伊東市議会 2021-03-02
令和 ３年 ３月 定例会－03月02日-03号
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 鈴 木 絢 子 君
３番 浅 田 良 弘 君 ４番 石 島 茂 雄 君
５番 大 川 勝 弘 君 ６番 中 島 弘 道 君
７番 杉 本 一 彦 君 ８番 佐 藤 龍 彦 君
９番 重 岡 秀 子 君 １０番 仲 田 佳 正 君
１１番 青 木 敬 博 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 佐 山 正 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課長 小 川 真 弘 君
同
企画課政策推進担当課長 池 谷 伸 弘 君
同秘書課長 佐 藤 文 彦 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 祐 人 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 石 井 弘 樹 君
同健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
令和３年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（佐山正 君）この際、申し上げます。当局から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（浜野義則 君）おはようございます。
予算大綱質疑に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の令和３年度予算案説明書（その３）の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申し訳ございませんでした。
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○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第７１号 令和３年度伊東市
一般会計予算から市議第８０号 令和３年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
直ちに
予算大綱質疑を行います。
予算大綱質疑は、申合せにより、所属議員１人当たり２０分の持ち時間を基本として、会派及び会派に所属していない議員により、関連質疑なしで行います。
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○議長（佐山正 君）質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
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午前１０時 ２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、正風クラブによる
予算大綱質疑を許します。
〔１９番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕
◆１９番（宮﨑雅薫 君）おはようございます。正風クラブの宮﨑です。これから通告に基づき、市長の施政方針と令和３年度予算につきまして大綱質疑をさせていただきます。
令和３年度予算規模は、一般会計２７２億７，０００万円、特別会計、病院・
水道事業会計を含め総額で６９９億５，７２６万８，０００円、重複額を差し引いた純計総額６５１億１，７８０万６，０００円で編成されております。一般会計の財源構成については、自主財源が１３１億４，９８９万４，０００円で構成比４８．２％、依存財源は１４１億２，０１０万６，０００円で構成比５１．８％であり、自主財源の構成比は前年度に比べ３．５ポイント減少し、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっております。また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２９億６，９３６万６，０００円で構成比は４７．６％を占め、
投資的事業費は、前年度に延期した
市民運動場人工芝生化事業や
コミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和２年度に比較して率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円減少し、予算額は２０億４，５７３万９，０００円にとどまり、構成比は７．５％と財政の硬直化がうかがえます。
まず(1)として、昨年度も同様な質疑をいたしましたが、市税収入は歳入の根幹であり、市政運営の重要な収入でありますので、以下２点について伺います。
１点目といたしまして、
新型コロナウイルスの影響や特例措置などにより、対前年度比１０億円を減額しているが、現在の市内経済をどのように把握し、積算したのかについてであります。市税全体では９９億４，８８８万１，０００円の歳入予算で、前年度より１０億１，９８０万５，０００円、率にして９．３％の減少であります。
新型コロナウイルスの影響で個人・法人市民税と入湯税は大幅な減少、固定資産税と都市計画税は特例措置で大幅な減少であると説明がありました。市内の経済状況については、
新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止、昨年暮れからのＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌの一時停止や５人以上の飲食の自粛、時短営業などにより宿泊客数や来遊客数は大幅な減少となり、宿泊業や関連する観光関連業者をはじめ建設業や小売業、飲食業などの
市内中小事業者についても同様に大きな影響を受け、厳しい状況であります。課税客体の収入が増加しなければ税収入に影響を及ぼし、予算どおりの収納が厳しいと推察いたしますが、当局として、どのように市内経済の現状を把握し、市税収入をどのように積算したのかお伺いいたします。
２点目として、税収の確保の観点から、滞納市税の徴収計画及び徴収方法についてであります。歳入予算の決算状況を見ますと、令和元年度決算では、不納欠損額は２億１，２４１万７，６３６円で、平成３０年度より２億２，２４３万７０８円減少しており、収入未済額は９億９，３０２万１，４２２円で調定額の３．４％を占めており、市税では７億３，１０３万４，００６円の収入未済額と大きな金額になっております。滞納整理に当たっては、担当者には法律知識や面談、調査の手法、交渉力が必要とされ、人間力が要求されます。現在では、県に滞納整理機構が組織され、多額、悪質な滞納案件の徴収を本市でも委託しておりますが、市税の滞納分については、臨時的な徴収体制だけでなく、滞納の件数や金額に応じた人数の徴収担当者を配置し、可及的速やかに収納未済額の徴収を進めるべきであり、徴収が不可能な案件については債権放棄も検討すべきと考えます。新年度事業の円滑な執行や市税の公平負担並びに歳入の確保の観点からも積極的な滞納分の徴収をお願いするとともに、令和３年度の徴収計画や徴収方法についてお伺いいたします
次に(2)として、令和２年度に実施を見送られた
市民運動場人工芝生化事業、
コミュニティエフエム放送局設備整備事業などの大型事業を改めて実施することから、事業に要する費用の財源を伺う。また、今後、新図書館の建設も予定されていることから、令和３年度以降の市債の借入額及びその償還見込み並びに公債費比率の見込みについてであります。
市民運動場人工芝生化事業は、砂じん対策として周辺住民の長年の要望であり、生涯スポーツや競技スポーツの推進だけにとどまらず、スポーツ合宿や大会誘致にもつながり、活力や交流に寄与する事業であります。
コロナウイルス感染症のために令和２年度の事業が延期され、
コミュニティエフエム放送局設備整備事業と併せて新年度予算に復活したことは必要で重要な判断であると考えております。また、新
図書館建設事業も市民の大変大きな要望事項の一つであり、時代に合った夢あふれる新図書館のサービス計画、
管理運営計画、
施設整備計画をしっかりと策定し、まちのにぎわいを取り戻すような施設設計をしてほしいと望んでいる声を多く聞いております。このような大型事業の実施については、財源の検証も重要な事項であり、特に市債を起こす場合においては将来的な検証も重要であります。
一般会計の市債現在高は、令和元年度末現在高で２５５億９，７０２万３，０００円であります。その市債の元金と利子の償還科目である公債費は、令和３年度予算では２４億９，７６９万１，０００円、予算に対する構成比９．２％を計上しております。一方、歳入であります市債の予算額は２５億４，１５０万円となっております。大型事業である
市民運動場人工芝生化事業をはじめとし、道路や港湾整備、
災害対策施設整備などの公共事業は、現在の住民だけの税負担だけで行うものではなく、その耐久性、利用性などから、将来の住民にも負担をしてもらうという理論から起債されるものですが、市債の借入れは当該年度の財源確保だけではなく、後年度への負担の増加という二面性を持っており、将来にわたっての健全な財政運営への配慮も必要であります。このような観点から、今後の市債の借入計画や償還見込み並びに公債費比率の見込みについてお伺いいたします。
(3)として、
文化ホール調査研究事業について建設地の選定方針及び整備事業費に関する見解についてであります。文化ホールの建設については、図書館・
文化ホール建設に向けた検討会において、建設予定地を伊東駅前と統合後の西小学校の２か所に選定するような決定がなされたと仄聞しておりますが、その後、伊豆高原周辺への建設要望もあり、当局として
文化ホール調査研究事業について、どのような方針で臨んでいくかについて見解をお伺いいたします。
次に、「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業について、(1)として
危機管理体制の充実についての３点であります。市長は施政方針の諸施策の概要において、
危機管理体制の充実については、
津波避難標示看板を設置することで、津波による人的被害の軽減を図るほか、防災訓練等の実施や
自主防災組織への防災資機材の交付、
マンホールトイレの設置に必要な資機材の整備を進めるなど地域防災力の強化を図り、減災に努めると説明されました。
そこで、まず１点目は、
津波避難標示看板の設置場所や事業内容はどのようなものか。
２点目は、
自主防災組織への
防災用資機材交付内容はどのようなものか。
３点目は、
マンホールトイレの設置場所や工事内容はどのようなものかについてお伺いいたします。
次に、同様に
危機管理体制の充実の観点から上水道について、１点目は、緊急時の資材、配管材の確保の内容及び
応援協力体制の確立方法についてであります。市民の重要なライフラインである水道に関しては、緊急時に備える資材、配管材の確保や
応援協力体制の確立に努めると説明されておりますが、資機材確保の具体的内容や
応援協力体制の内容についてお伺いいたします。
２点目は、施設及び管路の老朽化や耐震対策についてであります。水道事業においては、安全でおいしい水の安定供給を図り、例年、老朽管や耐震化工事を実施しておりますが、令和３年度の老朽管対策や耐震化対策の工事内容についてお伺いいたします。
次に、「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」に係る事業についての(1)として、
新型コロナウイルス感染症への対策について。
１点目は、
ワクチン接種の時期や接種場所、接種体制などの計画についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種に関しては、国のガイドラインに沿った接種体制を構築し、迅速かつ円滑な接種を実施するという説明で、接種券の発送や
相談窓口の設置、必要な物品の調達や接種の予約受付及び実施の事業費を計上しておりますが、市民に対する案内や接種券の発送時期並びに接種の時期や接種場所などの具体的計画についてお伺いいたします。
２点目は、ＰＣＲ検査に対する費用助成や検査体制についてであります。ＰＣＲ検査に対する費用助成の対象者は、市内の高齢者施設及び障がい者施設のうち、居住系施設に新規入所する者が希望する場合の助成で施設における
クラスター発生を防ぎ感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守り、安全・安心の確保に努めるとの説明でありましたが、その検査時期や検査場所などの具体的な検査体制についてお伺いいたします。
(2)は、出産・子育て支援の充実について、具体的な施策についてであります。施政方針では、
伊東っ子誕生祝金の贈呈、不妊治療費及び不育治療費の助成などの少子化対策をはじめ、
子育て支援医療費助成や
妊産婦健康診査等の公費助成により経済的な支援を講じるとの説明でありましたが、これら事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
(3)は、老朽化している保育園の
施設整備計画及び子育て環境の整備についてであります。保育園については、老朽化する施設を引き続き計画的に整備するとともに、一時預かり事業等の充実を図り子育て環境の整備に努めるとの説明でありましたが、その事業の具体的内容についてお伺いいたします。
(4)は生活保護について、１点目として、
生活保護受給世帯の現状と令和３年度以降の見込みについてであります。令和３年度予算の
生活保護費予算は２３億８，３５０万４，０００円で、国・県の支出金を除いても、一般財源の支出は６億６，７４４万６，０００円が計上されており、大きな額となっております。説明では前年度より減少しているということでありましたが、本市における
生活保護受給世帯の現状と令和３年度以降の見込みについて伺うとともに、２点目として、生活保護から自立するための受給者に対する就労指導の状況やその体制についてお伺いいたします。
続いて、「良好な環境が広がり快適に暮らせるまち」における下水道事業についてであります。生活排水対策の充実については、下水道事業の健全な経営を目指し、効率的に下水道施設の整備を行うため、区域の見直しや主要幹線以外の枝線整備に努めるほか、下水道施設の改築、更新を効率的に実施し、施設の延命化を図るとの説明でありましたが、玖須美・川奈地区の面整備の進捗状況についてと令和３年度以降の同地区の事業計画についての２点をお伺いいたします。
続いて、「活力にあふれ交流でにぎわうまち」に係る事業について、以下３点伺います。
(1)として、
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している観光客の誘致に関し、
観光宣伝事業、観光振興策として実施する事業及び
観光施設整備事業の内容についてであります。本市の基幹産業である観光宿泊業は、市内全体の民間事業者の経営や収益に影響を及ぼす重要な産業であります。昨年２月から始まった
コロナウイルス感染症の影響により、令和２年の年間宿泊客数は１８２万６，７００人で、令和元年の２８１万６，２００人に比べ９８万９，５００人もの減少であり、最盛期の平成３年の宿泊客数３９４万１，８００人に比べると２１１万５，１００人の減少と、目を覆うばかりの現状であります。
昨年の３月定例会でも申し上げましたが、平成４年から始まった宿泊客、来遊客数の減少傾向は、旅館、ホテルや寮、保養
所などの宿泊施設の廃業や倒産などを引き起こし、関係する市内の事業者の売上げも減少し、不良債権などによる連鎖倒産など最悪のケースも発生し、従業員数も減少し市内経済に大きな影響を及ぼし、市税収入の減少要因にもなっております。市長は、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、
国際観光温泉文化都市としての発展と安全・安心な市民生活を両立させていくため、平成３年度の経営方針を定めたと説明しております。このような観点から、令和３年度の誘客宣伝事業や
観光振興事業の予算内容や期待されるその効果についてお伺いいたします。
(2)として、観光誘致と同様に停滞している中小小売業の振興策及び中心市街地の活性化策についてであります。今までの一般質問や大綱質疑で何度も申し上げていることですが、商店会や中小小売業を取り巻く経営環境は、玖須美元和田から川奈・吉田・八幡野地区の国道沿いの南部地区と鎌田から荻地区の県道沿いの西部地区に郊外型のロードサイドの専門店や大型店が多く出店し、定住者も市街地から郊外へ移動し、人口の
ドーナツ化現象を引き起こし、加えて消費者ニーズの多様化、さらには
新型コロナウイルスの影響など経営実態は厳しく、既存の市内小売店舗の売上げや店舗数の減少は著しいものがあります。市内各地の中小小売店や商店会はまちの顔であり、
地域コミュニティーの場でもあります。これまでに街路灯や歩道などのインフラ整備や、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてきました。このような状況の中での令和３年度における中小小売業の振興策や中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。
(3)として、農業、水産業の振興や担い手の育成及び６次産業化への取組についてであります。伊東市だけでなく、我が国の食料の安定供給の確保に向けて、農林水産業を担う若手の育成や確保は重要な課題であります。令和３年度予算においても、農業振興対策や森林環境整備、水産業振興にいろいろな事業や補助が計上されておりますが、本市の農業や漁業の担い手の育成や確保をどのように図っていくか。また、農業振興や水産業振興の６次産業化への取組についてお伺いいたします。
最後に、一般会計歳出に関しての４点についてであります。
１点目は、第２款総務費に関して、
サテライトオフィス等推進事業の内容及び今後の展望について並びに
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業の内容及び実績についてと
基幹系システム（
自治体クラウド）
管理運用事業の内容についての３点をお伺いいたします。
２点目は、第３款民生費に関し、医療・福祉人材確保のための新
生活応援事業の現状及び事業内容についてお伺いいたします。
３点目は、第５款労働費に関し、雇用環境の改善を図るための
ビジネススクール事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
４点目は、第８款土木費に関して、
移住定住促進道路整備事業の内容について及び子供の
移動経路施設整備事業の内容について並びに
都市計画道路伊東大仁線改良事業の内容と今後の見通しについての３点を伺いまして、壇上からの質疑を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）正風クラブ 宮﨑議員の質疑にお答えいたします。
初めに、施政方針に関し、歳入の根幹である市税についてのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響や特例措置などにより、対前年度比で約１０億円を減額しているが、現在の市内経済をどのように把握し、積算したのかについてであります。経済状況につきましては、全国的には、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあると報告されており、国の地方財政計画においても、令和３年度の
全国市町村民税の税収見込額は前年度に比べ５．４％減と想定される中、本市におきましては、議員の質疑にありましたとおり観光関連産業を基幹とし、経営体力の小さな事業者が多いことから、さらに厳しい状況に置かれているものと判断しております。
このような状況の中、令和３年度予算の市税につきましては、前年度に対し、率にして９．３％、金額では１０億１，９８０万５，０００円減の計上といたしました。税目別では、個人市民税において、
新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の動向から判断し、対前年度比１億６，４６９万９，０００円、率にして５．７％の減額、法人市民税につきましては、税率改正による税率引下げの影響や法人業績の低迷により、対前年度比１億１，８９８万円、率にして２２．９％の減額で計上しております。固定資産税につきましては、地価下落の影響や３年に一度の評価替えの年度であることから、土地、家屋ともに評価額の減少を見込むとともに、
新型コロナウイルス感染症等による課税標準の特例措置により固定資産税全体で５億６，２０７万円、率にして１０．５％の減額で計上しております。軽自動車税につきましては、環境性能割は、税率を１％分軽減する臨時的軽減の適用期限が延長される見込みであることから減額を見込むとともに、種別割は、税率改正による増収の影響と軽四輪乗用車の増加傾向が継続していることから増額を見込み軽自動車税全体では２０万８，０００円、率にして０．１％の減額で計上しております。市たばこ税につきましては、健康志向の高まりに伴う禁煙、減煙の傾向が続いており、さらに売上げ本数が減少すると見込まれるものの、税率改正による税率引上げの影響もあることから２５６万７，０００円、率にして０．５％の減額を計上しております。入湯税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、本年度決算において大幅な減収が見込まれるため、令和３年度予算につきましても、９，７７９万９，０００円、率にして２６．６％の減額で計上いたしました。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、対前年度比７，３４８万２，０００円、率にして６．７％の減額で計上いたしました。
次に、税収の確保の観点から、滞納市税の徴収計画及び徴収方法についてであります。滞納市税の徴収計画及びその方法につきましては、収納課において、収納係の業務担当を現年度分、滞納繰越分、高額滞納繰越分の滞納レベル別に振り分け、それぞれのレベルに応じた滞納整理を行っております。また、財産調査を徹底し、処分可能な財産を発見した場合には速やかに滞納処分を行い、発見できなかった場合や滞納者に担税力がないことが判明した場合等には執行停止とするなど、個々のケースに対して、できるだけ早期に滞納整理方針を決定し、コロナ禍における滞納者の様々な状況を勘案しつつ、慎重かつ積極的な滞納整理を進めることにより収納率の向上に努めているところであります。
次に、令和２年度に実施を見送られた
市民運動場人工芝生化事業、
コミュニティエフエム放送局設備整備事業等の大型事業を改めて実施することから、事業に要する費用の財源を伺う。また、今後、新図書館の建設も予定されていることから、令和３年度以降の市債の借入額及びその償還見込み並びに公債費比率の見込みについてであります。令和３年度は今年度事業実施を見送った
市民運動場人工芝生化事業や
コミュニティエフエム放送局設備整備事業の再計上のほか、新たに新図書館基本計画等策定事業など、平成２８年度の健康福祉センター建設事業以来の大規模な施設整備事業を実施することとし、その財源の一部といたしまして、人工芝生化事業では５億６７０万円、
コミュニティエフエム放送局設備整備事業では８，７００万円、それぞれ市債を充当することとしておりますが、臨時財政対策債を含む
一般会計予算における市債の総額は、災害時情報伝達システム整備事業が完了したことなどから対前年度比６，９１０万円減の２５億４，１５０万円を計上したところであります。今後の市債につきましては、臨時財政対策債の振替額にもよりますが、約２３億円の借入れを見込んでいる新
図書館建設事業費分を除き、毎年１８億円程度の借入額で推移するものと見込んでおります。今後の公債費につきましては、毎年度２５億円から３１億円程度で推移していくものと見込んでいる中で、令和１２年度の約３１億８，０００万円がピークになるものと考えております。なお、今後の公債費比率につきましては、最高で１２％前後、健全化判断比率である実質公債費比率につきましては最高で１０％前後と、多少の変動はあるものの、それぞれ健全な範囲内で推移していくものと見込んでおります。
次に、文化ホールの調査研究事業について、建設地の選定方針及び整備事業費に関する見解についてであります。
文化ホール調査研究事業について、建設地の選定方針に当たっては、伊東市図書館・文化ホールの建設に向けた検討会で選定された２か所を検証するほか、ＰＦＩ手法を研究する中で、民間事業者から、自己所有地等を候補地とする意見や提案等を広く求める市場調査を行い、それぞれの候補地の条件整理や比較検討を実施する計画であります。また、整備事業費につきましては、今後の本市の財政状況や
新型コロナウイルスの感染状況など、社会情勢を適切に見極め、建設規模や運営に係るコストの効率化などを十分に検討することが重要であるものと考えますことから、民間事業者等の持つノウハウや資金の積極的な導入を検討し整備費用の縮減を図るとともに、施設管理においても民間の活力や創意工夫等を活用し、財政負担の軽減と市民サービスの向上を図っていく整備手法として、ＰＦＩ手法など民間活力の導入について調査、研究してまいります。
次に、「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業に関し、
危機管理体制の充実についてのうち、
津波避難標示看板の設置場所についてであります。
津波避難標示看板につきましては、土地勘がない観光客等であっても安全に津波避難ができるように、津波浸水想定区域と避難方向を表示した看板を、年間を通じイベント等が開催され、市民や観光客等が多く集まる松川藤の広場、なぎさ公園、伊東オレンジビーチの３か所に設置する予定としております。
次に、
自主防災組織への
防災用資機材交付内容についてであります。
自主防災組織への
防災用資機材交付内容につきましては、毎年、自主防災会からの要望に基づき交付しており、近年では毛布、カセットコンロ、消火器、消火器格納箱、防災用テント、ガス発電機等の交付が目立っている状況であります。
次に、
マンホールトイレの設置場所についてであります。
マンホールトイレの設置場所につきましては、令和２年度に宇佐美中学校と東小学校への設置が完了し、令和３年度は南中学校と門野中学校への設置を予定しております。
次に、上水道についてのうち、緊急時の資材、配管材の確保の内容及び
応援協力体制の確立方法についてであります。緊急時の資材、配管材の確保の内容につきましては、断水事故等の早期復旧を図るため、その修繕材料として必要とされる２３７品目の資材、配管材を常時備蓄するよう努めております。応援体制の確立方法につきましては、日本水道協会静岡県支部において、局所的な災害から広域的な災害までの応援体制が確立されており、さらに本市独自に伊東管工事工業協同組合や県外５つの自治体と災害時に関する応援協定を締結しております。
次に、施設及び管路の老朽化や耐震対策についてであります。本市の水道施設及び管路につきましては、伊東市総合計画基本計画及び伊東市水道事業第５期拡張計画等に基づき、計画的で効率的な施設の更新及び耐震化を進めており、令和３年度は老朽管更新事業を１，３００メートル、重要給水施設である北中学校及び南中学校への管路耐震化を主要事業として幹線管路耐震化事業を５４５メートル実施する計画であります。
次に、「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」に係る事業に関し、
新型コロナウイルス感染症への対策のうち、
ワクチン接種の時期や接種場所、接種体制などの計画についてであります。
新型コロナウイルスワクチンの接種時期につきましては、これまで国から示されていたスケジュールでは、医療従事者向けの優先接種が３月中旬から、高齢者向けの優先接種が３月下旬からとされており、このスケジュールに沿って準備を進めてきたところでありますが、高齢者向けの優先接種につきましては、先日の報道で４月１２日からワクチンの数量を限定して接種を開始するとの発表がなされたところであります。ただ、現時点では各自治体へのワクチンの配分量が不明であり、具体的な接種開始の日時を決定できない状況でありますが、スケジュール等が確定し次第、市民の皆様にお知らせをしてまいります。
次に、接種体制につきましては、会場を定めて行う集団接種とかかりつけ医で行う個別接種を併用した体制で実施していく予定でおり、集団接種の会場は健康福祉センターと八幡野コミュニティセンターで曜日を決めて接種を行うこととし、加えて日曜日には、その他の地区でも会場を設定し、巡回して接種を行うなど、効果的な
ワクチン接種ができるよう検討を進めているところであります。また、人的な体制につきましても、既に医師会や市民病院の協力の下、医師や看護師等の配置については調整が済んでおり、個別接種につきましても、多くの医療機関において対応いただけるよう、医師会に取りまとめていただいているところであります。なお、ワクチンの接種方法や会場案内など、市民からの問合せ等に対応する
相談体制といたしまして、７人のオペレーターを配置した専用のコールセンターを市役所庁舎内に設置することとしており、接種の予約につきましても、電話の予約に加え、ウェブ上やＬＩＮＥからの予約を可能にすることで、より多くの方が円滑に接種を行える環境を整備してまいります。
次に、ＰＣＲ検査に対する費用助成や検査体制についてであります。先般、市内の障がい者施設で発生したクラスターを教訓に、今後同様の施設での
クラスター発生を未然に防止するための対策として、市内の高齢者施設や障がい者施設などに入所する際に、自費でＰＣＲ検査を受けた方に検査費用の助成を行ってまいります。また、検査体制につきましては、無症状の方が自費で行うＰＣＲ検査に対応可能な医療機関がまだ少ないことから、引き続き医師会と協議を進め、無症状の方の検査に対応可能な医療機関の確保に努めてまいります。
次に、出産・子育て支援の充実についての具体的な施策についてであります。出産・子育て支援の充実についての具体的施策といたしましては、次代を担う子供の誕生をお祝いし、健やかな成長を願って一律５万円の祝金を贈呈する誕生祝金贈呈事業や、令和２年１０月から子供の医療費の自己負担分を撤廃し、完全無償化した
子育て支援医療費助成事業を継続して実施するとともに、様々な子育て関連情報をスマートフォンなどで取得できるよう、子育て支援アプリ活用事業などを実施してまいります。また、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、全ての妊婦の心身の状況を把握し、悩みや疑問などに対する
相談支援を行う母子保健型利用者支援事業を実施するほか、妊産婦や乳幼児の健康診査事業、産後の母体の回復や育児指導などを行う産後ショートステイ事業やいで湯型デイサービス事業などを実施してまいります。さらに、新規事業として、多胎児を出産した母親は、妊娠時から身体的、精神的に大きな負担を抱え、出産後も多胎の子供ならではの困難さに直面することが少なくないことから多胎児ピアサポート事業を実施し、多胎児の育児経験者との情報交換等を行うことにより、安心して出産、子育てができるよう支援してまいります。そのほか、ファミリーサポートセンター運営事業や子育てサロン事業なども継続して実施し、今後も引き続き子供を育てやすい環境を整え、楽しく子育てができるよう、内容を充実させながら取組を進めてまいります。
次に、老朽化している保育園の
施設整備計画及び子育て環境の整備についてであります。公立保育園につきましては、竣工から５０年以上経過している園舎もあり、経年劣化による老朽化が著しいことから、施設整備を重要施策と位置づけ、令和２年度から令和４年度までの３か年を計画期間とし、市立保育園リニューアル事業として、園舎を計画的に改修しております。計画の２年目となります令和３年度におきましては、修繕料として６００万円を計上し、トイレの改修、保育室内の修繕、遊具の整備等を行い、施設環境の向上を図ってまいります。また、子育て環境の整備といたしましては、タウンミーティングや毎年実施している保護者アンケートから子育て世代のニーズを把握し、多様な保育の充実に努めてまいりたいと考えております。このように、施設整備と子育て環境について様々な角度から充実を図り、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
次に、生活保護についてのうち、
生活保護受給世帯の現状と令和３年度以降の見込みについてであります。生活保護受給者の現状につきましては、令和３年１月末現在の生活保護世帯数は１，０７６世帯であり、内訳は高齢者世帯が７１９世帯で全体の７割弱、以下、傷病世帯が９７世帯、障がい者世帯が９６世帯、母子世帯が３５世帯、その他世帯が１２９世帯となっております。生活保護世帯数は、前年同期と比較すると３６世帯の減となっておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、本年度は生活保護の
相談件数が昨年度よりも３割程度増加しており、今後の感染拡大の状況等によっては、リーマン・ショック時のように生活保護者の急増も考えられますので、引き続き
相談窓口において丁寧な
相談を行い、生活困窮者を支援してまいりたいと考えております。
次に、受給者に対する就労指導の状況やその体制についてであります。生活保護制度では、被保護者に稼働能力がある場合は就労指導を行うこととされていることから、担当のケースワーカーが被保護者の稼働能力を確認した上で専門の就労支援員と連携し、就労支援を実施しているところであります。令和元年度の実績といたしましては、就労支援事業に参加した被保護者は５７人で、そのうち就労につながったり、収入が増えた被保護者は３０人となっております。今後につきましても、被保護者の状況に応じた効果的な就労支援を行うとともに、直ちに就労が難しい被保護者に対しましても、生活習慣の改善や就労体験などを含む就労準備支援プログラムによるきめ細かな就労支援を行い、生活保護からの自立に向けた支援を実施してまいります。
次に、「良好な環境が広がり快適に暮らせるまち」における下水道事業についてのうち、玖須美、川奈地区の面整備の進捗状況についてであります。玖須美、川奈地区の面整備の進捗状況につきましては、現在、国道１３５号川奈口交差点付近から川奈駅踏切に向けて汚水幹線管渠の延伸と川奈駅踏切付近の鉄道横断工事を進めているところであります。また、令和３年度以降の事業計画につきましては、引き続き幹線管渠の整備を進めるとともに面整備を行い、老朽化した水無田団地の地域汚水処理施設をはじめ、当該地域に存する民間分譲地の汚水処理施設等を受け入れる計画で令和８年度までの完成を目指しております。
次に、「活力にあふれ交流でにぎわうまち」に係る事業についてのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している観光客の誘致に関し、
観光宣伝事業、観光振興策として実施する事業及び
観光施設整備事業の内容についてであります。誘客宣伝や観光振興策として実施する主な事業といたしましては、令和元年度から３年間の継続事業として進めております観光プロモーション事業や、本市の魅力を国内外に発信するデジタルマーケティング事業、市南部地域における滞在型観光を推進する滞在型リフレッシュリゾート地推進事業に加え、ロケの誘致などにより本市の認知度向上を図り、誘客につなげていくロケツーリズム推進事業などが挙げられます。各事業の内容といたしましては、観光プロモーション事業につきましては、今年度事業において、本市のブランドイメージの指標となるブランドブックを制作したことから、令和３年度におきましては、その内容に沿った各種イベントやプロモーションを展開してまいります。デジタルマーケティング事業につきましては、これまでの動画配信により得られた視聴データを分析し、本市に興味を持っているターゲットを絞り込んだ中で、国内外に向けて新たな動画配信を実施してまいります。滞在型リフレッシュリゾート地推進事業につきましては、南部地域における宿泊施設や観光施設、体験施設などの案内をワンストップで行う取組を支援するとともに、ペットツーリズムの推進や修学旅行の誘致などについて、伊豆高原観光オフィスと連携を図る中で積極的に進めてまいります。ロケツーリズム推進事業につきましては、積極的なロケの誘致や支援を行うとともに、ロケハンツアーの開催やロケ地マップの制作などを行い、ロケの誘致、受入れによる本市の認知度向上を図り、誘客促進につなげてまいります。観光施設整備に係る事業につきましては、老朽化している伊東公園の公衆トイレの建て替えを行い、公園利用者の利便性向上と本市のイメージアップを図るとともに、通学橋設置に尽力され、新千円札の肖像画に選ばれた北里柴三郎博士の功績を顕彰する観光案内看板を整備し、本市の歴史文化を市内外に発信してまいります。
次に、観光誘致と同様に停滞している中小小売業の振興策及び中心市街地の活性化策についてであります。中小小売業の振興策につきましては、引き続き建設助成、起業支援、金融施策など多岐にわたり実施してまいります。建設助成といたしましては、住宅リフォーム振興事業、店舗リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業を実施してまいります。これらの事業は、市内建設業者の受注確保のための効果的な宣伝ツールとなっており、令和２年度の住宅リフォーム振興事業にあっては、１月２０日現在で４４３件の申請を受け、助成額約３，５００万円に対して１２．９倍に当たる約４億５，０００万円の工事受注につながるなど、大きな成果が得られているものと考えております。起業支援といたしましては、伊東創業塾の開催や起業支援及び空き店舗対策事業を実施しており、創業に関する基礎的な知識を学ぶ伊東創業塾を開催するとともに、起業支援及び空き店舗対策事業により、新規開業者に対し開業資金の一部を補助することで質の高い創業を促進してまいります。金融施策といたしましては、伊東市小口資金貸付金制度の運営による中小企業者の資金繰りに対する支援や静岡県の経済変動対策資金コロナ対応枠など、各種制度融資への利子補給を実施し、事業者の経営基盤の強化を図ってまいります。
このほかの取組といたしましては、本市の特産品や開発商品などの優良な地域資源を伊東ブランド、いとうのいいものに認定し、効果的な販売促進を展開することで商工業の振興を図ってまいります。中心市街地の活性化策につきましては、商業パワー全開事業、商店街イベント助成事業、まちなかにぎわい創出事業を実施してまいります。商業パワー全開事業により、地域の商業振興や商店街のにぎわいづくりを目的に、商店街が新たな取組として実施するイベント等に対する支援を行うとともに、商店街イベント助成事業により定例的に実施されるイベントや広報事業などに対しても一定の支援を行うことで商店街の活性化を図ってまいります。まちなかにぎわい創出事業につきましては、松川藤の広場をメイン会場にＩ ＴＯ ＭＡＲＣＨＥを開催することで伊東駅から商店街、藤の広場へと人の流れを生み出し、中心市街地のにぎわい創出を図るもので、これまで全９回で５万人を超える市民や観光客の皆様に来場いただくなど、大きな効果があったものと考えており、創意工夫しながら魅力的なイベントの開催に努めてまいります。今後につきましても、伊東商工会議
所と連携しながら効果的な市内商工業の振興策や中心市街地活性化策を検討し、引き続き積極的に支援を行ってまいります。
次に、農業、水産業の振興や担い手の育成及び６次産業化への取組についてであります。農業の振興につきましては、農業者への助成、農業基盤整備、有害鳥獣対策などを実施してまいります。農業者への助成といたしましては、新規就農者やハウス栽培など施設園芸に新たに取り組む農業者への費用助成や、就農初期における経営リスクを軽減することにより新規就農者の定着を促すための支援を行うことで担い手の確保や育成、農業経営の安定化を図ってまいります。農業基盤の整備といたしましては、十足地区におけるため池しゅんせつ工事や池地区における農業用水路の延命を図るための調査、県の農地整備事業を行うなど、安全、安心な農業環境の整備に努めてまいります。有害鳥獣対策といたしましては、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携して、捕獲奨励金や捕獲機購入費に対する補助を行うとともに、職員によるパトロールや箱わなによる捕獲を実施するなど、農地への被害防止を図ってまいります。また、現在活動中の地域おこし協力隊やＮＰＯ法人などの民間事業体による有害鳥獣の捕獲及びジビエとしての有効活用などにつきましては、大きな成果があることから、引き続き地域おこし協力隊を活用するなど民間事業体とも連携を図り、有害鳥獣の捕獲及びジビエ等への利活用を推進してまいります。農業の担い手の育成につきましては、市民農園事業や新規就農希望者への農地のあっせん活動、農業委員会だよりの発行などにより、市民農園を含めた農業の魅力を市民に伝え、就農意欲の向上に努めてまいります。農業の６次産業化への取組につきましては、農業者が行う農産物の６次産業化活動における商品開発や販路開拓にかかる費用を助成することで農産物の付加価値を高める活動を促進しており、今後につきましても、あいら伊豆農業協同組合など関係団体との連携や農業者との意見交換に努めながら、各種施策を積極的に講じてまいります。
水産業の振興につきましては、漁業者への助成や基盤整備による安定した漁業の推進、魚食普及や地魚の消費拡大のための取組を実施してまいります。安定した漁業の推進といたしましては、漁業近代化資金利子補給事業による担い手の経営基盤の強化支援や、つくり育てる漁業の推進を図るため、沿岸漁業資源の維持確保のための種苗放流活動への補助、安全安心な漁業を営むための環境を整備してまいります。漁業の６次産業化への取組といたしましては、第一次産業から第三次産業まで３７の事業
所や個人が加盟し、地域全体で水産業の６次産業化に取り組んでいる伊豆・いとう地魚王国への活動補助を実施してまいります。今後につきましても、いとう漁業協同組合をはじめとする関係団体と連携しながら意欲ある担い手が育成、確保され、漁業が安定的に営まれるよう継続的に支援してまいります。
○議長（佐山正 君）答弁の途中ですが、１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ３分休憩
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午前１１時１２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長（小野達也 君）次に、一般会計歳出のうち、第２款総務費に関し、
サテライトオフィス等推進事業の内容及び今後の展望についてであります。
サテライトオフィス等推進事業につきましては、サテライトオフィス誘致事業、サテライトオフィス等支援事業及びコワーキングスペース整備補助事業の３事業を実施することといたしております。
サテライトオフィス誘致事業につきましては、本市の特性を生かし、競合地域と差別化した誘致戦略を策定し、実行することでサテライトオフィス誘致を促進するものであります。今後の展望といたしましては、地方進出に興味のある企業ニーズを把握し、誘致戦略を策定した後にＰＲ冊子を制作し、企業誘致イベント等での企業との直接交渉を行い、市内の視察対応等を経た上でサテライトオフィスとしての企業進出支援を行っていく予定であります。
サテライトオフィス等支援事業につきましては、本市に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対し、開設費及び運営費の補助を行うとともに、サテライトオフィス等の設置を検討している事業者に対し、視察等経費の補助を行うものであります。今後の展望といたしましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け地方回帰が進む中、多彩なライフスタイルの実現を通じ地域の活性化を図るため、人材や企業を呼び込むための情報発信ポータルサイト「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」を県が構築し、その中でサテライトオフィスに係る情報を集約、掲載することとしており、その中で本市のサテライトオフィス誘致に係る情報についても掲載するとともに、県東京事務所等と連携し、これまで以上に情報発信を強化していくこととしております。
コワーキングスペース等整備補助事業につきましては、本市に新たに複数の企業や個人等が共用で利用することができ、通常の勤務場所とは別にテレワークを実施するために整備されたコワーキングスペース等を整備する事業者に対し、建物、施設の整備または改修に要する経費並びに必要な物品の購入に要する経費を補助するものであります。今後の展望といたしましては、本事業は新規事業でありますことから、１件の施設等の整備に向け補助を行うことができるよう、準備を進めるとともに事業のＰＲに努めてまいります。
次に、
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業の内容及び実績についてであります。本事業につきましては、インターネット上でふるさと納税の申込み受付から返礼品の選択及び決済までを行うことのできるサイトで、クレジットカード決済をはじめとした多様な寄附方法を提供するとともに、本市の特性に合った返礼品の選定及び発注・配送管理業務等を行うものであります。実績につきましては、今年度の４月から１２月までの９か月間で寄附件数が４，９７０件、寄附金額が２億３，０９０万７，０００円となり、件数は前年度同時期比で３５件の増となったものの、金額では１億１，７１６万６，５００円、３３．７％の減となっております。分類別に見ますと、特産品につきましては、前年度同時期比で、件数で４８％増、金額で３１％増となっているものの、宿泊などの体験型につきましては、件数で５６％の減、金額で５０％の減となっております。これは、特産品につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費で一定の寄附を得たものの、体験型につきましては、逆に低調であったことによるものであり、本市のふるさと納税は、市内の産業形態を反映し、宿泊券等の割合が高いことから、全体として厳しい状況となっております。今後につきましては、特産品などについて、新たな返礼品の開発に努め、寄附金額の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、
基幹系システム（
自治体クラウド）
管理運用事業の内容についてであります。
自治体クラウドにつきましては、住民基本台帳、税情報などをデータセンターで管理し、システムを複数市町村で共同利用するもので、熱海市及び函南町と公募型プロポーザル方式による共同調達を行い、各市町と株式会社ＳＢＳ情報システムとの間で５年間の利用契約を締結いたしました。本市においては、令和３年８月３０日から１９業務について新しいシステムの稼働を予定しており、現在、データ移行等の準備作業を実施しているところであります。導入効果といたしましては、現行システムとの比較で、５年間の経費において１億２，８０５万１，０００円、率としては２９．７％の経費削減となっており、データセンターを利用することにより監視体制等がより強化されるため、セキュリティーレベルの向上とシステムの安定運用が図られるものと考えております。さらに、県内１５市町がＳＢＳ情報システムの同一システムを利用することとなるため、業務の効率化等においても効果があるものと期待しているところであります。
次に、第３款民生費に関し、医療・福祉人材確保のための新
生活応援事業の現状及び事業内容についてであります。はじめようＩＴＯ新
生活応援事業につきましては、少子高齢化の進展等に伴い、今後、不足が見込まれる医療、介護、福祉、保育分野の人材を確保するため、福祉基金を活用して、市外から市内の医療、福祉、保育関連事業
所に就職した看護師、薬剤師、理学療法士、保育士などの資格がある方に対し、奨学金の返済、家賃の支払い、転居費用の負担軽減や子育て支援を行うものであります。具体的には、奨学金返済への支援として、月額２万円を上限に最大１０年間の助成、家賃支援として、月額２万５，０００円を上限に最大５年間の助成、転居費支援として、転居費用に対し３０万円を上限に助成、子育て支援として、中学生以下の子供１人につき月額３万円を最大５年間助成する内容とし、３年間で３０人程度の有資格者の確保を目標としております。現状につきましては、昨年１０月から利用者の募集を始め、これまで３０件程度の問合せをいただいており、２月中旬時点における申込状況は、市内の事業
所に就職して既に申請を済ませた方が１名で、今後さらに１０名程度の方から、４月からの就職に合わせ、申請したいとの連絡をいただいております。令和３年度においても、市内事業
所で必要な有資格者の確保ができるよう十分に予算を確保するとともに、市内外への積極的な事業周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、第５款労働費に関し、雇用環境の改善を図るための
ビジネススクール事業の具体的な内容についてであります。
ビジネススクール事業につきましては、顧客はもとより、社員や地域住民等から、なくてはならない企業として高い評価を受け、成長発展している企業の事例を学ぶ機会を提供し、従業員や顧客が殺到する魅力的な企業づくりや、よりよい経営人材の育成を支援することを目的とするスクール形式のセミナーを開催するものであります。令和３年度につきましては、全９回の講座と１回の視察研修のカリキュラムにより事業を実施していく予定であります。
次に、第８款土木費に関してのうち、
移住定住促進道路整備事業の内容についてであります。
移住定住促進道路整備事業につきましては、生活環境の向上による移住、定住の促進を図るため、市内南部地区の大規模な分譲地において、狭隘で老朽化した私道路等を計画的に整備するものであり、令和２年度は事業の開始年度であることから、分譲地の皆様のご意見を伺いながら現地調査を行い、現状の道路形態、交通量等を把握し、整備が必要な路線の選定や優先順位等を盛り込んだ道路整備計画を策定しているところであります。令和３年度からは測量及び設計等を実施し、要件が整った路線から順次工事を行いたいと考えておりますが、道路状況により拡幅が必要な場合には用地取得に係る手続等も生じますことから、事業全体の計画期間としては複数年に及ぶものと見込んでおります。
次に、子供の
移動経路施設整備事業の内容についてであります。子供の
移動経路施設整備事業の内容につきましては、令和元年度に実施された池小学校通学路合同点検の際に抽出された危険箇所である池小学校付近の市道四辻線に着工する予定としております。施工内容につきましては、道路の路肩部に幅１メートルのグリーンの薄層舗装を施し、通行者の歩行帯を設け、歩行帯と車道の境にゴム製の車線分離標を設置し、子供たちの歩行の安全を確保してまいります。
次に、
都市計画道路伊東大仁線改良事業の内容と今後の見通しについてであります。
都市計画道路伊東大仁線改良事業につきましては、市街地における幹線道路ネットワーク機能を強化し、市民や観光客の利便性の向上を図ることを目的に、松原地内、国道１３５号バイパスから県道伊東修善寺線までの約１１０メートルの区間を幅員１１メートルに拡幅改良する事業であります。令和３年度の事業の内容につきましては、計画区域内の用地買収及び建物等の移転補償並びに移転に応じていただいた部分の仮設の舗装工事、不動産鑑定等の委託調査等を実施する計画としております。今後の見通しといたしましては、引き続き丁寧に地権者等への事業への協力をお願いする中で用地買収を進め、令和５年度に工事に着手できるよう取り組んでまいります。以上であります。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ご丁寧なご答弁ありがとうございました。特に第２質疑ということは考えてはいませんでしたけれども、今の市長さんからのご答弁に基づきまして、順序に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
市民税の収入状況は全国的にも大変厳しいということで、伊東市は全国よりもさらに厳しい。観光関係の質疑の中で宿泊客数の数字を申し上げました。私自身は、この質疑を作るときに、これほどまでに減少しているというような認識はなかったんですが、昨年に比べて約１００万人、最盛期に比べて２００万人以上の観光宿泊客の減少、これは通常の災害なんかよりももっと大きな災害ではないか。市民税につきましても、令和３年度収入予算の中で厳しい見方をしていらっしゃいますけれども、さらに現状は厳しくなるのではないかと、ご答弁からの感想を受けたわけなんですが、その辺は予算のときに、予算の内容を聞いておいて、さらに悪くなるという答弁を聞くのも何なんですけれども、現状として、そういったことはどのようにお考えか、ご答弁をお願いします。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
市民税につきまして、予算案の編成は、大体１０月、１１月頃の状況を判断して今回予算を計上しております。どのくらい落ちるかというところはなかなか難しい中で、リーマン・ショックの状況なんかを参考にしているんですけれども、
コロナウイルス感染症の影響というのが長引いている状況の中でなかなか見込めない状況ではございますが、法人、市民とも、この減額というのはそれなりに厳しく見込んでおりますので、これ以上はいかないのではないかなとは思っておりますけれども、今後のコロナウイルスの状況を見ながら、そこら辺はまた的確に判断をしていきたいと思っております。
固定資産税につきましても、減額の大きな要因といたしましては、中小事業者の償却資産、事業用家屋の特例による措置が主なものでありますけれども、これについても２月１日に締め切りまして、今、状況を集計している最中でございますけれども、この７億３，０００万円の減というのはかなり多めのところで判断をしております。ここにつきましては、まだ集計をしておりませんので、現状まだ分からないところもありますが、ここまではもしかしたらいかないのかなというようなところも見えておりますので、いずれにしましても、ちょっと先が読めない中で令和３年度の執行ということになりますので、市内の経済の状況を的確に捉えながら予算執行していきたいと思っております。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。固定資産税、都市計画税の特例の減額の措置というのは、たしか説明のときに国庫補助で補填されるようなことを聞いているんですが、その辺はどうでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）
新型コロナウイルス感染症の関係の緊急経済対策というのを国が示しておりまして、この感染症により減収を受けた中小企業者等の所有する償却資産、事業用家屋を特例措置により減額するということでございまして、今回、７億３，０００万円の減収がございます。内訳で申し上げますと、固定資産税の家屋で大体５億４，３００万円、償却資産で７，１００万円、都市計画税のほうで１億１，６００万円ぐらいございまして、この７億３，０００万円を計上させていただいておりますけれども、これについては１００％、国のほうで予算に計上しておりますけれども、
新型コロナウイルスの減収補填特別交付金で１００％見ると国が示しておりますので、同額の計上とさせていただいております。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございます。収入に関しては非常に厳しいもので、市民から頂戴するものでございますので、これからもその見込みについてはしっかりと見ていただきたいと思っております。
それから、滞納市税の徴収計画。市長さんからは、現年度分、それから高額滞納分、そういった対応もされているというようなこと。ただ、納税をする方自体もやはりコロナの影響を受けている。私自身も国・県の制度融資の貸付けの延滞の督促に何件か回ったことがございますが、そういう方々との交渉力というのは人間力が必要とされる。都合のいい言い方をする方もいらっしゃれば、脅しのような言い方をする方もいる。そういった研修ですとか担当者のスキルというんですか、その辺はどのような研修ですとか勉強をされているのか。その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
◎収納課長（渡辺拓哉 君）お答えさせていただきます。
担当者の個々の研修に関しましては、ＮＯＭＡのほうの研修でありますとか、県の滞納整理機構で主催する研修に参加して、それぞれスキルを高めているところでございますが、令和２年度については研修自体が開催されないという事態もありましたので、なかなか進まない状況にもあります。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）そうですね。コロナウイルスの関係でそういったこと。ただ、そういった徴収をする方というのはつらいというか、非常にきつい思いをされていると思いますので、ぜひ課長さん、部長さんも、そういった担当者のご配慮をお願いしたいと思っております。
続きまして、市民運動場、それからコミュニティエフエムの設備、こういった事業については非常に長いこと、市民の大きな要望でございます。特に城星の市民グラウンドについては砂じんの対策ということで、私も議員になって以来、もう２０年近く、先輩の議員が芝生化事業というようなことで要望しておりました。大変大きな事業だとは思っておりますが、こういった事業をすると、どうしても借金が増える。全額、国の補助金ではございませんので、そういったことでお伺いしたわけなんですけれども、市長さんから、健全化比率も順調に推移すると。公債費についても令和１２年度ぐらいがピークになるのではないかという計画で、その辺については安心した次第でございますが、ぜひ財源のことも配慮しながら、こういった長年の市民要望の事業についてもしっかり臨んでいってほしいということをお願い申し上げます。
文化ホールの調査研究事業でございます。こちらも、将来的にもっとお金のかかる事業であると思いますけれども、建設候補地を２か所に決定したわけじゃないと。まだこれから市民の皆さんのお話を聞いてくださるというようなことでございました。その中に、ＰＦＩ手法を使って事業をやっていく民間の力を借りるというようなことでございましたが、ＰＦＩの手法について具体的に教えていただけますでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）ＰＦＩの事業でございます。ＰＰＰ／ＰＦＩ、大きく言って、ＰＰＰの中にＰＦＩがございますが、民間活力の導入ということでご理解いただきたいと思います。例えば民間の所有地に文化ホールを市でつくっていって、市が３０年で返済する。もしくは市の土地に民間の活力を導入していただいてつくっていただき、運営も含めまして民間にお願いする、そういうことでございます。いずれにしても、まだ本市ではそのような事業を行っておりませんので、これから調査研究いたしまして、国や県の支援も十分活用して今後調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）この文化ホールについてはやはり大きな事業でございますので、市民の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、今までこういった箱物というのは、伊東市の中でも中心市街地に近いところしか候補地に挙がってこなかったということなんですが、せんだって伊豆新聞さんのほうで伊豆高原地域という要望もありましたので、ぜひその辺のところも中心市街地に近いところと限定しないで、全市的な調査もお願いをしていきたいと思います。
次の「安全で安心して暮らせるまち」でございますが、東北地方において、また大きな地震がありました。大地震から１０年たちました。この伊豆地区においても、関東大震災並みの直下型地震が近く来るのではないか。南海トラフ地震、そういった対策もございます。１つずつのご説明を伺いまして、着実に事業を推進していただいているということでございます。安心はしております。
その中のコロナウイルスの関係についてもう少しお伺いさせていただきたいと思います。接種時期とか、そういったご答弁を受けました。きのうのニュースの関係で、各自治体にワクチンの配分数が少ない。それについては、各自治体がそれぞれ検討して、何歳以上から。高齢者といっても、８０歳以上の方から先に打つとか、あるいは地域。伊東市で言えば、宇佐美地区の方から先に打つとか、そういったことを決めろということを国が言っているというような対応だと、地域の住民にとっては不公平感が出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺の
ワクチン接種についての市長さんのご答弁以上の具体的なものがあればもう少し教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（松下義己 君）
新型コロナウイルスのワクチンの接種につきましては、既に接種ができるような体制は整っているんですけれども、ワクチンがどの程度、いつ来るのかというのは全く不明なので、具体的な接種の日にちとか人的な配置も含めてですけれども、スケジュールが立てにくいという状況がまずございます。先般、報道にもありましたけれども、取りあえずワクチンが届いて、それが非常に少ないということで、恐らく都道府県には２箱ずつぐらいしか来ないんじゃないかということになりますと本当に微々たるものでして、その配分につきましては、県にその裁量が任されているということで、今、県のほうから調査が来ておりまして、どこの自治体に何本という、人口で割るのか、あるいは、そういうクラスターなんかが発生している状況で集中的に入れるのか分かりませんけれども、どういった形で数少ないワクチンを配分するのかということを県のほうで検討しているような段階です。実際に何本来るか、いつ来るかというのははっきり分かりませんので、そのスケジュールはなかなか分かりませんけれども、恐らく最初は本当に少ない数で来るだろうと思いますので、実際に高齢者の方全体に始めるのか、それをまた、どこか集中的に施設のほうに持っていくのか。その数を確認してからでないと実際に始められないような状況になっておりますけれども、実際に通知とか接種券なんかにつきましては、３月中に発送ができるような準備が整っておりますので、ワクチンさえ来れば、いつでもスタートができるような、そういった体制は整えているところでございます。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）市長さんのご答弁の中で、健康福祉センターや八幡野コミセンで集団的な接種をやる。それから、かかりつけ医にも医師会を通じてお願いするというような接種の方法でございました。この庁舎に７人のオペレーターでコールセンターを設置するということでございまして、昨日のニュースで、富士市で既にコールセンターを設置したという報道を見受けたんですけれども、３月の中旬ぐらいからですか。具体的にその辺のところの市民の問合せ。市民の皆さん、何も分からないから今すごい不安だと思うんですけれども、そういった市民に対しての説明ですとか対応をしっかりやっていっていただきたいと思っております。
以上で
ワクチン接種の関係は終わらせていただきます。
生活保護の関係についてお尋ねをさせていただきます。私自身は予算案の説明のときに、令和３年度の予算の中では生活保護は若干減るように聞いたと思っていたんですけれども、市長さんのご説明によると、こういったコロナの関係があるから増加をする。
相談件数で言うと３割ぐらい増加しているということなんですが、この辺の令和３年度の見通しというのはどのようなものか、もう一度お話をいただけますか。
◎健康福祉部長（松下義己 君）生活保護の関係でございますけれども、実際、生活保護の世帯数というのは年々減少傾向にございます。例えば１月末現在で言いますと、前年同期と比較いたしまして３６世帯ほど減少しております。これは高齢世帯が多い、それから傷病世帯も多いということで、お亡くなりになる方が多いので実際には減っていくと。それに基づきまして、新年度の令和３年度の予算では５，０００万円ほど減額して当初スタートするというような状況になっています。
それから、
相談件数につきましては答弁にありましたとおり、今回のコロナウイルスの関係で若干増えているというような状況ですので、それが今後、生活保護に結びつくのか、それとも、また景気の回復なんかによって落ち着いてくるのかということもあります。生活困窮者の自立支援事業なども活用しながら支援を進めていきますので、その辺は推移を見守っていきたいと思いますけれども、現状、伊東市の傾向といたしましては、高齢者世帯がかなり多いということで、こういった減少傾向にあるという状況でございます。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。
続きまして、「良好な環境が広がり快適に暮らせるまち」、下水道事業の関係です。ちょっと市長さんの答弁を聞き漏らした部分がありまして、進捗状況については、川奈口から川名駅の踏切、それから鉄道の踏切の横断工事というようなご答弁でございまして、将来的には水無田団地の処理場も受け入れ、周辺のものも受け入れるということでした。これが完了年度が何年度でしたか、聞き逃してしまいまして、もう一度ご答弁いただけますか。
◎上下水道部長（大川毅 君）令和８年度までに一応完了するというような目標でやっています。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ありがとうござます。その８年度までの中に、水無田団地の今の下水処理場というのは、およそ何年ぐらいまでで供用ができなくなる、本管のほうにつなぐというような、その辺までは具体的なものはございますか。
◎上下水道部長（大川毅 君）そこら辺の具体的な年度までというのは、国の補助金をいただきながらやっている事業なものですから、都合によって若干年度が前後するということでございまして、今、いつということはちょっと申し上げられない状況であります。以上です。
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。積極的に事業を推進していただきたいと思います。
「活力にあふれ交流でにぎわうまち」。観光業の振興、それから中小小売業、商店街の振興につきましてですけれども、非常に厳しい状況にあると。こういった認識はぜひご担当の皆さんにも持っていただきたいと。ただ、市長さんが施政方針でも言われたとおり、感染リスクはゼロにならないというのが現状でございます。ゼロにならないということで、こういった誘客イベントですとか、非常に難しい時期であるとは思っております。しかしながら、やはりお客さんが来ていただかないと、それから、人的交流がなければ伊東市は成り立っていかないと思っております。ぜひこれら観光業、それから商店街の活性化、イベント対策、こういったものをさらに積極的に、時機を見失わずに果敢に行動を起こしていただきたいと思っております。
最後に、一般会計の歳出についてお伺いをしましたけれども、この内容につきましては、それぞれ会派の議員がそれぞれの委員会でさらに詳しく質疑をさせていただきたいと思っております。
以上で私の大綱質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で正風クラブによる
予算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、自民・伊東新時代。による
予算大綱質疑を許します。
〔５番 大川勝弘君登壇、拍手〕
◆５番（大川勝弘 君）こんにちは。自民・伊東新時代。の大川勝弘です。会派を代表して、令和３年度の
予算大綱質疑を通告に従い行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
昨年より続く
コロナウイルス感染症の影響で、市民はもとより、日本国民、世界中の方が疲弊しております。もはや一市町村でどうにかできるレベルではありませんが、大規模災害と同等と捉え、予算規模を大きくし市内のお金を回そうとすることは、今最も必要なことだと思います。ワクチンの接種が始まり鎮静化するまで、市民や市内企業に対し寄り添う市政運営をお願いし、私からの質問を開始させていただきます。
それでは、１つ目の質疑、令和３年度
一般会計予算額は対前年度比で２億１，０００万円減額の２７２億７，０００万円の予算規模とし、財政調整基金を７億５，０００万円取り崩す編成となっていますが、その積算根拠を伺います。
２つ目の質疑は、令和３年度の自主財源比率は５０％を割り、対前年度比３．５ポイント減の４８．２％となりましたが、その要因並びに今後の見通しをどのように分析しているのか伺います。
３つ目の質疑は、近年では災害が大規模化する傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見通しが立たない状況にありますが、財政調整基金の適正規模に関する見解をお伺いいたします。
４つ目の質疑は、令和３年度
一般会計予算における以下の事業について、その事業内容及び今後の見通しをお伺いいたします。
(1)第２款総務費、ア、魅力あるまちづくり事業補助金、イ、キャッシュレス納税導入事業、(2)第３款民生費におけるはじめようＩＴＯ新
生活応援事業、(3)第４款衛生費における
新型コロナウイルスワクチン接種事業、(4)第７款観光商工費、ア、伊東温泉宿泊促進事業、イ、まくら投げプロモーション事業、ウ、地域おこし協力隊活動事業補助金、(5)第８款土木費における伊東公園公衆トイレ改築事業、(6)第９款消防費における団員報酬支給事業、活動費用弁償支給事業、(7)第１０款教育費における学校統合環境整備事業。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたしす。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）自民・伊東新時代。大川議員の質疑にお答えいたします。
初めに、令和３年度伊東市
一般会計予算案に関しのうち、対前年度比で２億１，０００万円減額の２７２億７，０００万円の予算規模とし、財政調整基金を７億５，０００万円取り崩す編成となっているが、その積算根拠についてであります。令和３年度の
一般会計予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が大きな打撃を受けていることから、市税の大幅な減収が見込まれる中でもみんながつくる新たな未来を目指し、歳出におきましては、
ワクチン接種を含む
新型コロナウイルス感染症対策経費をはじめ、
市民運動場人工芝生化事業や
コミュニティエフエム放送局設備整備事業に係る経費を再計上したほか、移住定住促進事業や伊東温泉宿泊促進事業、さらには新図書館建設に向けた基本設計等委託事業などに予算を配分いたしました。一方、歳入におきましては、市税において、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減免などにより対前年度比１０億１，９８０万５，０００円減となったものの、その特例措置分については国が全額補填するとしたことから、地方特例交付金が対前年度比７億３，０００万円増となったほか、地方財政計画における伸び率などから、臨時財政対策債が対前年度比４億円増となっております。その結果、令和３年度一般会計の予算規模は対前年度比２億１，０００万円、０．８％減の２７２億７，０００万円となったものであります。
次に、自主財源比率は５０％を割り、対前年度比３．５ポイント減の４８．２％となったが、その要因及び今後の見通しをどのように分析しているかについてであります。令和３年度の一般会計歳入予算のうち自主財源につきましては、その大部分を占める市税が、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減免などにより、対前年度比１０億１，９８０万５，０００円減となったほか、観光客等の減少により駐車場使用料が減額となることなどから、使用料及び手数料が対前年度比３，０５５万４，０００円減となったことなどにより、自主財源全体では対前年度比１０億６，４３１万円減の１３１億４，９８９万４，０００円となっております。一方、依存財源につきましては、さきの固定資産税及び都市計画税の特例措置による減免に係る補填措置として、地方特例交付金が対前年度比７億３，０００万円増となったほか、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施することなどから、国庫支出金が対前年度比２億７，０９４万円増となったことなどにより、依存財源全体では、対前年度比８億５，４３１万円増の１４１億２，０１０万６，０００円となっております。今後の自主財源の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況による影響が大きいため、現時点において明確にお答えすることは難しいものと考えますが、
ワクチン接種の効果が表れるなど、感染状況が収束に向かえば、
新型コロナウイルス感染症の影響前の状態まで戻るものと考えております。
次に、近年では災害が大規模化する傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見通しが立たない状況にあるが、財政調整基金の適正規模に関する見解についてであります。令和元年度決算における本市の財政調整基金残高につきましては３１億９，０６４万２，０００円でありましたが、令和２年度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済対策をはじめ独自の対策経費を計上するため、これまで１１回にわたる補正予算を編成した結果、その取崩し額は１２億５，４１３万４，０００円となり、決算剰余金の法定積立分を含む令和２年度末の基金残高見込額は２１億１，７３１万４，０００円となっております。また、令和３年度予算において７億５，０００万円の取崩しを計上しており、預金利子の積立て分を含む令和３年度末の基金残高見込額は１３億６，８００万９，０００円となっております。財政調整基金の適正規模につきましては、これまで同様、標準財政規模の１５％程度と考えており、本市における令和２年度の標準財政規模がおよそ１５８億円であることから、２０億円から２５億円くらいが適正規模と考えております。
次に、各事業の内容及び今後の見通しに関し、第２款総務費のうち、魅力あるまちづくり事業についてであります。魅力あるまちづくり事業補助金につきましては、市民が自ら考え実践する市民主体の魅力あるまちづくりを促進するため、行政区、分譲地等自治会または市民活動団体が行うまちづくり事業をはじめ、自治会、町内会等による新たな防犯灯の設置や既設防犯灯をＬＥＤ防犯灯に改修する事業や、芸術文化団体が芸術文化の振興を目的として自主的に行う文化振興事業に対して補助金を交付するものであります。これまでまちづくり事業につきましては、主に行政区や分譲地等自治会、市民活動団体が実施した集会場等の施設の改修や地域の祭典やイベントの開催などに対して補助金を交付してまいりました。また、防犯灯設置事業につきましては、自治会、町内会等による新設やＬＥＤ改修に対し補助金を交付し、文化振興事業につきましては、芸術文化団体が行う演奏会や美術展等に対して補助金を交付してまいりました。このように、市民が自ら考え実践する各種事業を支援することで、市民主体の魅力あるまちづくりの促進に努めてまいりました。今後につきましても、本事業は市民の皆様に大変好評をいただいておりますことから、町内会や自治会等の意向も踏まえ、事業内容をより一層充実させる中で継続してまいりたいと考えております。
次に、キャッシュレス納税導入事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び昨今のキャッシュレス決済の急速な拡大で、納税についてもキャッシュレス納税の需要が高まってきていることから、新たな納税チャンネルを設け、納税者の利便性及び収納率の向上を図るものであります。具体的には、スマートフォン用アプリを活用し、インターネットバンキング口座やクレジットカード及び電子マネーによる納税を可能にすることで、自宅でいつでも納付することができ、さらには非対面、非接触となるため、感染症予防対策としての効果も期待しているところであります。対象税目は市県民税の普通徴収、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税で、令和３年９月の導入を予定しております。
次に、第３款民生費における、はじめようＩＴＯ新
生活応援事業についてであります。はじめようＩＴＯ新
生活応援事業につきましては、さきの宮﨑議員の質疑にお答えいたしましたとおり、少子高齢化の進展等に伴い、不足が見込まれる医療、介護、福祉、保育分野の人材を確保するため、福祉基金を活用して、市外から市内の医療、福祉、保育関連事業
所に就職した有資格者に対し、奨学金返済や家賃支払いへの助成、子育てへの支援などを行うものであり、現時点における申込者は１名でありますが、１０名程度の方から利用したい旨の連絡をいただいております。来年度におきましても、市内事業
所で必要な有資格者の確保ができるよう十分な予算を確保し、市内外への積極的な事業周知を行ってまいります。
次に、第４款衛生費における
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種の対象者につきましては、現時点では１６歳未満を除く市民約６万２，０００人で、このうち医療従事者が約２，０００人、６５歳以上の高齢者が約３万人、それ以外の１６歳から６４歳までの方が約３万人と想定しております。接種順位につきましては、まずは医療従事者等への接種、次に重症化リスクの大きさ等を踏まえて高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そして、その他の方への接種となっており、ワクチンの供給量等に応じて順次接種していくこととなっております。このうち高齢者以外の基礎疾患を有する方については、自己申告での予約となりますので、その他の方との順位分けの方法につきましては、予約可能日を優先して分けるなどの方法を検討しているところであります。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種回数につきましては、３週間の間隔を置いて２回接種することとされ、１回目の接種から間隔が３週間を超えた場合は、できるだけ速やかに２回目の接種をすることとなっております。
新型コロナウイルスワクチンの接種時期につきましては、これまで国から示されていたスケジュールでは、医療従事者向けの優先接種が３月中旬から、高齢者向けの優先接種が３月下旬からとされており、このスケジュールに沿って準備を進めてきたところでありますが、高齢者向けの優先接種につきましては、先日の報道で４月１２日からワクチンの数量を限定して接種を開始するとの発表がなされたところであります。ただ、現時点では各自治体へのワクチンの配分量が不明であり、具体的な接種開始の日時を決定できない状況ではありますが、スケジュール等が確定し次第、市民の皆様にお知らせをしてまいります。
次に、接種体制につきましては、会場を定めて行う集団接種とかかりつけ医で行う個別接種を併用した体制で実施を進めていく予定でおり、集団接種の会場は健康福祉センターと八幡野コミュニティセンターで曜日を決めて接種を行うこととし、加えて日曜日には、そのほかの地区でも会場を設定し、巡回して接種を行うなど、効果的な
ワクチン接種ができるよう検討を進めているところであります。また、人的な体制につきましても、既に医師会や市民病院の協力の下、医師や看護師等の配置については調整が済んでおり、個別接種につきましても、多くの医療機関において対応いただけるよう医師会に取りまとめていただいているところであります。
なお、ワクチンの接種方法や会場案内など、市民からの問合せ等に対応する
相談体制といたしまして、７人のオペレーターを配置した専用のコールセンターを市役所庁舎内に設置することとしており、接種の予約につきましても、電話での予約に加え、ウェブ上やＬＩＮＥからの予約を可能にすることで、より多くの方が円滑に接種を行える環境を整備してまいります。
次に、第７款観光商工費のうち伊東温泉宿泊促進事業についてであります。伊東温泉宿泊促進事業につきましては、現在、首都圏での緊急事態宣言の発令や国のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの一時停止などの影響により大きな打撃を受けている市内経済の緊急的な回復を図るため、本市独自の宿泊割引キャンペーンを実施するものであります。具体的な内容といたしましては、伊東観光協会に事業を委託し、同協会に加盟の旅館、ホテル、ペンション、民宿に宿泊していただいた方に対し、宿泊割引と観光施設で使用できるクーポン券を併せ、おおむね５，０００円のインセンティブを付与し、本市への宿泊を促進するとともに、観光施設の利用促進にもつながるものと考えております。事業の実施時期につきましては、現時点ではＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン終了後の宿泊需要の落ち込みを想定し、キャンペーン終了後のタイミングを考えておりますが、今後における
新型コロナウイルスの感染状況やＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの運用状況を注視する中で、より大きな事業効果が見込まれる適切な時期に実施できるように柔軟に対応してまいります。
次に、まくら投げプロモーション事業についてであります。まくら投げプロモーション事業につきましては、これまでにタレントの畠山愛理さんを起用したキービジュアルを制作し、プロモーションを展開してきたことで多くのメディアに取り上げられ、本市の認知度向上が図られたものと認識をしております。また、首都圏の企業や旅行エージェントに対し、企業研修や団体旅行のレクリエーションで枕投げを体験していただけるプランを提案し、
新型コロナウイルスの影響で実施には至りませんでしたが、４団体約７００人が枕投げを体験予定であったことなどからも、これまで実施してきたプロモーションの効果があったものと考えております。令和３年度におきましても、畠山愛理さんとの契約を延長し、これまでに制作した動画やキービジュアル等を引き続き活用するとともに、全日本まくら投げ大会の記録動画の制作や団体旅行及び企業研修の誘致に向けたチラシやポスター等の制作、まくら投げワールドカップ開催に向けた各国の浴衣の制作や展示等を行うなど、枕投げを活用したプロモーションを積極的に進めてまいります。
次に、地域おこし協力隊活動事業費補助金についてであります。地域おこし協力隊活動事業につきましては、令和２年４月に協力隊員２人を任命し、これまで本市が課題としていた、観光情報サイトや各種ＳＮＳを活用した積極的な情報発信などを主なテーマとして活動しており、加えてロケ実績を活用した誘客促進施策であるロケツーリズムの推進のため、ロケの誘致や受入れ対応などについても積極的に取り組んでおります。これらの活動を始めてから１年足らずではありますが、インスタグラムなどＳＮＳのフォロワーは順調に増加していることから、積極的な情報発信により本市のファンを増やす取組は着実に成果を上げているものと考えており、また、映画やテレビ番組などのロケ対応では、熱心できめ細かな対応により、制作会社等からも高い評価を得ているところであります。令和３年度におきましても、これらの積極的な活動を継続するとともに、地元の人とは違った視点で本市の魅力を発信するなど、より幅広い活動を行っていくものと期待をしております。
次に、第８款土木費における伊東公園公衆トイレ改築事業についてであります。伊東公園の公衆トイレにつきましては、昭和５５年３月に建築された大変古いトイレであることから、老朽化していることに加え、男女共用のトイレであるため、女性は不安を感じながら利用されている現状であり、今年度の地域タウンミーティングにおいて改築への強いご要望をいただいたところであります。このような状況から、公園利用者の利便性向上や防犯対策などを考慮し、早急に利用環境の改善を図る必要があるものと判断し、新たなトイレの建設に着手することといたしました。改築工事の内容といたしましては、既存のトイレを解体し、同じ場所に新たなトイレを整備するものであり、女性が安心して利用できるよう男女別に分けるほか、体の不自由な方やおむつ交換を要する親子などが快適にご利用いただける多目的ブースを設置するとともに、車椅子をご利用の方がスムーズに利用できるよう、トイレ入り口にスロープを設けるなど、あらゆる方が快適に利用できるトイレとなるよう計画しております。また、改築のスケジュールといたしましては、ユニットトイレの工場生産や準備工などを行い、令和３年１０月中旬頃から既存トイレの解体工事を行った後、新たなトイレの建設に着手し、令和４年２月頃に完成、供用開始を予定しております。
次に、第９款消防費における団員報酬支給事業及び活動費用弁償支給事業についてであります。消防団に支給されます報酬や費用弁償につきましては、伊東市消防団条例に規定されております。報酬額につきましては、伊東市消防団規則に団員の階級に関する規定があり、当該階級別に規定された金額を支給しており、一例として申し上げますと、団長が年額９万２，０００円、一般団員が３万６，５００円となっております。費用弁償額につきましては、全ての階級におきまして、出動や訓練参加１回当たり２，３００円と規定されており、出動回数や訓練参加回数に応じ支給をしているところであります。今後につきましては、消防団員の処遇改善は消防団員の確保にも効果があると考えられることから、県内他市町の状況等も参考にした上で支給額の見直し等について検討してまいります。
次に、第１０款教育費における学校統合環境整備事業についてであります。令和元年度に策定、合意形成を行った伊東市立小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針に基づき学校統合を円滑に進めるため、学校統合環境整備事業として３１５万２，０００円を計上しております。まず、川奈小と南小の統合におきましては、川奈小学区
児童が家庭の負担なく安全、安心に南小学校へと通学することができるよう、路線バスの定期券購入に対する補助制度を創設してまいります。補助率は１０分の１０で、令和３年度の新入生も対象にいたします。次に、令和５年度に予定する東小、西小、旭小の３校統合につきましては、４月以降、３校の教職員、保護者、地域住民代表等による東小・西小・旭小学校統合地域協議会を立ち上げ、通学や学習、学校生活等の課題解決に向け具体的に協議を進めていくこととし、委員の謝礼を計上しております。また、学校統合における
児童の心のケアといたしまして、３校間の事前交流を複数回行うためのバス借上料を計上したところであります。以上であります。
◆５番（大川勝弘 君）丁寧なご答弁ありがとうございます。それでは、順番に２次質疑のほうに移らせていただきます。
まず１つ目の質疑で、２７２億７，０００万円の予算規模に対してどのように考えているか、細かくお聞きしました。市長が今取り組んでいる新図書館ですとか市民グラウンドの人工芝生化、この辺の強い思いがあったなと思っているんですけれども、それと同時に、午前中の宮﨑議員の質疑でもありました本年度の収納に関して、令和元年度の収入未済額でも９億９，３０２万円で、市税では７億３，１０３万円の収入未済額があるような状況で、正直、令和２年度、令和３年度におきましても、未収金なんていうのも増えてくるんじゃないかという考えをする方も多いと思うんですけれども、今年度の対策として、分納ですとか、徴収の猶予ですとか、そういった形はどういう考えの中でこれを考えられたのか、お聞かせいただければと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
収入未済額の関係ですけれども、令和２年度、令和３年度につきましては、徴収猶予の関係で、その分の収入未済額がかなりあるというのが現状でございます。これにつきましては、国からの通知によりまして、令和３年度においても納付困難な方につきましては、納付付与の延長をするような話も来ておりますし、また、新たな徴収の猶予というのもするようなことにもなっております。いずれにしましても、納税
相談等、しっかりと丁寧な対応をする中、納税者の方の状況を把握する中で、その辺については柔軟に対応していきたいと考えております。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。猶予ですとか分納まで認めていただけるかどうか、ちょっと分からないですけれども、そこら辺を臨機応変に対応していただいて、払いたくても払えない方も多いと思いますので、ぜひそのあたりの対応はお願いしたいと思います。
答弁でも新図書館建設の予算計上をしたということがあったんですけれども、今後、駅前広場ですとか文化ホールもやりたいような流れで、財政調整基金を取り崩してしまったという現状がある中で、このあたり、市長の強い思いがあったと思うんです。市長の考えとしては、市民要望の中でこれを全てかなえていきたいという思いの中で、今回、人工芝生化ですとか、ＦＭのことも予算計上したと思うんですけれども、そのあたり、今回の予算に当たっての市長の思いを一言聞かせていただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
今年度も大変苦しい状況が続いておりまして、私も日頃いろいろなところで聞く話の中では、特に現金商売といいますか、そういうことをやっている方は全く入ってこない状況で蓄えもなくなった、あるいは昨年借り入れたものもそろそろ底をつくというのが現状の方は多いと思います。また、従業員を抱えている大きな規模のところも、雇用調整助成金があるからこそ雇用の維持はできているものの、今後、もし緊急事態宣言が解除されまして、その月の末までが雇用調整助成金の期限となりますので、その後の雇用の維持をどのようにしていくかということが大変大きな課題となっております。
そんな中で、本市の予算につきましては相当無理をしてつくったと言っていいと思いますが、歳入が減となる見込みは当然立てておりますが、歳出については、基本的には事務経費など、そういったものを抑えつつも、事業については、なるべく市民の皆様のご要望にお応えする。あるいは、今、現状を乗り越えて次の時代に入ったときに有効にするための準備をする、それを怠ってはいけないという気持ちでおりました。
ご指摘にありました市民運動場の人工芝生化につきましても、１年は延ばしましたけれども、ここで整備を進めて来年度完成させ、そして、その完成の折には大きなイベントをやれればなと思っておりまして、その後の活用につきましても、ウイークデーなどにはシニア世代の合宿の誘致、あるいはまた、土、日についてはお子さんたちの大会を誘致すること、時には大学の合宿なども既にいろいろと交渉を進めておりまして、そういった合宿ビジネスのようなことをやっている方が一定の日数を、そのまま売ってくれというような話まで来ております。これは新たなスポーツツーリズムにつながるものと、今の現状から次のステップにいったときに有効な手段であると決断したというところであります。
また、新図書館につきましても、いろいろなご要望がある中で、今までの図書館と言われる機能だけではなくて、今後、やはり自宅や職場以外の憩いの場としてカフェなどをつくったり、あるいはお子さんを連れて遊んで１日いられるような形をつくっていきたいと考えておりますので、これについても基本設計、そしてまた、実施設計などを行われて、施工工事期間も複数年かかると思います。そういう中では、やはり何年後か、また皆さんの期待に沿えるように準備をするということになろうかと思います。いろいろな意味で、今のこの現状を打破するには、まずは新年度に向けての予算というのは、いろいろと皆さんに希望を持って未来を、私の言葉というか、経営方針としては、新しい伊東スタイルへの挑戦ということになりますけれども、今は本当に皆さん我慢している中で、今後のことをしっかり考えてつくり上げたものと自負しているところであります。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。とても分かりやすい答弁で市長の思いが伝わりました。
続きまして、次の質疑、令和３年度の自己財源比率が５０％を割って、先ほど説明でもありましたとおり、５０％がラインかどうかとかいう問題ではなくて、自主性が減ってくるという中では、市の自分たちの独自のスタイルがなかなかやりづらくなるというようなこと、これは今年に限っては割と特別な自己財源比率になっているんだなということがよく分かりましたので、特に２次質疑はございません。
３つ目なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、財政調整基金の規模に関しても、令和２年度末の残高が２１億１，７３１万円、令和３年度末の残高見込額が１３億６，８００万円で、財政調整基金７億５，０００万円の取崩しを予定しているということで、これに関しても初めの質疑であったとおり、市長の強い意思と決意と市民のための方針というのはお聞きできましたので、それに関しても、本来２０億円から２５億円、標準財政規模の１５％というのは、そのあたり、今年はある意味仕方ない予算編成というか、そういったことがよく分かりました。ありがとうございます。
次、４つ目の質疑になりますけれども、まずは第２款総務費のほうから魅力あるまちづくり事業補助金について。これは各区のほうで申請をするということも私もよく分かっていまして、各区から申請があるんですけれども、区によっては、町内がたくさんあったりして規模が大きいところもあって、今、区で使ったときに町内が使用できないというような現状もあります。そんな中で、今、５０万円という上限になっているんですけれども、区の規模ですとか、自治体とか分譲地において、面積に応じての金額の上限の見直しとか、そういった話は今まで少しはあったんでしょうか。
◎秘書課長（佐藤文彦 君）上限の見直しについてなんですけれども、過去には大川議員から何度も総務委員会でお話をいただいたことはあるんですけれども、特に区長で組織する区長会等でそういった話等は出ていないところでございます。以上でございます。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。私も委員会で何度かお話しさせていただいたんですけれども、正直、区が使用されると町内で使用できない。町内でＬＥＤ防犯灯とか、あとごみステーションの網とか、結構買わなきゃいけないものがあって、防犯灯のＬＥＤなんていうのは補助があるんですけれども、ごみステーションの網なんかは自分たちで全て用意しなきゃいけないというところで、ただ、それは理屈としてはよく分かるんですけれども、町内が物すごい広い。そういったところに関しては、魅力あるまちづくりですから、カラスにやられない対策とか、そういったもので配慮があればありがたいなということで、私も委員会で申し上げさせていただきましたので、ぜひそのあたりも一緒に検討していただければと思います。
今、各区なんですけれども、どのくらいの割合の区が利用しているか、そのあたりを教えていただければと思います。
◎秘書課長（佐藤文彦 君）令和元年度実績なんですけれども、市内に区が１５区ございまして、その中で１４区使用をしているところでございます。その中で、主体的に区だけの事業が８区で、実際は町内会のほうが事業をやっているんですけれども、区から町内会のほうの希望を取って、区が申請するところは５区、両方、実情によって、区と町内会の事業をやっているところが１区ございます。いずれにしろ、限られた予算の中で、地域のためにどれだけ伊東市のほうが効果的に支援できるかという観点から考えますと、やはり地域のことを一番よく知っている区長さんが交通整理的なことをやっていただいて、区長さんが区のほうの事業をやりたいということになれば、やはり区の事業を選択するでしょうし、町内会の事業をやりたいということになれば、町内会の優先順位を、地域の実情をよく知っている区長さんのほうで申請していただくという方法がよろしいんじゃないかと認識しているところでございます。以上でございます。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。現状、こういった使い方をされているところが多いということで理解しました。ぜひ先ほど述べたことも前向きに検討いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてキャッシュレス納税の導入についてですけれども、もう１回確認をちょっとしたいんですけれども、まず固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険税、これらをモバイル決済とか、クレジットカードなんかも可能なのか、内容をもう一度お聞かせ願えればと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
モバイル決済、スマートフォンのアプリを利用いたしまして、コンビニ用の納付書がございますので、そのバーコードをアプリで読み込んで、支払い方法につきましてはクレジットカード、ＰａｙＰａｙとか、ＬＩＮＥ Ｐａｙとか、こういった電子マネーによって納税が可能になるということでございます。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。このあたりは時代とともに必要なことなので、これは大切なことだなと思うと同時に、今後税金だけじゃなくて、例えば水道料金のクレジット支払いなんかも都内ではできていたりですとか、あと給食費を振込みができるとか、そういったところも割と地方に行けば行くほど遅れているというのが現状だと思いますので、今回、このキャッシュレスには関係ありませんけれども、どんどん広げていただければと思います。ぜひそのあたり、よろしくお願いいたします。
続きまして、民生費におけるはじめようＩＴＯ新
生活応援事業になるんですけれども、まず先ほどの答弁の中で、今、１人が申し込んでいて、今後１０人ぐらいからの申込みを見込んでいるということなんですけれども、市内で不足している医師とか看護師、福祉関係、保育士さん、その種別によって、今、伊東市がどのぐらい募集を想定しているのか。欲しいのかというか、そういった話をお聞かせください。
◎健康福祉部長（松下義己 君）はじめようＩＴＯ新
生活応援事業を始めるに当たりまして、市内の事業
所のほうに、どのぐらい不足する資格者がいるかということで調査をさせていただいたんですけれども、令和元年１０月の時点の調査ですけれども、１７３人ぐらいということで回答がございました。その中ですと、例えば介護福祉士が３５人、看護師が３３人、作業療法士が１１人、理学療法者が９人、介護支援専門員が８人、保育士が９人といったようなことでご回答いただいているところです。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。かなり不足しているんだなというのが率直な感想です。
こちら申込むに当たって、ちょっと細かい条件なんかをお聞かせ願えればと思うんですけれども、例えば年齢制限があるのかですとか、何年伊東から離れた方が戻ってくれば適用になるのか。所得制限なんかも今の時点であるのかどうか。そこら辺、細かいことをお聞きできればと思います。
◎健康福祉部長（松下義己 君）特に所得制限とかはございません。年齢につきましては、若い方の移住を見込んでおりますので、４０歳未満の方ということで進めさせていただいています。それから、基本、伊東を離れて市外のほうで３年以上住んでいらっしゃる方が帰ってくれば対象になるということで設定してございます。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）そうしますと、３年以上ということなんですけれども、想定の中では大学卒業者に対しては適用できるような形なんですけれども、専門学生ですとか短大卒の方というのも、割と市内に戻ってきて看護師になりたいとか、そういった要望はあると思うんですけれども、そのあたりの新卒者への適用というのは可能になりますでしょうか。
◎健康福祉部長（松下義己 君）移住施策に関しましては、ほかの自治体なんかもちょっと調べたところ、やはりその地から３年から５年ぐらい離れていて帰ってきた方を対象としているということで、本市のほうでも３年間ということでしております。資格を取得するには、やはり３年程度は必要だろうということもありますので、学校に通っていただいた期間が、多分、専門職ですから国家資格が多いと思いますので、３年程度は必要になるのかなということで３年間となっています。それより短い方でありましても、１年ぐらい勤務していただければ、この事業はまだ複数年続きますので、帰ってきていただければ申請していただけますので、そういうのを活用して申請していただければと考えております。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。これもかなりいい施策で、先ほどお聞きした中では、看護師さん、理学療法士さんですとか、欲しいというか、足りないという声がありますので、ぜひ今後ももうちょっと要件を広げていただいて、例えば伊東市から通っている学生対象ですとか、そういったところももし検討できればありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、衛生費の
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、午前中も宮﨑議員の質疑の中でいろいろと出てはいたんですけれども、まず、先ほどの中で医療従事者２，０００人、６５歳以上が３万人で、報道なんかによると、１６差未満の子供に関してはワクチンの接種がないという声があるんですけれども、伊東市は高齢者が大分多いので、優先順位という形になると、ほとんどの方が上位になるかと思うんですけれども、そのあたりの見込みというのをもう一度細かく教えていただければと思います。
◎健康福祉部長（松下義己 君）ワクチンの優先順位ということでございますけれども、まず最初に、医療従事者が３月中にスタートするということになっております。その後は６５歳以上の高齢者が４月からということですけれども、時期はまだはっきりしてないということで、取りあえず４月１２日からワクチンの接種を始めるということで国は報道したところでございます。その後、基礎疾患を持っている方とか、あとは施設の従業員の方が続きまして、最後にそれ以外の方という形になりますので、この方たちは大分遅くなるのではないかと思っております。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。基礎疾患を持っている方ですとか高齢者、いろいろ条件がありますので、そのあたりは臨機応変にお願いするしかないんです。
あと細かいことをお聞きすると、今、報道の中では海外メーカーのワクチンがほとんどになる中で、１回打てばいいというものと２回打てばいいという情報があって、先ほど答弁では２回となっていたんですけれども、その中で、大手で言えばファイザー社ですとか、モデルナ社ですとか、アストラゼネカ社ですとか、アメリカ、イギリスの企業が主にそういった話で、そこら辺のワクチンを使うんじゃないかという報道なんかもあるんですけれども、そのあたり、今入っている情報でよろしいので、今、どういうワクチンの接種方法になるのか教えていただければと思います。
◎健康福祉部長（松下義己 君）今、国のほうで使っている、薬事承認を受けているワクチンというのはファイザーのワクチンになります。このワクチンは２回接種をするということで薬事承認されています。２回ということで、それ以外のワクチンも、今、海外のほうでは使用が認められていますので、モデルナですとかアストラゼネカ、この前、アメリカでジョンソン・エンド・ジョンソン、こういったものはありますけれども、まだ日本のほうでは薬事承認はされておりません。入ってくれば、もっと扱いやすい形のワクチンですし、１回の接種でいいということもありますので、もっと幅広く迅速に接種ができると思いますけれども、現状では、今、ファイザーのワクチンしか承認されていませんので、これを使っていくしかない状況でございます。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。そこら辺、皆さん、報道を見るだけで実際よく分からないという方も多かったものですから、確認のため質疑させていただきました。ありがとうございます。
続きまして観光商工費になるんですけれども、伊東温泉宿泊促進事業については、５，０００万円のうち、宿泊費とかクーポンという形なんですけれども、その細かい内訳の金額をまず教えていただければと思います。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）お答えいたします。
事業費５，０００万円の内訳というご質疑でございますが、宿泊割引、クーポン券につきまして、１人当たり５，０００円といたしまして８，０００人分を想定いたしまして、そちらにつきましてが４，０００万円、割引券の印刷製本費などに５０万円、郵送料やウェブサイトの制作などの広告料に４５０万円、宿泊予約のデータ入力ですとか管理、それから割引券の発送業務など、そういった事務経費等の諸経費につきまして５００万円という内訳となってございます。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。午前中の宮﨑議員の質疑でもあったとおり、９８万人減ということで、市民の方の７割近くが観光に従事しているんじゃないかと言われる中で本当に死活問題になっている方も多いので、この辺はきちんと進めていただければありがたいと思います。
時間の関係でちょっと飛ばさせていただきまして、土木費の伊東公園の公衆トイレ改築事業なんですけれども、スケジュールを確認しようと思ったら答弁でいただきました。１０月中旬から２月頃の完成、男女別にきちんと分けていただいて多目的に使えるというような、要望していたとおりになります。また、私もタウンミーティングにも参加させていただいて、私はみんなの意見を聞かせていただいたんですけれども、今までは男女が同じ入り口で、左に行くと男性用のトイレで、右へ行くと男女共同のという形で、こんなトイレはなかなかないぞというような意見の中で、本当にこういった建て替えを決意していただいたことは大変ありがたく思っております。
例えば伊東公園に限ってなんですけれども、今、地域に公園がなくなっていて、防災上、公園が一時避難場所に指定されることが多いと思うんですけれども、そんな中で、伊東公園のほうでも防災倉庫が乱立してしまって、そういった建て替えの際に防災の機能もついていればありがたいということもタウンミーティングの中でちょっとお話が出たと思うんです。伊東公園だけじゃなくて、ほかの公園なんか、一時避難場所についても同じことが言えるとは思うんですけれども、そのあたりの考えについて少しお聞かせ願えればと思います。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）公園の敷地内に防災倉庫が設置されているということにつきましては、区とか町内会などの地域団体からの申請を受けまして、公園内の一部占用の許可をしておりまして、倉庫そのものにつきましては、申請者である区であったりとか町内会にご用意していただいているという状況でございます。今回のトイレの改築に当たりましては、伊東駅から近いという特性もあり、都市公園としての機能だけではなく、観光施設としての機能も有しているということも考えられますので、県の観光地域づくり整備事業費補助金を活用して整備するということになってございます。こうしたことから防災倉庫を併設することは困難であると考えておりますし、また、他の都市公園におきましても、防災倉庫の設置につきましては、引き続き区や町内会等にお願いをしたいと考えてございます。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。以前、小室山のトイレに関しても、議場でか、委員会でか、ちょっと忘れてしまったんですけれども、要望があったと思うんですけれども、そういった観光用にも防災の一時避難場所にもなっているトイレに関して、夜中に電気がついてないとか、万が一避難するときに夜中でもセンサー型のライトにしてほしいとか、そういった要望も以前からあったと思いますので、そのあたりも併せて検討いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
消防費に関しましては、団長が年額９万２，０００円、一般が３万６，５００円、活動費用弁償については１回当たり２，３００円。これ、私が言わなくても思ったとおり、本当に安いなという印象です。１年間通して消防団活動をやっている中でこの金額というのは、一般で３万６，５００円。もう少し頑張れないかなというのが正直な印象なんですけれども、この辺、時間もあれなので、１点、今後見直す予定ですとか、見直す要素になるのかだけ、少しお聞かせ願えればと思います。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）報酬、また費用弁償の見直しということになります。こちらにつきましては、今、消防団の数が減ってきまして、国の総務省のほうからも、この辺の改善をしろという通知が来ていますので、予算もありますけれども、消防団と協議しまして、なるべくなら報酬、また費用弁償額を上げまして、団員の確保に努めていきたいと考えております。以上です。
◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。
もう時間もありませんので、教育は、私もまだ小学生の子供がおりまして、統合に関しては大分感傷があるというか、いろいろ思うところがあるんです。まず、今回、委員会の謝礼代だけで２０万円という形でついているんですけれども、ここから東小を見ても結構クラックだらけで、小学校としては大分古いなという印象がありますので、ぜひこのあたり前向きに、令和５年度の統合の前にいろいろ悪いところは直すとか、子供たちの教育の改善という形で検討していただければと思いますので、それをお願いして私の２次質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で自民・伊東新時代。による
予算大綱質疑を終わります。
１０分ほど休憩いたします。
午後 ２時 休憩
───────────
午後 ２時 ９分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党による
予算大綱質疑を許します。
〔１６番 篠原峰子君登壇、拍手〕
◆１６番（篠原峰子 君）公明党の篠原峰子です。会派を代表いたしまして、通告に従い、令和３年度予算案及び市長施政方針について、以下９点お伺いいたします。
今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの日常があらゆる方面で一気に奪われる中、我慢や自粛が求められる一方でウィズコロナ、ポストコロナでの新しい生活スタイルや新しい経済活動の在り方を模索しつつ、世界中がコロナと闘う１年でありました。そして、この長い闘いはいまだ続いております。このような状況下で、小野市長としても市民の声にできるだけ応えていこうと、この１年は特に多くの声を聞いてきたのではないかと思います。
そこでまず１点目の質疑は、令和３年度の市長経営方針を「新しい伊東スタイルへの挑戦～みんなで創る新たな未来～」とし、新たな総合計画を踏み出す第一歩として躍動感を意識した予算にまとめたと述べられましたが、主にどのような取組がこの方針の中核になっているのか伺います。
２点目に「みんながつくる伊東市」における主な事業として、地域タウンミーティング、未来ビジョン会議、市長への手紙などの事業により、市民の生の声を形にするボトムアップによる市政運営に取り組んできたとのことですが、これらの事業で得られた成果はこれまでどのような事業に生かされてきたのか伺うとともに、新年度予算において、どのように反映されているのか伺います。
３点目に、「みんなが楽しい伊東市」における事業について、以下２点伺います。
１つ目は、国のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの運用状況や
新型コロナウイルス感染症の状況を注視する中で、機を逃さずに市内経済の緊急的な回復を図るために打ち出す本市独自の宿泊促進事業についてであります。本市の中心産業である観光業が悲鳴を上げている中、いまだ感染状況は先の見通しが不透明な状況です。一方で、事業者の方はコロナの一刻も早い収束を願いながら感染防止対策も万全を期して、安心して観光地伊東に足を運んでいただけるよう最大限の努力をされていると思います。国のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌはいつ再開するのかも分からない状況ではありますが、この本市独自の宿泊促進事業について概要を伺います。
２つ目は、伊東駅周辺地区整備事業における伊東駅前広場の基本設計の概要及び今後のスケジュールについて伺います。伊東市の玄関口であり、伊東の顔でもある伊東駅前については、以前から様々な市民の声があり、これまでも議会質問で取り上げられてきました。２０２０年３月には伊東駅構内がリニューアルされ、また４月には伊東駅前観光トイレも完成したことで、コロナ禍の中ではありましたが、伊東に訪れる利用者に優しい取組は私たち市民にとってもうれしい、そして希望が持てることでありました。伊東駅前広場の基本設計について新年度予算に組み込まれていることで、どのようにこの事業が前に進んでいくのか注目するところでありますので、事業の概要及び今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に、大きな４点目の質疑です。「みんなが暮らす伊東市」における事業について、以下２点伺います。
１つ目は、昨年１０月から取り組んでいる、はじめようＩＴＯ新
生活応援事業について、より一層の周知に努め、制度の利用促進を図っていくとのことでありますが、これまでの利用状況を伺うとともに、今後の周知方法及び見通しについて伺います。市内医療・介護・福祉関連事業
所に新たに就業する移住者に対して支援を行う本事業は、奨学金返還支援、家賃支援、転居費支援、子育て支援と大変充実した内容でありますが、コロナ禍の中での、また１０月からのスタートであったことで、状況もスタート時期としても難しかったのではないかという印象があります。他の自治体にはあまり例がない、移住の大きな後押しになる充実した本事業を積極的に周知していただきたいと思いますが、現時点での利用状況と今後の周知方法についてお聞かせください。
２つ目は、新たに実施される移住定住の促進に向けた取組である移住体験ツアーについて、本市への移住を検討している人を対象とした本事業の概要を伺います。
次に、大きな５点目の質疑です。本年、東日本大震災から１０年という節目で、先日再び余震と思われる大きな地震がありました。幸いにも津波はなかったため大事には至りませんでしたが、改めて災害はいつ起こるか分からない、防災・減災対策をいま一度強化していかなければいけないと感じさせられました。そこで、「安全で安心して暮らせるまち」について、以下３点伺います。
１つ目に、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の防止のために防災訓練が中止となる様子が多く見受けられました。未知のウイルスへの対策に慎重であったことは理解するところでありますが、徐々に感染対策の仕方も分かってくる中で、防災訓練のやり方についても柔軟な取組方法を検討していくべきではないかと感じます。令和３年度の実施はどのように考えているか伺います。
２つ目に、
自主防災組織への防災資機材の交付について、防災意識の向上や情報量の増加などにより、各組織が要望している資機材については十分な対応の難しさもあると思いますが、この点の交付状況について伺います。
３つ目に、
マンホールトイレの設置状況及び今後の設置スケジュールを伺います。
マンホールトイレは、大災害時に避難場所のトイレの問題を解消するため、下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備として使用するもので、過去にも設置の必要性を我が会派の鳥居康子議員が質問に取り上げた経緯があります。令和２年度は東小学校と宇佐美中学校が設置ということでしたが、設置状況と今後の設置スケジュールをお聞かせください。
次に、大きな６点目の質疑です。「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」について、以下４点伺います。
１つ目に、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種については、国からの情報提供も度々変更があり、詳細が把握できない状況にあると考えますが、今後、
ワクチン接種がどう進んでいくのか、皆が注目し期待しているところであります。現時点でどのような計画を立てているのか伺います。
２つ目に、かねてより介護人材の不足が課題となっていることから、介護人材の育成について、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。また、地域包括ケアシステムの構築について、これは団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制でありますが、高齢者人口の増加が見込まれる中、大変重要な取組であると認識しております。本市での地域包括ケアシステムの構築の取組について、現状及び課題を伺います。
３つ目に、地域福祉の充実について、以下２点伺います。
１つは福祉ボランティアの養成の現状について、先ほどの介護人材が求められているのと同様に、福祉ボランティアについても、その存在がどの程度認知度があるかは不明でありますが、必要としている方は多いのではないかと予想します。福祉ボランティアの養成の現状についてお聞かせください。
もう一つは、災害時における避難行動要支援者の名簿の運用に関し、名簿の作成状況及び活用方法についてであります。平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者等の防災施策において、特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけることが規定されました。本市におけるこの件について、名簿の作成を行っている中での状況及び活用方法についてお聞かせください。
大きな６点目のうち、４つ目の質疑です。第３次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランにおいて、配偶者等暴力対策基本計画を包含するとありますが、新年度から新しく運用が始まる同プランを基に、どのような点を政策に反映していくのか伺います。また、第２次プランとの変更点を伺うとともに、現在行われているパブリックコメントの応募状況もお聞かせください。
次に、大きな７点目の質疑です。「心豊かな人を育み生涯にわたって学習できるまち」について、以下２点伺います。
１つ目に、学校教育における柱の一つとする人として備えたい力に関し、発達段階に応じたキャリア教育を推進する取組について、具体的な内容及び期待する効果を伺います。また、多様な教育的ニーズに対応するための取組について、主な内容をお聞かせください。
２つ目に、生涯学習活動の推進のうち、ＳＮＳ等の活用も見据えた、新しいスタイルの生涯学習情報の発信について、具体的な取組内容を伺います。
次に、８点目の質疑です。「活力にあふれ交流でにぎわうまち」において、生活環境の向上による移住定住の促進を図るため、市内南部地区の狭隘で老朽化した私道路等の計画的な整備に取り組むとのことでありますが、令和２年度からの本事業につきまして、現在の進捗状況及び今後の見通しを伺います。
最後に、９点目の質疑です。総合計画を推進するための土台づくりにおける市民の信頼に応える行政運営について、常にチャレンジするプロフェッショナルな職員を育成するとともに、職員が能力を十分に発揮できるよう職場環境の整備を進めるとありますが、その具体的な取組を伺います。
以上、壇上での質疑を終わります。ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）公明党 篠原議員の質疑にお答えいたします。
初めに、令和３年度予算案及び市長施政方針についてのうち、市長経営方針を「新しい伊東スタイルへの挑戦～みんなで創る新たな未来～」とし、新たな総合計画を踏み出す第一歩として躍動感を意識した予算にまとめたと述べられたが、主にどのような取組がこの方針の中核になっているのかについてであります。令和３年度の市長経営方針につきましては、議員ご指摘のとおり、「新しい伊東スタイルへの挑戦～みんなで創る新たな未来～」といたしました。この方針につきましては、現状のコロナ禍の中で、いかにして
国際観光温泉文化都市としての発展と安全、安心な市民生活を両立していくのか、市政に託された新たな社会課題に対応するため、これまでの常識は通用しないとの考えに立ち、伊東ならではの新しい価値や可能性を見出していくことが今後の市政運営に求められるものであると考え、決定をいたしました。これまでも各種事業者をはじめとする市民の皆様の声を積極的に伺う中で、ＧＯ！ＩＴＯ静岡県民宿泊キャンペーンや大室山花火大会、伊東市飲食店における
新型コロナウイルス感染症対策奨励金事業等を実施してまいりましたが、今後も私がリーダーシップを発揮し、市民の皆様の英知も結集しながら、伊東らしいニューノーマルの形で新たな未来をつくり上げてまいりたいと考えております。主な取組として、伊東駅前広場の基本設計を実施するとともに、
市民運動場人工芝生化事業や「夢と未来を育む図書館」の建設に向けた伊東市新図書館基本計画の策定及び基本設計の実施など、市民の皆様の誰もが夢と希望を形にできるよう、新たな総合計画を踏み出す一歩として躍動感を意識した予算編成としたところであります。
次に、地域タウンミーティング、未来ビジョン会議、市長への手紙など、ボトムアップによる市政運営に取り組んできたとのことであるが、これらの事業で得られた成果はこれまでどのような事業に生かされ、新年度予算においてどのように反映されているのかについてであります。地域タウンミーティングにつきましては、令和２年度には１６２件のご意見、ご要望を、また市長への手紙につきましては、１３２通の手紙をいただいたところであり、ご意見、ご要望のうち、道路の補修や樹木の剪定等、緊急を要するものは迅速に対応し、計画的な予算措置が必要な事業につきましては、緊急性や優先度を見極める中で、市民生活における環境整備やまちの魅力向上に努めてまいりました。未来ビジョン会議につきましては、令和２年度は、コロナ禍において満足に会議が開催できない状況ではありましたが、安心して子供を産めるまちにするために伊東市が取り組むべきことについてご意見をいただいたところであります。このようなボトムアップによる市政運営の取組により、令和３年度予算案には、市民運動場の人工芝生化事業や老朽化した伊東公園の公衆トイレの改築事業を計上するなど、地域の課題の解決と伊東市の未来へ向けた施策に反映されております。この地域タウンミーティングをはじめ未来ビジョン会議や市長への手紙は、私の市長としての基本的な姿勢である、ボトムアップ方式の市政運営を進めるための根幹をなすものであり、私の政策アイデアの宝箱として、今後もより多くの市民の皆様の声を把握する中で緊急性や優先度を見極めつつ、市政に反映させてまいります。
次に、機を逃さずに市内経済の緊急的な回復を図るために打ち出す本市独自の宿泊促進事業の概要についてであります。本市独自の宿泊促進事業につきましては、さきの自民・伊東新時代。の質疑にもお答えいたしましたとおり、現在、首都圏での緊急事態宣言の発令や国のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの一時停止などの影響により大きな打撃を受けている市内経済の緊急的な回復を図るため、伊東温泉宿泊促進事業として宿泊割引キャンペーンを実施するものであります。事業の概要といたしましては、伊東観光協会に事業を委託し、同協会に加盟の旅館、ホテル、ペンション、民宿に宿泊いただいた方に対し、宿泊割引と観光施設で使用できるクーポン券を併せ、おおむね５，０００円のインセンティブを付与し、本市への宿泊を促進するとともに、観光施設の利用促進にもつながるものと考えております。事業の実施時期につきましては、現時点ではＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン終了後の宿泊需要の落ち込みを想定し、キャンペーン終了後のタイミングを考えておりますが、今後における
新型コロナウイルスの感染拡大状況やＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの運用状況を注視する中で、より大きな事業効果が見込まれる適切な時期に実施できるよう柔軟に対応してまいります。
次に、伊東駅周辺地区整備事業における伊東駅前広場の基本設計の概要及び今後のスケジュールについてであります。伊東駅周辺地区整備事業につきましては、伊東駅周辺地区の活性化を図り、観光のまち伊東の玄関口としてのにぎわいを創出するため、伊東駅周辺地区を再整備する事業であり、伊東駅前広場及び同広場東側の２つの街区で構成するＡ地区を先行して整備することとしており、令和３年度には伊東駅前広場の基本設計及び同広場東側街区の整備方針を検討することとしております。伊東駅前広場の基本設計に当たっては、駅前広場の利用に係る交通事業者、伊東観光協会、伊東商工会議
所、伊東市社会福祉協議会、住民代表、地区内のまちづくり団体及び交通政策の専門家等で構成する伊東駅前広場整備検討委員会のご意見を伺いながら、その検討作業を進めております。基本設計の概要につきましては、駅前広場の交通結節点としてのバス、タクシー、一般車両等の走行ルートや停車位置等の規模、配置のほか、環境広場空間としての歩行空間や駅前に導入すべき機能及び施設の規模や配置等を検討するものであります。今後のスケジュールにつきましては、駅前広場整備検討委員会や地権者で構成する伊東駅前地区まちづくり協議会等関係する方々と合意形成を図りながら、引き続き伊東駅前広場、同広場東側街区の詳細設計や事業計画を検討するとともに、併せて都市計画決定等の手続や地権者等の合意を得て用地処理を進める予定としており、令和６年度に工事に着手できるよう進めてまいります。
次に、はじめようＩＴＯ新
生活応援事業について、これまでの利用状況と今後の周知方法及び見通しについてであります。はじめようＩＴＯ新
生活応援事業につきましては、さきの正風クラブ及び自民・伊東新時代。の質疑にお答えしましたとおり、福祉基金を活用して、市外から市内の医療、福祉、保育関連事業
所に就職した有資格者に対し、奨学金返済、家賃の支払い、子育てへの支援などを行うものであり、現時点における申込人数は１人でありますが、今後、１０人程度の申込みを見込んでおります。周知方法につきましては、これまで広報いとう、市ホームページ、報道機関への報道依頼のほか、市内医療、福祉、保育関連事業
所へのチラシ配布、市役所出張
所などへのポスター掲示、ハローワーク、県移住
相談センター、県社会福祉協議会の協力をいただきチラシ配布を行うなど、市内外への周知を行ってまいりましたが、来年度につきましては、さらに就職活動時期に合わせて事業周知を行うなど、周知の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、移住定住の促進に向けた取組である移住体験ツアーについて、事業の概要についてであります。移住体験ツアーにつきましては、本市への移住を検討している方を対象に、本市の暮らしをイメージすることができ、かつ本市の魅力を伝えられる行程を設定するとともに、先輩移住者との交流の場を設けることにより、移住後の不安を取り除く一助としていただき、移住促進につなげることを目的に実施するものであります。具体的な実施時期等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で決定し、実施してまいりたいと考えております。
次に、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の防止のために防災訓練が中止となる様子が多く見受けられたが、令和３年度の実施はどのように考えているかについてであります。令和３年度の各種訓練につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大状況、現在に至るまでに得られました
新型コロナウイルスに関する様々な知見、今後始まる
ワクチン接種の進捗状況などから総合的に判断し、できる限り実施をしてまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織への防災資機材の交付につきまして、各組織が要望している資機材の交付状況についてであります。
自主防災組織への防災資機材交付につきましては、毎年、自主防災会からの要望を基に、自主防災会の規模や過去の交付実績などを検証した上で交付する資機材を決定しております。
次に、
マンホールトイレの設置状況及び今後の設置スケジュールについてでありますが、令和２年度に宇佐美中学校と東小学校への設置工事が完了し、令和３年度は南中学校と門野中学校、令和４年度と令和５年度で北中学校、西小学校、市役所への設置工事を予定しております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種については、国からの情報提供も度々変更があり、詳細が把握できない状況にあると考えるが、現時点での計画についてであります。さきの正風クラブ及び自民・伊東新時代。の質疑にもお答えしましたが、
新型コロナウイルスワクチン接種の対象者につきましては、現時点では１６歳未満を除く市民約６万２，０００人で、このうち医療従事者が約２，０００人、６５歳以上の高齢者が約３万人、それ以外の１６歳から６４歳までの方が約３万人と想定しております。接種順位につきましては、まずは医療従事者等への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そして、そのほかの方への接種となっており、ワクチンの供給量等に応じて順次接種していくこととなっております。このうち、高齢者以外の基礎疾患を有する方については、自己申告での予約となりますので、そのほかの方との順位分けの方法につきましては、予約可能日を優先して分けるなどの方法を検討しているところであります。また、対象者一人一人に接種券を送付するよう準備を進めており、高齢者に対しては３月下旬に、そのほかの市民の方には４月以降に送付する予定となっております。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種回数につきましては、３週間の間隔を置いて２回接種することとされ、１回目の接種から間隔が３週間を超えた場合はできるだけ速やかに２回目の接種をすることとなっております。
新型コロナウイルスワクチンの接種時期につきましては、これまで国から示されていたスケジュールでは、医療従事者向けの優先接種が３月中旬から、高齢者向けの優先接種が３月下旬からとされており、このスケジュールに沿って準備を進めてきたところでありますが、高齢者向けの優先接種につきましては、先日の報道で４月１２日からワクチンの数量を限定して接種を開始するとの発表がなされたところであります。ただ、現時点では各自治体へのワクチンの配分量が不明であり、具体的な接種開始の日時を決定できない状況でありますが、スケジュール等が確定し次第、市民の皆様にお知らせをしてまいります。
次に、接種体制につきましては、会場を定めて行う集団接種とかかりつけ医で行う個別接種を併用した体制で実施していく予定でおり、集団接種の会場は健康福祉センターと八幡野コミュニティセンターで曜日を決めて接種を行うこととし、加えて日曜日には、そのほかの地区でも会場を設定し、巡回して接種を行うなど、効果的な
ワクチン接種ができるよう検討を進めているところであります。また、人的な体制につきましても、既に医師会や市民病院の協力の下、医師や看護師等の配置については調整が済んでおり、個別接種につきましても、多くの医療機関において対応いただけるよう、医師会に取りまとめていただいているところであります。
なお、ワクチンの接種方法や会場案内など、市民からの問合せ等に対応する
相談体制といたしまして、７人のオペレーターを配置した専用のコールセンターを市役所庁舎内に設置することとしており、接種の予約につきましても、電話での予約に加え、ウェブ上やＬＩＮＥからの予約を可能にすることで、より多くの方が円滑に接種を行える環境を整備してまいります。
次に、介護人材の育成にどのように取り組んでいくのか、また、地域包括ケアシステムの構築の取組の現状及び課題についてであります。介護人材の育成につきましては、高齢化の進行に伴い増加する介護需要に対応するため、要支援者や事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業で実施している訪問型サービスに従事するための人材を育成する研修を開催するとともに、研修修了者と介護サービス事業
所とのマッチングを行っているところであり、引き続き介護人材の育成とキャリアアップを支援するため、研修の開催や情報の提供に努め、介護現場での人材不足の解消を図ってまいります。また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の現状につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、たとえ要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、切れ目のない医療介護の連携体制を整備することを目的とし、地域の関係者が情報を共有し、連携の強化を図るため、在宅医療・介護連携推進事業を実施するほか、今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中で、市内各圏域に認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者の早期発見や、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みづくりに取り組む認知症総合支援事業などの施策を実施しております。今後の課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、高齢者の外出控えによる心身の状態の悪化が懸念されることから、地域包括支援センターを中心に配食サービス事業者、居場所等が連携して、地域の見守り体制を強化していくことで高齢者の孤立化や身体機能の低下等を防ぐよう努めてまいります。
次に、地域福祉の充実のうち、福祉ボランティアの養成の現状についてであります。福祉ボランティアにつきましては、高齢者や障がい者の支援、困窮者の支援、乳幼児や
児童を対象とした活動など、市民が社会的弱者を支援する活動として全国各地で様々な活動が行われているところであり、本市におきましては、社会福祉協議会が福祉ボランティアの登録を行い、福祉施設への慰問や音楽演奏などのイベント実施、視覚障がい者の同行支援、高齢者を対象とした傾聴ボランティアなどの活動が行われているところであります。今後につきましても、ボランティアを始めたいと考えている方を対象にボランティアの養成講座を開催するなど、関係機関と連携して福祉ボランティアの養成を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時における避難行動要支援者の名簿の運用に関し、名簿の作成状況及び活用方法についてであります。避難行動要支援者名簿につきましては、高齢や障害などで、災害発生時に自ら避難することが困難な方を対象者として、災害対策基本法に基づき市町村が作成するものであり、本市の名簿登録人数は令和２年７月現在、２,５４０人となっております。現在、名簿登録者のうち、約半数の１,３６０人の方から、平常時からの情報提供について同意をいただいており、昨年８月には民生委員に対し、地区ごとの要支援者名簿の提供を行っております。今後は自主防災会に対して要支援者の避難について協力をお願いし、要支援者の情報提供や、一人一人の避難方法を定めた個別計画の作成を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、第３次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランにおいて、配偶者等暴力対策基本計画を包含するとあるが、どのような点を政策に反映していくのか。また、第２次プランとの変更点と現在行われているパブリックコメントの応募状況についてであります。第３次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランは、「誰もが多様性を認め合い、自らの望む活躍を実現することができるまち 伊東市」を基本理念とし、これまでの男女共同参画計画とともに伊東市配偶者等暴力対策基本計画と伊東市女性活躍推進計画を包含するものとして作成しているところであります。伊東市配偶者等暴力対策基本計画では、配偶者からの暴力の防止及び
相談体制の充実として、女性に対する暴力等の
相談に当たる婦人
相談員１名を週５日配置しており、その
相談件数は、平成３０年度が３８件、令和元年度が１４件、今年度は１月末現在で１４件でありますが、今後も暴力等に悩む女性が
相談しやすいよう、体制を整備してまいります。また、伊東市女性活躍推進計画では、本市における地方自治法に基づく審議会等の女性の登用状況において市立
児童館運営委員会が８３．３％、スポーツ推進委員が６３．６％と、高い比率のところもありますが、対象の２７の審議会、委員会全体では２２．０％となっており、３０％を目標に各委員会への女性の登用を促進してまいります。本プランの策定に当たっては、市民アンケート、懇話会、推進会議等を経て現在パブリックコメントを募集しておりますが、昨日の時点でご意見は提出されておりません。この後、懇話会において最終確認をいただいた上で決定し、令和３年度から、公正と人権尊重の意識が普及し、多様な市民が共生する社会を目指し、広報、講演会による啓発などを実施してまいります。
次に、ＳＮＳ等の活用も見据えた、新しいスタイルの生涯学習情報の発信の具体的な取組内容についてであります。生涯学習活動の推進につきましては、本年度、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種講座等が中止になった経過を踏まえ、令和３年度は、感染症の状況を注視しつつ、時代のニーズに即した学びを提供できるよう施策を検討してまいります。具体的には、市内で活動しているサークル団体等の情報や、文化財などの生涯学習情報を市ホームページへ掲載するとともに、ユーチューブやインスタグラム等各種ＳＮＳを活用し周知に努め、さらには、生涯学習講座や市民大学をはじめとした各事業においてもオンラインで開催するなど、先進事例も参考にする中で検討していく予定であります。これからも学ぶ意欲がある方が生涯にわたって気軽に学ぶことができ、学ぶ喜びを改めて実感していただけるような事業の展開に向け、検討を深めてまいります。
次に、生活環境の向上による移住、定住の促進を図るため、市内南部地区の狭隘で老朽化した私道路等の計画的な整備に取り組むとのことであるが、現在の進捗状況及び今後の見通しについてであります。さきの正風クラブへの答弁とも重複いたしますが、市内南部地区の狭隘で老朽化した私道路等計画的な整備の進捗状況につきましては、令和２年度におきまして、分譲地の皆様のご意見を伺いながら現地調査を行い、現状の道路形態、交通量等を把握し、整備が必要な路線の選定や優先順位等を盛り込んだ道路整備計画を策定しているところであります。令和３年度からは測量及び設計等を実施し、要件が整った路線から順次工事を行っていきたいと考えておりますが、道路状況により拡幅が必要な場合には用地取得に係る手続等も生じますことから、事業全体の計画期間としては複数年に及ぶものと見込んでおります。
次に、総合計画を推進するための市民の信頼に応える行政運営について、常にチャレンジするプロフェッショナルな職員を育成するとともに、職員が能力を十分に発揮できるよう職場環境の整備を進める具体的な取組についてであります。常にチャレンジするプロフェッショナルな職員を育成する具体的な取組につきましては、伊東市人材育成・活用基本指針や職員研修計画に基づき、自ら学ぶ自己啓発、職場で学ぶ職場内研修、日常の職務を離れて学ぶ職場外研修を軸とした能力開発を行い、前例にとらわれず、常に業務を見直し、時代の変化や市民のニーズに柔軟に対応する職員の育成に努めてまいります。また、健康診断やストレスチェック等を実施し、職員の心身の健康を保つとともに、業務の応援体制の構築による長時間労働の是正や定期的な人事異動により組織の活性化を図り、風通しのよい職場環境の整備を進め、職員の能力が十分に発揮できるよう努めてまいります。
残りの質疑につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、学校教育における柱の一つとする人として備えたい力に関し、発達段階に応じたキャリア教育を推進する取組について、具体的な内容及び期待する効果を伺うについてでございます。発達段階に応じたキャリア教育を推進する取組につきましては、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、各学校において、
児童生徒が自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくための教育活動を学年に応じて展開するよう働きかけているものであります。具体的な内容といたしましては、特別活動を要としつつ、教育活動全体を通してキャリア教育を推進しているところであり、今年度からは
児童生徒が自分の経験を振り返ったり、見通したりしながら学びの軌跡を記録し、キャリア・パスポートとして、小、中、高の１２年間にわたって蓄積していく取組を全校で実施しております。期待する効果といたしましては、
児童生徒の自己肯定感や自己有用感の高まりと同時に、キャリア教育で育成を目指す４つの能力、人間関係形成・社会形成能力、課題対応能力、自己理解・自己管理能力、キャリアプランニング能力の向上であります。
次に、多様な教育的ニーズに対応するための取組の主な内容についてでございます。多様な教育的ニーズに対応するための取組につきましては、個に応じた適切な支援を行うための各種支援員の配置が主なものであります。令和３年度につきましては、現在、西小学校に設置している通級指導教室のことばの教室について、入級希望者が増加していることから大池小学校にサテライトを設置するほか、これまで中学校になかった通級指導教室を南中学校に新設することにより、小学校で行ってきた指導を中学校卒業まで継続できるようにし、新たに支援員を配置することとしたものであります。今後も通常学級、特別支援学級、通級指導教室といった連続性のある多様な学びの場を整えてまいります。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ご丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。残り時間が１３分ですので、絞って２次質疑させていただきたいと思います。
大きな６番の項目について幾つか質疑をさせてください。(1)の
ワクチン接種のことについて、質疑をこれまでも重ねているんですけれども、これまで答弁があった中で、６５歳以上の高齢者について３万人を想定しているという答弁がありましたが、結構大きな人数である中で、ワクチンがいつ、どのくらい入るのかというのがまだ見えない中で本当に大変な作業だと思うんですけれども、ここら辺、例えば年齢の優先順位をつけるとか、それから通知を３万人一遍に送付するとなったときに、一遍に３万人送付してしまうのかどうかということも、そこら辺の計画について教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部長（松下義己 君）ワクチンの今後の計画ですけれども、まず、ワクチンそのものがまだ入ってこないということで、もう少し細かいお話をさせていただきますけれども、取りあえず４月１２日から高齢者への
ワクチン接種が始まるということで、４月５日の週に県のほうに２箱送られてくるということが言われています。この２箱というのは、１箱に１９５バイアル入っておりまして、１バイアル当たり５本分取れますので、これで見ますと、このときの段階で県内で１，９５０回分しか入ってきません。これを伊東市のほうの高齢者の人口割でやりますと、５３回分しか来ないと。その次の４月１２日の週には、同じように県のほうに１０箱配送される予定になっています。これは今の計算でいきますと９，７５０回分、伊東市で言いますと、２６８回分ですから、２回打つとなると１３４人分、そんな数字になっています。４月１９日の段階でもまた１０箱という予定で、ここまでは決まっておりますので、これをやりますと、伊東市のほうでは恐らく２回打つという計算でいきますと、４月中には３００人弱の方しか打てないような状況になっておりますので、どういうスケジュールで――一斉に通知のほうは、発送できる準備は整う形になりますけれども、それだけしかワクチンがない中でどういう進め方をするかというのは県のほうで、しかも、伊東市にそもそもワクチンがどの程度来るのかということすら、県のほうの調整になります。その辺を見極めて、恐らく一斉にやっても、ほんのわずかな方しか打てないので、その辺の調整をして、例えば年齢を決めるとか、あるいは施設のほうから先に打っていただくとか、そういう形でワクチンの本数を見た中で判断していきたいと考えておりますので、仮に一斉に始まるとしても、通知のほうは発送できるような状況になっておりますので、その辺の対応もできるような状況にはなっております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。本当に先が全然見えない中での対応でご苦労が多いかと思います。答えるのもなかなか大変な状況だと思いますけれども、こちらが考えるだけでも本当に様々な課題があるかなと。住民票がここにない方で施設に入っている方でありますとか、接種のデータ入力も最初、手入力とかいう話もありましたが、そこら辺も国で統一したデータ入力も想定しているのかなと思います。手入力だと、データ化するのに二、三か月かかるという話も聞く中で、ここら辺の職員の作業の大変さでありますとか、今、最も職員の中で抱えている課題なんかがありましたら教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部長（松下義己 君）システムの関係は、幾つものシステムが今錯綜しておりまして、ふだん予防接種で使っているシステムというのはすぐに改修が済むような形なんですけれども、新たに国のほうで、例えばマイナンバーを使ったシステムですとか、そういうものが言われておりまして、その辺の仕様というのがまだ出てきていないような状況になっています。幾つものシステムがかなり混在するようなことで、それは仕分けとか入力作業というのがそれぞれ違いますので、混乱をしているような状況になります。
あと、職員のほうの課題といいますのは、ワクチンの来る日がはっきりわからないと、その先の作業が進められないということで、今現在進められる状況のところまでは進めておりますので、この後、設営をしてみたり、いろいろシミュレーションをしてみたりとかというのはあるんですけれども、実際に本当に打てる状況がいつから来るのかによって、具体的なスケジュールが立ちませんので、その辺を早く決めていただければということで、職員は悩んでいるという状況です。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。市民が大変期待しているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、６番の(3)のイになります。避難行動要支援者の名簿の運用に関しまして２点質疑をさせてください。この名簿が、先ほど実数が出ましたけれども、令和２年７月の時点で２，５４０人、平常時においても半数の方が民生委員のほうへの情報提供に同意しているということで１，３６０人ということでしたけれども、ここら辺について、実際災害が起こったときに半分しか情報提供されていないとなりますと、運用がしっかりできないのかなと感じます。
そんな中で、先ほどもありました個別計画の策定というのが取組の指針の中にあるということですけれども、ちょうど今、国会のほうでも個別支援計画、努力義務化になるような、盛り込まれる方針ですけれども、ここら辺の策定の今後の考え方でありますとか、それから半分ということで、新潟県の三条市が同意の部分について逆手挙げ方式ということで、同意しない人は手を挙げてくださいというやり方をしています。その中で５％まで低下したというような事例もありますけれども、ここら辺の名簿の掲載の同意の仕方について、また考えなければいけないなと思いますけれども、ここら辺の考え方についてお聞かせください。
◎健康福祉部長（松下義己 君）お答えいたします。
避難行動の要支援者名簿をこれからどう活用していくのかということにつきましては、要支援者一人一人の状況に応じた個別の計画を策定していくということになります。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で、自主防災会への説明をしようと思っていたんですけれども、なかなか会合が開催されていないという状況で、ちょっと時間がかかりまして、今後、自主防災会で説明して協力をお願いして、承諾が得られたところから順次個別の計画を策定していくような状況を考えております。そのほか、先進的な事例なんかを参考にしながら、地域の包括支援センターですとか、ケアマネジャーですとか、あるいは介護や障害の事業者など、こういったところとも連携をとりながら個別の計画を策定していくような考えでおります。
それから、議員ご提案の同意の確認方法につきましては、可否を確認する際に同意方式ということでありますと、不同意ですとか未回答、こういったものが多いという状況がございますので、ご提案のとおり、同意をしない方だけが申し出る逆挙げ方式も次回確認するときには検討して導入していきたいと考えております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。国としても、全国的にここの同意が得られないところが多いということで喫緊の課題になっているということでありますので、またぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次、(4)の男女共同参画あすを奏でるハーモニープランの中ですけれども、配偶者等暴力対策基本計画を包含する中で、婦人
相談員が今毎日常駐しているということですけれども、もともと月、水、金の
相談員配置だったものが令和２年から毎日ということでお聞きしております。先ほど利用の数もありましたけれども、平成３０年から令和元年、２年と数が下がったまま低迷しているということですけれども、実際は
相談したい方というのは相当数いるのではないかなと想像します。このコロナ禍では困っている方も多いんじゃないかなと思いますけれども、この数について、寄り添い型の支援というのも今聞く中で、何のためのプランかというと、拾い上げていくことの大事さもあるかと思いますが、この点について聞かせていただきたいのと、女性活躍推進法の中で委員会への女性の登用であるとか、審議会への女性の登用の比率を上げていこうという流れになって、数値も目標値を立てていますけれども、審議会への女性の登用について特に私が気になるのは、防災会議の女性が現時点で８．５％しかいないということです。女性の防災意識というのは高いものと思われますので、ぜひこの女性の登用については意識をしていただきたいなと思いますけれども、ここら辺についてどう考えておりますでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）それでは、婦人
相談員の状況についてお答えいたします。
今、県内に２３市ございますけれども、婦人
相談員を配置しておりますのは伊東市を含めた１７市でございます。役割としましては、女性に対する暴力への
相談、ＤＶですとか家族からの虐待、あるいは交際相手からのストーカー、また生活苦への
相談、離婚ですとか家族の問題、困窮ですとか借金、鬱などの
相談。
相談の姿勢としましては、基本的には女性の方のご意見を聞く、傾聴するということを基本としながら、状況によっては関係機関と連携して、必要な場合には警察なども一緒に対応しているところでございます。いずれにしても、今、コロナの状況もありますので、ご家庭のほうで悩んでいらっしゃる女性の方もいらっしゃるかと思いますので、そういう連絡がうちのほうに直接あった場合、あるいは別の部署からご連絡をいただく場合とありますけれども、丁寧な対応をして女性の支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）防災会議への女性の登用につきまして、議員おっしゃるとおり、女性の数が少ないということは分かっております。やっぱり避難
所において、女性の目線とか意見はかなり重要でありますので、今後はその辺を踏まえながら女性の登用を増やしていきたいと思っております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）質疑もたくさんしたいところなんですが、今日、時間がありませんので、以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で公明党による
予算大綱質疑を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の
予算大綱質疑はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時１２分延会...