられることから、実際には普通財産、未利用財産と何ら変わらない土地もあると思いますので、財産名目にはこだわらず、本日は4か所の市有地を示させていただき、質問をさせていただきます。  本日3つ目の質問です。将来のまちづくりを考える上で、市有地の利活用の方法を検討し、その方向性を見いだしていくことが重要であると考えることから、次に掲げる市有地について、今後の利活用等の展望をお伺いいたします。  (1)宇佐美臨海テニス場跡地について。(2)清掃事務所移転用地、これは荻でございます。(3)アピタ前公営住宅用地、ここは文化ホールの建設候補地としても挙がりました保代口分譲地と隣接するアピタ前の山林のことでございます。(4)天城高原に隣接する市有林、これは80ヘクタールにも及ぶ伊東市が保有する広大な山林のことです。以上、4か所の市有地についてであります。  続きまして、本日最後の質問は、市内小・中学校の校舎も全体的に築40年以上を経過した校舎が多くなってまいりました。最近では、図書館や文化ホール等の建設について、市民からの要望も多いということもあり、議論が活発化しております。また、小・中学校の統廃合により廃止される学校の跡地利用等についても話をよく聞くようになりました。しかし、よく考えてみると、伊東市の未来を担う子供たちの教育環境の拠点であるこの小・中学校施設の改築については、本市の将来のまちづくりを考えていく上で優先順位も高く、また、現在の施設の老朽化の状態から見ても、そろそろ本気で計画を立てていかなくてはいけないのではないかと強く考えるようになりました。  昨年の11月、私も所属する常任福祉文教委員会のメンバーで、令和5年に西小、東小、旭小の3校が統合されるということで、その統合校となる東小学校の施設を視察してまいりました。築約40年が経過する施設は老朽化も随分進み、暗い感じもしました。また、3校の子供たちがこの施設に集中するということを考えると、現在の南小学校規模の生徒数になるということでございます。やはりこの施設の状況からして、随分手狭ではないかということも感じました。これからも引き続き市内全体の学校編成について議論されていくわけですけれども、ぜひ本日は、その議論と併せて、市内全体の学校施設の改築の方向性、計画等、本格的に考えていただくきっかけになればと思い、質問させていただくことといたしました。  それでは、本日最後の質問です。市内小・中学校の統廃合の議論が進められる中、東小学校・西小学校・旭小学校の3校については、東小学校校舎を統合先とし、令和5年度に統合されることが決定していますが、東小学校の校舎は、統合先としては手狭に感じるとともに、老朽化も進んでいることから、校舎の建て替えや改修等が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。また、市内全体の小・中学校施設の建て替えや改修等について、将来の展望をどのように考えているかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)7番 杉本一彦議員の質問にお答えいたします。  初めに、内閣府地方創生推進室が2018年度から毎年取り組んでいるSDGs未来都市の選定について、風光明媚な本市の将来のまちづくりを考える上で、持続可能な開発目標の推進に取り組むことは有意義であると考えることから、SDGs未来都市の応募への市長の考えについてであります。SDGsの推進につきましては、令和3年度からスタートする新たな第五次伊東市総合計画において、基本計画の各施策にSDGsの目指す17のゴールを関連づけており、総合計画に係る取組の推進により、SDGsについても一体的に推進していくことができるものと考えております。  議員ご提案のSDGs未来都市への応募につきましては、SDGsの理念に沿った経済、社会、環境の3側面での新しい価値を創出するモデル事業を提案、推進することで、市民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成に資するものと考えられ、仮にSDGs未来都市に選定された場合、国からモデル事業に係る補助を受けられるほか、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市として全国に発信されるなどのイメージアップ効果が期待できるものと認識しております。応募に当たりましては、選定の際の配点に大きなウエートを占めるモデル事業の内容が重要になるものと考えておりますが、本市にふさわしい事業としてどのような取組が可能であるのか、令和4年度の募集に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までの是正完了を目指す中、他市町と比較すると本市の是正率が向上していないことから、その要因及び今後の対策についてであります。静岡県及び本市を含む伊豆半島の7市6町等で構成する伊豆半島景観協議会では、東京2020オリンピック・パラリンピックの静岡県開催を契機に、伊豆半島の美しい景観づくりを推進するため、平成29年12月に、伊豆半島7市6町の景観への影響が大きい幹線道路沿いに立つ野立て看板の状況調査を実施し、その撤去や改修などを求める是正指導を行っております。本市の是正状況につきましては、令和3年1月末時点では、違反屋外広告物404件に対し319件の是正が完了し、是正率は79%で、他市町と比較し10%程度低い状況となっております。その要因といたしましては、是正指導を行うも速やかに応じていただけない事案が他市町よりも多く見受けられた状況があったものと考えております。今後の対策といたしましては、昨年12月に県と協議し、これまでの是正計画を改定したことから、東京2020オリンピック・パラリンピックまでに是正が完了するよう、改定是正計画に基づき、より一層積極的に是正指導を行ってまいります。  次に、市有地の今後の利活用等の展望のうち、宇佐美臨海テニス場跡地についてであります。宇佐美臨海テニス場跡地につきましては、平成23年に子育て支援施設建設用地を念頭に東京都中央区から払下げを受けましたが、その後、当該地周辺一帯が津波浸水危険区域内に入ったことから、当初の目的の事業に関する検討を中止し、現在は臨時的に宇佐美コミュニティセンターの駐車場や地域のイベント開催会場として活用されております。  次に、清掃事務所移転用地についてであります。清掃事務所移転用地につきましては、当初の想定以上に民間事業者の参入が進み、対島地区、小室地区のごみ収集を民間委託に切り替えたことなどにより、新車庫の建設につきましては再度見直しを図る必要性が生じたため、現在は未活用となっております。  これらの現状を踏まえ、宇佐美臨海テニス場跡地と清掃事務所移転用地の2か所の未利用市有財産の利活用につきましては、地域の皆様のご意見やご要望を伺いながら、長期的な視点を持って運用、利活用、廃止処分をそれぞれ検討し、将来的な財政負担の軽減を図るため、現在、庁内における情報共有体制の構築を図る目的で設置したファシリティマネジメント検討委員会において、今後の方向性を検討しております。  次に、アピタ前公営住宅用地についてであります。玖須美元和田字保代口の当該市有地は、平成6年に公営住宅用地として先行取得しております。当該市有地は、本市の将来の人口増による住宅不足に備え、公営住宅を建設する目的で用地取得したものでありますが、市営住宅の現在の入居率は約70%であり、290室が改修によって入居可能な状態となっており、今後10年間の計画では、当該市有地を含め、新たな公営住宅の建設予定はない状況となっております。  次に、天城高原に隣接する市有林についてであります。天城高原に隣接する市有林につきましては、平成14年8月まで県営林として管理されてきました。その後、平成19年度から平成23年度にかけまして、森林吸収源対策事業や林業再生事業などによる樹木の間伐を実施するなど、その維持管理に努め、現在に至っております。当該公営住宅用地及び市有林の今後の展望につきましては、環境保護や景観整備、自然災害の防止の観点から、これまでどおり適切な維持管理に努めていくとともに、この2か所の市有地におきましても、ファシリティマネジメント検討委員会で協議を行う市有財産と位置づけ、利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。  次に、東小学校・西小学校・旭小学校の3校については、東小学校を統合先とし、令和5年度に統合されることが決定しているが、東小学校の校舎は、統合先としては手狭に感じるとともに、老朽化も進んでいることから、校舎の建て替えや改修等の考えと、市内全体の小・中学校施設の建て替えや改修等の将来展望についてであります。東小学校校舎につきましては、昭和54年12月に建築し、築40年が経過していることから、施設の老朽化が進んでおりますので、今後、計画的に改修を行っていく必要があると考えております。東小学校校舎の建て替えにつきましては、現在、実施する考えはございませんが、北側校舎の屋上防水工事や外壁の全体的な改修を行う必要があると考えており、室内改修につきましても統合により、これまで以上に児童の教育環境の充実が図られるよう、必要な改修を実施してまいりたいと考えております。  なお、本市の学校施設につきましては、全体的に老朽化が進んでおり、次代を担う児童・生徒によりよい教育環境を提供するため、今後の小・中学校の施設建て替えや改修等につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆7番(杉本一彦 君)ご答弁ありがとうございました。それでは、半分時間が残っていますので、2次質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、1点目のSDGs未来都市の質問についてであります。令和4年度に向けてチャレンジしていくということを検討いただけるということですので、ぜひそこは期待をさせていただきながら、また、情報交換をさせていただきながら進めていただきたいと思います。このSDGsは、2030年までの世界共通の目標ということです。目標はいろいろあるわけですけれども、我々日本人から見ると、これは目標が高過ぎて、本当にそんな目標が2030年までに達成できるのだろうかと思っている日本人も多いのではないかと思うんですが、いろいろ調べてみますと、そううなずけるようなデータがありました。SDGsに係る各国の評価等が分かれる面白い報告書があったわけですけれども、これは2018年にドイツのベルテルスマン財団やSDSN――持続可能な開発ソリューション・ネットワークという団体の報告で、各国のSDGsの達成度に関する現在の評価が示されているわけですが、その中で日本は、SDGs17の目標のうち、現在達成されていると評価されたのはたったの1項目でした。ちなみに、それは目標4の質の高い教育をみんなに、日本の教育水準の高さを示したものだと思うんですけれども、この教育については既に達成しているという報告がされていました。  気になるところが、それでは、この全体の達成度が日本はどうなのかなというところになるわけですけれども、実はこの評価は、高い順から深刻な課題があるというところまで4段階評価になっていて、何と日本は、このうちの5つの目標に対しては最低評価、深刻な問題があるという評価であったそうです。ちなみに、その5つを挙げさせていただくと、目標5のジェンダー平等のことについてですとか、目標12のつくる責任、つかう責任、目標13の気候変動に具体的な対策をという部分、そして目標14の海の豊かさを守ろう、目標17、パートナーシップで目標達成という、この5つの項目が最低評価であったということです。  この評価も5つもあるんだなと思ったんですけれども、さらに、下から2番目の評価も4項目ありまして、クリーンエネルギーだとか住み続けられるまちづくりなどなど、このように本当に日本はこれから本気になってかからないと、とてもとても達成できないような目標が多くあるわけです。だからこそ、そういうところで暮らしている私たちが、この目標が高過ぎるがゆえに、何となく本当に達成できるのかなということを感じるのかなと思いました。  いずれにしても、これはもう既にスタートしている取組です。これは自治体としても、あらゆる目標に対して取組も具体化していかなければいけないわけですけれども、本日私が提案させていただいた未来都市の応募もそうなんですが、改めて、当局は、このSDGsに関し、市民に広く啓発をもっともっとしていかなければいけないと思うわけですけれども、これからどのような形で市民に啓発、アピールしていこうと考えているか、お伺いできますか。 ◎企画部長(杉本仁 君)SDGsに関する今後のPRというか、取組でございます。SDGsにつきましては、議員ご指摘のとおり、国連の世界共通の総合計画、そのようなものであると認識をしております。その中で、本市の新たな総合計画におきまして、基本計画の各施策にSDGsの目指す17の目標、17のゴールを関連づけておりますので、総合計画に係る取組を推進していくことで、SDGsについても一体的に推進ができるものと考えております。また、機会を捉えまして市民の皆様に、可能であれば高校生、中学生等も含めまして、新たな総合計画の内容について説明し、さらには一緒に取り組んでいく、そのような活動も必要かと考えております。今後の伊東市の総合計画を通じまして、SDGsについてご理解をいただけるような機会を積極的に持ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)ありがとうございます。市内には、このSDGsの取組に関する火種といいますか、そういう活動もかなり見られるようになってきましたので、そういう火種が大きく広がっていくように、これからもまたぜひいろいろ支援をしていただきたいと思います。  先ほども言いましたように、この大きな目標に向けて市民の協力を求めていく、市民を動かしていかなければいけないわけですけれども、目標が高いがゆえに市長のリーダーシップは不可欠であり、本当に重要だと思います。とても高い目標が掲げられたSDGsを進めるに当たっては、目標達成に向けてバックキャスティングという思考法で進めていくということが言われております。それは、到底達成不可能と思えるような目標でも、目標を設定して、そのやり方は目標に掲げた未来の姿から逆算してやり方を考えていく、あるいはまた進みながら考えていくというようなものだそうです。本来ですと、このバックキャスティングの対照思考法としてはフォアキャスティング、現在を起点に解決策を進めていきながら、段階において目標を一つ一つクリアしていくといった思考法が一般的にあるわけですけれども、これは短期的な目の前にある課題の解決には適しているんですが、このSDGsのような、各項目の目標に達するのに本当の正解が分からないような長期にわたる取組については向いていないようです。  とかく市政運営というと、やはりフォアキャスティングの思考法で進められるケースが多いと思うわけですけれども、バックキャスティングの思考法のデメリットとして、解決方法に不確実性が高くて実現が困難なケースも出てくるため、あるいは理想の未来像がしっかりと共有できないから、なかなか結束していかれない、だからこそリーダーシップが必要ということが言われているわけです。未来に向けた伊東市のまちづくりを考えていく上で、SDGsはこれからの政策立案の大きな柱になっていくと私は思うわけですけれども、これから全国の各自治体のリーダーがSDGsについてどう考えるのかということは、その自治体の住民が、そのまちのリーダーを選択していくという意味においては、本当に大きな選択基準になってくるのかなと私は思っているわけです。未来都市についての方向性は、今日、市長に伺いました。この質問の最後に、市長のSDGsに関する考えや思いみたいなものを聞かせていただけますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  先ほどいろいろと調べていただいた内容を私も自分なりに調べてみました。評価が高い国は北欧が多いようです。ちなみに、一番評価が高いのがスウェーデン、2番目はデンマーク、3番目はフィンランドということで、全般にヨーロッパ各国が多いなというところではないかと思っております。異常気象になって、それはもともと化石燃料を過剰に使用してきた、そのことによって地球が温暖化してきたということではないかと思います。大分前になりますけれども、フロンガスの廃止に向けて動きが始まりまして、もうそれから30年ほどたっているかと思いますが、現況ではフロンのオゾン層だけではないということで、これからまたCO2の排出についても、一番多く出していると思われるのはやはりお隣の国というか、この評価にも入っていないんですけれども、具体的に申しますと、中国をはじめ東南アジア系の各諸国、それからアメリカ、ここも入っておりませんが、そういったCO2の排出については、これから世界で考えなければいけない、そんな機会になりました。  また、昨年からは新型コロナウイルスのことで世界中が震撼しておりますし、公的支援をはじめ、各政府が国を挙げて、各国の国債を発行してというか、今どうやって乗り越えていくかということで大変な思いをしている中で、SDGsの事業について少し話題が少なくなりました。このことは、やはり忘れてはならないことだと思います。  私が考えることで言いますと、まだまだSDGsって何、そういう段階の伊東市民もいらっしゃるのではないかと思います。そこを克服するには、難しいことではないと。例えばですけれども、ごみの分別を積極的にやっていただくことが地球温暖化対策につながっていくということを説明する。また、日常生活においても、様々な環境負荷の低減、それから人権に対する関心、そういったことを持っていただくように、私からまた事あるごとに説明したいと思っております。このたびの総合計画につきましても、SDGsにいろいろとリンクしておりまして、サステナブル、これから次の世代に向けて、今、中心にいる私たちの世代が、しっかりとこのことに端を発して、伊東の将来、あるいはもっと言いますと、世界的に地球規模のものを一人一人が考える機会になったと思っておりますので、来年度、モデル事業等をしっかりつくり上げて、また手を挙げていきたいというふうに強く決意をしたところであります。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)ありがとうございます。令和3年度の未来都市への応募は3月中にまとめなければいけないということで、令和3年度の申込みはなかなか難しいと思います。伊豆の自治体の中で、どこの自治体が手を挙げるかというのはまだ私のところに情報がないわけですけれども、ぜひとも来年度に向けて、伊豆のSDGsを引っ張っていくような自治体になっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。違反広告物についてですが、先月、報道でお隣の伊豆市の違反広告物に関する記事を拝見しました。昨年の12月時点で、伊豆市は9割もう既に是正されていて、そこの報道ですと、次なる新たな取組として、違反広告物への黄色いシールの貼付を始めたと書かれていました。これは私は伊豆市にも確認しましたけれども、始めているということでした。昨年3月の質問時にも、県の指導により、地域間での指導格差が出ないように対策に当たっていく的な発言もあったと思いますけれども、9割是正されている伊豆市の取組を見習って、伊東市も次の指導に入るべきと考えますが、指導方針といいますか、そのあたりはどのようになっているか、どのように考えているか教えてください。 ◎建設部長(石井裕介 君)黄色いシールの貼付けのことについてでございますが、本市では、現在までに口頭による指導を実施している状況でございます。これに従わない場合につきましては、今後、文書による指導を行ってまいることとしておりますが、さらに、これによっても改善されない場合におきましては、黄色いシールの貼付け、このことは有効かつ必要な対策であると考えております。オリンピック・パラリンピックということもありますので、スピード感を持ってやらなければいけないと認識しておりますので、黄色シール貼付けについては実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 ◆7番(杉本一彦 君)どうぞよろしくお願いいたします。  昨年の3月の質問のときには政治活動用のポスター等を挙げさせていただいて、お話をさせていただきました。市内でも明らかに違反に当たると思われるものについては、是正も随分進んできたなということも感じています。ただ、それでも、まちの景観を考える市民から見れば、まちの景観を守るために取扱いが厳しく規制されているがゆえに、何であの野立て看板が許されるのだという声がまだまだ多くあります。それが、さっき私が壇上でも言いましたけれども、ブラックならぬグレーというか、違反ではないんですよということが分からないから、やっぱり言う人もいると思いますので、そのあたりを少し確認させていただきたいんですが、伊東市は、先ほども言いました広告物の表示については、県の条例をもって特別規制地域という厳しい区域に指定されています。しかし、政治活動用のポスターが全て認められているわけではありません。自家広告物であれば特別規制地域でも認められているわけですけれども、それでは、表示が許されている自家広告物と表示が許されていない一般広告物――一般広告物というのは、自家広告物に該当しないものを一般広告物というんですけれども、そのあたりが特別規制地域においてどう違うのか。静岡県交通基盤部都市局景観まちづくり課が静岡県屋外広告物条例による規制例という冊子なんかも出しているわけですけれども、そういうものに基づいて、これはどう違うのか、改めて確認させていただけますか。 ◎都市計画課長(日野原武 君)お答えいたします。  本市は静岡県屋外広告物条例に基づきまして屋外広告物の指導を行っているところでございます。その条例の中で、本市におきましては、伊東地区の用途地域の一部が普通規制地域ということで定められておりまして、一方、国道、県道、鉄道、あと一部海岸などから500mの範囲、それから伊豆スカイラインから1kmの範囲におきまして、特別規制地域ということで区域が定められております。特別規制地域におきます政治活動用ポスターの掲示につきましては、政党の業務を行っている事務所や党員宅などに設置されたもの、公職の候補者を積極的に支援する者の居宅、事務所、営業所、作業所に設置されたもの、支援する公職の候補者、もしくは後援団体の政治活動のために使用する事務所や連絡所に設置されたものについては、自家広告物としてその掲示が認められるということになっております。ただ、一定規模以上、全体として5平方メートルを超えれば許可の手続等が必要になってまいります。一方で、先ほど議員のほうでお話しされておりました自家広告物に該当しない一般広告物につきましては、政党の業務を行っていない一般の居宅や店舗などに設置するものにつきましては、特別規制地域では掲示することはできないということになっております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)要するに、あるお宅にポスターを貼るとすれば、積極的に党の活動等をしているお宅であれば自家広告物として認めるけれども、そうでない場合は自家広告物にはなりません、一般広告物ですよというところだと思います。これは一つのボーダーラインだと思うんですよね。そして、やっぱりこれはなかなか分かりにくい、もう一つのボーダーラインがあるんですよ。特別規制地域では一般広告物は一切許されていません。ところが、普通規制地域なら一般広告物も許されているケースもあるということなんですよね。この辺がまた難しいところですけれども、それでは、特別規制地域で許されていない一般広告物と、表示が許される普通規制地域の一般広告物、ここはどう違うのか教えてください。
    ◎都市計画課長(日野原武 君)政治活動用ポスターの中での一般広告物としての取扱いということでございますけれども、先ほど説明しましたとおり、一般広告物は、特別規制地域内では掲示することはできないということになっておる一方で、普通規制地域におきましては、これは許可を取って掲示できるということになっております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)前の質問でも、私も調べました。伊東市の中でも、すごく狭いエリアで普通規制地域になっているところもありますから、そこでは許されているんだけれども、特別規制地域だと一般広告物は許されていないということですので、その地域性みたいなものもチェックの対象になるのかなと思います。  いずれにしても、オリンピック・パラリンピックが今年開かれる。そこに向けて、県のホームページにも、是正完了に向けてラストスパートと書かれていましたけれども、積極的に進むと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  伊豆半島における違反広告物は、平成29年12月に2,232件が違反するとして示されて、現在、1,980件の是正が伊豆半島全体で報告されています。ところが、指定したときの2,232件からもう3年3か月が経過していて、私もいろいろ意識して見る中では、3年間にこの2,232件に入らない、また新たな違反広告物も随分増えているように私は思うわけですが、今は当初示した2,232件について是正をしているけれども、こういう新しく見受けられるものについてはどのような対処になっていくのか、また、どのような対処をしているのか、この質問の最後に教えてください。 ◎建設部長(石井裕介 君)違反屋外広告物に対する考えだと思いますけれども、新たに発見されたということも含めてということでございますが、現地調査のほうは周辺を見回りながら、また確認をしているところでありますが、違反屋外広告物への対応といたしましては、周辺への安全管理、あるいは先ほど来ご指摘いただいているように、景観に対して負の影響を及ぼしておりますので、積極的、厳格に対応、指導すべきであると考えております。また、指導につきましては、議員ご指摘いただいたとおり、ボーダーラインが不明であったりとか、分かりにくいということもあると思いますので、何が違反しているかという点についても指導の中で丁寧に説明しながら、スピード感を持って是正を進めていきたいと思っております。 ◆7番(杉本一彦 君)どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、市有地の利活用についてですけれども、ファシリティマネジメントにかけて、これから本格的に考えていくと。1次答弁を聞いて察すると、宇佐美のテニスコートの跡地についても、当初はこども園等の予定で購入はしたけれども、時代の流れの中、あるいは津波のことで難しくなってきた。荻の清掃車庫建設予定地も、やっぱり時代の流れの中で、もうあそこに車庫は現実には必要がなくなってきたというところを察するところでありました。このあたりも、今そこでどうするという話ではないと思いますので、ぜひ市民の声を聞いていただいてやっていただきたいんですが、1つだけ、もう一度確認ですけれども、宇佐美臨海テニスコート跡地と清掃車庫建設予定地の購入に至った経緯――経緯は大体分かるんですが、目的、経緯、それと当時の取得金額を再度確認だけさせておいてください。 ◎総務部長(浜野義則 君)宇佐美臨海テニス場跡地の取得価格でございますけれども、8,450万円で購入しております。地積につきましては、6,276.72平方メートルということでございまして、東京都中央区が持っておりましたけれども、市のほうと交渉する中で、公共用地として活用するということで、当時、公共減免ということで評価額の半分程度で購入をしております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)ぜひいい議論をしていただいて、今後どのようにしていくのか、早い段階でまたこういった議会で報告を受けられればと思っています。  それから、3番目の土地のアピタ前の公営住宅用地、ここも当初は住宅用地として購入されたということですけれども、時代の流れの中で、それももう必要ないでしょうと。文化ホールの予定地にもされましたけれども、察するところ、あそこに文化ホールはなかなか難しいのかなということも察しています。ここの当初の土地取得の目的は分かります。経過、取得金額、面積を確認させてください。 ◎建築住宅課長(杉山英仁 君)取得時の面積になりますが、3万1,164.78平方メートル、現在は2万9,050.77平方メートル、約8,803坪になっております。取得金額ですが、6億9,857万9,000円となっております。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)本当に時代の流れを感じるといいますか、あそこの約8,000坪が6億幾らということになると、あの山林が7万円、8万円、そんな時代があったんですねということですけれども、そのときの購入のことにこだわっていると、なかなかあそこの利活用も考えられないと思います。あの場所は学校にも近いですし、スーパーにも近いですし、非常にいい場所だと思いますので、やはりあそこを何らかの形で、払下げも含めて市民のためになるようなことに活用することで経済活動も生まれていくと思います。そのあたりもファシリティマネジメントにかけるということですので、ぜひいい議論をしていただければと思います。  それから、天城高原に隣接する市有地、80ヘクタールの人工林ですけれども、間伐等管理はしているということですが、先ほどSDGsの質問もさせていただきましたけれども、大事なのはこれからこういう資源活用がどのようになるのか。ただ間伐して管理しているだけでは、何のためにその人工林を植えたのかという話にもなると思いますので、時間の関係もありますから、資源がどうかというところだけ確認させてください。ああいう人工林の杉、ヒノキも、全国的にはいろいろ活用されて、伐採を進めて、花粉の少ない苗木などに植え替える取組が全国的にも進められている中で、実際あれだけ広大な杉、ヒノキがたくさんありますけれども、資源の伐期にもいろいろあると思います。40年、50年、いろいろあると思うんですけれども、あそこの天城高原に隣接する市有林の杉、ヒノキの伐期はどのようになっているのか教えてください。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  伊東市の森林整備計画がございますが、この計画の中で定めています伐期につきましては、地区ごとによって異なりますが、議員ご指摘の天城高原に隣接する市有林につきましては、杉が50年、ヒノキが55年などとなっている状況でございます。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)杉が50年、ヒノキが55年というと、あそこは今、大体何年ぐらいになるのでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)天城高原に隣接します市有林の現在の樹齢ということだと思いますが、平均して40年ということで認識をしております。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)あと10年以内には伐期も迎えるということですので、ぜひこれが市民のためになるように、いろいろいい活用法を考えていただきたいと思います。  時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で7番 杉本一彦君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時54分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番 長沢 正君の一般質問を許します。               〔17番 長沢 正君登壇、拍手〕 ◆17番(長沢正 君)公明党の長沢です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、政府が推進する自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の重要性に鑑み、行政手続のデジタル化についてであります。  昨年9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なDXであります。現在、インターネットをはじめとしたネットワークが社会を支える重要なインフラとなり、多くの仕事がネットワークベースに移り変わっております。そこで、日本だけでなく世界的にも話題になっているのがDXであります。DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略ですが、英語圏ではトランスを省略する際にTではなくXで表すことが多いために、DXと呼ばれているようです。  2015年、情報通信イノベーションに多大な功績のあった世界の6人の中の1人として、国連のITU150周年賞を受賞した坂村 健教授は、DXについてこう言われております。日本のデジタル化政策は、2000年、当時のIT戦略会議が唱えたeジャパンと古く、その成果としては、当時、世界一の高速インターネットの普及の達成が叫ばれたが、コロナ禍で明らかになったのは、世界最高のブロードバンド国家にもかかわらず、肝心のデジタル化で世界に大きく遅れたという現実である。結局、高速インターネットが普及しさえすれば、デジタル化は自動的にうまくいくという、その考え方自体が大きな間違いであり、高速インターネットの普及は様々なやり方の変革とセットでなければ効果がないのである。トランスフォーメーションが示すのは、手段の改善ではなく、やり方レベルからの根本的な変革を意味する。従来から言われている電子化やデジタル化は、今までのやり方を変えずに、例えば、手書きの文書を早く相手に届けるのに郵便からファクスにする、さらにはメールにするということは、単なる手段の改善であり、それに対して、ここ10年ほどで驚異的に進んだ情報通信技術を前提に、文書を送ること自体を不要とするように業務プロセスを見直し、業務のやり方そのものを変えるのがデジタル・トランスフォーメーションであり、その目的は、まず効率化である。少子高齢化の進む日本を持続可能にするには、社会活動のさらなる効率化が求められる。しかしながら、日本のような成熟国家では、現場レベルでの改善の積み重ねが完成の域に達しており、行政を含む全ての社会活動において大きく効率化できる余地は限られている。そこで、サービス品質を低下させずにコストを下げられるDXの可能性に大きな期待が集まっているのである。  さらに、コロナ禍により、多くの思いもかけなかったことが起き、既存の完成したシステムに疑問が持たれるようになったこともDXの追い風となっている。マスクの買占めに始まって、一律10万円の定額給付金の配布遅れや、事業者向けの持続化給付金の申請の煩雑さまで、特に行政サービスにおいて、ICTを生かせていない古いシステムに対し、デジタル敗戦という言葉が出るくらい多くの問題が指摘されていると言っております。また、コロナ禍によって生まれたDXへの機運を生かすことができれば、日本再生の大きな、そして最後のチャンスになるかもしれないともおっしゃっておられます。  現在、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。本市においても、国に歩調を合わせ、行政手続のオンライン化に本格的に取り組んでいくと思いますが、現状の取組をお伺いします。  1点目は、マイナポータルにおけるぴったりサービスの活用状況についてであります。内閣官房IT総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、昨年の6月のデータではありますが、950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%、介護ワンストップサービスの対応状況では83の地方公共団体、9.6%、被災者支援ワンストップサービスになると、33の団体、2.2%にとどまっております。  新潟県三条市では、平成30年4月から、ぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にするなど、進んでいる自治体がありますが、本市のぴったりサービスの活用状況をお伺いいたします。  2点目に、押印廃止の取組状況についてであります。  行政手続の押印廃止を河野行政改革担当大臣は、昨年、会見の中で、約1万5,000の行政手続のうち、99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その1万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%未満の111種類とのことであります。また、河野大臣は、存続する部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは残ると説明し、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。  今後、押印廃止の流れは加速していくと思われますが、本市の取組状況を伺います。昨年12月定例会で他の議員が行ったばかりではありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。  3点目は、デジタル活用に不安のある方へのサポート体制についてであります。  デジタル化を推進する上で留意しなければならない点として、誰一人取り残さない社会の実現の観点から、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が重要であると考えます。例えば、高齢者などデジタル機器に不慣れな人への配慮であります。政府は、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員事業を2020年度に試験導入し、2021年度に拡充するようですが、デジタル活用に不安のある方へのサポート体制についての考えを伺います。  次に、市内で発生しているナラ枯れにより倒木等の危険性が懸念されることから、ナラ枯れ被害の現状及び防止策についてであります。  ナラ枯れについては、本市ホームページにも掲載されていることは承知しているところではありますが、現在、冬場ということもあり、ナラ枯れの状況が分かりづらいため、被害の現状及び防止策をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)17番 長沢議員の質問にお答えいたします。  初めに、政府が推進する自治体デジタル・トランスフォーメーションの重要性に鑑み、行政手続のデジタル化についてのうち、マイナポータルにおけるぴったりサービスの活用状況についてであります。ぴったりサービスにつきましては、平成29年7月から運用が開始され、令和2年12月末現在で、1,566市町村において利用できる状況となっており、本市においては、現在、母子保健、児童手当、児童扶養手当、保育、就労証明書に関する17手続を登録しております。現在まで本市における電子申請の利用実績はありませんが、手続内容の確認、申請書の印刷などにおいて活用されているものと考えております。今後の取組といたしましては、国において、ぴったりサービスの入力フローを最適化して入力項目を削減するとともに、様式の共通化等を推進することで利便性の向上を目指していることから、本市におきましては、ぴったりサービスに登録する手続数の拡大を図ることなどにより、ぴったりサービスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、押印廃止の取組状況についてであります。押印廃止につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えて、行政手続のデジタル化を実現するため、書面主義、押印原則、対面主義の見直しが全国で進められている中、本市におきましても、全ての事務事業を対象に押印の要・不要について検討しているところであります。現在、国においては、押印の要・不要の検討がなされ、法令等が改正される中で、押印廃止が進められていることから、本市におきましても、国の法令等において押印が廃止された行政手続につきましては、必要に応じ、市の例規を改正するなど、所要の対応をしてまいります。また、市の規程において、独自に押印を求めている行政手続につきましては、市民の利便性が向上するよう押印の見直しの方向性を取りまとめ、押印廃止に向けた取組を進めてまいります。  次に、デジタル活用に不安のある方へのサポート体制についてであります。令和2年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されており、デジタル活用に不安のある方への支援対策は特に重要であると認識しております。  このような状況の中、国においては、高齢者等を対象として、スマートフォンの基本的な利用方法、行政手続・サービスの利用方法に関する講座を、令和3年度中に携帯ショップ等を中心に全国1,000か所程度で実施するとともに、地方公共団体において地域の実情に応じたきめ細かなデジタル活用支援を実施できるよう、令和3年度地方財政計画において、地域デジタル社会推進費を計上することとされております。本市におきましては、伊東市シルバー人材センターが開催している高齢者向けのスマホ教室との連携を図るとともに、国等の補助制度を活用する中で、デジタル活用に不安のある方への支援対策について検討してまいりたいと考えております。  次に、市内で発生しているナラ枯れにより倒木等の危険性が懸念されることから、ナラ枯れ被害の現状及び防止策についてであります。市内におけるナラ枯れの被害状況につきましては、昨年度から被害が多く見られるようになり、今年度は7月下旬から8月にかけて、森林の多い市内西部や南部地区においてナラ枯れ被害を確認しております。防止策といたしましては、ナラ枯れに関する情報を市のホームページに掲載するなど周知を図っており、加えて、職員による巡回や市民の方からお寄せいただく情報により状況把握に努めるとともに、被害の多い箇所については県に報告し、調査を依頼するなど、県と市で情報を共有し対応しております。  特に、一碧湖周辺については、昨年度被害が多く確認されたため、静岡県森林・林業研究センターへ調査を依頼し、県の専門職員とともに現地調査を行ったところであります。県研究センターの調査結果では、一碧湖周辺においては、平成29年頃には既に被害があったものと推定されておりますが、ナラ枯れの現象では全ての木が枯れるわけではないこと、また、現象は一過性のものであり、長くても5年程度で終息するとの見解を伺っております。ナラ枯れは県内の広い範囲に及んでおり、また、効果的な防除方法が確立されていないため、自然に被害が終息する状況をつくり上げていく以外に決め手はないとされております。今後の対応につきましては、民有林をはじめとした森林内に点在する被害木の防除を直接対処することは難しいものと考えており、ナラ枯れのような森林被害に対しましては、本市のみならず広域的な取組や対策が必要であると認識しておりますので、引き続き、専門的な知見を持つ県担当部署と協議していくとともに、情報収集に努めてまいります。以上であります。 ◆17番(長沢正 君)ご答弁ありがとうございます。2次質問でありますけれども、ナラ枯れのほうについて3点ほどお願いしたいと思います。  今のご答弁で、ナラ枯れの現象につきましては、一過性のものであって、終息までに大体5年ぐらいかかるということでありますけれども、先ほど壇上で申し上げたように、今現在、山を見渡してもなかなか分かりづらい状態にあって、伊東自体が今現在拡大中になっているのか、ほどんど終息に向かって末期の状態なのか、その辺のところが分かりましたらお願いいたしたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)ナラ枯れの状況でございますが、伊豆半島におきましては、2013年に南部地域で被害が見られて、近年、北上傾向ということで、昨年は熱海、函南のほうで被害が拡大しているというような報道もされているところでございますが、本市でも森林の多い対島地区から西側、中部地区に今被害が移っておりまして、今後は北上しまして宇佐美方面へ被害が拡大していくのではないかということを想定しているところでございますが、一方で、南部地域、いわゆる対島地区のほうでの被害は鎮静化していくのではないか、そのような想定をしているところでございます。以上です。 ◆17番(長沢正 君)分かりました。  2点目として、これもホームページに載ってはいたんですけれども、市民の方から、このナラ枯れにつきまして、予防策も当然市のホームページに載せてありまして、また、かかってしまったときの対処法的なものも載っている段階で、所有者の方が予防対策、また、ナラ枯れになってしまって、では、うちは伐採しますよとか、そういったときに、難しいかもしれませんが、それに対する補助金的なものを考えられないのかというのがありましたけれども、もう一度ここで聞きたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)ナラ枯れの被害を受けている被害木の処理に関する補助ということでございますが、伊東市としては、現在、議員ご指摘のとおり、そういった補助というのはございません。しかし、今年度につきましては、県東部地区での被害が他市町にも多く見られるということで、県のほうもナラ枯れの被害状況というのは注視している状況だと伺ってございますので、今後は県のほうにも支援に係る要望等をいたす中で、対応を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆17番(長沢正 君)では、最後の質問ですけれども、例え話になって申し訳ないんですが、自分の感じで、いわゆる公共道路、それは国道、県道、また市道等あるんですけれども、そのそばに葉の枯れた木が存在しているという現状もちょっと見ました。調査した結果、その木がどの程度かというのは、素人の僕らは分からないんですけれども、倒木の可能性があるなと。普通にしていれば問題ないのだろうけれども、例えば秋頃の台風の強い風が吹くようなとき、危ないかもしれないと思った状況が発生した場合はどういった対処をするのか、お聞かせください。 ◎建設部次長兼建設課長(髙田郁雄 君)お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、道路沿線にそういったナラ枯れ等が見受けられるような場合につきましては、当然、官地といいますか、市の土地であれば市が適切に対処する。また、民有地、民有林ということであれば、まずはその所有者さんに危険があるという旨を伝えた中での伐採等の依頼を行う、このような状況になっております。また、今進めている話としましては、未然に防ぐという意味で、予防伐採というものを始めておるところでございますので、そういったものも行っているところでございます。以上です。 ◆17番(長沢正 君)これは質問ではないんですけれども、今回の一般質問のメインが、政府が進めている自治体DXについてであるんですが、当然、壇上で申し上げたとおり、国が進めていく中で、各市町村、地方公共団体も進めていくという中で、多分それは歩調を合わせていくと思うんですね。そういった中で、やっぱり忘れてはいけないのがDXの考え方というのかな、当然、国がお金を出すこともあって、それに従わなければならないこともあるかもしれないんですけれども、根本的な部分をしっかりと持った上で、今後、行政手続のデジタル化というものを進めていただきたい。これをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐山正 君)以上で17番 長沢 正君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時24分休憩                 ───────────                 午後 1時33分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 四宮和彦君の一般質問を許します。               〔12番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆12番(四宮和彦 君)清和会の四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、2月9日、若山副市長が、前市長の収賄事件の責任を取るとして、任期満了前の3月31日付での退職を表明されたことに関し、以下4点について、市長のお考えを伺います。  1点目として、贈収賄事件に係る土地取引が行われた当時、市幹部職員であった副市長が、この時期に責任を1人引き受け、自らのけじめとして辞職するとの申出を、どのような考えで承認されたのか伺います。  佃前市長が刑期を終え、間もなく出所してくるであろうこのタイミングで、不祥事があった当時、幹部職員であった若山副市長が辞職するということについては、私なりに相応の意図を想像するところではありますが、そのお覚悟には感服するとだけ申し上げておきます。  平成30年12月定例会一般質問での、これだけの不祥事が行政組織内部に起きているにもかかわらず、誰も切腹する者がないというのでは、おのれに甘過ぎるんじゃないかという当時の幹部職員への私の問いかけに対して、若山副市長は、「当面の責任のとり方としては、先ほど申し上げたとおりの、信頼回復のために全力を尽くしていきたいし、市政運営、まともな市政をつくるために全力を尽したいと考えているところでございますけれども、今後もし必要があれば、議員がおっしゃるところの責任をとらなければならないという思いを持っている」と答弁されています。  この答弁のとおり、若山副市長は行動されてきたということであると思いますが、その意味するところは、市民の信頼回復のために全力を尽くし、まともな市政運営を行うための行政組織、内部統制の体制が整備できたことを見届け、自らのけじめとしてだけでなく、この内部統制を破壊しようとする者を決して許さないというおのれの覚悟を示すために切腹するということであると私は受け止めましたが、果たして市長は若山副市長の思いをどのように受け止め、これを承認されたのかという観点から、この質問を行うものです。  2点目の質問に移ります。贈収賄事件を受け、行政としても様々な組織改革に取り組んできたと思われますが、具体的にはどのような改革に取り組み、どのような成果を得たのか伺います。  1月12日に開催された常任福祉文教委員会協議会において、企画部長が、12月定例会において上程した職員給与の減額補正額に誤りがあったとの報告を行い、謝罪したばかりですが、この件について言えば、12月定例会での議案説明に対し、説明された内容だけでは、これほど大きな減額になるはずがないと多くの議員が疑問を感じており、本会議に加え、所管常任福祉文教委員会において、我が会派の杉本憲也議員が厳しく質疑を行って質したところであり、それから1か月以上過ぎてから、その積算の誤りに気づくというのでは、あまりにずさんな管理体制であったと言わざるを得ません。財務会計に関し専門家でもない議員ですら、その多くが直感的におかしいと感じるような案件を、なぜ専門家集団であるはずの職員が見過ごし、気づかずに放置していたのかを考えるとき、企画部長の謝罪で済むような軽い話ではないと言えます。その結果として、我々議員は、当局側の誤った答弁を信じ、補正予算案を可決してしまったのですから、大げさに言えば、佃前市長の土地取引の補正予算案を議決したときと変わらない構図を想起させるものと言えます。そこには、我々議員は行政職員に対して性善説に立ち、うそやでたらめを言うはずがないという先入観を持っていることも問題であろうと思われますが、このような事態が起きれば、我々議員は性悪説に立って審査をせざるを得ないと言え、大いに反省を促したいところです。  このようなことがいまだに起きている中で、若山副市長が目指された、まともな行政運営ができるような組織改革をなし得たと言えるのか、疑問を持たざるを得ないことから、市長の認識を伺うものです。  3点目の質問に移ります。12月定例会時、贈収賄事件をめぐる私の質問に対し、土地取得価格決定に係る背任について損害賠償を求める考えはない旨の回答がありましたが、前市長による贈収賄事件に係る行政が負うべき責任については、副市長の辞職をもって果たされたと考えるのか伺います。  賠償請求を行わないのは、損害の認定が難しいとの判断が優位なようで、それはそれとして、一つの法解釈としてあり得ると思います。しかし、それは不動産鑑定価格等に基づいて価格決定を行った行政側に立った主観的な判断であり、見方によっては行政の無謬性を強調して責任逃れをしているように受け止められかねません。  週刊誌の記事ですから、その内容をうのみにはできませんが、昨年8月、週刊新潮に「人を呪わば穴二つ…『伊豆のドン』汚職事件の舞台裏」という見出しで、2週にわたり特集記事が掲載されました。この記事によれば、当初、警視庁は稲葉氏の垂れ込みを足がかりにして、佃元市長――この部分は原文ままですけれども――を贈収賄ではなく、背任での逮捕に目標を据えていた。伊東マンダリン岡本ホテルの跡地を不当な高値で買い取らせ、伊東市に損害を与えたというのが事件の筋書きであるとあります。これに続けて、これは稲葉氏の言葉と推定されますが、ところが、背任の共犯として森社長を取り調べたら、300万円の賄賂が発覚しました。そこから一転して、贈収賄による汚職へとかじが切られるのですが、有力首長を捕まえるのに300万円では足りないという意見が捜査本部で浮上した。刑事からはずっと、迷惑をかけないからと言われ続けていました。しかし、結局は刑事に裏切られ、私から佃さんに渡った1,000万円も賄賂とされた。情報提供者の私自身が収賄幇助で逮捕されたのですと記事は続きます。  この記事に従えば、相手方との取引合意額1億9,000万円と実際の取引額2億500万円との差額1,500万円は、不当に相手方に利益を与えるために上乗せされたもので、伊東市の損害であると警視庁は当初認識しており、これが捜査の発端になっていることが分かります。贈収賄罪への切替えは、その後の捜査の中で、1,500万円のうち、その大部分が相手方から佃前市長に環流したことが浮かび上がってきたことによるもので、まず第一には佃前市長の背任が問題となっていたのであり、それによって伊東市が損害を被ったと判断したからこそ捜査に着手したことは明らかです。それにもかかわらず、弁護士さんに相談した感触を、損害としては立証することは難しいとするのは、警視庁が認定した犯罪事実を被害者自身が認めようとしない形になるわけで、何とも奇妙な話です。  こうした法解釈の選択の在り方にも、行政の不正に向き合う姿勢が見え隠れすると思われることから、その姿勢を改めて伺うものです。  4点目の質問に移ります。責任を取ったと言えるためには、行政組織内に内部統制制度が確立されていることが最低限必要であると考えますが、内部統制に関する方針の策定は進められているか伺います。  若山副市長は、信頼回復のため、まともな市政をつくるために全力を尽くした上で、自らのけじめとして辞職されるわけですから、辞職の前提として、市民の信頼回復、まともな市政の実現のための体制が確立できている必要があるはずです。そのためには、内部統制の体制整備が本市においても最低限求められると考えます。平成29年6月の地方自治法の改正により、令和2年4月から都道府県及び政令市に対し、内部統制の体制整備が義務づけられましたが、指定都市以外の市町村においては努力義務にとどまり、法制度上は必ずしも方針を策定する必要はないのかもしれません。  しかし、地方公共団体における内部統制とは、1、業務の効率的かつ効果的遂行、2、財務報告等の信頼性の確保、3、業務に関わる法令等の遵守、4、資産の保全の4つの目的が達成されないリスクを一定水準以下に抑えることを確保するために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、1、統制環境、2、リスクの評価と対応、3、統制活動、4、情報と伝達、5、モニタリング(監視活動)及び6、ICT(情報通信技術)への対応の6つの基本的要素から構成されると言われます。  この定義から、地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービス提供等の事務を執行する主体である市長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することにあると言えます。  ここに挙げた要素を見れば分かるとおり、さきに触れた職員給与の減額補正額の誤りなどは、まさに財務報告の信頼性に対する危機に該当すると言え、さらに、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全等、その行政目的全般にわたってリスクにさらされ続けているのが本市であると思われてなりません。  若山副市長の覚悟に報いるためにも、内部統制体制の整備、是正は急務であると考えますが、本市における取組はどうなっているのか伺い、1つ目の質問をまとめたいと思います。  2つ目の質問に移ります。学校徴収金の公会計化に係る本市の状況について、以下3点伺います。  まず1点目として、学校徴収金はどのような制度に基づき事務処理が行われているか伺います。12月定例会において、学校給食費の公会計化についての質問通告を行っておりますが、一般質問が中止されたため詳細を確認できない部分もありましたため、今回は学校給食費に限らず、学校会計全般について、公会計との関係を確認する意図で改めて質問するものです。  まずは学校給食費については、センター方式の学校給食に関しては公会計に編入されているとのことで、公会計制度は一部採用されてはいるが、文部科学省が公会計化等の定義について、1、公会計制度を導入、2、徴収・管理を学校ではなく、地方公共団体自らの業務として実施と定義していることから、徴収を学校ごとでしている本市では、文部科学省が定義する学校給食費の公会計化等に該当しないということは前回確認できました。また、公会計化を実施している地方公共団体は全国で3割にも満たず、本市の状況が必ずしも特殊なことではないということも理解できます。  しかし、現在の会計の方法が学校給食費の公会計化等の定義に該当しない状態は、制度上放置されてよい問題ではないことは地方自治法が規定するとおりです。すなわち、地方自治法第210条は、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」として、総計予算主義の原則を規定していることから、市の事業である限り、学校給食費に限らず、市が設置する学校における事業費は全て公会計化されていることが原則であるはずで、公会計から独立して存在する公立学校会計というものが、地方自治法との関係で、法的に根拠の曖昧な事務処理となっている可能性があることから、現在の学校徴収金の会計処理の位置づけをどう考えているのか伺うものです。  2点目として、伊東市を所管する東豆地区学校生活協同組合は学校徴収金の支出にどの程度関わっているのか伺います。  一般的には学校生協は、学校で必要となる制服等の購入、文具の購入、教科指導に必要となる副教材の購入等、広く学校会計に関わっていると思われます。しかしながら、ただいま指摘しましたとおり、公立学校における事業は、地方自治法の規定に従えば、それは原則、市の事業であり、公会計において管理されるべき性質のものです。公立学校といえども教育の自由、学校の自立性が保障されるべきであり、その裏づけともなる学校裁量による独自会計は認められる余地はあり、そこに積極的な意味づけをしていくべきであると考えることから、学校の独自会計を一切認めるべきではないなどと言うつもりは全くありませんが、学校裁量に任されるべきもの、公会計において事務処理されるべきものというのはどのような基準で定められるべきか、その透明性が要求されると思われることから、その内容を伺うものです。  3点目として、学校の授業等において必需品となっている物品等で、その費用について、生徒、保護者において負担をしているものについては、本来であれば公費で全額負担するべきであると考えますが、いかがか伺います。  義務教育は言うまでもなく憲法に保障された権利であり、本来、全ての子供にひとしく提供されるべきものですが、現実には、中学校であれば、入学時に制服や体操着、上履き、かばんなど、指定の被服等の購入が事実上義務づけられ、生徒、保護者の入学時の自己負担額は10万円を超えるものとなりますし、成長期の子供ですから、在学中にこれらのものは複数回買い換えなければならなくなり、3年間で相応の金額を負担しなければならなくなります。また、恐らくは副教材の購入や社会科見学等の活動に充てられているものと思われ、学期によって徴収額も変わるようですが、学年費という名目で月額2,000円から5,000円の費用負担が保護者に求められている現状があります。こうした費用徴収も慣例化しているようですが、地方自治法上の総計予算主義の原則から言えば、公立学校においては、その位置づけが不明確と言わざるを得ません。  このように、本来無償であるべき公立学校の義務教育課程において、現実には様々な形で、決して少なくない額を保護者に対し自己負担を求める現状があることについて、いかが考えるか伺い、最後の質問といたします。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕
    ◎市長(小野達也 君)12番 四宮議員の質問にお答えいたします。  初めに、若山副市長が、前市長の収賄事件の責任を取るとして、任期満了前の3月31日付で退職を表明されたことに関する質問のうち、贈収賄事件に係る土地取引が行われた当時、市幹部職員であった副市長が、この時期に責任を1人引き受け、自らのけじめとして辞職するとの申出を、どのような考えで承認したのかについてであります。前市長の逮捕後、若山副市長からは、前市長の側近中の側近であった私が、現在、副市長として市政の中枢を担う職に就いていてよいのかという進退に関わる相談を何度も受け、その都度、今は信頼回復のために市政運営に全力を尽くすべきであると慰留に努めてきたところであります。  しかしながら、若山副市長本人からは、昨年9月末に前市長から3期12年分の退職手当が返納され、政治倫理条例の制定や土地取引に係る事務処理マニュアルの作成、さらには公益通報者制度の整備など、再発防止策に一定のめどがついたことから、私自身のけじめとして、任期途中でありますが、今年度末をもって職を辞したいとの申出がありました。若山副市長には、これからも副市長職として私を支え、卓越した能力と豊富な経験を市政運営に生かしていただきたいと考えていたことから、再三にわたり慰留に努めてまいりましたが、本人の意志は固く、断腸の思いで辞職を承認したところであります。  次に、贈収賄事件を受け、行政としても様々な組織改革に取り組んできたと思われるが、具体的にはどのような改革に取り組み、どのような成果を得たのかについてであります。具体的な取組につきましては、私をはじめとする特別職が、自ら進んでその高潔性を明らかにし、政治倫理の確立を図るため、平成30年度に伊東市長等の政治倫理に関する条例を制定するとともに、土地取引に係る組織としての意思決定の方法や、その経過記録の作成についてルール化した土地取引に係る事務処理マニュアルを作成いたしました。  さらには、職員等からの法令違反等に関する通報を適正に取り扱うために、本年1月に伊東市職員等の公益通報に関する要綱を制定するとともに、組織内部において、法令等を遵守し、ミス等の発生を防ぎ、業務を適正に遂行するために業務手順書の整備を進め、業務プロセスの可視化に取り組んでいるところであります。このような様々な取組により、職員の法令遵守の強化と適切な行政事務の遂行が図られてきているものと認識しているところであり、今後も適宜、制度の見直し、再発防止策を徹底することで、市民の信頼を確保し、公正で開かれた民主的な市政の運営に努めてまいります。  次に、前市長による贈収賄事件に係る行政が負うべき責任については、副市長の辞職をもって果たされたと考えるのかについてであります。行政が負うべき責任については、若山副市長の辞職をもって果たされるものとは考えておりません。このような不祥事を二度と起こさないため、再発防止策を徹底していくことが行政の負うべき責任であり、一人一人の職員が将来にわたって負うべき責務であると考えております。私をはじめとする特別職と全ての職員が誠実に職務を遂行し、市民の信頼に応える行政運営を確実に推進していくこと、それが責任を果たすことであると考えております。  次に、責任を取ったと言えるためには、行政組織内に内部統制制度が確立されていることが最低限必要であると考えるが、内部統制に関する方針の策定は進められているかについてであります。内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであります。また、内部統制に関する方針は、地方自治法第150条第1項において求められる内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針であり、都道府県知事及び指定都市の市長に対し整備の義務化を求めており、そのほかの市町村については努力義務となっております。  現在、本市においては、内部統制体制に係る整備のうち、業務プロセスを可視化し、客観的に把握及び共有することで、業務の属人化防止、効率化及びリスク管理に資することを目的として業務手順書の作成に取り組んでおり、その中で、業務手順書中に関係法令等を記載することで、常に法令を意識しながら、適正に業務を執行するための環境整備を進めているところであります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、学校徴収金の公会計化に係る本市の状況についてのうち、学校徴収金はどのような制度に基づき事務処理が行われているのかについてでございます。学校徴収金につきましては、伊東市立小・中学校学校徴収金取扱規準により適正な会計処理を行っております。この規準において、学校徴収金とは、児童・生徒に直接関わる経費のうち、受益者負担が相当と考えられるもので、教育活動を円滑に行うために、あらかじめ校長が保護者から徴収する経費のことであります。学校における教育活動は学習指導要領に準拠しているものの、各校の特色ある教育活動や児童・生徒の実態、学び方に適した補助教材を選定するため、徴収金額は学校によって異なっており、保護者の協力、理解を得て学校徴収金が取り扱われているものと認識しております。  次に、伊東市を所管する東豆地区学校生活協同組合は学校徴収金の支出にどの程度関わっているのかについてでございます。学校生活協同組合は、生協法に基づいて運営している団体であり、学用品などを販売しております。市内の各小・中学校が関わっているのが東豆地区学校生活協同組合でありますが、地域店舗との相互連携を図る中で運営を行っております。各校は、保護者の経済的負担の面も考慮しながら、複数の物品を比較検討して選択しているため、保護者に対して学生協に特化した物品の購入を求めることはありません。  次に、学校の授業等において必需品となっている物品等で、その費用について、生徒、保護者において負担をしているものについては、本来であれば公費で全額負担するべきであると考えるがについてでございます。現在、学校で必要とする紙類やインク等の購入予算は、公費負担として各校に配当している状況でありますが、学校徴収金は、受益者負担が相当と考えられるものとして、テキスト類や図工・美術、理科などで使用する教材費、個人で使用するファイルなどの購入に使われております。学校徴収金の使途につきましては、より確かな教育成果を上げるとともに、保護者の経済的負担を考慮した購入物品等の厳正な選択、決定を図り、保護者の協力、理解が得られるよう今後も努めてまいります。さらに、学用品購入に対する子育て世代の経済的負担を軽減できるよう、公費で負担するべきものと学校徴収金で購入するものとを精査し、公費で負担するべきものの拡充について調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)壇上ではちょっと厳しい口調で質問させていただきましたけれども、今、市長の答弁でおおむね理解するところであります。ただ、あと何点か伺いたいところもありますので、進めていきたいと思うんですけれども、以前、先ほども言いましたけれども、今回の若山副市長の辞職に関して、私は、例えとして、その責任の取り方として切腹という表現を使わせていただいたわけです。侍の切腹というのは不祥事の責任を取るために行われるものと思われがちではありますけれども、必ずしもそういうことではなくて、例えば不名誉を晴らすための切腹であったり、あるいは変な言い方ですが、殿様の過ちを正すために厳しく命をかけて諫言して、その責めを負って切腹をするなんていうのもある。山本常朝なんかの佐賀武士のエピソード集みたいな、いわゆる「葉隠」、武士道とは死ぬことと見つけたりなんて陸軍の教則本みたいな話になっている。時代錯誤の話をさせていただくと、そのエピソードを見ていくと、切腹にもいろいろなランクがあるようでして、その中でも特に殿様の過ちをいさめるために命をかけて行う切腹こそが尊いんだというふうに受け取れる節があるわけですよ。まさに本当に時代錯誤のことを言うようですけれども、これに従えば、起きてしまったことに首や腹をかけるのではなくて、それ以前に不正や過ちを犯さないために首や腹をかけるという覚悟が持てたのかどうかということが大事な部分なのではないのかなと思うんですよ。  これを例えば行政組織に置き換えた場合にどういうことが行われるべきであるかといったら、不正防止はもちろんですけれども、行政目的というのは、基本的に住民福祉の向上に資する行政執行体制を持っていること、確立するということが大事なわけですから、まさに先ほど来申し上げているとおり、内部統制というものがちゃんと確立し得たのかどうかということに非常に重要な部分があるのではないかと思うんです。また、そうした行政であるために、職員一人一人が同じような覚悟、いつでも腹を切ってやるぜという覚悟を持てたのかどうかということだろうと思うんですね。先ほど来、倫理条例の制定だとか、幹部に関してはそうだろうと思いますし、要は業務手順書の作成であるとかということで、形式的な部分は整えてきましたということですけれども、まずそういう部分での覚悟が共有できたのかどうか、そういう組織改革、意識改革というものは十分に成し遂げられたと考えますか。その辺はいかがでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  今回、若山副市長が任期前に辞職をするということは大変重たい決断をされたと思っております。壇上でも申し上げましたけれども、何度も何度も話合いをいたしました。当時、幹部の中でも一番重要なセクションにおられたということで、大変な責任を感じておられましたし、ご自身も、やはり自分の人生のけじめとして、最後はそのようなお話をいただきまして、これ以上慰留することはできないなということも感じた次第でございまして、大変立派なお考えではないかということも痛感しております。  その中で、今回、いろいろな不正の防止対策、それから住民福祉の向上のための組織改革、業務の意識改革、そういったものに終わりはないと私は考えております。また、私をはじめとする全ての職員においても、誠実に職務を遂行すること、市民の信頼に応える行政運営を確実に進めていくということがやはりこれから求められていると思いますし、私どもは不断の努力を続けていかなければならないと認識をしております。以上であります。 ◆12番(四宮和彦 君)いろいろ取り組んでいる部分の中の話になりますけれども、倫理条例制定のほかにも、例えば機構改革であったりとか、職員研修なんかも含めていろいろやっていらっしゃるのだろう。先ほど答弁を聞いていて、えっ、そこまでやったのかと思って逆に感心した部分というのは、法令違反に関しての公益通報制度というものを要綱として策定したと。僕は知りませんでした。結局、要綱で策定してしまうと我々議員は知らないで終わっちゃうわけですよ。だから、後ほどまた別のところとの関わりでも言いますけれども、信頼というのは、実質的な信頼が得られれば、それが一番いいんですが、言い方は悪いですけれども、外形的な信頼性も非常に重要じゃないですか。要するに、砕けて言っちゃえば、らしさですよ。これを要綱ではなくて、例えば議会側にも諮るような形で、もし条例化という形で提示できていれば公の場で議論をすることもできたわけです。そうすると、伊東市は頑張っているんじゃないかという外形的な信頼性も非常に高まっていたはずなんですよ。さっきの内部統制の件もそうですけれども、アピールしないと、内々に頑張っていますよというのは駄目なんですよ。だから、そこの部分での信頼性の回復というところは、外形的ならしさをちゃんと演出するところから入っていかないと駄目なわけなので、こういうことはやっているんですよと。恩着せがましく言うわけではないですけれども、私が今回こういう質問をしているから、そうやっていますよということが言えたわけではないですか。この辺のところはしっかりしていただかないといけないなと思うわけですよね。  この辺のところはちょっと辛辣なことを言うようですけれども、でも、それと同時に、さっき壇上でも言ったとおりですが、会計年度任用職員の給与計算を間違えた。最初の12月段階では900万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、その後、いろいろ試算していたら千五、六百万円足りませんでしたなんていう話になってきて、最終的な年度末で調整したから、今回、補正予算ではまた別の金額として上程されているようですが、これはまさに、さっき言っているように、財務会計の信頼性を失わせるようなリスクなわけではないですか。だから、こういうものは決して放置してはいけないのだろうと思うんです。そうしたら、こういう事態を防ぐために、また業務手順書、マニュアルをつくりましたではなくて、今回どういう対策を取りましたか。この辺はいかがですか。 ◎企画部長(杉本仁 君)議員ご指摘の今回どのような対策を取ったかということでございます。今回の会計年度任用職員の人件費の計算ミスを、原因を含めまして全職員で共有しております。再発防止に向け誤りの検証を行った上で、いま一度手順の確認、それと見直しを図りまして、必ず複数の職員で確実にチェックするようにということで再確認を徹底したところでございます。  それと、今、議員ご指摘のありました、内々で秘めるのではなくて外にアピールをしなさいというご指摘でございます。これは情報でございますが、時事通信社が出しておりますネットのニュースがございますが、その2月10日の配信におきまして、内部統制で業務手順書をホームページに掲載、また、同じく時事通信社が発行しております冊子で「地方行政」というのがございます。2月25日号でも全国の自治体に向けて伊東市のこの取組が紹介をされております。これだけでなく、やはり広くホームページに掲載することによりまして、市民の皆様、また議会の皆様方にもご案内をして、伊東市はしっかり取り組んでいる、そういうことを認識していただきたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)分かりました。とりあえず再発防止策はちゃんとやる、これは当然のことだとは思います。あと、今、補足的にちゃんとアピールしていますよという話ですが、行政職員しか読まないようなものに公表したってしようがないでしょう。市民の信頼を回復しなければいけないのだから、市民に訴えなければ駄目ですよという話を僕はしているわけですよ。公表していますよといったって、公表先を間違えたら情報なんてないのと同じになってしまうわけですから、そういうところにこそ、まさに敏感であってほしいと思うわけですね。とにかく信頼というのは、さっきから言っているけれども、らしさも大事なんですから、そこのところは忘れないようにしていただきたいなと。  また、ついでに、先ほどの計算間違えしてしまいましたという話に戻りますけれども、積算根拠が間違っていた。事業予算が例えば数百万円から千数百万円という金額で予算案に紛れ込んでいても間違いに気がつかないなんていうことになるのだとすると、裏を返せば、意地悪な言い方ですけれども、故意に紛れ込ませることも可能ではないですかということが成り立つわけですよ。だから、その辺の財務報告等の信頼性の確保という内部統制の重要な目的がリスクにさらされているという認識を、どの程度ちゃんと職員間で危機感を共有できているのかというところなんですけれども、その辺は全ての職員で共有しましたよというお話ですが、本当ですかというところがある。それを制度的にちゃんと担保するようなものが用意されないといけないのではないかと思いますけれども、その辺で、先ほど申し上げたところに関して言うと、例えば内部統制については、一部分についてはこういう形で、業務手順書としてのマニュアル化を進めていますという話ですが、僕としては、マニュアルに関して、先ほど4つの目的の達成のためにということで、6つのプロセスというものが規定されているわけですね。伊東市も、努力義務規定だからやらなくていいじゃないかではなくて、やるべきだと思うんですけれども、その辺、今後、取組としてはやっていく方向なのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎企画部長(杉本仁 君)今、議員ご指摘の内部統制の関係の体制の整備がどの程度進んでいるかというご質問かと思います。内部統制の体制の整備につきましては、これまでも県の行政経営研究会が主催する内部統制に係る検討会にも参加してございます。また、外部から講師、これは総務省の地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会の構成員の先生においでいただきまして、内部統制に係る研修などを行って整備を進めてまいりました。この中で、やはり事務手続を可視化していく、そのことが不適正な事務処理の発生を未然に防ぎ、適正な事務執行につなげていくための最重要課題であると考え、業務手順書の整備を進めてきたところでございます。整備中の業務手順書につきましては、現在、各課において作成した業務手順書、これがおよそ250件ございます。それを企画課内において確認作業を行っているところでございまして、今月中には市役所の庁内のグループウェアにおいて全庁的に共有するとともに、さらに市民の皆様へも市のホームページに掲載することによって公開し、事務執行の透明性の向上に取り組む考えでおります。  このような取組を進めているものの、今回、議員ご指摘の不適正な事務処理が発生してしまったことで、業務手順書の整備、それだけでは完全とは言えないということを改めて認識したところでございます。このようなことを繰り返さないためにも、業務手順書は毎年見直し作業を行ってまいります。また、適宜追加や修正を行い、より効率的なものに改善をしてまいります。また、日常業務においても、常に業務手順書を確認しながら業務に当たるように、継続的、これは永遠に取り組んでいく必要があると思っておりますので、このような形で今後も積極的に進めてまいります。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)行政執行に関しては、そういう形で内部統制を利かせていくんだという意思は分かりました。  あと、これは付随的な話になっちゃうと思うんですけれども、私の取り越し苦労であればいいのでしょうが、例えば、もう3月になってしまっているから出てきちゃっているのか分からないですけれども、要は刑期を終えて佃前市長がもう出てくる頃なのか、出てきちゃっているのか分からないですが、そういう場合において、かつて身近にいた職員の方に対して、直接・間接的にコンタクトを取ってくることなんかが起きないかどうかということが僕は個人的に心配なわけですよ。ある意味、佃さんというのは、ああいう人間味のある方ですから、そこに魅力を感じちゃっている職員の方もいらっしゃるだろうと思うし、例えば財調が底をつきそうだった頃、大分回復させてなんていうことに関しての業績評価ということでも尊敬されている方もいるんだろうと思います。実際、佃さんの場合は、市長退任後も市長特別顧問という形で異例のポジションを得て、市政に対しても少なからぬ影響力を与えていたという事実があるだけに、そういう点を考えると、当該職員の職務権限がどうであるかということにかかわらず、何らかのつながりを持とうとすることは可能性としてあるのではないかという気がするんですが、そうした事態への対応というのはちゃんと想定されていますか。 ◎副市長(若山克 君)あまり表に出して相談したことではございませんけれども、かなり早い段階から市長と私、中村副市長で、その件については綿密な相談をしてまいりました。あまり具体的に申し上げるのもなんですけれども、例えば、ご出所されてきてのことがはっきりした場合には、まず市長からはっきりと今後の市政への関わりについて、きちんとした申入れといいますか、そういう話をしていただこうと思っております。さらに、その上でも、今、議員ご指摘のような働きかけがあった場合には、私ども幹部に対して、その働きかけがあった職員がどの職員であっても、こういう働きかけがあったということがきちんと伝わってくるような、きちんとした対処が取れるような、そういうことをやっていこうということを、幹部の段階ではありますけれども、話をしているところでございます。以上であります。 ◆12番(四宮和彦 君)余計なおせっかいかもしれないですけれども、やっぱりそういう部分というのも職員自身にもちゃんと共有されていて、きちっと透明化しておかないといけないだろうと思うんです。その辺のところも、小さなことかもしれないですけれども、行政に変な影響が出てこないようにということはしっかりと配慮していただきたいと思います。  それから、今回の若山副市長の引責での辞職ということに関して、当然その視点から考えた場合には、これだけの体制は整えてきました、これも見届けましたということなんだろうと思うんですけれども、もう一つ、さっきから何回も言っていますが、信頼性ということについてのらしさですね。外形的な信頼というものをちゃんと確保していくということに関して言うと、若山さんは責任を取って辞職しちゃうわけですから、そうだとしたら、そこで横並びでいた当時の幹部の職員の方たちはいかがされるんですかねという話にもなりかねないわけですよね。それで切腹しろとは言いません。だけど、今後のことを考えたときには、行政執行に当たって、重要な権限を持つ役職でそのままずっとあり続けるということが、果たして市民の目から見たときに、信頼性の外形というものにちゃんとかなったものなのかどうかということには十分注意が必要だろうと思うんです。そこは、有能な職員なんだから、この人はこのポジションにいるんだよ、当然のことなんだということであれば、それは全然問題ないことなのだろうと思いますけれども、でも、そこの部分はきちっと説明責任が果たされるような体制であっていただきたいと思います。  それから、当面、来年度に関しては副市長が1名空席になるということだろうと思いますけれども、その後、今度後任の副市長を選任しますといったときに、若山副市長は、俺がやっていていいのかとずっと悩み続けていたわけじゃないですか。そのときに、また当時そのようなポジションにいた人が、退職後であったとしても、そこに副市長で就きますよという話になると、あれれという話になりかねないわけですよね。だから、そういうことについても市民の信頼という点で問題があると考えるんですけれども、その辺の人事面のことだとか、そういうことに関してはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  副市長の人事案件につきましては、私自身が決定をし、議会で同意をいただくわけでございますので、ここではっきりしておきたいのは、事件の当時の幹部職員であったかどうか、そういうことよりも、明確な理由がなければなかなか皆さんにもご同意いただけないということは重々承知をしております。今後、ここではっきり言いたいのは、その明確な理由がしっかりある人を選ぶということで、約1年かけて、これからまた組織体制を考えていきたいと思います。また、1人空席になることで、中村副市長への負担もかなり大きくなります。私自身も、もちろん今まで以上に副市長が担っていたものを兼務といいますか、幅広になりますけれども、いろいろと努めてまいりたいと思っておりますので、議員の各諸兄につきましてもご理解いただきながら、1年後といいますか、再来年度、また新しい人事についてしっかりと報告できるようにしていきたいと思っております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)時間が大分あれになっちゃったので、1問目はこれぐらいにしておきたいので、最後に一言だけ、しつこいようですけれども、実質的な信頼を確保するためにこれだけ頑張っていますというのも大事なんですが、外形的な信頼で、らしさをつくるということ、誰の目から見ても、ああ、これは信頼できるなという形式をちゃんと用意するということは非常に大事なことだと思いますので、そこのところについては忘れずにちゃんと取り組んでいただきたいということで、1つ目の質問のまとめとしておきたいと思います。  2つ目の公立学校会計のことに関してですけれども、学校徴収金がどうだということもさることながら、教育長も先ほど壇上でおっしゃられていましたが、公立学校とはいえ、教育の自立性だとか、教育の自由だとかということは非常に価値のあるものであって、各学校ごとに工夫して、そういうものにしっかり取り組める体制を維持するということは大事なのだと思うんです。そういう意味で言うと、それの裏づけとなる公立学校の独自会計というのは、財政的な裏づけになる部分になるわけですから、非常に大事なものなわけですよ。大事なものだからこそ、私は今回質問しているわけです。でも、じゃあ、それが自由裁量でいいですよという話にはならないわけですよね。校長先生の裁量で幾ら使ってもいいんですよという話にはならない。だから、その辺のことを考えていったときに、最初のどういう事務処理が行われているかということもちゃんと分かりました。正当な形で行われているというのも分かりました。  東豆地区学校生協に関しては、そこで商売をしているのではなくて、店舗とのつなぎ役として機能しているだけなんだということも分かりました。でも、実際のところ、そういった商品というものは、具体的な例で言いますと、話が変わりますけれども、一括購入で買うというもの、典型的な例で言うと、制服であったりだとか、体育衣料だったりとかというものなんですが、こういったものは市内の指定店舗でも個別に購入ができますよね。そこのところで、今年はたまたま特殊な年になっちゃったのかもしれないわけですけれども、今回はコロナの影響があって、いろいろと経済対策で市が取り組んでいることで、プレミアム付商品券なんかが発行されているということが影響している部分もあるのだろうと思うんですが、新入生の場合にはそういう事情がよく分からないから、学校で一括購入で、例えば制服から何から全部一式そろえちゃう。そのほうが合理的ですからね。だけど、そこで現金で購入する価格と、指定商店でプレミアム付商品券で購入するというと、プレミアム分だけ差額が生まれることによって、個店で買ったほうが安くなっているわけですよ。同じものを購入しているのに費用が違っている。これは明らかにおかしいではないですかという話になってくるわけなので、そういう事態が生じているということについてのご認識はありますか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)今、物品の購入についてのご質問でございますけれども、プレミアム付商品券が出た後にそういう事態が起こったということは承知しております。大体金額にして530円程度だと思いますけれども、これにつきましても、会計の透明性ですとか公平性をしっかり担保しながら、今後はしっかりやっていかなければいけないということを感じておりますし、また、県内で学生協については12の地区に分かれておりますので、今後、プレミアムをやるところが出てきた場合に、そういうところも情報提供をして、やはり公平、公正に物品が購入されるような仕組みをしっかりと県内に啓発、発信していきたいと思っています。ご意見は大変貴重なご意見ですので、ありがとうございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)要は、どうも保護者側に、特に新入生の場合は、学校で一括購入で買わなければいけないんだというふうに誤解されている部分もあるんだろうと思うんですよ。だから、そんなことはないですよ、それぞれ学校で必要な用品に関しては、制服も含めてですけれども、個別の商店で購入することで全く問題ないんだということをきちっと説明されていないからだろうと思うんです。だから、その辺はちゃんと周知徹底を図っていただきたいと思いますので、そこだけはお願いしておきたいと思います。  あと、先ほど来、学校での必需品についても受益者負担すべきものという説明がありましたけれども、その辺が本当に受益者負担であるべきなのかどうなのかということがもうちょっと議論されてもいいのではないのかなという気がするわけですよね。例えば、学年費という名目で徴収されている金額があるわけですけれども、これは授業日数だとか学期ごとにばらけたりとか、あと、どういう行事が行われるかによっても費用が変動したりするらしいですけれども、安いときで月2,000円ぐらい、高いときは5,000円ぐらいの負担が中学生であるという話を聞きました。では、年間にならして、仮に3,000円だったとして、それでも給食費なんかと合わせて考えた場合に、1年間で10万円を超えちゃうわけじゃないですか。だって、給食費が今もう6,000円近くになっちゃっているわけですから。そうすると、学年費を合わせると、1か月当たり9,000円ぐらいの自己負担をしているわけですよね。そうすると、年間12か月で考えたとしたら10万8,000円になっちゃうわけですから、多少の幅はあるにしても、年間で10万円ぐらいの負担はしているという計算になりかねないわけですよ。10万円というのは適正な負担と言えるのでしょうか。それは家庭の経済的事情によって大きく変わってくるだろうと思うんですよね。例えば、児童手当なんかでそういうものが補填されているものもあるでしょうとは思います。でも、第2子、第3子がいた場合、どうなんですかといったら、単純にそういうかかる費用は2倍、3倍になっていっちゃうわけじゃないですか。児童手当は逆に金額が低減していきますよね。そうしたら、補い切れませんよねということになるわけですから。この辺のところの費用の負担の仕方というのは、こういうものが義務教育課程において当然に求められているということについて、本当に妥当だと考えていいのかどうか、その辺はもっと検討すべきなのではないかということで、その辺についてのお考えをまず伺いたい。  あと、細かなことを言うと、例えば柔道着なんかも、今、体育で選択必修であるのかもしれないですけれども、中学生の子供に聞くと、3年間で何回も使っていないと言うわけですよ。でも、そういうものも購入すればそれなりの値段がするものを必修で買わなければいけない。これも受益者負担とすべきなのか、ほかの選択肢はないのだろうかということがやっぱり出てきますよね。個人的には、僕なんかは公立学校においては制服ですら要らないのではないかと思っているわけですよ。だって、小学校の6年間はない。たった3年間のために制服費用を負担するというのは変な話ではないかと思うわけですよね。だから、この辺のところも、制服を導入しているということに関して妥当なのかどうか、導入しなければならない理由というのはどうなのかということを伺って、これで質問を終わりにしておきたいと思います。お願いします。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)1点目のご質問は公会計と私会計のことだと思いますけれども、これについてはいろいろな議論があって、法的に、学校教育法ですとか自治法ですとか、法律の中で制定されていますが、要するに、学校教育法の中で、負担につきましては、設置者が負担するという大原則があるわけでございますけれども、学校という場は、ここからが家庭で、ここからが学校だという線が引けないということがやはり大きな問題でありまして、ここから私会計だとか公会計の問題が出てきておりますので、その辺のところを整理しながら、県のほうでも事業レビュー、要するに地方行財政改革推進委員会のほうで、その辺はどういう形がいいのかということを議論しておりますので、そことも連携しながら、公会計、私会計についてしっかりと考え方を持ちながら整理していきたいということを考えております。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)以上で12番 四宮和彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時27分休憩                 ───────────                 午後 2時36分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。               〔8番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆8番(佐藤龍彦 君)こんにちは、日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  1つ目の質問です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するためには、無症状感染者を特定することが重要であり、誰もが自らの判断で検査を受けることができる体制を構築するべきだと考えることから、市として、検査費用に対する助成をするべきだと考えますが、いかがかというものです。  昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大は1年を経過しようとしています。その新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され、ワクチン接種の第1弾が始まり2週間ほどがたちました。しかし、先日の大綱質疑の場で、ワクチンが届く予定が大幅に遅れている中で、接種までにはまだまだ時間がかかることも明らかになりました。また、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の解除が今度の日曜日に迫っていますが、まだまだ感染拡大に歯止めのかかっていない状況には変わりはありません。さらに、緊急事態宣言を2週間延長するようなニュースもあり、観光客を相手にご商売をされている方々にとっては、この先どうなるか大変心配なところでもあります。  このような状況で、宣言下にない静岡県の感染者数は減少傾向にありますが、本市では、感染者数ゼロの日が続いていても、急に数人の感染者が発覚しています。先日の八幡野保育園でのクラスターが発生したことで、私は今でも予断を許さない事態になっていると感じています。この新型コロナウイルスは、感染していても無症状だと本人でも気づくことができないのが特徴です。また、発症しにくい年齢層もあり、いつ、どこで感染したのか、感染させてしまうのか、特定まで時間がかかってしまうのが現状ではないでしょうか。ふだんから手洗い、うがい、手指の消毒や検温にマスクの着用など、様々な対策をしながら、あらゆる行動を自粛していることでしょう。こうした生活に気づかないうちにストレスを感じ、周りで感染者が出ていないときに、それこそ気づかないうちに気が緩み、そこにウイルスが入り込んできていると考えます。感染拡大防止のために何ができるのか。誰も決して感染したくないし、感染させたくはありません。これは皆さんの共通の思いであり、私もそのように強く思います。  このように感染の収まりが見えない中で、いつ行き渡るか分からないワクチンだけに頼るのではなく、しっかりとPCR検査も併せて実施することで、無症状の人などを早期に発見し、適切な隔離と治療を施すことで感染拡大を防いでいく必要があると考えます。  2つ目の質問に移ります。公共交通におけるタクシーの利用は、交通弱者にとって大変有効な手段であると考えますが、伊東市地域公共交通網形成計画の中で、タクシー利用についてどのような課題があり、また、どのような利用方法が検討されているのか伺います。  前回の定例会では、免許証返納をした市民の生活の足をどうするかという質問をしましたが、今回は公共交通の中でもバス停や電車の駅から離れた地域にお住まいの市民が、気兼ねなく買物や通院、そして交流の場への移動手段として、ドア・トゥ・ドアで移動できるタクシーの活用について、伊東市地域公共交通網形成計画の中での位置づけをどのように考えているのかについて質問したいと思います。  昨年から続く自粛生活で移動が制限され、様々な集まり、イベントなどが中止となり、重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある方など、他人との接触を避けることが多かったでしょう。また、ひとえに買物といっても毎日の食事だけでなく、衣服や生活用品を購入しなければなりません。そうした店舗が徒歩圏内にあればいいのですが、なければ遠出をしなければなりません。さらに、免許証返納が原因で移動手段に自家用車がなくなった方だけではありません。ご高齢の女性には、もともと免許証を持っていない人もおられ、一人暮らしという方も多くいらっしゃいます。そのような市民の生活の足を支えることは重要ではないでしょうか。ましてや、バス停や電車の駅が近くになく、外出するのもままならない方たちのためにも、タクシーの利用は有用な手段ではないかと考えます。  荻の伊豆急分譲地に接しているかどの台という別荘分譲地では、自治会が住民要求を丁寧に分析し、分譲地内に幾つかの停留所を設け、スーパーや市民病院、駅などを結ぶ路線をつくり、1日8便、前日予約で運行していると聞きました。1回500円で乗車できるシステムで、共立タクシーとの提携をしています。しかし、少人数では赤字であり、年間、管理費から50万円程度の支出が必要ということです。バス停まではかなり遠い住民が多いことや、アップダウンも激しいこと、定住者が増えてきた中で、自治会がかなり苦労して考えて構築していたようです。  このような例も聞いていますが、本市として公共交通機関の中でのタクシー利用の促進をどのように考えているのかお聞かせください。  以上で壇上からの質問とします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)8番 佐藤龍彦議員の質問にお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するためには、無症状感染者を特定することが重要であり、誰もが自らの判断で検査を受けることができる体制を構築すべきと考えることから、市としての検査費用に対する助成についてであります。PCR検査等の実施体制につきましては、現在、発熱などの症状のある方が、かかりつけ医などの医療機関を受診し、医師の判断の下にPCR検査等が受けられる体制が構築されており、医師会の先生方にご尽力をいただき、この体制を維持している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する施策といたしましては、現在、新型コロナウイルスワクチンの予防接種に向けて準備が進められており、本市におきましても、ワクチンが供給され次第、接種が受けられる体制を構築しております。さらに、昨今の障がい者施設におけるクラスターの発生を受け、同様の施設での感染者を防止するための対策として、市内の高齢者施設及び障がい者施設等のうち、生活拠点となる居住系施設に入所する際に、自費によるPCR検査を受けた場合の費用額を助成する制度について、新年度からの実施を予定しており、それ以外の無症状の方に対するPCR検査体制や助成制度につきましては、医師会との協議を進めているところであります。  なお、症状がない方の相談窓口といたしましては、365日開設している国のコールセンターや、平日に開設している県庁専用相談ダイヤルを紹介しております。  次に、公共交通におけるタクシーの利用は、交通弱者にとって大変有効な手段であると考えるが、伊東市地域公共交通網形成計画の中で、タクシー利用についてどのような課題があり、また、どのような利用方法が検討されているかについてであります。伊東市地域公共交通網形成計画におけるタクシー利用に関わる課題につきましては、タクシーの輸送回数や輸送人員が減少傾向にあること、ニーズ調査においてタクシーを利用する際に重視する点として料金に関することが約6割を占めていること、別荘地においてタクシーの配車依頼後の車両が到着するまでの待ち時間が長いこと、伊東駅のタクシー乗車場において、主要施設までの所要時間は掲載されているものの、料金案内が掲載されていないことなどを挙げております。  どのような利用方法を検討しているのかにつきましては、交通空白地域の解消に向けた取組や別荘地などが主体となり運行する生活交通において新たに導入を検討する交通手段として、また、観光周遊プランの造成に当たっての交通手段の一つとして、タクシー利用を検討しております。以上であります。 ◆8番(佐藤龍彦 君)いろいろ丁寧なご答弁ありがとうございました。今回、議会のほうでも提言を出させてもらっている中で、その提言に沿うと質問できないということで、ちょっと形を変えての質問になってしまうんですけれども、今回、費用負担の部分については、新年度予算で出されているところでありますので、そこはまた省いていきたいと思います。  これまで伊東市で幾つかのクラスターが発生してきたと思うんですけれども、それに関して、感染者を特定する意味でのPCR検査をどのような形で取り組まれてきたのか、その辺を詳しく教えてもらえますか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)伊東市で発生したクラスターの関係でございますけれども、昨年の12月に飲食店のクラスターを起因といたしまして実施しました一斉抗原定量検査につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第15条というのがありまして、これに基づく調査ということで、静岡県の新型コロナ対策チームのクラスター対策機動班が実施をしたものでございます。12月2日から計3回、期間を決めて実施をいたしまして、市街地内の対象地域にあります飲食店の従業員、それから利用者の方を対象にいたしまして、965人が受検をされております。検査費用につきましては、全額静岡県の負担となっております。その後、障がい者施設で行われた検査につきましては、保健所のほうで対応しているような形になっておりますので、こういう形とは別の形で実施をしているところです。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)このようにクラスターが発生した場合に、県が全額を負担しての検査という形になっていると思うんですけれども、そういったクラスターが発生してしまった大本の原因というところの特定は、市のほうでは現時点でどのぐらい把握ができているのかというのは分かりますか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)どういう形で発生したかというのはそれぞれ違うんですけれども、飲食店のほうですと、どこかでうつった方がいろいろな店を利用されて、だんだん拡大していったというのもありますし、感染対策がしっかりしていなかったという部分もあると思います。それから、障がい者施設のほうでは、外からの利用者が来たことによって持ち込まれたということもあって、職員なんかはふだんから非常に注意をして対応しているんですけれども、やはり目に見えないものですので、利用者の方で外から来たときにたまたまうつってしまっていて、しばらくしてから発症が分かるとなると、その間に広がってしまうということで、そういう施設系のところは、一旦入り込むと、その後、立て続けに感染者が出て、なかなか収まらないという状況がありますし、すぐに検査をしたからといって陽性の反応が出るわけではなくて、初めは皆さん、検査しましたけれども、陰性だったわけです。しばらくしてからウイルスの量が恐らく増えていったからだと思いますけれども、何回か検査をするうちに陽性になった方もいますし、突然症状が現れて、検査したら陰性だったものが陽性になった部分もありますので、そうした施設に入りますと収束するまでに時間がかかるという状況だと思います。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。もともとの発生源までの特定が難しい中で、生活している圏内で、自分がどこでどう感染して、それをどう相手に広げてしまったのかというところまでが分からない。新型コロナウイルスに関しては、そこが一番怖いところだと僕は思います。ある新聞では、SARSやMERSのように分かりやすく発症して重症化してくれるといい――いいというわけではなくて、要するに発見しやすいということですけれども、新型コロナウイルスに関してはずる賢い。隠れて、いつの間にか発症している、それをいつの間にか誰かに感染させているということが、このコロナウイルスのすごい特徴だと述べていました。そういうことの中でのPCR検査の有用性を説いていたので、ぜひそういったところでのご意見があるということも認識していただいて、これからの体制づくりをどういうふうにしていくかということがとても重要ではないかと私は考えての今回の質問になります。  先ほどの延べ965人というのは、飲食店の従業員と利用者、それからちょっと地域を広げてやったもの、それも含めての延べの人数ということでよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)議員おっしゃるとおりで、3回行いましたけれども、その全ての数で965人ということでございます。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。こういった形での地域を広げての抗原検査というのはとてもよかったなと僕は思いました。こういった形で、自分ももしかしたら感染しているのではないかという中での希望者もいたと思うのです。そういったことで、費用負担がなければ検査を受けるけれども、費用負担があったらやっぱり行かないという人もいると思うし、また、自分が感染してしまっていたらどうしようという恐れから検査を受けないという人もいるかもしれないんですが、そうだとしても、その検査を自分の判断で受けられるという体制の中で、費用の負担をある程度軽減することで、そこの門戸に対して気軽に検査を受けに行けるということがあり得ると思います。  ほかの自治体で実施しているところが幾つかありまして、例えばお隣の熱海市は、65歳以上と基礎疾患のある方に対しては、PCR検査を一部自己負担で受けられますということです。三島市では、基礎疾患のある方は条件には入っていないんですけれども、65歳以上の方で、あと、ちょっと遠くなりますが、富士宮市も65歳以上と基礎疾患のある方は一部負担でPCR検査を受けられるという形で、これは国の補助金なんかも利用してのことですけれども、新年度予算なので答えられる範囲でいいんですが、先ほど居住系施設への助成ということだったんですけれども、これは国の予算があることでのということでよろしいのでしょうか。答えられる範囲でいいです。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)無症状の方が、いつでも自由に無料で検査を受けられる体制ができるというのは非常に理想的なことだと思いますけれども、根本的な考え方を申し上げますと、無症状で自分の意思でPCR検査を受けて、仮に陰性であったとしても、前にも答弁させてもらったんですが、その時点の結果でしかないということで、陰性になったとしても、その次の日にまた会食をしたり人込みに行ったりすれば、もう陰性だったということは担保されないわけですし、検査時点の結果で安心かというと、そういうことではございません。  それから、検査の費用について若干お話しさせていただきますけれども、PCR検査の費用は、現状、1回当たり2万7,500円ほどかかります。令和3年度の予算編成に当たりまして、クラスターとかもありましたので、医療従事者の方と介護施設などの職員の方を合わせて、無料で1回検査をしてみたらどうだということで試算をしてみたんですけれども、医療従事者と感染した場合のリスクが高い介護施設などの職員の方、合わせて3,005人、1回検査するだけで8,000万円を超える金額になります。これにつきましては国の補助の対象ではありません。そういったこともありまして、かなり財政的な負担も大きいことから、令和3年度の当初予算では、先般発生しました障がい者施設のクラスターを教訓といたしまして、新たに介護ですとか障害の施設に入所をする方が入所をするときに一旦検査をしていただいて、その部分については助成をしていこうと。そうすることで検査をしやすい体制をつくっていけば、外から持ち込まれるというリスクも減らせるし、クラスターの発生も抑えられるだろうと考えて、そういう予算を計上しているところです。医師会の先生方とも協議を行いまして、経費がかかるものですのでポイントを絞って、あと医療従事者のほうも、これからワクチンの接種なんかもあってかなり負担が増える中で対応していただくことになりますので、ポイントを絞って重点化をして、そういう検査の体制をつくっていきたいと考えております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。ごめんなさい、新年度予算に絡んでしまったので答えづらかったと思いますけれども、今回、いろいろ試算すると8,000万円以上のお金がかかってしまうということで、一旦まず形としてはやっていく。先ほど、今後、医師会との協議の中で、検査体制の充実ということを言っていらっしゃったんですけれども、ちまたでは検査キットなんかもあったりして、自分で検体を取って郵送することもできるということなんですが、変な機関に送って、それが本当の結果であるかどうかというのが分からない、検査機関によってまちまちだということもあるので、そういったところで医師会と、また検査機関との連携を取っていきながら、ワクチンと併せて検査もやっぱり進めていくということが重要だと私は思いますので、その辺もまた今後いろいろ検討していただきたいと思います。1個目の質問はこれで終わります。  2つ目の質問に移ります。タクシーの利用促進ということで、1業種に対しての質問というのはちょっとはばかられることもあるかもしれませんけれども、この間、市民の生活の足をどうやって支えていくかということが今後の伊東の生活――縦長の広さというところが特徴的なまちだからこそ考えていかなければいけないのではないかということで、今回の質問になるんです。現在、南部のほうでデマンドタクシーの運行をしていますが、改めて確認させていただきたいんですけれども、これはまだ試験運転の状態ということで、要するに、今、利用者の状況であったりとか、今後どういった改善が必要なのか、そういった調査も含めての運行ということでよろしいのでしょうか、その辺を確認させてください。 ◎都市計画課長(日野原武 君)今のお話は赤沢デマンド号の運行についてということであろうかと思います。赤沢デマンド号につきましては、平成27年10月から1年間かけて試験運行ということで行いまして、その後は本運行ということで、現在運行している状況でございます。その中でも当初は運行回数が少なかったものを少し増やしたりということで調整もしながら、運行についてもいろいろ調整をして今の運行に至っているという状況でございます。以上でございます。 ◎建設部長(石井裕介 君)あと課題といたしまして、受託をしている事業者は、今回コロナの影響等もございますので、利用客数もやはり制限されてきて、経営的には非常に厳しいというような相談は受けている状況であります。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。本運行ということで、これからもその利用状況の中で改善点など、今、部長のほうからも利用者がちょっと減っているというところで、経営のほうにも響いてくるのかなと感じました。伊東は鉄道も一部のところしか走っていないですし、路線バスもバス停留所まで行く機会のない人たち、行けないという人たちもいらっしゃると思うので、そういった中で、車を運転しない、免許証を持っていない、一人暮らしだという方のための足を支えていく中で、タクシーの運行に関して伊東市もそれなりに考えていかなければならないと感じました。  本運行されている中で、デマンドタクシーの運行で得られたデータなんかは、今回出された伊東市地域公共交通網形成計画にどのような反映がされたのか、その辺を少し伺いたいですけれども、いいですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)毎年度、公共交通活性化協議会というのを開催しておりまして、その中でデマンド交通の状況等についても委員の皆様に提示して、引き続き次年度以降の計画を立てていくとか、課題、今後の改善点がないかということで意見を聞きながら、次年度に反映させているという状況でございます。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。公共交通は、ぱっと思い浮かぶのは電車とバスというところが多いと思うんですけれども、伊東に関しては、大室山であったりとか、バスだけではなくてタクシーの利用で行く方もいらっしゃると思いますし、そういった観光客の利用もあると思うんですが、そういったところに出払ってしまっているときに生活交通で使いたい。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、生活で使いたい方がタクシーを呼ぶと来るまでに時間がかかるとか、希望する時間に乗ることができなかったりということが結構あるみたいなんですね。それだけではなくて、よくスーパーに買物に行くと、高齢の方が、来るときは歩きで来られても、帰りになると荷物を両手で抱えていかなければいけないとなると、やっぱりタクシーを呼んでということで、そういった人たちは、それなりの覚悟を持って生活しているというのもおかしいんですけれども、そういう生活でも大丈夫だという人もいれば、そうせざるを得ない人もいたりとか、生活費のやりくりの中でタクシーの料金を払っているという人もいると思いますので、そういった方への支援という形でのタクシー券の発行なんかもまた検討の一つに入ると思います。  また、先ほど壇上では言いませんでしたけれども、最近、若い世代では車離れというところがあったりして、若い世代の中で、だんなさんがお仕事で1台車を使ってしまうと、もう車がなくて、近くにバス停があったりとか駅があればいいんですけれども、ちょっと離れたところに住まわれている方で、そうすると、地域との交流もなかったりする方もいらっしゃるので、そういった人たちができるだけ交流の場に行けるような策として、タクシーの利用につながる何かを検討するときに来ているように感じるので、生活交通、観光交通をタクシーの中で分けて考えていくのであれば、その辺も検討の理由になってくるのではないかと思います。先ほど壇上での答弁の中の生活交通、観光交通、もう少し詳しく説明できることがあればお願いしたいんですけれども、なければとりあえず……(「聞いて」と呼ぶ者あり)いいですか。じゃ、生活交通、観光交通、その辺がどのような役割を果たすのか、お願いします。 ◎建設部長(石井裕介 君)生活交通、観光交通、それぞれの役割ということを言われておりましたけれども、地域公共交通網形成計画の中に規定しているところを先ほど市長が壇上で最後に答弁したということになります。交通空白地帯の解消に向けた取組としましては、やはり新たな交通手段を検討してまいります。それには既存の交通機関を利用した中で、また新たな交通手段を考える。それには地域のニーズというのも当然把握しながら、継続してやっていけるかどうか、将来的なことも踏まえた中で形成していく。さらには、交通事業者の採算性というのも考えなければならないということでございます。そして、観光周遊プランにつきましては、同じく地域公共交通網形成計画にあるんですけれども、観光移動での利用促進という取組項目がございますので、観光周遊の促進に向けた取組ということで、周遊プランの造成であるとか、各社が実施している周遊プランの充実、イベントの活用にどうだというようなことでの取組を進めているところです。以上でございます。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。様々な検討課題というのはあると思うので、ぜひお願いしたい。あと、これは余談になってしまうのか分からないんですけれども、交通ICカードというのが今いろいろなところで使われていると思うんですが、伊東の東海バスは利用できない状況ですし、タクシーもそのとおりだと思うんですね。いろいろなところへ行くと、そのカードがあることで便利だったという経験は私もありますし、小銭を用意しなければならないとかということに関して、今の時代は電子マネーということがすごく便利な状況にある中で、ICカードの中での差別化もできるような気がするので、またそういった導入の際にいろいろ検討をお願いしたいというところで、これはお願いというか、提案という形で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で8番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る3月8日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時10分延会 1   令和3年 3月 5日(第15日) 本会議なし
    1   令和3年 3月 6日(第16日) 休   会 1   令和3年 3月 7日(第17日) 休   会...