伊東市議会 2021-02-22
令和 ３年 ３月 定例会－02月22日-02号
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 鈴 木 絢 子 君
３番 浅 田 良 弘 君 ４番 石 島 茂 雄 君
５番 大 川 勝 弘 君 ６番 中 島 弘 道 君
７番 杉 本 一 彦 君 ８番 佐 藤 龍 彦 君
９番 重 岡 秀 子 君 １０番 仲 田 佳 正 君
１１番 青 木 敬 博 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 佐 山 正 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課政策推進担当課長 池 谷 伸 弘 君
同秘書課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同子育て支援課長 石 井 弘 樹 君
同健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 富 岡 勝 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第７１号 令和３年度伊東市一般会計予算から市議第８０号 令和３年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
順次、当局の説明を求めます。まず、市議第７１号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第７１号 令和３年度伊東市一般会計予算について説明いたします。令和３年度予算案１ページをご覧ください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２７２億７，０００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。第５条は、歳出予算の流用についての定めで、第１号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、５３ページの歳出をご覧願います。歳出第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局６人の人件費で、事業２は、議員報酬をはじめ議会運営に要する経費の計上であります。
５７ページに参ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の１億２，３１２万２，０００円の減額は、令和３年度定年退職者の減により退職手当を減額したことが主な要因であります。事業１は、特別職２人と、企画部の企画課、秘書課や総務部の庶務課など一般管理費から支弁する正規職員６１人及び再任用職員４２人等の給料及び記載の手当を計上しております。６０ページにかけての事業２は、１節に
パートタイム会計年度任用職員報酬を計上したほか、４節の
会計年度任用職員や再任用職員の社会保険料、１２節の総合案内及び
電話受付業務委託料などが主なものであります。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、６２ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、引き続き
後期高齢者医療広域連合や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会などへの職員派遣に要する経費を計上しております。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、１節は駐車場管理のための
会計年度任用職員報酬を、１４節は
自動火災報知設備の更新経費や旧法務局の擁壁改修経費を計上しております。
６４ページにかけての事業６は、労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。事業８は、誰もが多様性を認め合い、自らの望む活躍を実現することができるまちとなることを目指し策定した第３次伊東市男女共同参画あすを奏でる
ハーモニープランを推進し、
男女共同参画社会の実現を目指す事業であり、そのための研修や講演会など啓発事業を実施するための経費であります。事業９は、市民に対する広報や連絡事務の周知を図るとともに、
地域行政連絡調整協議会や分譲地自治会など、行政と地域が連携した取組を進めていくための経費の計上で、事業１０は、行政区、自治会、市民活動団体が自ら考え実践する
まちづくり事業や防犯灯設置事業、芸術文化団体が実施する文化振興事業を対象として補助金を交付する事業であります。
６６ページにかけての第２目文書広報費の事業１は、広報広聴に要する経費で、広報いとうに係る印刷製本費、有線テレビなどによる広報委託料などのほか、令和２年度に実施を見送った１４節の
コミュニティエフエム放送局設備整備工事請負費を計上いたしました。事業２は、庁内文書の管理や市例規集の改訂、編さんなどに要する経費の計上で、１０節の
ファイリング用品や参考図書、追録等を購入する消耗品費や、１１節の永年保存文書の
マイクロフィルム化の手数料、１２節の例規の制定、改廃に係る
更新データ作成委託料などが主なものであります。事業３は、庁内文書の印刷等に係る経費で、１０節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、１３節の印刷機や電子複写機の借上料が主なものであります。事業４は、情報公開や
個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員５人の報酬の計上であります。
６８ページの第３目国際交流推進費の事業１は、海外友好都市との交流や市民の国際理解促進のための交流フェスタ、異文化理解講座等を実施する国際交流協会の事業に対する負担金で、事業２は、中心市街地に事務所を構える国際交流協会に対し運営費を補助する経費であります。第４目財政管理費は、予算の編成、執行及び決算等に係る事務経費で、１２節の統一基準により財務諸表を作成、分析するための委託料と、１３節の
財務会計システムの借上料が主なものであります。
６９ページにかけての第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１は、１節の収入処理業務などを補助するための
会計年度任用職員報酬や、１１節の指定金融機関が、市役所派出所に職員を派遣するための手数料、１２節の
自治体クラウド導入に伴う
財務会計システムの改修経費や、１３節の
自治体クラウドサービス利用料、ＯＣＲや
財務会計システムの借上料を計上するもので、事業２は、収入印紙等の販売のために雇用する
会計年度任用職員報酬が主なものであります。第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、１１節の
全国市有物件災害共済会等の建物、車両の保険料が主なもので、７１ページにかけての第７目車両管理費は、財政課で管理をしている１２台の共用車両の管理、運行のための経費で、１０節の車両の燃料費や修繕料が主なものであります。第８目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積立てで、第９目契約検査費は、工事等の入札、請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している
電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。
企画部長に代わります。
◎企画部長（杉本仁 君）第１０目企画費は、
総合計画等策定事業の完了及び
市民課窓口レイアウト変更事業を見送ったことなどから、前年度と比較し４，３９２万５，０００円の減額となっております。７４ページにかけての事業１は、国、県との総合的な調整を進めるための経費のほか、１２節に
サテライトオフィス誘致事業委託料、１８節では
サテライトオフィス等の開設やコワーキングスペースの整備を検討している事業者への補助金を計上いたしました。事業２は、行財政改革の推進、総合戦略の進捗管理や市民満足度調査に必要な経費で、事業３は、
国際特別都市建設連盟などの広域行政を進めるための経費が主なものであります。事業４は、若い世代からの新たなアイデアや意見等を積極的に取り入れ、政策形成に反映させるための
未来ビジョン会議委員への謝礼が主なものであります。
７６ページにかけての事業５は、
東京オリンピック・
パラリンピック関係事業に係る経費で、１２節の聖火リレー、ライブサイトの運営に関する委託料のほか、１４節にシャトルバスの発着場となる伊東駅前東側広場乗降場の外周柵改修に要する工事請負費を計上いたしました。事業６は、
ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特産品などを返礼品として送付するための委託料が主なものであります。事業７は、本市への移住・定住を促進するための移住体験ツアーに要する経費のほか、１２節の移住希望者に対し市内各所を案内する
現地ナビゲート事業委託料、１８節の東京２３区等から移住し、中小企業等に就職した方に対する補助金が主なものであります。事業８は、文化ホールの建設に向け、ＰＦＩなどの事業手法や施設の規模、建設候補地の条件整理など調査研究に要する経費を計上いたしました。
７７ページにかけての第１１目住居表示整備費は、
住居表示プレート購入経費が主なものであります。第１２目情報管理費は、令和３年９月から自治体クラウドの運用を開始することなどから、前年度と比較し１，１２２万３，０００円の減額となっております。事業１は、基幹系システムや
情報セキュリティ対策機器などを借り上げる機械器具借上料及び
自治体クラウドサービス利用料などが主なもので、事業２は、ＬＡＮシステムやＬＧＷＡＮの運用、パソコン借上料などの経費や伊東市ホームページのシステム利用料を計上しております。
７９ページにかけての第１３目支所及び出張所費は、５か所の出張所と松原連絡所の運営経費で、出張所等で勤務する職員及び
フルタイム会計年度任用職員の人件費が、
戸籍住民基本台帳費から移行したことにより、前年度と比較し６，０４８万１，０００円の増額となっております。事業１は、出張所に勤務する職員７人と
会計年度任用職員５人の人件費で、事業２は、本庁との通信に要する経費のほか、川奈及び富戸出張所の集金業務委託料などが主なものであります。第１４目公平委員会費は、地方公務員法に基づき、職員の勤務条件や処分に対する不服申立てを審査する委員会の運営経費を計上し、８１ページにかけての第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員の遺族に対し条例に基づいて支給をするものであります。第１６目市民相談費の事業１は、
市民相談業務担当職員３人及び
消費生活センターに勤務する任期付職員２人の人件費で、事業２は、
消費生活センターの運営に係る経費のほか、無料法律相談等の委託料などが主なものであります。
８３ページにかけての第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。第１８目
コミュニティ振興費は、
コミュニティセンターの管理運営に要する経費であり、事業１は、職員の時間外勤務手当の計上で、事業２は、市内４か所の
コミュニティセンターの修繕料や指定管理委託料のほか、
宇佐美コミュニティセンターの
照明ＬＥＤ化工事に要する経費が主なものであります。第１９目減債基金費は、市債の償還財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるために計上しております。８６ページにかけての第２０目
健康保養地づくり推進費の事業１は、
観光課担当職員２人の人件費で、事業２は、第４次伊東市
健康保養地づくり事業計画に基づく
健康保養地づくり事業、
オレンジビーチマラソン事業及び
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業などに対する負担金の計上であります。
総務部長に代わります。
◎総務部長（浜野義則 君）第２１目土地取得費は、平成２７年度に借り入れた
公共用地先行取得等事業債の元利償還金に対する繰り出しで、第２２目
ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるものでありますが、これまで
寄附金返礼事業に、直接充当していた寄附金分についても、基金へ積み立てた上で取り崩し、充当する方式に改めたことから、前年度に比べ１億９９７万６，０００円の増となったものであります。第２３目
公共施設総合管理基金費は、
公共施設総合管理基金の利子を積み立てるものであります。
８８ページにかけての第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、市税の賦課、徴収に当たる課税課及び収納課の一般職員４３人と
フルタイム会計年度任用職員６人の人件費で、事業２は、課税課における固定資産税の賦課などの繁忙期の
会計年度任用職員報酬などの計上であります。８９ページにかけての第２目賦課費は、市税の賦課に要する経費で、対前年度比１，１２８万２，０００円の減額は、前年度に、評価替えに向けた路線価図などを作成するための委託料を計上していたことによるものであり、１０節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、１１節の郵便料などの通信運搬費、１３節の
地図情報システム等の機械器具借上料や
地方税電子申告支援サービス利用料などが主な経費となっております。第３目徴収費の事業１は、市税の徴収に要する経費で、市税収納業務等を補助するための１節の
会計年度任用職員報酬や、１１節の郵便料などの通信運搬費、１３節の
収納支援システムに係る機械器具借上料、２２節の市税の償還金などが主なものであります。９２ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための１節の
会計年度任用職員報酬や、１１節のコンビニ収納の取扱手数料、１８節の徴収困難事案を移管する
静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主な経費であります。第４目
固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
第３項第１目
戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届出や住民登録などの業務に要する経費で、出張所等に勤務する職員及び
会計年度任用職員経費が支所及び出張所費へ移行したこと、
市民課窓口業務委託の実施を見送ったことにより、対前年度比１億５，２６７万４，０００円の減額となっています。９４ページにかけての事業１は、市民課職員１７人の人件費で、事業２は、窓口受付などに対応する
会計年度任用職員の報酬や、端末機操作の
オペレーター派遣に係る委託料のほか、
住民基本台帳ネットワークシステムに係る関連装置や
戸籍総合システムの機械器具借上料などが主なもので、事業３は、
個人番号カード交付に対応するための
会計年度任用職員の報酬や
個人番号カード発行等に係る
地方公共団体情報システム機構への委任経費などの計上であります。
第４項選挙費は、各種選挙の執行に要する経費で、令和３年度は、
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査、県知事選挙、市長選挙などが執行される予定でありますことから、対前年度比で９，８４９万９，０００円の増額となっております。９６ページに参りまして、第１目
選挙管理委員会費の事業１は、事務局職員３人の人件費で、事業２は同委員会の運営に要する経費で、主なものは１節の委員４人の報酬であります。９７ページにかけての第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、有権者や若年層への選挙啓発を図るための経費であり、９９ページにかけての第３目
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費は、令和３年１０月２１日に任期満了となる
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を計上するものであります。事業１は、投票、開票事務をはじめとする
選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であり、事業２の１節は、投票管理者や立会人、選挙準備などのために雇用する
会計年度任用職員などの報酬で、１０節はポスター掲示板や事務用品のほか、投開票所における
新型コロナウイルス感染症予防対策のためのマスクや
アルコール消毒液などを購入する消耗品や、投票所入場券や啓発チラシの印刷経費が主なもので、１１節は投票所入場券のなど郵送料などを、１２節は、市内１７１か所のポスター掲示場の設置や期日前投票の指導案内業務などに係る委託料を、１７節は投票用紙の交付機や計数機などの購入経費を計上するものであります。
１０１ページにかけての第４目
静岡県知事選挙費は、令和３年７月４日に任期満了となる静岡県知事選挙の執行経費を計上するものでありますが、事業１、事業２とも各節に計上しました基本的な経費は、
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費と同様であります。１０３ページにかけての第５目市長選挙費は、令和３年５月２８日に任期満了となる市長選挙の執行経費を計上するものであります。選挙執行のための基本的な経費は、
衆議院議員選挙、県知事選挙と同様でありますが、事業２の１０節の印刷製本費において、投票用紙や選挙公報の印刷経費を、１１節の通信運搬費において
選挙運動用はがきの郵送料を、１８節において、
不在者投票指定施設等の
事務取扱交付金や
選挙運動用自動車使用交付金、
選挙運動用ポスター作成交付金など、それぞれを計上していることが
衆議院議員選挙、県知事選挙との相違点であります。第６目区
議会議員選挙費は、令和４年２月１１日に任期満了となる川奈財産区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を財産区が負担をいたします。事業１は、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、事業２は、選挙の執行経費を各節にわたり措置をしております。
１０５ページに参りまして、第５項統計調査費第１目
統計調査総務費の事業１は、統計担当職員１人の人件費であり、事業２は、統計調査に要する事務経費の計上であります。第２目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものでありますが、令和２年度に国勢調査を実施したことから、対前年度比２，３２６万１，０００円の減となっております。１０８ページにかけて第６項第１目監査委員費の事業１は、
監査委員事務局職員３人の人件費で、事業２は、委員の報酬など
監査委員事務局の運営経費を各節にわたり計上したものであります。
健康福祉部長と代わります。
◎健康福祉部長（松下義己 君）続きまして、１０９ページからの民生費について説明いたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目
社会福祉総務費は、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の経費の増などにより、対前年度比１，７３９万７，０００円の増となります。事業１は、社会福祉課及び
高齢者福祉課職員１９人と手話相談員２人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、１１２ページにかけての事業２は、社会福祉課全般の事務経費で、１節の
会計年度任用職員報酬や、１２節の
福祉関係団体事務局運営事業委託料などが主なものであります。事業３は民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要する経費で、１８節の
協議会事業補助金が主なものであります。事業４は女性相談に要する経費で、婦人相談員１人の
会計年度任用職員報酬が主なものであります。事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、１２節の公認会計士への
会計監査業務委託料が主なもので、事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積立てであります。事業７は、
社会福祉協議会など福祉関係団体の事業に対する補助金で、１１４ページにかけての事業８は、
生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援に要する経費で、１節の
会計年度任用職員報酬と、１２節の必須事業の
自立相談支援事業や任意事業の
就労準備支援事業など記載の委託料が主なものであります。事業９は、市内で不足する保健、医療、福祉分野の専門資格を有する人材の確保を図ることを主な目的とし、あわせて、若い世代の移住・定住を促進するため、奨学金返済支援や住まいの支援など経済的支援のための経費の計上であります。
第２目障害者福祉費は、障がい者の支援に要する経費で、対前年度比６，２１１万１，０００円の増は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの増加を見込んだことによるものであります。１１６ページにかけての事業１は事務経費で、１８節の心身障害者扶養共済制度支出金や、１９節の重度心身障害者タクシー利用料金助成費のほか、車椅子利用の障がい者の緊急時などの移送に活用できる福祉車両の購入費の計上などが主なものであります。１１８ページにかけての事業２は、１８節の相談支援事業や地域活動支援センター事業などの負担金や、１９節の自立支援給付費など説明欄記載の給付費が主なものであります。事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料が主なもので、事業４は、２０歳以上の在宅重度障がい者に対する特別障害者手当及び２０歳未満の在宅障がい児に対する障害児福祉手当などであります。事業５は難病患者の支援に要する経費で、１２節の難病患者就学支援事業委託料や１９節の特定疾患医療受給者等への見舞金などの計上で、事業６は、身体障害者福祉会や手をつなぐ育成会など障害者団体への補助金が主なもので、事業７は精神障がい者及び重度障がい者の医療費助成費であります。
１２０ページにかけての第３目老人福祉費の事業１は、高齢者支援に要する事務経費で、１２節の緊急通報システム事業委託料や介護予防サービス計画原案作成委託料のほか、１８節の社会福祉法人等利用者負担軽減負担金などが主なものであります。事業２は、７節の１００歳以上の高齢者への記念品と、米寿及び白寿の高齢者への長寿祝金の贈呈に要する経費のほか、１８節の地域で開催する敬老事業及び交流を目的としたバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金で、事業３は、電車及びバスの乗車券等の購入に対して助成する公共交通機関割引証購入助成に要する経費であります。事業４は、単位老人クラブや老人クラブ連合会の運営費及びスポーツ活動事業に対する補助金などで、事業５は、虐待などやむを得ない事由による施設入所などの措置に要する経費であります。
１２１ページにかけての第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター指定管理委託料や短期入所委託料のほか、施設の老朽化に伴う修繕料や機械器具購入費の計上が主なものであります。第５目老人福祉施設費の事業１は、健康福祉センター（健康福祉施設）指定管理委託料が主なもので、事業２は、老人憩の家城ヶ崎荘及び２か所の介護予防拠点施設並びに城ヶ崎及び桜木デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。第６目国民年金事務費の事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、１２４ページに参りましての事業２は、
会計年度任用職員報酬をはじめ、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続や資格届出の受理及び相談などに要する経費であります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計への繰出金であります。
１２６ページにかけての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員８人の人件費で、事業２は、１節の家庭児童相談員２人の
会計年度任用職員報酬のほか、１２節の児童福祉システム制度改正対応改修委託料や１３節の児童福祉システムリース料などが主なものであります。１２８ページにかけての事業３は、７節の誕生祝金や１１節の子育てアプリ利用料のほか、１２節のファミリーサポートセンター運営委託料及び子どもの居場所づくり事業委託料や、１９節の幼児教育・保育の無償化に伴うファミリーサポートセンター利用料に対する給付費などであります。事業４はひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員１人の
会計年度任用職員報酬のほか、１９節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、公立保育園園長、調理員の定年退職など人件費の減により、対前年度比３，２２９万４，０００円の減となります。事業１は、幼児教育課職員５人、市立保育園４園の保育士などの正規職員６６人及び
フルタイム会計年度任用職員３９人の人件費で、１３０ページにかけての事業２は、事務経費のほか、１２節の保育人材の育成に要する委託料などが主なものであります。１３２ページにかけての事業３は、公立保育園の管理運営経費で、１節の
会計年度任用職員報酬や１０節の給食の賄材料費のほか、１２節の八幡野保育園の指定管理及び病気回復に至らない保育園児を一時的に預かる病児・病後児保育事業への委託料などが主なものであり、事業４は、１２節の市内民間保育園４園への運営に係る各種委託料及び１８節の子育て支援事業補助金のほか、１９節の小規模保育事業所３園への施設型給付費が主なものであります。１３４ページにかけての事業５は、今年度新たに開設した認定こども園１園への施設給付費が主なもので、事業６は、健康福祉センターや伊東ショッピングプラザデュオ内のほか市内保育園及び認定こども園で実施する地域子育て支援センターの運営経費の計上であります。
第３目児童館費は、中央及び玖須美児童館の指定管理委託料が主なものであります。第４目児童措置費は、児童手当、児童扶養手当の支給に係る経費の計上で、支給対象者の減を見込み、対前年度比６，１１１万７，０００円の減となります。１３６ページにかけての事業１は、児童手当の支給に要する経費で、事業２は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当の支給に要する経費の計上であります。第５目心身障害児福祉施設費は、児童発達支援事業所さくら園の運営経費で、事業１は、さくら園の職員５人の人件費で、１３８ページにかけての事業２は、１節の児童指導員３人の
会計年度任用職員報酬や７節の園児の発達を支援するための作業療法士等専門職の謝礼のほか、園の運営経費の計上であります。第６目子育て支援医療費助成費は、１８歳までの子供の医療費助成に要する経費の計上で、１３９ページに参りまして、第７目ひとり親家庭等医療費助成費は、ひとり親家庭等への医療費助成に要する経費の計上であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人のほか、不正受給対策を推進するために配置する社会福祉専門官と被保護者の就労指導を行う嘱託員及び面接相談員計３人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、１４２ページにかけての事業２は、１節の医療券等発行業務やレセプト点検などに従事する３人の
会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者
就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３節の生活保護システムリース料やクラウド利用料などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護受給者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、生活保護世帯数の減少に伴い対前年度比５，０００万円の減で計上いたしました。１４３ページにかけての第４項第１目災害救助費は、万一の災害に備えた貸付金及び見舞金などの計上であります。
１４５ページに参ります。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、職員の配置転換などにより、対前年度比１，８７８万２，０００円の減となります。事業１は、子育て支援課及び健康推進課職員２３人の人件費で、事業２は事務経費で、１節の健康増進専門員１人の
会計年度任用職員報酬や１３節の健康管理システムリース料のほか、健康マイレージ事業に係る経費などが主なものであります。１４８ページに参りまして、事業３は、７節の乳幼児の健康診査などの医師、専門職への謝礼、１２節の妊婦健康診査など記載の委託料のほか、１８節の不妊・不育治療費助成金などが主なものであります。１５０ページにかけての事業４は、妊娠、出産、育児期の総合的な相談と切れ目のない支援に要する経費で、１節の子育て包括支援専門員２人の
会計年度任用職員報酬や、１２節の産後ショートステイ・デイサービス事業委託料など説明欄記載の事業に要する経費が主なものであります。
第２目予防費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費の計上などにより、対前年度比３億７，１６５万９，０００円の増となります。事業１は、新型コロナウイルスワクチンの接種に伴い設置するコールセンターの担当１人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、１５２ページにかけての事業２は、１２節の医療機関で実施する各種予防接種の委託料が主なものであります。１５４ページにかけての事業３は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種や検査に係る経費の計上で、１節のコールセンターやデータ処理などに従事する計５人の
会計年度任用職員報酬や、１２節の新型コロナウイルスワクチン接種委託料やコールセンターの
オペレーター派遣委託料、新型コロナウイルス感染症検査委託料などが主なものであります。第３目夜間救急医療センター費の事業１は、夜間救急医療センターの看護師など３人の人件費で、１５６ページにかけての事業２は、７節の医師報償金や１２節の診療放射線や看護業務のほか、施設等の維持管理に係る委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務の委託料などが主なものであります。
第５目地域保健費の事業１は、歯科保健専門員１人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費と職員の時間外勤務手当で、１５８ページにかけての事業２は、健康教室や健康相談等の医師、専門職の謝礼や教室等の運営経費のほか、歯科保健事業や食育推進事業などの経費の計上であります。事業３は、各種がん検診のほか、３９歳以下の健康診査などの委託料が主なものであります。１５９ページに参りまして、第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、第７目病院事業費の事業１は、預金利子等の基金への積立てで、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。
市民部長と代わります。
◎市民部長（三好尚美 君）第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫を駆除するための薬剤購入費のほか、環境衛生協会補助金などが主なものであります。
第２項清掃費第１目清掃総務費は、環境美化の推進や管理運営に要する経費で、事業１は、環境課職員３人と育休代替のための
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費で、１６２ページにかけての事業２は、破傷風予防接種に要する経費などを計上するものであります。第２目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理並びに最終処分に要する経費で、対前年度比４，０７９万８，０００円の減額は、人件費、清掃用自動車の購入費、環境美化センターの焼却炉整備に係る費用の減額などが主な要因であります。事業１は、環境課職員５４人の人件費で、１６４ページにかけての事業２は、ごみ収集に要する経費で、
会計年度任用職員の人件費、清掃自動車の燃料費や修繕料、小室・対島地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋の製造運搬や販売に係る委託料、清掃自動車のリース料、分譲地等のごみ収集費用の助成などが主なものであります。事業３は、ごみの減量、再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、焼却灰溶融固化処理委託料及び焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金等が主なものであります。事業４は、海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみや放置自動車などの対策に係る経費で、不法投棄を未然に防止するためのフェンスの設置や放棄自動車の解体処理手数料及び廃タイヤ処理委託料などを計上するものであります。
１６６ページに参りましての事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、車両修繕料のほか、廃乾電池や廃蛍光灯、使用済小型家電などの処理運搬委託料が主なものであります。事業６は、ごみの埋立て処分などを行う最終処分場の管理運営に要する経費で、浸出水を処理するための薬品代や電気料、水質検査等の委託料などが主なものであります。１６８ページにかけての事業７は、環境美化センターの管理運営に要する経費で、消石灰や活性炭などの消耗品費や電気料のほか、運転管理業務委託料をはじめ各種設備等の点検委託料などが主なものであり、事業８は、焼却炉の維持管理に要する消耗品費及び燃焼設備等の補修に係る工事請負費などの計上であります。事業９は、ごみを自ら所定の集積所まで持ち出すことが困難な方に対して、ごみ排出の支援等を行うための経費で、ごみ収集作業を行う車両の燃料費や修繕料などの計上であります。
１６９ページにかけての第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費で、光熱水費が主なものであります。第４目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費で、人件費の減額などにより、対前年度比２，１０８万３，０００円の減額となっております。事業１は、環境課職員５人の人件費、１７２ページにかけての事業２は、し尿処理に要する経費で、処理用薬品等の消耗品費や電気料、汚泥処理、運搬に係る委託料をはじめ、脱臭用活性炭交換業務等の委託料、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。第５目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業と地域汚水処理施設等の維持管理に要する経費で、事業１は、担当職員の職員手当等の人件費で、事業２は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なもので、事業３は、地域汚水処理施設の維持管理と管きょ清掃・調査業務に関する委託料及び管渠と汚水処理設備の改築更新に係る工事請負費が主なものであります。
１７３ページに参りましての第３項第１目環境保全費は、地球温暖化対策や動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地、埋葬法関係経費が主なもので、事業１は環境課職員２人の人件費、事業２は墓地、埋葬法に係る事務経費であります。事業３は、環境基本計画の推進に係る経費をはじめ、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音等測定及び評価業務委託料のほか、太陽光発電システムに加え、新エネ・省エネ機器の設置についても補助対象とする住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金が主なものであります。１７６ページにかけての事業４は、愛護動物の適正管理等に要する経費で、
会計年度任用職員報酬や狂犬病予防集合注射通知書の郵送料、ねこの去勢・不妊手術に係る補助金などが主なものであります。
１７７ページにかけての第２目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業１は燃料費や光熱水費のほか、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料をはじめ、各設備の保守点検委託料などが主なものであります。事業２は斎場の施設整備に要する経費で、消耗品費や火葬炉設備に係る修繕料の計上であります。第３目交通防犯対策費は、関係機関、団体等と連携し、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費で、事業１は、危機対策課職員１人の人件費、１８０ページにかけての事業２は、交通指導員謝礼や県交通安全指導員負担金、伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費は、交通遺児の支援に要する交通遺児手当の計上で、第５目交通遺児援護基金費は、基金への積立金であり、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長に代わります。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）引き続きまして、１８１ページの第５款労働費から説明いたします。第１項第１目労働諸費の事業２は、市内企業の人材確保及び魅力向上等を図るため、ビジネススクールを開催する事業に係る委託料や、全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主なものであり、事業３は、伊東高等職業訓練校並びにシルバーワークプラザの指定管理委託料や、離転職者等の再就職を支援し、雇用の促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する、勤労者を対象とした住宅資金等貸付金が主なものであり、事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業や市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらにはシニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業への補助が主なものであります。
次に、１８３ページに参りまして、第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業２は、農業委員及び農地利用最適化推進委員２２人の報酬のほか、農地基本台帳システム等の保守管理委託料や県農業会議等への負担金が主なものであります。第２目農業総務費は、産業課及び農業委員会事務局職員６人の人件費で、１８５ページに参りまして、第３目農業振興費の事業１は、
会計年度任用職員１人の人件費、１８８ページにかけての事業２は、有害鳥獣の被害対策に係る
会計年度任用職員２人の人件費や地域おこし協力隊の活動支援、農業振興地域整備計画策定に係る委託料、有害鳥獣の被害対策を推進する団体等への補助金、就農後の経営安定等を図るための新規就農者への助成及び有害鳥獣対策協議会補助金が主なものであります。
第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費で、第５目農地費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、１９０ページにかけての事業２は、農地基盤の維持管理等に要する経費が主なものであります。事業３は、令和元年度に被災した池地区の農業用水路の調査に係る委託料や、十足地内の農業用施設であるため池の浚渫工事請負費、池地内において実施される、県営経営体育成基盤整備事業への負担金及び農地の持つ多面的機能を維持するための活動を共同して行う、農業者等の団体への助成が主なものであり、事業４は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
第２項林業費第１目林業総務費は、担当職員２人の人件費であり、１９１ページに参りまして、第２目林業振興費の事業１は、山林火災防止巡視員や林道整備作業員などの謝礼及び倒木等の処理手数料や、大平の森、林道奥野線の維持管理委託料が主なものであります。事業２は、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理状況等を把握するための意向調査及び林道橋梁の長寿命化を図るための点検業務に係る委託料が主なもので、事業３は、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業の執行残額を基金に積み立てるものであります。
次に、１９４ページに参りまして、第３項水産業費第１目水産業振興費の事業２は、栽培漁業の推進を図るため、マダイ放流事業を実施する協議会等への負担金が主なものであり、事業３は、ヒラメやアワビ種苗の放流、アオリイカ産卵場の設置や、域全体で水産業の６次産業化に取り組む伊豆・いとう地魚王国事業への補助が主なものであります。第２目漁港建設費は、前年度と比較して１，６２５万３，０００円の減額で、八幡野漁港橋りょう点検等設定業務及び富戸漁港輸送施設改良工事が完了したことによるものであります。事業１は、担当職員１人の人件費で、１９６ページにかけての事業２は、海岸漂着物の処理手数料や、市内４漁港の指定管理委託料及び夏期の宇佐美留田浜辺公園駐車場管理委託料が主なものであり、事業３は市内４漁港の修繕料であります。
次に、１９７ページに参ります。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、部長を含む観光課職員１３人分の人件費であり、事業２は、観光動態統計調査委託料及び各種団体等への負担金が主なものであります。第２目観光施設費は、前年度と比較して４，６７７万７，０００円の減額で、松川遊歩道改修工事、伊東オレンジビーチ景観整備工事及び一碧湖遊歩道整備工事が完了したことなどによるものであります。２００ページにかけての事業１は、伊東ふれあいセンター、東海館、観光会館などの指定管理委託料及び城ヶ崎海岸や一碧湖など、各観光施設の維持管理に要する経費が主なものであり、２０２ページにかけての事業２は、伊東オレンジビーチ、川奈海水浴場などの海水浴場監視所の設置、撤去及び海岸清掃委託料、海水浴場運営協議会への負担金が主なものであります。事業３は、国道１３５号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇などに季節の花を植栽するための委託料が主なもので、事業４は、老朽化した観光会館第３会議室の空調の改修に要する工事請負費などであります。事業５は、伊豆高原駅構内の伊東ビジターセンターなどを活用し、広く伊豆半島ジオパークの魅力の周知と啓発等を図る、伊東ジオパーク推進事業委託料及び伊豆半島ジオパーク推進協議会への負担金が主なものであります。
次に、第３目宣伝費は、前年度と比較して４，０６３万４，０００円の増額で、市内経済の緊急的な回復を図るため、本市独自の宿泊促進事業を実施することによる増額が主な理由であります。また、事業内容を見直し、整理したことに伴い、既存の６事業から新たに７事業に区分いたしました。２０４ページにかけての事業１は、伊東駅構内の観光案内所の賃借料及び伊豆の観光振興に一体的に取り組む、美しい伊豆創造センターなどの諸団体への負担金が主なもので、事業２は、まちなかのにぎわいを演出し、温泉地伊東の魅力を発信するＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業や、東海館を中心にお座敷文化などを利活用し温泉情緒あふれる街の創出を図る、和文化演出活用事業に係る委託料、伊東ゴルフメッカ推進事業への補助金が主なものであります。
事業３は、小室山公園つつじ祭りや松川タライ乗り競走、伊東温泉花火大会、めちゃくちゃ市、全日本まくら投げ大会など、春夏秋冬の季節に応じたイベントの開催に係る委託料、第７５回按針祭式典や灯籠流し、海の花火大会など按針祭執行事業に係る経費、イベント実施に要する警備委託料であります。事業４は、観光マップ等印刷物の作成、コミュニティエフエムやホームページを活用し、四季の観光情報、各種イベントの情報発信に係る委託料が主なものであり、事業５は、本市のイメージアップを図るため、誘客キャンペーンの実施や旅行商品等の造成を促す伊東温泉イメージアップ事業委託料や、本市独自の宿泊促進事業を実施し、市内経済の緊急的な回復を図るための伊東温泉宿泊促進事業委託料などであります。２０６ページにかけての事業６は、伊東観光協会や伊豆高原観光オフィス等の団体が実施する観光振興事業に対する補助であり、事業７は、
会計年度任用職員２人の人件費や、本市の魅力発信、知名度の向上等を目的としたシティプロモーション推進事業、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング事業、ロケツーリズムを推進する委託料、映像作品の撮影を促進するための補助及び地域おこし協力隊の活動支援に係る補助が主なものであります。
次に、第４目マリンタウン建設費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、事業２は、伊東マリンタウンサンライズマリーナ浮桟橋修繕の工事請負費であります。２０７ページに参りまして、第５目観光施設整備基金費は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
次に、第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であり、第２目商工業振興費は、前年度と比較して１億４，５７８万８，０００円の増額で、新型コロナウイルス感染症対応枠分を含む経済変動対策資金を対象とした利子補給が大幅に増額したことが主な理由であります。事業２は藤の広場を中心に、Ｉ ＴＯ ＭＡＲＣＨＥのほか様々なイベントを開催することにより、中心市街地の活性化を図るための委託料や、県中小企業団体中央会への負担金が主なものであり、事業３は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金であります。２１０ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が地域振興等を図るために行う住宅及び店舗リフォーム振興事業や、木造住宅建替支援事業などの各種事業に対して補助を行うとともに、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者への補助や、経営基盤の安定を図るため小口資金貸付金、新型コロナウイルス感染症対応枠分を含む経済変動対策資金貸付金などの各種制度融資の利用者に対する利子補給が主なものであります。事業５は、地域消費を喚起することにより市内経済の活性化、消費者の生活支援等を図るプレミアム付商品券販売等委託料になります。
建設部長と代わります。
◎建設部長（石井裕介 君）続きまして、２１１ページからの土木費について説明いたします。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、人件費及び危険箇所緊急対策工事請負費の減額などから、対前年度比で１，７０４万７，０００円の減額としております。事業１は、建設課と建築住宅課の職員１１人の人件費であり、２１４ページにかけての事業２は、
会計年度任用職員２人に要する経費、アダプトシステムに関する経費及び道路河川区域内の民地の処理に要する測量調査等の経費が主なものであります。事業３は道路など公共施設の危険箇所等の緊急対策に係る経費で、修繕料や支障木の伐採などの手数料、工事請負費を計上しております。
事業４は建築確認事務などに関する経費の計上で、建築行政共用データベースシステムに係る経費が主なものであります。事業５は耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅の耐震診断を行うわが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業やブロック塀等除去改良事業、緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画や耐震改修に対する補助金が主なものであります。２１６ページにかけての事業６は、空き家対策に関する経費で、
会計年度任用職員１人に要する経費と空家等対策計画を推進するための経費の計上であります。事業７は、第３次伊東市住宅マスタープランを策定するために、住宅政策の動向や住環境の変化等について調査、分析を行うための委託料の計上が主なものであります。第２目砂防費は、砂防協会負担金のほか、県が実施する岡水落地区における急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金等の計上であります。
第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の事業１は、建設課職員２人の人件費で、２１８ページにかけての事業２は、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体となって実施する道路愛護推進事業に対する助成金が主なものであり、事業３は、道路台帳情報をデジタル地形図化する業務委託料の計上であります。第２目道路維持費は、道路の日常的な維持管理に要する経費であり、道路陥没などへの緊急的な修繕、町内会等が実施する道路側溝の清掃により排出される土砂等の運搬処理や道路パトロールとそれに伴う局所的な修繕などが主なものであります。また、県と協同で除草を行う道路除草共同事業を見直したことにより、対前年度比で３，２１０万１，０００円の減額としております。
第３目道路新設改良費の２２０ページにかけての事業１は、建設課職員４人の人件費で、事業２は、一般市道の整備に要する経費の計上であり、泉・城星線、入の洞線及び吉田道線など一般市道の改良に要する工事費や用地買収費などが主なものであります。事業３は、城ヶ崎線の舗装改良に要する経費であります。事業４は、県が実施する一般県道伊東川奈八幡野線及び中大見八幡野線の改良事業に対する地元負担金であります。２２２ページにかけての事業５は、生活環境の向上による移住定住の促進を図るため、大規模分譲地における私道路を計画的に整備するための経費として、測量調査等委託料と原材料費を計上しております。第４目橋りょう維持費は、橋りょう長寿命化修繕工事請負費の減額により、対前年度比５，７７１万４，０００円の減額としております。事業１は、橋梁長寿命化修繕設計に要する経費と無名橋５橋の長寿命化修繕工事請負費の計上であり、事業２は、橋長２メートル以上の橋梁に対する５年毎の定期点検に要する経費で、４５橋を点検する予定であります。第５目交通安全施設費の事業１は、道路の区画線やカーブミラーなど交通安全施設の整備に要する経費であり、事業２は、従前のあんしん通学路施設整備事業から名称等を変更したもので、市道四辻線の歩道整備工事を予定しております。
第３項河川費第１目河川総務費は、河川、水路の維持管理に要する経費の計上で、事業１は、建設課職員１人の人件費であります。２２４ページにかけての事業２は、川奈光ヶ丘沈砂池ほか３か所のしゅんせつ等の委託料や河川、水路の小規模修繕、河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。第２目河川改良費の事業１は、建設課職員１人の人件費で、２２６ページにかけての事業２は、鎌田地内水路や普通河川ゆがわなどの改良工事に要する経費が主なものであります。第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るための白石防波堤延伸や川奈小浦東防波堤改良などの県事業に対する地元負担金で、進度調整により、対前年度比で４，１６１万円の減額としております。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費は、地籍調査事業に着手することから、対前年度比で１，０９９万９，０００円の増額としております。事業１は、都市計画課職員６人の人件費で、２２８ページにかけての事業２は、都市計画業務全般に係る経費であり、
会計年度任用職員１人に要する経費のほか、立地適正化計画策定業務委託料及び都市計画基礎調査業務委託料などの経費が主なものであります。２３０ページにかけての事業３は、国土調査法に基づき土地の調査、測量を行う事業で、
会計年度任用職員２人に要する経費や、地籍調査業務委託料、事務支援のための機械器具借上料等の経費を計上いたしました。第２目街路事業費は、都市計画道路必要性再検証事業の完了等により、対前年度比で１，２５８万３，０００円の減額としております。事業１は、都市計画課職員１人の人件費であり、事業２は、国道１３５号の街路樹等の維持管理委託料が主なものであります。事業３は、都市計画道路伊東大仁線松原地内の未整備区間１１０メートルを整備するために要する経費の計上であり、用地買収費や移転補償費が主なものであります。第３目景観整備費の２３２ページにかけての事業１は、都市計画課職員２人の人件費であります。事業２は良好な景観形成の推進に要する経費の計上で、景観審議会委員の報酬や景観施設の維持管理に係る手数料や委託料、景観形成廃屋等除却行為補助金では、１５件分を計上しております。事業３は、伊東駅周辺地区の再整備を推進するため、Ａ地区の整備方針を取りまとめるための委託料や伊東駅前駐車場の指定管理委託料が主なものであります。
２３３ページにかけての第４目土地対策費は、都市計画課職員の時間外勤務手当や旅費のほか、情報公開請求に対応するための印刷製本費が主なものであります。第５目公共下水道費は、下水道事業会計への繰出金で、対前年度比８，０００万円の増額は、起債を後年度に繰り延べて平準化する資本費平準化債の借入額減額などによるものであります。第６目公園整備管理費の事業１は、公園の修繕料のほか、小室山公園など市内２０か所の都市公園指定管理委託料が主なものであり、事業２は、利用者の利便性向上を図るため、老朽化した伊東公園の公衆トイレの改築を行うための工事請負費であります。２３５ページにかけての第７目公園建設費は、小室山公園の浸透地等の維持管理や都市公園の遊具の整備に要する経費であります。第８目交通企画費の事業１は、市民生活の足となるデマンド型乗合タクシーや生活路線バスの運行経費、鉄道輸送の安全を確保するための補助金が主なもので、事業２は、地域公共交通網形成計画を推進するための経費の計上で、総合時刻表の作成や公共交通の利用促進に向けての取組を行う地域公共交通活性化事業委託料のほか、東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会に対する負担金、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進事業費補助金については３台分を計上しております。
第６項住宅費第１目住宅管理費の２３８ページにかけての事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であります。２４０ページにかけての事業２は、市営住宅の管理に要する経費の計上で、
会計年度任用職員１人に要する経費や日常的な修繕のほか、合併浄化槽、エレベータ等の点検委託料、入居に伴う室内のリフレッシュ工事や老朽空き家住宅の解体工事などが主なものであります。事業３は、市営住宅の長寿命化と住環境の向上を図るための経費で、角折住宅Ⅰ棟の分電盤改良工事、Ａ棟の住戸改良工事、城平住宅では、Ｅ棟の屋根及び外壁の改修工事の経費を計上いたしました。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、事業２は消耗品などの事務経費であります。
危機管理部長に代わります。
○議長（佐山正 君）説明の途中ですが、１０分間ほど休憩します。
午前１１時０３分休憩
───────────
午前１１時１２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。第９款消防費より当局の説明を求めます。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）続きまして、２４１ページからの第９款消防費について説明いたします。第１項消防費第１目常備消防費は、前年度と比較して３，５８６万２，０００円の減額で、駿東伊豆消防組合負担金の減額が主なものであります。事業１は、駿東伊豆消防組合負担金が主なもので、第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課職員２人の人件費で、２４４ページにかけての事業２は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の報酬、出動や訓練、夜警に係る費用弁償、機材の整備などに要する経費が主なものであります。
第３目消防施設費は、耐震性貯水槽の建設に係る工事請負費が主なもので、２４５ページにかけての第４目水防費は、水防協議会委員報酬と水防訓練に要する経費を計上しております。第５目災害対策費は、前年度と比較して３億９，９５３万５，０００円の減額で、災害時情報伝達システム整備工事が完了したことが主な要因であります。事業１は、部長を含む危機対策課の職員７人と
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費で、事業２は、津波避難標示看板設置に要する委託料や、水道事業会計が実施する消火栓の改修及び設置工事、下水道事業会計が実施するマンホールトイレ設置工事に対する補助金が主なものであります。２４８ページにかけての事業３は、総合防災訓練等の実施団体に対する報償金や、自主防災会の要望に基づき交付する防災用資器材の購入経費が主なものであり、事業４は、備蓄用のアルファ米や大規模災害時のトイレ対策として、マンホールトイレの上物設備の整備に要する経費が主なものであります。事業５は、同報無線保守点検委託料や屋内個別受信機「テレビプッシュサービス」の導入に係る補助金が主なものであります。２５０ページにかけての事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。
教育部長に代わります。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）続きまして、２５１ページからの第１０款教育費について説明いたします。第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬など教育委員会の運営経費であり、第２目事務局費の事業１は、教育長をはじめ、教育総務、指導両課の職員２１人の人件費で、２５４ページにかけての事業２は、事務局の運営経費の計上であります。第３目教育指導費は、学校教育を推進するための経費で、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費や放課後児童健全育成事業委託料の増額などにより、前年度と比較し２，１４０万５，０００円の増額となります。事業１は、経済的な理由で就学が大変な児童・生徒への就学援助費や、特別支援学級に通う児童・生徒への特別支援教育就学奨励費が主なもので、就学援助費では入学前に入学準備費を支給するなど保護者の負担軽減を図っております。
２５６ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導教室相談員及びその補助員の報酬のほか、適応指導教室の運営や書道教育に係る委託料が主なものであります。事業３は、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対応する支援員や、これらの支援員の対応能力向上を図るためのアドバイザー２人を配置する経費、放課後児童クラブの運営のための放課後児童健全育成事業委託料のほか、中学校部活動の充実及び保護者の負担軽減を図るための中学校部活動補助金が主なものであります。事業４は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品購入費が主なもので、事業５は、幼稚園、小・中学校での外国語の指導を通して国際理解を深めるための委託料であります。
２５８ページにかけての事業６は、いじめや不登校などの諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議や、学校心理士による児童・生徒の発達に関する相談等に要する経費で、事業７は、国の補助事業を通して得られた成果を踏まえ、引き続きＩＣＴを活用した教育を推進するため、支援員を配置する経費であります。事業８は、世界認定をされているジオパークへの理解を深めるため、小学校児童がジオサイト等を見学するためのバスの借上料などの計上であります。第４目育英奨学費は、学ぶ意欲と能力のある優秀な学生・生徒が経済的な理由により学業を断念することがないよう、修学中に必要な資金を貸与するものであります。
次に、第２項小学校費のうち、第１目学校管理費は小学校の管理運営に要する経費で、事業１は、小学校に勤務する職員３人の人件費で、２６０ページにかけての事業２は、パートタイム
会計年度任用職員１２人の報酬のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や教職員校務の効率化を図る校務支援のシステム使用料、さらには指導用教材や実験用機材等の備品購入費などであり、２６２ページにかけての事業３は、パソコン教室で使用する教育用パソコンの借上料が主なものであり、事業４は、小学校の統合に際し、具体的方策を協議する地域協議会委員への謝礼のほか、統合前の事前交流のためのバス借上料が主なものであります。第２目学校建設費は、小学校施設の環境整備等に要する経費で、昨年度予算計上いたしました富戸小学校の屋内運動場のフロア改修工事が完了したことから、前年度と比較し３，１０３万１，０００円の減額となり、事業１は教育総務課職員１人の人件費であります。
次に、第３項中学校費のうち、第１目学校管理費は中学校の管理運営に要する経費であり、事業１は、中学校に勤務する職員２人の人件費で、２６４ページにかけての事業２は、パートタイム
会計年度任用職員６人の報酬のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や校務支援システムの使用料、さらには指導用教材や実験用機材等の備品購入費が主なものであります。２６６ページにかけての事業３は、パソコン教室の消耗品購入費及び教育用パソコンの借上料などの計上で、事業４は、教育施設に設置してあります太陽光発電設備から生じる余剰電力の売電益等を基金に積み立てるための予算計上であります。次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、民間を含む市内幼稚園９園の運営経費で、昨年度比１，０５７万２，０００円の減額は、
会計年度任用職員を含む人件費の減が主な要因であります。事業１は、幼児教育課２人及び公立幼稚園７園に勤務する職員の３９人及び任期付職員５人の人件費で、２６８ページにかけての事業２は、パートタイム
会計年度任用職員２２人の報酬のほか、消耗品購入費、光熱水費や修繕料などの需用費をはじめ、各種委託料、教材用機材などの購入費、パソコンなどの機械器具借上料が主なものであります。事業３は、公立幼稚園５園で実施する預かり保育に関する経費で、本事業に携わるパートタイム
会計年度任用職員２１人の報酬及び必要な経費を計上するもので、事業４は、私立幼稚園２園に対する施設型給付費及び一時預かり事業委託料であります。
次に、２６９ページからの第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費で、昨年度予算計上いたしました、新図書館基本構想策定業務委託事業及び社会教育施設長寿命化計画策定業務委託事業が完了しましたことから、前年度と比較し１，３５０万８，０００円の減額となります。事業１は生涯学習課職員８人の人件費で、事業２は、社会教育委員及びパートタイム
会計年度任用職員３人に対する報酬が主なものであり、２７２ページにかけての事業３は、青少年補導センター補導員の報酬や成人式の記念品代が主なもので、事業４は、観光会館で実施する文化芸術事業や伊東大田楽公演事業への委託料のほか、伝統文化を継承する団体への支援を目的とした伝統文化育成事業への補助金が主なものであります。事業５は、伊東市文化協会、伊東市女性連盟や地域コミュニティーを助成するための補助金であり、事業６は、青少年のスポーツや文化活動の推進、普及を目的に活動している団体等への支援及び保護者の負担軽減を図るための青少年育成戦略応援補助事業に要する経費で、事業７は文化施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第２目生涯学習推進費は、生涯学習を推進するための経費であり、２７４ページからの事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、２７６ページにかけての事業２は、生涯学習センター中央会館、ひぐらし会館の施設管理にあたるパートタイム
会計年度任用職員１０人の報酬や管理運営に係る光熱水費、施設予約システムなどの諸経費のほか、生涯学習センター池、赤沢、荻会館の指定管理委託料をはじめとする各種委託料が主なものであります。事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座やいでゆ大学の講師及び家庭教育支援員への謝礼などが主なものであります。
第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費で、新図書館建設に向けた基本計画及び基本設計委託事業により、前年度と比較し４，７４２万６，０００円の増額となります。２７８ページにかけての事業１は、図書館職員４人の人件費で、２８０ページにかけての事業２は、図書館のレファレンスや移動図書館業務等を担うパートタイム
会計年度任用職員９人の報酬、ブックスタート事業で配付する絵本などの消耗品費、図書館コンピュターシステムやインターネット予約システムの借上料が主なものであり、事業３は、新図書館建設に向けた基本計画及び基本設計委託料が主なものであります。第４目木下杢太郎記念館費は、記念館の管理運営委託料や新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであり、第５目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の保護、調査に要する経費で、２８２ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であり、事業２は、文化財管理センターの施設管理に当たるパートタイム
会計年度任用職員３人の報酬のほか、管理運営に係る光熱水費、施設警備等、各種委託料などの経費であります。２８４ページにかけての事業３は、遺跡調査や出土物の整理を行うパートタイム
会計年度任用職員３人の報酬や遺跡調査の測量委託料が主なものであり、事業４は、歴史資料の整理を行うパートタイム
会計年度任用職員２人の報酬や、文化財の整備を行う団体や指定文化財の保護に係る補助金などが主なものであります。
第６項保健体育費は、学校保健や社会体育の推進、学校給食の運営及び衛生管理等に要する経費であり、２８６ページにかけての第１目学校保健体育費は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等への報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行う健診事業委託料や日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。第２目社会体育費は、社会体育を推進するための経費であり、事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、２８８ページにかけての事業２は、スポーツ教室の指導に当たるスポーツ推進員１１人及びパートタイム
会計年度任用職員２人の報酬のほか、競技力向上を図るため、全国大会等に出場する競技者や団体への賞賜金、市民運動場、青少年キャンプ場の不動産借上料や施設利用予約システム借上料、さらには伊東駅伝競走大会や県市町対抗駅伝競走大会の委託料が主なものであります。事業３は、市民体育センターほか３施設の指定管理委託料のほか、大原武道場のトレーニング機器借上料が主なもので、事業４は、小・中学校屋内外運動場を市民に開放するための事務委託料や諸経費が主なものであり、事業５は、伊東市体育協会への補助金の計上であります。２９０ページにかけての事業６は、周辺住民への砂ぼこり飛散防止などの環境対策及びサッカー場を中心とした運動場の利活用向上のため、市民運動場を人工芝生グラウンドにするための工事請負費や備品購入費が主なもので、事業７は、体育施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費で、事業１は、給食調理に携わる職員１０人の人件費で、事業２は、給食運営に係るパートタイム
会計年度任用職員２人の報酬のほか、給食従事者保菌検査をはじめとする各種手数料やパソコン借上料が主なものであります。２９２ページにかけての事業３は、学校給食センター以外の調理場運営に要する経費で、地産地消を推進するため、地域の食材を購入する賄材料費や、宇佐美小学校共同調理場及び門野中学校共同調理場の給食運営に係る委託料が主なものであり、事業４は学校給食センター運営に要する経費で、給食センター運営のための調理運搬洗浄等の業務などの委託料のほか、賄材料費が主なものであります。
以上で、第１０款教育費の説明を終わり、総務部長に代わります。
◎総務部長（浜野義則 君）２９３ページに参ります。第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、２９５ページにかけての第３目水産業用施設災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費は、それぞれ１万４，０００円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
２９７ページに参ります。第１２款第１項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第１目元金は、平成７年度に市役所庁舎建設事業において借入れをした庁舎債や、平成１２年度に臨時河川等整備事業において借入れをした河川債などの償還が終了しますが、平成２９年度に借入れをした臨時財政対策債などの元金償還が開始することにより、償還の終了した元金の合計額よりも償還の開始した元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で２，４２１万９，０００円増額の計上といたしました。第２目利子は、平成７年度にかけて借入れをした、借入利率の高い起債の償還が令和２年度末で終了することや、近年において借り入れた市債の借入利率が低くなっていることなどにより、対前年度比で１，９７３万８，０００円の減となっております。第３目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借入の利子を措置するもので、第４目公債諸費は、市債の借入れに係る事務費を計上いたしたものであります。
２９９ページに参ります。第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金７００万円と、企業職員の児童手当９７万２，０００円を繰り出すものであります。３０１ページに参ります。歳出最後の第１４款予備費は、前年度と同額の５，０００万円の計上であり、財源留保を図るとともに年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。以上によりまして、歳出の合計を２７２億７，０００万円といたすものであります。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、７ページにお戻り願います。歳入第１款市税でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向などを反映し、市民税が減収となること、また、新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例措置などにより、固定資産税も減額となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で１０億１，９８０万５，０００円、９．３％の減となっております。それでは、税目ごとに説明をいたします。第１項市民税第１目個人では、新型コロナウイルス感染症の影響によるこの間の景気動向などから、均等割及び所得割の減収を見込んだことにより、個人市民税全体では、対前年度比で１億６，４６９万９，０００円の減額となっております。第２目法人では、個人と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向に加え、法人割の税率改正による影響も見込んだことにより、法人市民税全体では、対前年度比で１億１，８９８万円の減額となっております。以上の結果、第１項市民税は、前年度と比較して２億８，３６７万９，０００円の減額を見込んでいるところであります。第２項第１目固定資産税は、対前年度比で５億６，２０７万円の減額となっております。その理由は、地価の下落の影響による土地の減額に加え、新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等への課税標準の特例措置を要因として、家屋及び償却資産が減額となることによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、国又は地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。
第３項軽自動車税第１目環境性能割は、税率を１％軽減する臨時的特例期間について、新型コロナウイルス感染症に対応する経済対策として２度目の延長が見込まれることから、対前年度比で６３０万１，０００円の減額となっております。９ページにかけての第２目種別割は、税制改正による影響に加え、軽自動車四輪の増加傾向が続いていることから、対前年度比で６０９万３，０００円の増額で計上いたしました。以上の結果、第３項軽自動車税は、前年度と比較して２０万８，０００円の減額を見込んでいるところであります。第４項第１目市たばこ税は、令和２年１０月の税率改正による増収分はありますが、健康志向の高まりによる売上げ本数の減少により、前年度と比較して２５６万７，０００円の減額の計上となっております。第５項第１目入湯税は、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減少が引き続き見込まれることから、対前年度比で９，７７９万９，０００円の減額の計上となっております。第６項第１目都市計画税は、固定資産税と同様の状況から、前年度と比較して７，３４８万２，０００円減額の計上としたところであります。
第２款地方譲与税第１項第１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が譲与されるものでありますが、令和２年度の交付状況から、前年度と同額での計上としております。第２項第１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき地方揮発油譲与税の４２％が市町村に譲与されるものでありますが、令和２年度の交付状況から、前年度と比較して２００万円の減額計上としております。１１ページにかけましての第３項第１目森林環境譲与税は、国が定めた基準に基づき市町村に交付されるものですが、令和２年度の交付状況から、前年度と同額での計上としております。
第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を、県内市町の個人県民税の額により案分して交付されるものですが、令和２年度の交付状況や県民税利子割の推計から前年度と同額での計上としております。第４款第１項第１目配当割交付金は、県民税配当割から事務費を控除した後の１００分の６８に相当する額を、第３款と同じ案分方法で交付されるものですが、令和２年度の交付状況や県民税配当割の推計から前年度と同額での計上としております。第５款第１項第１目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第４款と同じ基準と案分方法で交付されるものですが、令和２年度の交付状況や県民税株式等譲渡所得割の推計から前年度と同額での計上としております。第６款第１項第１目法人事業税交付金は、地方法人課税制度の見直しにより令和２年度から新設された交付金でありますが、令和２年度の交付状況や県法人事業税の推計から、前年度と比較して１，０００万円の増額を見込んでいるところであります。
１３ページにかけての第７款第１項第１目地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１を国勢調査の人口等で案分して交付されるものですが、令和２年度の交付状況や県地方消費税の推計から前年度と同額での計上としております。第８款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の１０分の７がゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、令和２年度の交付状況や県ゴルフ場利用税の推計から、前年度と比較して１，５００万円の減額を見込んでいるところであります。第９款第１項第１目自動車取得税交付金は、令和元年１０月に自動車税環境性能割の創設に伴い廃止となったことから、科目計上としております。第１０款第１項第１目環境性能割交付金は、令和元年１０月に創設された自動車税環境性能割の市町に対する交付金でありますが、令和２年度の交付状況や県自動車税環境性能割の推計から、前年度と比較して５００万円の減額を見込んでいるところであります。
第１１款第１項第１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除分及び環境性能割交付金の減収分について補填されるものでありますが、令和２年度の交付状況などを勘案し、前年度と同額での計上となったものであります。１５ページにかけての第２項第１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、中小事業者等が保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置による減収分について、国から全額補填されるものであり、令和３年度の本市における市税の当該軽減措置による減収分に見合う金額の計上となっております。第１２款第１項第１目地方交付税でありますが、令和２年度の地方財政対策ベースの地方交付税は、対前年度比５．１％増の１７兆４，０００億円とされております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収入が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額が確保されたものであり、地方交付税総額についても前年度を上回る額の確保がされるとともに、臨時財政対策債の増加額については可能な限り抑制がされたものであります。こうした地方財政対策の状況と本市の普通交付税の近年の交付状況を勘案する中で、前年度と同額の３０億円の計上といたしました。
第１３款第１項第１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の３分の１が、当該市町村の交通事故件数、改良済道路延長などを考慮して交付されるものですが、近年の交付状況から、前年度と比較して２００万円の減額の計上をしております。第１４款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、川奈財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受入れであります。１７ページにかけての第２目民生費負担金の１節から４節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入で、５節は、３歳児、４歳児の保育園給食費の保護者の負担分収入、６節は、私立保育園児が加入する全国市長会学校災害賠償保険への保護者負担金の計上で、７節は私立保育園の保育料、８節は、市立保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、９節及び１０節は、さくら園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるもので、１１節は、さくら園の日中一時支援の公費負担分収入の受入れであります。第３目教育費負担金の１節は、幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、２節は、学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食費負担金であります。
１９ページにかけての第１５款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、庁舎ＡＴＭコーナー使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、伊東サンライズマリーナボートヤードなどの土地使用料が主なものであり、２節は市内４か所の
コミュニティセンター使用料の計上であります。第２目民生使用料の１節は市立保育園保育料で、２節は健康福祉センター使用料の計上であります。第３目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料で、第４目農林水産業使用料の１節は、宇佐美漁港海岸の通信施設等の占用料、２節は留田浜辺公園の夏の駐車場使用料の計上であります。２１ページにかけての第５目観光商工使用料は、１節から４節まで、各節記載の施設の使用料の計上でありますが、各施設において新型コロナウイルス感染症の影響による利用者等の減少を見込んだことから、対前年度比１，３５７万６，０００円の減となっております。第６目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料で、第７目教育使用料は、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上であります。２３ページにかけての第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は、一般証明手数料や戸籍、住民基本台帳、印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料の計上であり、２節は市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上であります。第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料を計上するものであり、第３目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上であります。
第１６款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、社会福祉費負担金の増額はあるものの、生活保護費負担金や児童手当負担金が減額となったことなどから、対前年度比５，０１０万３，０００円の減となっております。１節は、説明欄記載の負担金で、障害者自立支援給付費負担金の増などから対前年度比、３，４７１万９，０００円増額の計上となったものであり、２節は私立保育園や小規模保育所に対する運営費負担金で、２５ページに参りまして、３節から７節は児童手当の支給に係る国庫負担金で、それぞれ歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、９節は生活保護扶助費の減額に伴い対前年度比、３，７５０万円の減額計上となっております。１０節は国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険事業における低所得者保険料軽減のため負担金を受け入れるものであります。第２目衛生費国庫負担金は、養育医療費に対する負担金に加え、新たに新型コロナウイルスワクチンの接種に係る負担金を受け入れることから、対前年度比３億１０７万１，０００円の増となっております。第３目教育費国庫負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金であります。
２７ページにかけての第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、
戸籍住民基本台帳費補助金の減により、対前年度比２，０６０万８，０００円の減となっております。１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は
個人番号カード交付事業に対する補助金の受入れでありますが、国の予算額の減額に伴い前年度に比べ、１，６８２万４，０００円の減額となっております。第２目民生費国庫補助金の１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は、家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金などが主なものであります。第３目衛生費国庫補助金は、保健衛生費補助金の増により、対前年度比６，０５０万９，０００円の増となっております。１節は、子宮がんと乳がん検診のクーポン券の配付などに対するがん検診総合支援事業費補助金や、集団型子育て支援事業などに対する母子保健衛生費補助金や、予防接種事業における風しん抗体検査などに対する緊急風しん抗体検査等事業費補助金などに加え、新たに新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるコールセンターの運営や接種券の発行などに係る新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を受け入れることから、対前年度比６，０５０万９，０００円の増となっております。２節は合併処理浄化槽の設置に対する交付金の計上で、２９ページにかけての第４目土木費国庫補助金の１節から４節までは、それぞれ説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、５節は立地適正化計画策定事業に対する補助金の受入れで、６節は、市営住宅性能向上事業で実施する工事に対する交付金を計上するものでありますが、道路新設改良費補助金や橋りょう維持費補助金が減額となったため、対前年度比４，６６５万３，０００円の減となっております。
第５目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事に対する補助金の受入れで、第６目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や就学奨励費補助金、理科教育等設備整備費補助金や幼稚園における預かり保育に対する交付金、幼児教育・保育無償化に伴う預かり保育事業の利用者負担分に対する子育てのための施設等利用給付交付金のほか、市内遺跡発掘調査に対する補助金の受入れであります。第３項委託金第１目総務費委託金は、各節記載の事務に対する委託金の計上でありますが、４節に、
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行のための委託金を計上していることから、前年度に比べ３，４５５万３，０００円の増となっております。３１ページにかけての第２目民生費委託金は、各節説明欄記載の事務に対する委託金であります。
第１７款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節は、説明欄記載の負担金の受入れで、国庫負担金と同様、障害者自立支援給付費負担金などが増額計上となっており、２節は、私立保育園や小規模保育所に対する運営費負担金で、３節から７節までは児童手当の支給に係る県負担金で、国庫負担金と同様に、それぞれ歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、３３ページに参りまして、９節は国民健康保険、１０節は後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険事業における低所得者保険料軽減のための負担金を計上いたします。第２目衛生費県負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目教育費県負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金と、県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受入れであります。
第２項県補助金第１目総務費県補助金の１節は、東京圏からの移住者の支援事業に対する移住就業支援事業費補助金や消費生活相談に対する補助金で、２節は土地利用規制事務に対する交付金であります。第２目民生費県補助金の１節は、障がい者への日常生活用具の給付、日中一時支援事業などを対象とした地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助金が主なもので、３５ページにかけての２節は、地域子育て支援拠点事業などを対象とした子育て支援事業費補助金や、多様な保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金や病児保育事業などを対象とした保育対策等促進事業費補助金、放課後児童健全育成事業を対象とした放課後児童健全育成事業費補助金などが主なものであります。３節は災害見舞金に対する補助金の計上であります。第３目衛生費県補助金の１節は、地域少子化対策強化事業に対するふじのくに少子化突破展開事業費補助金やがん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なものであります。２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金や海岸漂着物等の回収処理に対する補助金の計上で、第４目農林水産業費県補助金の１節は、農業委員会の運営に対する農業委員会費交付金や、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬に対する農地利用最適化交付金、農地の持つ多面的機能を維持するための活動を行う団体を助成する多面的機能支払交付金に対する補助金などが主なもので、２節は、松くい虫防除事業に対する補助金と林道橋の点検業務に対する補助金の計上であります。第５目観光商工費県補助金は、観光案内説明看板整備事業費補助金をはじめとした、説明欄記載の３つの事業に対する補助金の計上でありますが、伊東オレンジビーチ景観整備事業や一碧湖遊歩道整備事業などの完了により、前年度に比べ１，５７０万円の減額となっております。
３７ページに参りまして、第６目土木費県補助金の１節は、耐震対策推進事業に対する補助金で、２節は河川愛護活動に対する補助金、３節は説明欄記載の事業に対する補助金の受入れであります。第７目消防費県補助金は、地震対策事業や防災用資機材整備事業などに対する地震・津波対策等減災交付金の受入れですが、災害時情報伝達システム整備事業の完了などにより、前年度に比べ２，５４９万９，０００円の減額となっております。第８目教育費県補助金は、私立幼稚園２園に対する施設型給付費補助金や幼稚園の預かり保育に対する補助金、放課後こども教室の実施に対する補助金が主なものでありますが、地域学校協働活動推進事業に対する学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を新たに受け入れております。第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり３，０００円の受入れをいたすものであります。２節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は県知事選挙の執行に係る委託金の受入れで、４節は説明欄記載の各種統計調査に対する委託金の計上でありますが、令和３年度に実施する、経済センサス活動調査などのための委託金を計上しております。
３９ページに参りましての第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と心身障害者扶養共済制度
事務取扱交付金に加え、災害援護資金貸付事業委託金を受け入れるもので、第３目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております事務に対する委託金の計上であります。
第１８款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は、伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの普通財産土地の貸付料であり、２節は、伊東サンライズマリーナの係留浮桟橋やマリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。第２目利子及び配当金の１節は、説明欄記載の基金の預金利子の計上であり、２節は病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。４１ページにかけての第２項財産売払収入第１目不動産売払収入及び第２目物品売払収入は、ともに科目計上であります。第１９款第１項寄附金の第１目総務費寄附金から第５目教育費寄附金までは、それぞれ説明欄記載の寄附金の見込額の計上であります。
４３ページにかけての第２０款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本予算を編成するに当たり不足する財源を補うために、前年度と同額の７億５，０００万円を計上するものであります。第２目減債基金繰入金は、公債費の財源として活用するもので、前年度と同額の３億円を計上いたしました。第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方から指定された事業などに充当をするもので、令和２年度の寄附金が減額となったことから、前年度に比べ７，６００万円の減額計上となっております。第４目福祉基金繰入金は、寄附をいただいた方の意向に沿い、引き続き子どもの居場所づくり事業の財源や、はじめようＩＴＯ新生活応援事業などの財源として充当するものでありますが、はじめようＩＴＯ新生活応援事業の拡充などにより、対前年度比１，９３５万８，０００円の増となっております。第５目医療施設設置等基金繰入金は、市民病院における医療機器等整備事業や医療提供体制の充実を図るための医療従事者確保対策事業の財源として充当するものであり、第６目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当の財源として充当するものであり、第７目経済変動対策資金貸付金利子補給基金繰入金は、静岡県経済変動対策資金融資制度における新型コロナウイルス感染症対応枠分の利子補給金の財源として充当するものであり、新たに６，０００万円を計上いたしました。４５ページにかけての第８目育英奨学基金繰入金は、育英奨学資金貸付金等の財源として、第９目体育施設整備基金繰入金は、市民運動場人工芝生化事業の財源として、それぞれの基金を取り崩し、繰入れをするものであります。
第２１款第１項第１目繰越金は、前年度と同額の計上といたしました。第２２款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、過去３年度の実績に基づく計上であり、２節及び第２目加算金は科目計上であります。第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの
普通預金利子の科目計上で、４７ページにかけての第３項第１目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入の計上であります。第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受入れであり、第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業特別会計からの益金収入で、令和３年度においても収支に余裕があると見込まれることから、前年度と同額の５，０００万円を計上いたしました。第６項雑入第１目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受入れを計上したもので、第２目弁償金は科目計上であります。第３目雑入の１節は、県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であり、２節は心身障害者扶養共済制度の収入であり、３節は生活保護費の返還金の計上、５０ページに参りましての４節は説明欄記載の各収入であり、その他雑入では、
会計年度任用職員雇用保険料本人負担分収入、広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表、ふすま等の張り替え代金などを主な収入として計上したものであります。
第２３款第１項市債第１目総務債及び第２目衛生債は、説明欄記載の事業に充当するもので、５１ページにかけての第３目土木債は、１節から６節まで説明欄記載の事業に充当するものでありますが、道路橋りょう債や港湾債が減額となることなどから、全体で対前年度比７，０４０万円の減となっております。第４目消防債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、災害時情報伝達システム整備事業の完了により、無線施設整備事業費への充当が皆減となったことから、前年度と比較して３億７，６００万円の減となっております。第５目教育債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、富戸小学校屋内運動場改修工事の完了により、小学校施設整備事業費への充当が皆減となったことから、対前年度比２，３２０万円の減となっております。第６目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借入れでありますことから、一般財源となっておりますが、国の令和３年度地方財政対策において発行を増額する方針が示されたことから、対前年度比４億円増額の計上といたしました。以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。
引き続き、債務負担行為等について説明をいたしますので、議案の９ページをご覧願います。
第２表は債務負担行為の定めであり、９件の債務負担行為を設定いたします。家屋評価システム使用料は、令和３年度から令和８年度までの間、家屋評価システムの使用料について、３７３万２，０００円を限度額として設定いたします。令和３年度自動車借上料は、令和３年度から令和４年度までの間、公用車の再リースを行うため、９１万６，０００円を限度額として設定いたします。令和３年度小口資金貸付金利子補給金から令和３年度開業パワーアップ支援資金貸付金利子補給金までの５件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として設定するものであります。
令和３年度機械器具借上料は令和３年度から令和４年度までの間、パソコン機器等の再リースを行うため、５８万円を限度額として設定いたします。新図書館設計等業務委託料は、令和３年度から令和４年度までの継続事業として、新図書館建設に係る基本計画、基本設計、実施設計の３業務を一括して委託するもので、１億７８０万円を限度額として設定するものであります。
１０ページに参ります。第３表は、地方債の定めで、本表に掲げます１３件の起債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、２５億４，１５０万円となりますが、この１３件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。
以上、令和３年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）昼食のため、午後１時まで休憩します。
午後 ０時 休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第７２号について、説明を求めます。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）市議第７２号 令和３年度伊東市
競輪事業特別会計予算について説明いたします。
それでは、条文から説明いたします。議案は１１ページをご参照ください。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、１７１億３，０００万円と定めます。今年度は、第３６回共同通信社杯がありましたが、令和３年度につきましては、１２月に行う開設７１周年記念競輪の開催となるため、車券売上金が減額することに伴い、歳入歳出とも全体で、１１億６，０００万円の減額計上といたしました。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借入れの最高額は、１００億円と定めます。
続きまして、歳出について説明いたします。競輪事業特別会計事項別明細書９ページからをご参照ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、公営競技事務所職員の人件費であります。１２ページにかけての事業２は、事務所勤務の
会計年度任用職員１人の報酬及び通常業務に係る事務経費であり、２４節積立金に競輪施設改善基金など利子積立分を含め、１億３７万５，０００円を計上しております。
第２項第１目開催費は、本場開催に係る経費が主なものでありますが、令和３年度は、第３６回共同通信社杯から開設７１周年記念競輪の開催となることに伴い車券売上金が減額し、競輪場借上料や各種負担金等の連動経費が減額となることから、前年度と比較して６．４％、１１億５，２９２万３，０００円の減額となります。事業１は、競輪開催に伴う職員の時間外及び夜間、休日勤務手当であり、事業２の１節は、競輪従事員８０人分の
会計年度任用職員報酬で、７節は、出場選手への賞金及び出場手当、日当などで、１４ページにかけての１０節は、事務用品やファンサービス用品等の消耗品費、車券やマークカードなどの印刷製本費、投票機器端末等の修繕料が主なものであります。１１節は、各種マスメディアへの開催告知等の広告料のほか、開設記念競輪等の場外発売依頼に係る場外車券売上手数料が主なものであり、１２節は競輪開催に伴う各種委託に要する経費で、投票機器の保守点検委託、場内等の警備やＣＳ放送制作配信に関する委託のほか、ＪＫＡへの自転車競技実施委託料が主なものであります。１３節は、投票関連及び映像配信等に関するシステム使用料のほか、ファン送迎用バスの借上料や、伊東温泉競輪場及び受託場外発売に伴う競輪場への借上料が主なもので、１６ページに参りまして、１８節は、車券売上額に連動した全国競輪施行者協議会やＪＫＡ等関係団体への負担金、交付金が主なものであり、２２節は車券売上金の７５％を的中車券払戻金として支出するものであります。
次に、第２款競輪選手宿舎費は、競輪選手宿舎「大輪荘」の維持管理経費で、第１項第１目 競輪選手宿舎管理費の１０節は、光熱水費や修繕料などの所要経費であります。１８ページにかけての１２節は、選手宿舎の給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等の保守点検委託料が主なもので、１４節は、老朽化に伴う選手宿舎共有スペースの空調設備改修工事に要するための経費であります。
次に、第３款第１項公債費第１目一時借入金利子は、受託場外開催準備資金を基金積立金から、繰替運用するための利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金に、一般会計への繰り出しとして、５，０００万円を計上しております。第２項第１目地方公共団体金融機構納付金及び１９ページに参りまして、第３項第１目静岡県都市自治振興協会納付金は、それぞれ科目計上で、第５款第１項第１目予備費に、１，０００万円を計上しております。以上により、歳出合計額は、１７１億３，０００万円といたします。
続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページにお戻りください。
第１款第１項事業収入第１目入場料は、本場開催の特別観覧席入場料であり、第２目車券売上金は、市営競輪１２開催の車券売上金で、開設７１周年記念競輪に５０億円の売上げを見込み、１６０億円を計上しております。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子で、第３款繰入金は科目計上であり、第４款繰越金に１００万円を計上いたしました。７ページに参りまして、第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払戻しの有効期間である６０日を経過した勝者投票未払収入と、法定による１０円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものであります。第２項第１目市預金利子は預金利子の計上であり、第３項第１目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪等の受託場外車券発売による場外発売協力金収入が主なものであります。以上により、歳入合計額は１７１億３，０００万円といたします。
次に、第２表債務負担行為について説明いたしますので、議案１４ページをご覧ください。
債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであり、保守限界に伴う自動発売払戻機及び多併売化を可能とする映像配信機器等を更新するため、自転車競技用関係機器を賃貸借するもので、令和３年度から令和８度までの６年間とし、次年度以降の債務負担行為限度額を７，８００万円と定めます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７３号について、説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第７３号 令和３年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は１５ページをご覧ください。
まず、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８７億円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借入れの最高額は２億円といたします。第３条は、歳出予算の流用に係る定めであり、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について流用することができることといたします。
令和３年度の予算規模は、前年度に対し６，０００万円、０．７％の減額で、その主な要因は、被保険者数の減少見込みなどから、歳出においては、国民健康保険事業費納付金が減額、歳入においては、国民健康保険税が減額となっております。
それでは、事項別明細書により予算の概要を説明いたしますので、１５ページの歳出をご覧ください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、国保担当職員１６人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、給付事務や医療費の適正化を図るためのレセプト点検等を行う
会計年度任用職員の報酬、ジェネリック医薬品啓発シールや参考図書追録代等の消耗品費、被保険者証の作成に係る印刷製本費や郵送料、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料及び高額療養費支給管理システムリース料などが主なものであります。第２目広報費は、被保険者証や納税通知書の発送時に同封する国保制度啓発用パンフレットの作成に係る印刷製本費などの計上で、第３目研修費は国保事務研修会出席者の旅費を、第４目諸費は国民健康保険団体連合会負担金を計上するものであります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、２０ページにかけての事業２は、収納率向上のための
会計年度任用職員の報酬、納税通知書作成経費や送付に要する郵送料、コンビニ収納手数料や庁内における電算機使用料負担金などが主なものであり、第３項第１目運営協議会費は、７回の開催を予定している国保運営協議会委員１７人の報酬が主なものであります。
第２款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費は、前年度と同額の計上とし、第２目退職被保険者等療養給付費は、令和２年３月３１日をもって退職被保険者がいなくなったため、医療機関の請求時効３年に対応するための計上であります。２１ページにかけての第３目一般被保険者療養費は、前年度と同額で、第４目退職被保険者等療養費は科目計上で、第５目審査支払手数料は診療報酬審査に伴う手数料で、実績等を考慮し９７万９，０００円減額の計上といたしました。第２項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費で、第１目一般被保険者高額療養費は対前年度比５００万円の増額、第２目退職被保険者等高額療養費は科目計上で、第３目一般被保険者高額介護合算療養費は前年度と同額、第４目退職被保険者等高額介護合算療養費は科目計上であります。
２３ページに参りましての第３項移送費第１目一般被保険者移送費は前年度と同額で、第２目退職被保険者等移送費は科目計上であります。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は１件４２万円で６０件を見込み、それに伴い第２目に支払手数料を計上いたしました。第５項葬祭諸費第１目の葬祭費は１件５万円を１６０件見込んだ計上で、２５ページにかけての第６項傷病手当諸費第１目傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症により労務に服すことができず、給与等を受けることができなくなった被用者に支給する傷病手当金の計上であります。
第３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県が取りまとめ支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出するものであり、被保険者数の減少見込みなどから、対前年度比６，５５３万８，０００円の減額で、第１項医療給付費分は１億２，７４３万７，０００円の減額、第２項後期高齢者支援金等分は３，５６４万２，０００円の増額、第３項介護納付金分は、２，６２５万７，０００円の増額でそれぞれ計上いたしました。
２７ページに参りましての第４款第１項第１目共同事業拠出金は、前年度と同額の計上で、年金受給者一覧表の打ち出し事務に係る拠出金になります。第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、３０ページにかけての事業２は、特定健診受診率向上等のための
会計年度任用職員の報酬や特定保健指導講師等への報償費、特定健康診査、特定保健指導の実施に伴う消耗品及び受診券の郵送料や作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施に係る委託料などを計上するものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、事業２は、保健委員の謝礼や、医療費通知の郵送料及び作成手数料、人間ドック等の検査委託料が主なもので、１日人間ドックは前年度同様の４００人分を、脳ドックにつきましては前年度より５０人増の２００人分を計上いたしました。３１ページにかけての第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、当該基金利子を積み立てるもので、第７款第１項公債費第１目一時借入金利子は、一時借入金利子の計上であります。
第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、国保からの脱退等に係る保険税の還付金で、第２目退職被保険者等保険税還付金は科目計上であります。第３目償還金は、県から交付される保険給付費等交付金の返還金等を計上するものであり、一月の療養給付費の約１０％の額とし、前年度と同額を計上するものです。３３ページに参りましての第９款は予備費の計上であります。以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。
第１款第１項国民健康保険税は、被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などを見込み、前年度に対し１億３，３６４万８，０００円の減額で計上するものであります。第１目一般被保険者国民健康保険税は、対前年度比１億３，２２８万１，０００円の減額となり、収納率は現年分の医療分、後期高齢者支援分では９２．５％、介護分では９０．１％をそれぞれ見込んで計上いたしました。７ページにかけての第２目退職被保険者等国民健康保険税は、対前年度比１３６万７，０００円の減額で、現年度分については科目計上で、滞納繰越分は、収納率の実績等を勘案し計上いたしました。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、１節に証明手数料、２節に保険税の督促手数料の計上であります。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した被保険者の減免分に対する補助金を計上するものであります。第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、対前年度比２，１０２万４，０００円の増額で、歳出における保険給付費の増額に伴うものであり、１節は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費や療養費及び高額療養費等の充当分、２節は、保健事業等への取組へのインセンティブを高めるために創設された保険者努力支援分のほか、保険税減免分や保健事業費に対する特別調整交付金分、所得水準や医療費水準等に応じた県繰入金、また、特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の国負担分を含めた計上であります。９ページに参りましての第２項第１目財政安定化基金交付金は科目計上であります。
第５款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、国民健康保険事業基金積立金の利子であります。第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、１節から５節までがそれぞれ法定繰入金で、６節その他一般会計繰入金は、主に歳出における保健事業費に係る経費等に充てるものであり、前年度と同額の計上となっています。１１ページにかけての第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、国保税率を現行のまま据え置くための財源補填などへの計上で、対前年度比５，５２０万８，０００円の増額となっています。第７款繰越金は、前年度と同額の前年度繰越金の計上であります。
第８款諸収入第１項延滞金加算金及び過料では、第１目一般被保険者延滞金、第２目退職被保険者等延滞金は前年度と同額を計上し、第３目一般被保険者加算金、第４目退職被保険者等加算金及び第５目過料はそれぞれ科目計上とし、１３ページに参りましての第２項第１目市預金利子も科目計上であります。第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を計上し、第２目退職被保険者等第三者納付金は科目計上で、第３目一般被保険者返納金は療養給付費等返納金収入を計上し、第４目退職被保険者等返納金は科目計上であります。第５目雑入は、
会計年度任用職員の社会保険料本人負担分や、前年度末の国保連への療養給付費概算払いの精算に伴う国保連からの返還金受入れの計上であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７４号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第７４号 令和３年度伊東市
土地取得特別会計予算について、説明いたします。議案は２１ページであります。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２，６００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は、７ページの歳出をご覧願います。
歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金に基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金の計上であり、第２目利子は、同じく
公共用地先行取得等事業債の利子の計上であります。第３款第１項第１目は予備費の計上であります。以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻り願います。
歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出で説明いたしました
公共用地先行取得等事業債の元金償還金及び利子の支出に対する一般会計からの繰入れ措置であります。第３款第１項第１目繰越金は前年度の決算剰余金の予定額の計上であり、第４款諸収入第１項第１目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７５号について、説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第７５号 令和３年度伊東市
霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案は２５ページをご覧ください。
まず、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ４，１００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページの歳出をご覧ください。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１は、市民課担当職員１人の人件費で、事業２は、霊園管理に要する事務経費や指定管理者への委託料が主なものであります。第２目霊園建設事業費は、令和２年度に実施した基本設計に基づく第３期計画実施設計業務委託料の計上で、１１ページにかけての第３目霊園整備基金費は、霊園整備基金への積立てであります。第２款は、予備費の計上であります。以上で、歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧ください。
第１款第１項第１目事業収入の１節は、新規使用による使用料収入、２節は１，８４４区画分の墓所管理料を見込んでおります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は、霊園敷地内に設置の通信施設の占用料で、第２目利子及び配当金は霊園整備基金利子で、第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は一般会計からの繰入金、第２項基金繰入金第１目霊園整備基金繰入金は、霊園整備基金からの繰入金になります。７ページにかけての第４款第１項第１目繰越金は前年度繰越金で、第５款諸収入第１項第１目市預金利子は預金利子の計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７６号について、説明を求めます。
◎健康福祉部長（松下義己 君）市議第７６号 令和３年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、２９ページをご覧ください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８４億２，８００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用ができることといたします。令和３年度の予算規模は、対前年度比５．７％、４億５，２００万円の増額となります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書１５ページをご覧願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、介護保険担当職員１２人の人件費で、１８ページにかけての事業２は事業運営の事務経費であります。第２項徴収費第１目賦課徴収費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は介護保険料の賦課徴収業務に要する経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促等の郵送料が主なものであります。第３項第１目介護認定審査会費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、２０ページにかけての事業２は、年間１１８回開催予定の介護認定審査会の委員に対する報酬が主なものであります。第２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の
会計年度任用職員報酬のほか、主治医意見書作成手数料や、居宅介護支援事業所への要介護認定調査委託料などが主なものであります。第４項第１目趣旨普及費は、介護保険制度周知用のパンフレット等の作成に要する経費で、２１ページにかけての第５項第１目運営協議会費は介護保険運営協議会委員１５人の報酬であります。
第２款保険給付費第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定者が利用するサービスの給付費で、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比５億１，８２４万８，０００円の増で、第１目居宅介護サ－ビス給付費から２３ページの第１０目特例居宅介護サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第２項介護予防サ－ビス等諸費は、要支援認定者が利用するサービスの給付費で、介護予防事業等の効果を見込み、対前年度比１，２００万円の減で、第１目介護予防サ－ビス給付費から２７ページにかけての第８目特例介護予防サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第３項その他諸費第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上で、第４項高額介護サ－ビス等費は、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比４，４１０万円の増で、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに介護サービスの自己負担額が上限額を超えた部分に対する給付費の計上であります。第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が上限額を超えた部分に対する給付費の計上であります。２９ページに参りましての第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比１，５００万円の増で、低所得者の施設利用が困難とならないよう、食費、居住費の負担限度額を設けて給付するもので、第１目特定入所者介護サ－ビス費から第４目特例特定入所者介護予防サ－ビス費まで所要の経費の計上であります。
３２ページにかけての第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費第１目介護予防・生活支援サービス事業費の事業１は、生活機能の向上や生活支援のための訪問型サービスに要する経費で、事業２は、運動機能の向上を図るための教室やデイサービスなどの通所型サービスの提供に要する経費であります。第２目一般介護予防事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要する経費であります。３４ページにかけての事業３は、一般高齢者を対象とする介護予防教室の開催に要する経費が主なもので、事業４は、地域における自主的な介護予防の普及や啓発を図るため、健康体操クラブの実施や居場所づくりの支援などのほか、健康体操リーダーなどの介護予防ボランティアの育成などに要する経費であります。事業５は、高齢者の運動機能の向上を図るための専門職による支援に要する経費の計上であります。
第３目その他生活支援サービス事業費は、一人暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要する経費の計上であります。３５ページにかけての第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス提供のためのケアプラン作成費の計上で、第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上であります。第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、介護予防・生活支援サービスの自己負担額が上限額を超えた部分を支払う経費の計上で、第７目総合事業高額医療合算介護予防サービス事業費は、医療保険と介護予防・生活支援サービスの自己負担額の合算額が上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
３８ページにかけての第２項包括的支援事業・任意事業費第１目包括的支援事業費の事業１は、包括的支援事業担当職員４人の人件費で、事業２は、５か所の地域包括支援センターの運営経費であります。事業３は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療機関と介護事業所との調整を担う専門職の配置に要する経費が主なものであります。４０ページにかけての事業４は、住民主体の生活支援サービスの提供体制の構築を目的としたボランティア育成のための研修会等の開催経費や生活支援コーディネーターの配置に係る経費の計上であります。事業５は、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解普及と医療機関との連携などにより認知症の早期発見、重度化防止に向けた取組を推進する経費などの計上で、４２ページにかけての事業６は、地域包括支援センターが中心となり地域課題の把握や課題解決を図る会議の開催経費の計上であります。第２目任意事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当等で、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守りと介護保険相談員の配置に係る経費の計上であります。事業３は、介護家族への支援や介護用品の支給に要する経費で、事業４は、成年後見制度における市長申立てに係る経費や成年後見人の報酬助成金などの計上であります。４４ページにかけての事業５は、住宅改修の支援に係る経費の計上で、事業６は、介護保険サービスの質の確保と給付の適正化を図るため、サービス利用者に送付する給付状況等の通知に係る経費の計上であります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、保険給付費に対する保険料収入の充当の不足に備え、必要な財源を積み立てるものであります。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、介護保険料の過年度還付金等の計上で、第２目償還金は記載の返還金の科目計上であります。第６款第１項第１目は予備費の計上であります。以上で歳出の説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページをご覧願います。
第１款保険料第１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料収入で、第１号被保険者数の増加に伴い、対前年度比７１５万円の増となります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、事業所指定に係る審査手数料が主なもので、第２目督促手数料は滞納保険料の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金は、保険給付費等の増加により、対前年比１億３，２０３万６，０００円の増となります。第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国庫負担分で、居宅介護サービス給付費の２０％及び施設介護サービス給付費の１５％の計上であります。第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金、７ページにかけての第２目総合事業調整交付金は、それぞれ保険者間の格差を調整するための交付金で、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費のいずれも５％相当額の計上であります。第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％の計上で、第４目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の３８．５％の計上であります。第５目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止等の取組を支援するための交付金の科目計上であります。第６目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防や健康づくりの取組を重点的に支援するための交付金の科目計上であります。
第４款第１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合から第２号被保険者の保険料を徴収し交付されるもので、保険給付費等の増加により、対前年度比１億５，３６６万８，０００円の増となります。第１目介護給付費交付金は保険給付費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する交付金で、いずれも２７％の計上であります。第５款県支出金は、保険給付費等の増加により、対前年度比７，９２５万４，０００円の増となります。９ページにかけての第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、保険給費に対する県負担分で、居宅介護サービス給付費の１２．５％及び施設介護サービス給付費の１７．５％の計上であります。第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％の計上で、第２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％の計上であります。第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子の計上で、第７款寄附金は科目計上であります。第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、保険給付費等の増加などにより、対前年度比８，０００万円の増で、１１ページにかけての第１目介護給付費繰入金は、保険給付費の１２．５％の計上であります。第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％の計上で、第３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％の計上であります。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第１段階から第３段階までの保険料軽減分の繰入れで、第５目その他一般会計繰入金は、担当職員の人件費及び事務費等の繰入れであります。
第９款繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、１３ページにかけての第１０款諸収入第１項 延滞金加算金及び過料、第２項預金利子、第３項雑入第１目及び第２目はそれぞれ科目計上であります。第３目雑入は、
会計年度任用職員雇用保険料本人負担分及び介護予防教室参加者の傷害保険料等自己負担分の計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７７号について、説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第７７号 令和３年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は３５ページをご覧ください。
まず、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億７，７００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。
本会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び
後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計で、被保険者数の増加等により、令和３年度の予算規模は、前年度に対し４，５００万円の増額であります。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページ歳出をご覧ください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、後期高齢者医療担当職員５人の人件費、事業２は、被保険者証の更新や健康診査受診券発送に係る郵送料、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドック検査の委託料、広域連合連携システムのリース料及び電算機等使用料負担金が主なものであります。１１ページに参りましての第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当等の計上で、事業２は保険料徴収に要する事務費で、
会計年度任用職員の報酬や保険料納付通知書等の印刷製本費及び郵送料などが主なものであります。第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金は、対前年度比４，０６６万９，０００円の増額で、
後期高齢者医療広域連合運営費負担金をはじめ、療養給付費の１２分の１を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置を補填する後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。
１３ページにかけての第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目は保険料還付金を、第２目は還付加算金を計上し、第２項繰出金第１目一般会計繰出金は科目計上で、第４款は予備費の計上であります。以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について、説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
第１款保険料は県広域連合の試算等に基づく計上で、対前年度比１，４０９万４，０００円の増額であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金は、４，４００人の受診者を見込んで計上した健康診査負担金のほか、広域連合への派遣職員１人分の給与等負担金の計上であります。第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料の１節総務手数料は科目計上で、２節は督促手数料の計上であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上で、対前年度比３，０００万円の増額であります。１節は人件費をはじめとする事務費の繰入れ、２節は、市が療養給付費の１２分の１を負担することに対する繰入れで、３節は歳出における保険基盤安定負担金に対する繰入れで、保険料の軽減分に対する補填として市が４分の１、県が４分の３を負担するものであります。
７ページに参りましての第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、第１目延滞金、第２目過料ともに科目計上であります。第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金は過年度保険料還付に係る広域連合からの受入れの計上で、第２目還付加算金も同様であります。第３項第１目市預金利子は科目計上で、第４項第１目雑入は、
会計年度任用職員の社会保険料本人負担分であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７８号について、説明を求めます。
◎健康福祉部長（松下義己 君）市議第７８号 令和３年度伊東市
病院事業会計予算について説明いたします。議案３９ページをご覧ください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、病床数を一般病床２５０床といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書１９ページからをご覧願います。初めに、収益的収入及び支出について説明いたします。収入第１款病院事業収益は、対前年度比８３７万６，０００円増の、４億３，７１１万３，０００円で、第１項医業収益第１目その他医業収益は、第二次救急医療負担金など一般会計からの繰入れであります。第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を定期預金として運用する預金利息と長期貸付金の貸付金利息で、第２目補助金は、臨床研修費等補助金など国県補助金であります。第３目負担金交付金の１節は一般会計からの繰入れ、２節は地域医療振興協会からの負担金で、医療機器等の更新を目的とした医療施設設置等基金取崩額の増により、対前年度比９７６万２，０００円の増となります。第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際に受け入れた県補助金等を長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却を行う際、その見合い分を収益化するための計上であります。第５目その他医業外収益は、説明欄記載のとおり行政財産の目的外使用料などで、第３項特別利益第１目過年度損益修正益は科目計上であります。
２１ページに参りまして、支出について説明いたします。第１款病院事業費用は、対前年度比２億５，２５９万７，０００円減の３億８，６４１万９，０００円で、第１項医業費用第１目給与費は、職員２人の人件費であります。第２目経費は、２４ページにかけての説明欄記載の各節の経費の計上で、医療機器等の更新により、３８節の医療機器等整備負担金が増額となるものの、旧市民病院施設の解体が終了したことにより対前年度比１億５，０１２万６，０００円の減となります。第３目減価償却費は建物及び構築物の減価償却費で、第４目資産減耗費は、旧市民病院施設の解体が終了したことにより、対前年度比１億４，０００円の減となります。第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息及び一時借入金利息の計上で、第３項特別損失第１目過年度損益修正損は科目計上で、第４項第１目は予備費の計上であります。
次に、資本的収入及び支出の予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書２５ページをご覧願います。収入第１款資本的収入は、対前年度比１２９万８，０００円増の１億２５０万円で、第１項第１目他会計出資金は、企業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計から繰入れで、第２項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。
次に、支出について、説明いたします。第１款資本的支出は、対前年度比２４１万１，０００円増の１億６，２０５万円で、第１項第１目企業債償還金は企業債の元金償還であります。
議案３９ページにお戻りください。第４条括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５，９５５万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。
４０ページに参りましての第５条は一時借入金の定めで、限度額を５億円といたします。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費１，５４７万３，０００円といたします。なお、本予算に伴う予定キャッシュフロー計算書は説明書５ページに、予定貸借対照表は１１ページから１３ページに、給与費明細書は１５ページから１７ページに記載のとおりであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第７９号及び市議第８０号について、説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市議第７９号 令和３年度伊東市
下水道事業会計予算について説明いたします。議案４１ページをご覧ください。
初めに、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本会計予算は、第２条以下の定めによることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、接続件数を１万１，６８８件、年間総処理水量を１，０８０万３，２７１立方メートル、１日平均処理水量を２万９，５９８立方メートル、主要な建設改良事業を、管きょ建設工事、管きょポンプ場改良工事、処理場改良工事といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、記載のとおり定めることといたします。
ここで、事業内容を説明いたしますので、伊東市
下水道事業会計予算説明書の事項別明細書２３ページからの収益的収入をご覧願います。第１款事業収益は、１７億１７５万５，０００円で、下水道事業安定のための一般会計からの補助金の増額等により、対前年度比４．５％増の計上であります。第１項営業収益第１目下水道使用料は下水道の使用料収入で、第２目他会計負担金は、雨水処理に要する経費の一般会計負担金で、第３目その他営業収益は総務手数料が主なものであります。第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金は科目計上で、第２目他会計負担金は、汚水処理等に要する経費に対する一般会計負担金、第３目他会計補助金は、下水道事業安定のための一般会計からの補助金で、第４目長期前受金戻入は、補助金等を充当した固定資産の減価償却見合い分を収益化するものであります。第５目消費税及び地方消費税還付金は、令和３年度事業に関する消費税還付金の計上で、第６目雑収益は下水道用地占用料収入が主なもので、２５ページに参りまして、第３項特別利益第１目過年度損益修正益は科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。２７ページをご覧ください。第１款事業費用は、１６億３，０４７万９，０００円で、対前年度比０．９％増の計上であります。第１項営業費用第１目管きょ及びポンプ場費（公共）は、担当する職員１人の人件費のほか、１８節は管きょ及びポンプ場維持管理及び管きょ清掃・調査業務に係る委託料で、２０節は不動産及び下水道台帳管理システムの借上料、２２節は管きょ施設維持管理に係る修繕費であります。第２目管きょ及びポンプ場費（特環）は、時間外勤務手当等の人件費のほか、１８節はマンホールポンプの維持管理及び管きょ清掃・調査業務に係る委託料で、２２節は管きょ施設維持管理に係る修繕費であります。
２９ページに参りまして、第３目処理場費（公共）は、担当職員１人の人件費のほか、１８節は湯川終末処理場の維持管理委託料、２７節は下水道賠償責任及び建物等の保険料の計上であります。第４目処理場費（特環）は、時間外勤務手当等の人件費のほか、１８節はかわせみ浄化センターの維持管理委託料であります。第５目業務費は、職員２人の人件費のほか、３２ページに参りましての１６節はマンホールカードの作成費、１８節は排水設備関係の申請受付等業務委託料の計上で、２６節は水洗便所改造等資金助成金及び下水道接続促進事業補助金の計上であります。第６目総係費は、職員１人の人件費のほか、８節は受益者負担金一括納付の奨励金で、９節は下水道使用料等に関する検討会に係る謝礼、１８節は料金徴収等業務委託料で、２０節は受益者負担金賦課徴収業務システムの借上料、３４ページに参りましての２６節は、下水道使用料賦課徴収事務に係る負担金が主なもので、３７節は、下水道使用料等で回収が困難と予想される額を繰り入れるものであります。第７目減価償却費は有形固定資産の減価償却費の計上で、第８目資産減耗費は、改築工事等の執行に伴う固定資産除却費であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費の５０節は、令和２年度までの起債借入額に係る利息分の計上で、第２目消費税及び地方消費税は科目計上で、第３目雑支出は、過年度分公共下水道使用料過誤納還付金等の計上であります。第３項特別損失第１目過年度損益修正損は科目計上で、第２目その他特別損失は、過去の未収金に対する不納欠損額の計上で、３５ページに参りましての第４項第１目予備費は、前年度と同額の計上であります。
次に、資本的収入及び支出につきまして、３７ページをご覧ください。収入の第１款資本的収入は、７億３，２２９万８，０００円で、企業債借入額の減少等により、対前年度比８．７％減の計上であります。第１項第１目企業債は、下水道施設の整備、改良に要する資金の借入れで、第２項第１目他会計出資金は、下水道事業債元金償還金に係る一般会計からの出資金、第３項第１目他会計補助金は一般会計からの補助金であります。第４項補助金第１目国庫補助金は、下水道施設の整備、改良等に係る国庫補助金で、第５項負担金第１目受益者負担金は、公共下水道の整備に係る受益者負担金、第６項長期貸付金償還金第１目貸付金元金収入は、水洗便所改造等資金の貸付金償還金であります。
次に、支出について説明いたします。３９ページをご覧ください。第１款資本的支出は、１２億９，２１６万２，０００円で、対前年度比０．７％減の計上であります。第１項建設改良費第１目事務費は、担当職員７人の人件費のほか、１８節は、地下埋設物試掘調査、公共下水道事業計画変更策定及び機器単価特別調査に係る委託料の計上で、２０節は、土木積算システム、製図用プロッター及び自動車借上料で、２６節は電算機等使用料負担金であります。
４１ページに参りまして、第２目管きょ及びポンプ場建設費（公共）の３２節は、管きょ建設工事８箇所の工事請負費で、３５節は、当該工事に伴う地下埋設物移転等補償費、第３目管きょ及びポンプ場建設費（特環）の３２節は、管きょ建設工事１箇所の工事請負費で、３５節は、当該工事に伴う地下埋設物移転等補償費の計上であります。第４目管きょ及びポンプ場改良費（公共）の１８節は、マンホールトイレ設置及び管渠の改築に係る実施設計委託料、３２節は、管きょ改築工事１２箇所のほか、南中学校のマンホールトイレ設置及び玖須美中継ポンプ場の改良等に係る工事請負費で、第５目管きょ及びポンプ場費（特環）は、門野中学校のマンホールトイレ設置に係る工事請負費、第６目処理場改良費は、湯川終末処理場の遠方監視装置更新に係る工事請負費の計上であります。なお、第１項建設改良費の第２目から第６目に関する工事概要につきましては、４３ページから４６ページに記載のとおりであります。第２項第１目企業債償還金は企業債の元金償還金で、第３項第１目長期貸付金は水洗便所改造等資金貸付金、第４項第１目予備費は前年度と同額の計上であります。以上で、予算の概要についての説明を終わります。
議案４１ページから４２ページにかけましての第４条にお戻り下さい。資本的収入及び支出の第４条本文括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億５，９８６万４，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，９２１万１，０００円、過年度分損益勘定留保資金４，３５４万４，０００円、当年度分損益勘定留保資金４億９，０９０万９，０００円並びに繰越利益剰余金処分額６２０万円で補填するものといたします。次に、第５条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めます。
４３ページにかけましての第６条は、企業債の定めで、下水道建設事業費、資本費平準化債、下水道事業債（特別措置分）に充当する起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めます。第７条は、一時借入金の限度額を定めるもので、第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の定めで、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きの規定に基づき流用することができる場合を記載のとおり定めます。第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費の経費を定めるものであります。第１０条は、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を定めるもので、第１号下水道事業安定のための補助及び第２号地震対策事業費の金額を定めるものであります。第１１条は、利益剰余金の処分の定めで、繰越利益剰余金のうち６２０万円は、記載のとおり処分することといたします。
本予算に伴う予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書は、予算説明書９ページから２２ページに記載のとおりであります。以上で説明を終わります。
続いて、市議第８０号、令和３年度伊東市
水道事業会計予算について、説明いたします。議案は、４５ページからをご覧ください。
まず、条文より申し上げます。第１条総則におきまして、本会計予算は、第２条以下に定めることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、給水戸数は、対前年度比１８６戸減の３万２，７２１戸といたします。年間総給水量は、対前年度比２．２％減の８１４万６，４７９立方メートルとし、１日平均給水量を２万２，３１９立方メートルといたします。主要な建設改良事業は、５，５００万円の事業費で重要給水施設管路耐震化工事を行うことといたします。第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
ここで、事業内容を説明いたしますので、伊東市
水道事業会計予算説明書の事項別明細書 ３１ページからの収益的収入をご覧願います。第１款事業収益は、１６億４，２２４万円で、人口減少や節水機器の普及などによる給水収益の減少等により、対前年度比２．２％減の計上であります。第１項営業収益第１目給水収益は水道料金収入で、第２目受託工事収益は給水工事に係る設計審査手数料等で、第３目その他営業収益は、新規水道利用者の加入金、下水道使用料徴収業務の受託収入が主なものであります。第２項営業外収益第１目受取利息は、資金運用中の１０億円の定期預金に対する利息の見込額で、第２目他会計補助金は地震対策事業及び児童手当に係る補助金で、第３目長期前受金戻入は補助金等を充当した固定資産の減価償却額見合い分を収益化するもので、第４目雑収益は、水道用地占用料及び小水力発電に係る水利使用料などが主なものであります。第３項特別利益第１目固定資産売却益は科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。３３ページからをご覧ください。第１款事業費用は、１５億３，８０７万８，０００円で、動力費の見直し等により、対前年度比０．９％の減であります。第１項営業費用第１目原水及び浄水費は、水道施設の管理を担当する職員１人の人件費のほか、１１節は施設管理に係る車両の燃料費で、１５節は遠隔監視システム等の利用料及び通信費などで、１７節は、高圧受電設備等の点検業務、水質管理を含む水道施設維持管理業務や廃棄物処理業務などの各種委託料で、３６ページに参りましての１８節は、管理上必要な水質検査及び支障木の伐採など施設用地の維持管理に係る手数料で、１９節は管路敷の用地借上料等の賃借料、２１節は施設の緊急修繕費等で、２５節は奥野ダムの管理負担金で、２７節は浄水場、ポンプ場などの各施設の電力料、３０節は水道施設補修の材料費で、３２節は水源の水使用に係る補償金等であります。第２目配水及び給水費は、職員１人の人件費のほか、５節は漏水調査に係る
会計年度任用職員１人の報酬、３８ページに参りましての１０節は、事務用品及び飲料水用ポリ容器の購入費などで、１７節は、メーター等の取替えや管路施設の修繕と漏水調査及び給水装置の窓口業務に係る各種委託料、１９節は水道管路情報システム借上料などの賃借料で、２１節は水道管や消火栓などの修繕費で、２９節は計量器設置等の工事費用であり、３０節は緊急対応に必要な修繕用の材料費で、３１節は修繕箇所の路面復旧費、４０ページに参りまして、３４節は給水管統合に対する補助金であります。
第３目受託工事費は、他事業者からの受託工事を担当する職員１人の人件費が主なものであります。第４目総係費は、事業活動全般に関連する費用を計上しており、職員６人の人件費のほか、４節退職給付費は、退職給付引当金の不足額の繰入れで、５節は
会計年度任用職員１人の報酬等で、４２ページに参りまして、１４節は料金帳票等印刷製本費で、１５節は郵便料、電話料などの通信運搬費、１７節はコンビニ収納代行業務や水道料金徴収業務などの委託料、１８節は口座振替などの手数料で、４４ページに参りまして、２５節は電算機等使用料負担金、日本水道協会等の会費及び各種研修会負担金等の計上であり、２６節は、車両、建物及び水道施設賠償責任などの各種保険料で、３５節は、令和３年度の未収金予定額のうち回収が困難と予想される額を貸倒引当金に繰り入れるものであります。第５目減価償却費は、有形、無形の固定資産に係る減価償却費で、第６目資産減耗費は、工事に伴う撤去等に係る有形固定資産の除却費などで、第７目その他営業費用は車両重量税であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借入れに対する支払利息で、第２目雑支出は、漏水等による過年度水道料金の減額調整還付金の計上で、第３目消費税及び地方消費税は、収益的収支及び資本的収支に係る消費税納税額の計上であります。第３項 特別損失第１目固定資産売却損及び第２目過年度損益修正損はともに科目計上であります。第４項予備費は前年度と同額の計上であります。
続きまして、第４条の資本的収入及び支出について説明いたします。４５ページからをご覧ください。第１款資本的収入は、２億７，２６５万９，０００円で、対前年度比０．４％の減であります。第１項第１目企業債は、改良及び拡張事業に係る借入れで、第２項補助金第１目他会計補助金は、消火栓の新設、改良に係る緊急地震・津波対策事業交付金、第３項負担金第１目工事負担金は、民営水道統合に係る事業者負担金で、第２目開発負担金は、建築物の建築及び宅地造成に係る負担金で、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う水道管移設の補償金及び消火栓の新設、改良に係る一般会計からの負担金であります。第４項固定資産売却代金第１目土地売却代金は科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。４７ページからをご覧ください。第１款資本的支出は、１１億７，６０８万円で、荻城ノ平水源の浄水施設建設工事の完了等により対前年度比１．２％の減であります。第１項建設改良費は、施設の更新、改良及び改修等に要する費用で、第１目事務費は、職員４人の人件費のほか、１７節は、水道施設の改良及び拡張等の設計及び測量等に係る委託料などで、５０ページに参りまして、２５節は奥野ダム管理施設の更新工事負担金が主なもので、第２目改良費は、水道管路の布設改良工事及び浄水施設の建設等、水道施設の整備、更新に係る工事費の計上で、第３目拡張費は、南部地区の水源対策事業に係る送水管布設工事費で、第４目固定資産購入費は、水道メーターの購入費、管路及び配水池に係る用地取得費の計上であります。なお、第２目改良費、第３目拡張費の工事概要、第４目固定資産購入費の概要につきましては５１ページから５４ぺージに記載のとおりであります。第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であり、第３項第１目負担金等返還金は科目計上であります。以上が資本的収入及び支出であります。
議案４５ページの、第４条にお戻り下さい。資本的収入及び支出の第４条本文括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億３４２万１，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７，５７０万１，０００円、損益勘定留保資金５億９，５７２万７，０００円並びに減債積立金２億３，１９９万３，０００円で補填するものといたします。
議案４６ページに参ります。第５条は、企業債の定めで、企業債の目的は、改良拡張事業費に充当するもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおり定めます。第６条は、一時借入金の限度額を定めるもので、第７条は、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きに基づき規定するもので、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、第１号職員給与費及び第２号交際費の経費を定めるものであります。第９条は、一般会計からこの会計への補助を受ける金額を定めるもので、対象は地震対策事業であります。第１０条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。
本予算に伴う予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書は予算説明書９ページから２９ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）これをもって議案の説明全部を終わりました。
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○議長（佐山正 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１６分散会
１ 令和３年 ２月２３日（第 ５日） 休 会
１ 令和３年 ２月２４日（第 ６日） 本会議なし
１ 令和３年 ２月２５日（第 ７日） 本会議なし
１ 令和３年 ２月２６日（第 ８日） 本会議なし
１ 令和３年 ２月２７日（第 ９日） 休 会
１ 令和３年 ２月２８日（第１０日） 休 会
１ 令和３年 ３月 １日（第１１日） 本会議なし...