伊東市議会 2020-09-10
令和 ２年 ９月 定例会－09月10日-04号
令和 ２年 ９月 定例会－09月10日-04号令和 ２年 ９月 定例会
伊東市議会９月定例会会議録（第１１日）
令和２年９月１０日
●議事日程
令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １３番 杉 本 憲 也 君
１４番 井 戸 清 司 君 １５番 鳥 居 康 子 君
１６番 篠 原 峰 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 藤 周 君 １９番 宮 﨑 雅 薫 君
２０番 青 木 敬 博 君
●欠席議員（１名）
１２番 四 宮 和 彦 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課長 小 川 真 弘 君
同
企画課政策推進担当課長 池 谷 伸 弘 君
同秘書課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 祐 人 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 石 井 弘 樹 君
同健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 相 澤 和 夫 君
同
教育指導課長 多 田 真由美 君
同幼児教育課長 稲 葉 育 子 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 富 岡 勝 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
１２番 四宮和彦君から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、申合せにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１６番 篠原峰子君の一般質問を許します。
〔１６番 篠原峰子君登壇、拍手〕
◆１６番（篠原峰子 君）おはようございます。公明党の篠原峰子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１つ目に、伊東市
一般廃棄物処理基本計画において、環境に配慮したごみ処理体制を構築し、
廃棄物循環型社会の実現を目指す中で、平成２９年度から実施する予定であった
プラスチック製容器包装の分別収集については、計画に遅れが生じていることから、現在の基本計画の進捗状況を踏まえ、新たな
基本計画策定について、今後の方向性を伺います。
お手元の資料１をご覧ください。「もんだい １年間に世界の海に流れ出る
プラスチックごみはどれくらいあるだろう？」と書かれているこの青い画像は、静岡県が
海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を推進するために作成されたチラシの一部です。６Ｒとは、ここに記載されているとおり、以前から言われているごみを減らすためのキーワードである３Ｒ、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用に、リフューズ、
使い捨てプラスチックを断る、リターン、ごみの持ち帰り、リカバー、清掃活動への参加の３つのＲを加えたものです。
今年７月から全国一律でレジ袋の有料化がスタートいたしました。出かける前はマイバッグを忘れずにというリデュースの意識も高まりつつあります。レジ袋有料化は、政府が２０１９年５月に策定した
プラスチック資源循環戦略の中の重点戦略の一つに位置づけられています。その理由として、
海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題解決のため、レジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考え、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。確かにレジ袋を断る習慣により、
プラスチックごみ全体の問題を意識する人は増えてきているように思います。私自身もその一人です。
しかし、ニュース等でも取り上げているように、レジ袋は
プラスチックごみ全体のわずか２％ほどと言われ、レジ袋を断るだけでは根本的な解決にはなりません。
静岡県の６Ｒ県民運動のサイトを見ると、県内全域の海岸で漂着ごみが確認され、その困る点として、「生き物を傷つけてしまう」、「景観が悪くなる」、「漁業に悪影響をおよぼす」、「片付けるのに手間とお金がかかる」、「
マイクロプラスチックが生態系へ与える影響が心配されている」とあります。平成３０年には、静岡県内の海岸で約１，６００トンのごみを国の補助金で回収しており、伊東市でもこの６Ｒ県民運動の協力店が海岸のクリーン活動を行い、大人も子供も一緒になって積極的に展開してくださっています。海を守ることは自分を守ることと市民がボランティアで活動している中で、伊東市としてもプラごみ削減を積極的に前に進めていく必要があります。
プラスチック資源循環戦略では、容器や包装といった
使い捨てプラごみの排出量を２０３０年までに２５％削減することや、
使用済みプラスチック製品のリサイクルや再利用などを進め、２０３５年までに１００％有効活用するとの目標を掲げています。伊東市
一般廃棄物処理基本計画は、今年、次の１０年に向けて新たに策定されることになっています。本年度までの基本計画第３章「
ごみ処理基本計画」には、
プラスチック製容器包装の分別収集は平成２８年度にモデル地区での実施。これが城星地区での実施で、現在も続いており、２９年度からは市内完全実施という計画になっていましたが、本年度見直しの段階でも未実施となっています。
昨今の異常気象は、これまで人間が便利さばかりを追求してきた結果、起きてきた地球温暖化が原因とも言われています。ちょうど１年前の台風の被害は、自然災害の怖さを身をもって感じました。しっかりと分別収集することは、ごみの焼却量を減らしＣＯ２削減により地球温暖化を防ぐ手だての一つで、異常気象対策の一つでもあります。改めて本計画の進捗状況を踏まえ、新たに策定される基本計画についての方向性をお聞かせください。
続いて２番目に、
市内小・中学校の
特別支援教育の現状及び課題について伺います。昨年の１２月議会でも一般質問させていただいたことではありますが、障害を持つお子さんの保護者や関係者の切実なるお声を伝えるべく、再度質問をさせていただきます。
用意させていただいた資料２の、小・中学校の
特別支援学級に在籍している児童・生徒の２０１５年度からの人数と、杉の子指導教室とことばの教室を利用している児童の２０１６年度からの人数の表をご覧ください。障害種別では、伊東市では知的障害学級と自閉症・情緒障害学級の２クラスに分けており、表をご覧いただくと、年々在籍数が増加傾向にあります。知的、情緒合わせて比較すると、平成２７年度は小学校２６人の５クラス、中学校２２人の４クラスであったのが、令和２年度は小学校５３人で９クラス、中学校３３人、６クラスとなっています。小学校で
知的障害特別支援学級が設置されているのは東小学校、西小学校、宇佐美小学校、八幡野小学校の４校、中学校は南中学校の１校のみ。
情緒障害特別支援学級が設置されているのは西小学校と南中学校と小・中それぞれ１校ずつとなっています。
また、
通級指導教室である杉の子指導教室とことばの教室は、伊東市のホームページでは、杉の子指導教室は「ＬＤ――学習障害、ＡＤＨＤ――注意欠陥多動性障害、自閉症などの軽度発達障害の診断を受けているお子さんや、通常学級の中で困り感を抱えているお子さんに対して、在籍校と連携しながら苦手な部分の学習やトレーニングを行っています」、ことばの教室は、「発音などに困り感のあるお子さんに対して相談活動や言葉のトレーニングを行っています」との説明があります。これも表の利用児童数を見ていただくと、年度ごとの利用人数は増減はありつつも、杉の子指導教室は平成２８年度利用５５人で１教室だったのに対し、今年度の利用は５４人で３教室と、実態に合わせた教室数になっているのかと推測します。一方、ことばの教室については、利用児童が年々微増している中で、１教室のまま、１人の担当教員が対応しており、その負担と利用児童への時間の確保ができているのか懸念されます。
さらに、この
通級指導教室の対象は、現在小学生のみです。ことばの教室については、幼児期からの指導により大きく改善されることが多く、中学生には必要がないと伺っていますが、杉の子については、中学生も対象にした教室を求める声があり、その必要性については教育委員会もご承知のことと思います。いま一度、本市の教育委員会として、小・中学校の
特別支援教育の現状を踏まえ、どのような点を課題として取り組もうとされているのか伺いたいと思います。
３つ目の不登校児童・生徒の現状と課題について、これも表を見ていただくと、割合が増加傾向にあり、特に気になるところは、全国の割合と比較して、本市の不登校の割合が圧倒的に高い数字となっていることです。人数ではなく割合としたのは、児童・生徒数は年々減少している中で、人数を出すことは現実が見えづらいと思ったためです。全国のデータが平成３０年度までしか調べられませんでしたので、そこを比較すると、不登校の割合が小学校で全国が０．７％なのに対し伊東市は１．３％、中学校で全国が３．６５％に対し伊東市は５．５％となっています。全国平均値より高い割合であり続けてきた本市の状況の中、教育委員会として、これまでどのような対策が講じられ、子供たちや保護者の困り感に向き合ってきたのでしょうか。実際に現場の先生たちは様々なご苦労をされていることと思います。
一方で、こんなデータもあります。２０１６年、名古屋大学の内田良准教授が発表した分析結果によると、不登校理由の学校側の回答と本人の回答では大きくかけ離れているとのことです。特に顕著なのは、学校調査では教師が原因であるとの回答は１．６％に対し、本人調査では２６．２％にもなっており、学校と本人の間に１６．３倍の開きがあります。内田准教授はこの分析結果を通し、次のように述べています。大事なことは、認識のギャップを認識するということだ、本人と学校が、全く異なる不登校の理由を思い描いていては、会話さえ成立しない、子供の声をちゃんと拾い上げること、これは学校や教育行政、そして私たち大人全員に課せられた作業であると、
スクールカウンセラーなども含むチームで取り組む体制の必要性を述べられています。
学校に行けなくなった子供は、学校に行けなくなった時点で心が悲鳴を上げ、限界に達している状態だといいます。学校に行けない罪悪感から自己肯定感が低くなり、保護者も適切な対応が分からず、どこに相談すればいいのか、どこに答えがあるのか分からない状況に陥ってしまいます。学校に必ずしも戻ることがベストではないと考える時代です。フリースクールなどの居場所の選択肢はどんなものがあるのか、子供の未来をどう開いてあげればいいのか、どんな進学先の選択肢があるのか等、不安を希望に変えていく手だてを教育行政として示していく必要があるのではないかと感じます。
以上のことを踏まえ、市内の小・中学校の不登校児童・生徒の現状をどう捉え、どのような点を課題として上げているのか伺うとともに、不登校児童・生徒を支援する
適応指導教室なぎさにおける取組について伺います。
４つ目の質問は、
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見の防止に向けた小・中学校における取組について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、春休みを挟んでおよそ３か月という長い休校措置があり、６月に学校は再開されましたが、たくさんの行事が中止あるいは縮小となり、子供たちは失望感やストレスを抱えています。伊東市では、これまで陽性者が１５人となっていますが、感染の不安が不安の感染を呼び、公表された情報以外の個人情報や誹謗中傷、うわさ話が拡散され、医療や介護の従事者にまで被害が及んでいます。そんな中、伊東市としても市長の呼びかけやメルマガ等での度重なる注意喚起で、市民も冷静に対応してくださっている方が増えているようにも思います。しかし、学校現場でもし感染者が出た場合のことを考えると、いま一度子供たちへの丁寧な指導が必要なのではないかと考えます。
先日、文科省の
萩生田文科大臣が
学校関係者向けと保護者向けに「差別・偏見の防止に向けて」と題する強いメッセージが発表されました。また、９月２日
付日本経済新聞静岡版の記事によると、静岡県は
新型コロナウイルスの誹謗中傷対策として、「学校の生徒に法律の専門家による
いじめ予防授業を実施するほか、専門業者に委託しインターネットに子どもの悪質な書き込みがないかも監視する」、そして「いじめを予防する授業のほか、人権侵害をテーマにした教員向けの資料を学校に配り、教育に役立ててもらう」とありました。国や県のこのような切迫した状況への緊急対応のある中、本市として
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見の防止に向けた小・中学校における取組についてお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１６番 篠原議員の質問にお答えいたします。
初めに、伊東市
一般廃棄物処理基本計画において、平成２９年度から実施する予定であった
プラスチック製容器包装の分別収集については、計画に遅れが生じていることから、現在の基本計画の進捗状況を踏まえ、新たな
基本計画策定の今後の方向性についてであります。
プラスチック製容器包装に起因する
海洋プラスチックごみにつきましては、年間８００万トンもの
プラスチックごみが海に流れ込んでいると推計されており、海中生物の生態系を壊し、将来的には人体へも影響を及ぼす重大な問題であるとともに、ＳＤＧｓが掲げる１６９のターゲットにも設定された世界規模の問題であると認識しているところであります。
このような中、
プラスチック製容器包装処理における
一般廃棄物処理基本計画の進捗状況につきましては、議員ご指摘のとおり、現計画において、平成２８年度に一部地域での実証実験を踏まえ、平成２９年度から全市で収集をする予定でありましたが、地域住民への説明会や同意などの準備に時間を要したことから、平成２８年度中は３か月間しか収集できず、傾向がつかめなかったこと、また、正確な収集量を把握するため、平成２９年度には
収集ステーションを３１か所から４５か所に増やし、平成３１年４月には、さらに６２か所に増やしたところであり、その間、年々収集量が増えていることから、基礎となる収集量の把握に時間を要してしまいました。
また、現処理施設におきましては、既にペットボトルやトレイの中間処理を開始しており、これに
プラスチック製容器包装の全市収集処理が加わった場合の
ストックスペースの不足や、全市収集を行う際の職員体制の検討など、幾つかの課題も出ているところであります。新たな基本計画の策定の方向性につきましては、
プラスチック製容器包装の全市収集の早期実現に向け、課題に対する解決策を検討するとともに、民間に処理委託することも視野に入れ、効率的な収集・処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、
市内小・中学校の
特別支援教育の現状及び課題についてでございます。現在、
特別支援学級は、知的が小学校に６学級、中学校に４学級、情緒が小学校に３学級、中学校に２学級設置されており、
通級指導教室は発達への支援教室が小学校に３教室、ことばの教室が１教室配置されております。本市におきましては、通常学級における特別な支援を要する児童の割合が県と比較して高く、また、
特別支援学級や
特別支援学校への就学が相当と判定される児童生徒数も年々増加傾向にあります。
このような状況の下、
特別支援教育の充実を図ることが課題となっておりますことから、
特別支援学級につきましては、現在、南中学校にのみ設置されているため、他地区にも設置すること、また、小学校からの切れ目のない支援を提供するためにも、
通級指導教室を中学校に新設することなど、
特別支援教育の拡充について検討してまいります。
次に、
市内小・中学校の不登校児童・生徒の現状及び課題と、
適応指導教室なぎさにおける取組についてでございます。
市内小・中学校の不登校児童・生徒の出現率は、市内小学校が１.４％、中学校が５.５％となっており、県の出現率、小学校０.９％、中学校４.３％と比較しましても依然として高い状況にあります。不登校児童・生徒への対応の課題といたしましては、不登校の要因が複雑で多岐にわたることから、学校体制を整え、外部機関とも連携しながら、児童・生徒が置かれた様々な環境への働きかけを行っていくことで、早期発見、早期対応を図り、不登校児童・生徒の減少を目指してまいりたいと考えております。
適応指導教室につきましては、現在、中学生１０人と小学生１人が通級しております。指導者として、相談員と相談補助員をそれぞれ２人ずつ雇用し、常時２人体制で運営をしておりますが、中学生が多いことから、小学生には十分対応できていないことが課題であります。
今後の取組といたしましては、相談員を増員するなど、常に３人体制で教室を運営できるよう運営改善を図ることにより、相談業務の充実及び
適応指導教室の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見の防止に向けた小・中学校における取組についてでございます。現在、国内では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して、差別や偏見、心ない誹謗中傷など人権が脅かされ、当事者が深く傷つけられるような事例が見受けられております。こうしたことから文部科学大臣が、
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けて、児童生徒、教職員をはじめとする学校関係者及び保護者や地域の方に向けたメッセージを発表したことを受け、各学校を通じて確実に児童・生徒や保護者にも発信するよう指示いたしました。
また、
市内小・中学校においても、子供たちが
新型コロナウイルス感染症に関連するいわれなき差別、偏見、いじめを受けることがないよう、正しい情報に基づいて冷静に行動すること、また、相手の気持ちに思いを向けて行動することについて指導しております。
さらに、日頃から、自他の人権を大切にする態度や行動力を育成することを目標に、人権教育の充実を目指しており、人権に対する正しい理解を深め、人権感覚と自己肯定感を高めることが学校の取組として重要であると考えております。
今後も教科等の指導をはじめ、日常的な指導等、学校の教育活動全体を通して、人権教育について計画的に推進するとともに、指導の徹底を図ってまいります。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ご答弁ありがとうございます。では、第２質問に移らせていただきます。
まず、１つ目の
プラスチック製容器包装の分別収集についてですけれども、まず実証実験として城星地区での回収状況というのを少し伺いました。平成２８年度は３か月、それ以降現在までということで、４年近くの取組になるかなと思うんですけれども、この何年かでこの回収状況、また回収場所の数も増やしていますけれども、出てきた課題について、もう一度伺わせてください。
◎環境課長（小澤剛 君）先ほど答弁にもありましたとおり、なかなか調査がうまくはかどらなかったというところが遅れた部分でありまして、そういう中で、基礎となる数字を量るために、少しでも多くのサンプルを集めたいということで、年々
ステーション数を増やしてまいりました。その中で出てきた課題としましては、先ほど市長が答弁したように、施設の規模の問題であるとか、あと人員の問題、その辺りが出ているのが現在のところでございます。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）現在、
環境美化センターのほうでここら辺の
プラスチック製品のリサイクルに向けた取組も大きな機械を導入してやっているかと思うんですけれども、
ストックスペースが不足しているということが大きな壁になっているというふうに伺っています。そこで、静岡県全体でどれぐらいの取組がなされているのか、ちょっと調べてみたんですけれども、県の東部だけでいいますと、東部１４市町のうち７市町がこのプラスチック製の容器包装分別を現在執り行っている。静岡県全体でいうと、３５市町のうち１９市町が実施しているということで、半分以上というふうになっています。ほかの自治体についても、これから取り組まれていくと思いますので、どんどん増えていくかなと思うんですけれども、伊東市も遅れを取ってはいけないと思います。
それから、７月の末に
プラスチックごみ削減に向けての政府のほうが基本方針案を取りまとめるということで記事になっておりました。これまでプラスチック製の容器包装の分別を進めていくという方向性でしたけれども、文房具とかおもちゃとか洗面器という
プラスチック製品も含めてプラスチック資源としてリサイクル回収をしていこうということで、政府が今年度末までに具体策を示していくというふうに記事に出ておりました。これから伊東市
一般廃棄物処理基本計画を今年度改定していくという中で、１０年計画で途中で５年で見直しはされると思いますけれども、これからのこの１０年の計画を立てていく中で、このことについても、先を見据えて計画を立てていく必要があるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎環境課長（小澤剛 君）今、議員ご指摘のとおり、政府の流れが今年度末までに出されるという中で、基本計画のほうは１０年間の期間設定でいます。その間、５年後に見直しを図ると。そういう中では、やはり長期的に総合的な視点に立ってごみ処理の計画を立てていく必要があると思いますので、国・県の動向を踏まえながら、我々の新しい基本計画のほうを策定してまいりたいと思っております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。民間のほうも清掃活動でありますとか、積極的に取り組んでくださっている方もいらっしゃいますので、市としても、今後とも積極的に取り組んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目の
特別支援教育についてですけれども、資料を今回用意させていただきましたけれども、その中で一つ、杉の子指導教室、ことばの教室数について、杉の子については、すごく頑張ってくださって、教室が１から３に増えています。ことばの教室については１教室のままなんですけれども、実際その現場の先生にお話を少し伺ったところ、やはりとても負担が大きいのかなという印象を受けました。教室を増やしてほしいという声も聞いております。そこら辺について、ことばの教室についてはどうなのかということと、それと希望者が基本、全員利用できる実態にあるのかということについてお聞かせください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）
通級指導教室に通う児童が増えていますが、今後の対策についてはということについてであります。現在、伊東市では、
通級指導教室において１対１対応の指導だけでなく、複数の児童を対象とした授業も行っているために、通級を希望する児童は全員教室に通っている状況であります。待機している児童は現在のところおりません。
しかしながら、多様な教育的ニーズに個別に対応していくためにも、今後、中学校に
通級指導教室を新設することと同時に、幼児ことばの教室、また、小学校の
通級指導教室の増級も視野に入れて考えていかなければならないと思っております。また、現在、西小学校に
通級指導教室が設置されておりますが、西小学校以外のところにもサテライト校を設置し、通級しやすい環境も整えてまいりたいと考えております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。教育長の答弁の中でも、中学校については、他地域について検討していくという話でもありました。現状、本当に今、数が増えていますし、西小学校については、本当に
特別支援学校も併設している中で、教室がもういっぱいいっぱいかなという印象を受けます。これから数を増やすにしても、もう教室が足りないよという状況でもあると思いますので、サテライト校というのは希望が持てるかなと思います。
そこで、教室の教育環境の整備ですね。ことばの教室については防音設備を整えたりとかしなければいけない。予算がかかることかと思いますので、今度はこっち、今度はあっちというふうに自由に教室を変えられないということもあると思いますけれども、そこら辺の先の見通しも立てながら、計画を進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、ちょっと別の視点でなんですけれども、今、小学校、中学校に校務分掌として
特別支援教育コーディネーターという役割を持つ先生が位置づけられているのと、あと、
特別支援教育アドバイザーという、市で２人ほど、この
特別支援教育に経験豊かな先生がいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、この２つの役割について、少し詳しく教えてください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）校内
特別支援教育コーディネーターと
特別支援教育アドバイザーの役割についてでございます。校内
特別支援教育コーディネーターは、校内における
特別支援教育の体制を整える役割を果たします。自校における就学支援や外部機関との連絡調整等を行い、
特別支援教育の推進役となっております。
特別支援教育アドバイザーのほうですが、
特別支援教育への知識や経験が豊富な方で、市内の園、学校を訪問し、特別な支援を要する園児、児童・生徒について、教職員や支援員に対して指導、助言を行うことで
特別支援教育の充実を図る役割を担っております。また、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者に対しましても、相談業務を行っているところでございます。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）１つこの役割についての質問なんですけれども、
特別支援学級に通う子供だけでなく、設置されていないところもありますので、ちょっとその発達について心配だな、つまずき、困り感があるなというお子さんに対しても対応していると思うんですけれども、校務分掌で役割が与えられた先生ですので、専門知識という点についてはちょっとどうなんだろうという疑問があるんですけれども、この点についてはどのように対応しているんでしょうか。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）今お話しされたのは校内
特別支援教育コーディネーターのことでよろしいでしょうか。確かに専門的な知識はありませんが、校内の特別な支援を要する児童の個別の教育計画を立てる際にアドバイスをしたり、また、市内の
特別支援教育アドバイザーと連絡を取り合って、児童の様子を見に来てほしいだとか、この子に対してどのような支援の仕方がいいのかアドバイスを受けるために連絡調整を図るなど、専門的な知識がなくてもできるような役割で担っているところでございます。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）この
特別支援学級に通う子供たちが増えているということで、私自身が思うのは、かつては少数派でマイノリティーだったかもしれないけれども、もう今はそうではないと私自身は感じています。そんな中で、いろいろな発達について困り感を抱えている子供に対して、どのように支援をしていくのか、対応していくのかというのは、全ての先生がスキルを磨いていかなければならないということは本当に切に感じております。
改めて、本市のインクルーシブ教育、これは障がいのある子もない子も共に学ぶ教育ということとして位置づけられていまして、国としてもそこについては進めていく方向性でいますけれども、このインクルーシブ教育について、本市はどういうふうに考えているのか。また、今後の展望についてお聞かせください。
◎教育長（髙橋雄幸 君）今ご質問ございました
特別支援教育につきましては、平成１９年から
特別支援教育というようなことで学校教育法が変わりました。それまでは養護教育とか特殊教育とかというようなことで進めておりました。障がいのある子供たちの自立と、それから、さらに社会参加をしっかりと支援していくと、そういう理念で、この
特別支援教育ができたわけです。その先には、さらに共生社会というふうなことで、障がいのある子も障がいを持っていない子も共に支援しながら、支えながら生きていくと、そういう社会を目指していくというふうなことで、静岡県全体が今、共生教育、共生社会というようなことで向かっているところで、それぞれの成果を今出しているところでございます。
また、インクルーシブ教育につきましても、それぞれ障害の程度はございますけれども、基本的には、やはり同じステージでしっかりと学べるような、そういう体制を整えていくというようなことが必要かと思います。ただ、保護者の意向ですとか、それから地域の方のいろいろな支えとか、そういうものを含めながら、その子に合った教育をしっかりと進めていくと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。しっかりと今後も
特別支援教育について力を入れて取り組んでくださると感じましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３番目の不登校についてですけれども、先日、
適応指導教室なぎさのほうに見学に行かせていただきました。その中で、もう１０年支援員として携わってくださっている先生にお話を伺いましたけれども、大事なこととして、まずはここが居場所であるということが前提にあるというふうな話も聞きながら、基本、学校に戻ることを前提として目標に掲げているというお話も聞きました。ところが、携わってきたこの１０年の中で、不登校の背景だとか理由というのは本当に変わってきているということで、本当に子供によってこの理由は千差万別でありますし、学校に戻りたいと思っている子もいれば、ほかのアプローチが適当だと思われる子もいるという話でした。そこで、今後、このなぎさの運営方針について、どのように教育委員会として考えているのかお聞かせください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）議員がおっしゃいますように、今後のなぎさの運営方針についてでございますが、新学習指導要領及び文部科学省の通知に、不登校児童生徒への支援の在り方というものが発出されました。その中には、不登校支援の観点としまして、社会的自立を目指すことが挙げられております。これまで
適応指導教室では、学校への復帰を目指すことが指導の柱とされてきましたが、今後は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、保護者や関係機関と連携を図り社会的自立を目指す観点から、個々の児童・生徒の実態に応じた情報の提供、その他の必要な支援を行うことも
適応指導教室の役割と考え、運営を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）あと、ちょっと少し気になる部分が、見学させていただいてお話を伺う中で、不登校になった要因として、コミュニケーションがなかなか苦手なことから、つまずいて不登校に至ったという背景も少なくないという話を聞きました。その中でよく言われているのが、発達障害との関係性の可能性もある中で、その場合に、心理士などにつなげる必要性があるかと思いますけれども、ここら辺については現在どのように取り組まれているか、また、これからどのような計画があるのかお聞かせください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）心のケアについてでございます。現在、
適応指導教室では、不登校児童・生徒と月ごとに個別面談を行いまして、日頃の悩みや心配事を聞いたり相談に乗ったりする中で、不安を解消することに努めております。また、訪問相談カウンセラーによる月に１度の触れ合いタイムを設けたり、また、精神保健福祉士――スクールソーシャルワーカーの方ですが、ソーシャルスキルトレーニングを月２回実施したりしております。そのほかにも、訪問相談カウンセラーによる保護者面接や通級児童・生徒の実態に応じた対応の仕方について、指導員が研修を実施しているというような状況でございます。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）今、指導員のトレーニングも行っているということでしたけれども、お話を伺う中で、本当に人材が欲しいという切実な声も聞きました。特にカウンセリング技法の研修なんかも、カウンセリングのスキルを持った方が欲しいというような話もありましたが、実際に、このカウンセリング技法の研修を学校の中で実施している学校もあるというような話も聞く中で、子供も保護者もいろいろな困り感を抱えている中で、なぎさこそ必要かなと、この辺について力を入れていっていただきたいなと思いますけれども、またご検討いただきたいと思います。
この不登校を改めて割合として見ると高いということが分かって、人数はちょっと出していないんですけれども、令和元年度でちょっと見てみますと、児童・生徒の数が令和元年度で４，０２８人に対して、小学校が２，５７３人のうち、計算しますと不登校の子は３６人、中学校においては、在籍数１，４５５人に対し、不登校の生徒が７５．６人というふうになっています。１１０人を超えています。本当にこれについても、特別支援を要する子供も、不登校の子供についても、これは決してマイノリティーではないというふうに考えますので、教育においてしっかりと重点的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、今朝の伊豆新聞で「私の子育て奮闘記」という記事を読んだんですけれども、この記事の中で、娘さんがアスペルガー症候群という症状を持つ方で、記事の最後に、長女のような人が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいはずだというふうに書いておられました。心して取り組んでいかなければいけないなと改めて感じました。
最後ですけれども、４つ目、残り時間が少なくなりましたが、差別、偏見の防止に向けた取組について、先生方は、現在、コロナの感染予防にとても気を配りながらカリキュラムを進めなければならない中で、本当に余裕がないのではないかなというふうに思います。子供たちもマスクをしていて、ＳＯＳをキャッチしづらかったりする現状にありますけれども、今、国のほうが新型コロナ対策のために必要な学習指導員の追加配置であるとか、学校・子供応援サポーター人材バンクを開設し、これは伊東市民のほうからも応募があったと聞いています。また、スクール・サポート・スタッフの拡充もあったと伺っていますが、この国の対策や予算措置を受けまして、伊東市では教員が子供たちにしっかり向き合える環境づくりとして、どのような利用がなされているのかお聞かせください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）先生の忙しさの解消に向けてどんな対応をしているかについてであります。
新型コロナウイルス対策としまして、今、国のほうからスクール・サポート・スタッフの勤務時間が週５時間増えまして、現在のところ週当たり１７時間の勤務が可能となりました。そのため、これまでの勤務内容に加え、放課後の消毒作業等を行い、教師の負担軽減につながっております。また、新型コロナ対策による補習等支援事業に係る学習支援員の配置につきましては、本市では延べ３１人の支援講師、支援員を任用いたしました。そのうち１名の方は文部科学省が募集しました人材バンクの中から任用しております。
新型コロナウイルス感染症による休業のため、授業時数が削減されました。そのことにより、学習内容の定着のためには家庭学習での補充がこれまで以上に重要視されてきております。そのため、授業における支援のほかに宿題の準備等にも関わりまして、多岐にわたる支援内容をやっていただいております。
このように支援が充実しましたことにより、教師が児童・生徒と向き合う時間が確保され、子供たちの様々な不安等に対応しているところでございます。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）分かりました。実際に学校の先生は、コロナに関係なく日々忙しい中で、一歩立ち止まる時間というのは、とても大事かなと思います。何十人も抱えている中で、子供たちがどんな状況にあるのかというのを、一歩立ち止まって考える時間がなければ、冷静な対応もキャッチするということも難しいかなと思います。
それで、この誹謗中傷対策としてＳＮＳの使い方も、いま一度、大人の目をかいくぐる可能性が大きいですので、この点についての指導が特に欠かせないかなと思いますけれども、この点についての指導はどうでしょうか。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）先ほど教育長の答弁にもありましたように、様々なメッセージ、そして指導用の資料が届いております。その中で、誹謗中傷についての具体的な指導資料がありまして、その中にはＳＮＳで、例えば子供たちがもしこんなことを言われたら、あなたはどう思いますか、隣の友達が、例えばせきをしたら、あなたはどのような態度を取りますかと自分事として捉え、具体的に考えていくような指導資料がございます。１時間の道徳の授業で取り扱う場合もあれば、帰りの会や朝の会で指導として短時間で行うなど、日常的に指導を継続している状況であります。その中で、ＳＮＳ等につきましても子供の実態に応じて対応しているところでございます。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。こんな状況だからこそ、本当に生きた人権教育ができるかなと思いますので、いま一度先生方の真剣な気持ちで子供に向き合っていただきたいと思います。
以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１６番 篠原峰子君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
───────────
午前１１時 ３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番 杉本憲也君の一般質問を許します。
〔１３番 杉本憲也君登壇、拍手〕
◆１３番（杉本憲也 君）こんにちは。清和会の杉本憲也です。通告に従い、今回は、防ぎ、備え、伝えるというテーマで、大きく３つの分野について順次質問いたします。
まず、本市の地域防災に関し４点伺います。市内には、各所に防災備蓄品を保管する防災倉庫があります。災害時、市民の皆さんが安心して避難生活を送れるようにするためには、防災倉庫内の備蓄品が、適切な時期に迅速かつ的確に使用されることが不可欠です。そして、そのためには、あらかじめ災害時に備蓄品がいち早く最大限活用されるための仕組みづくりが大切になります。
そこで、１つ目として、本市における防災倉庫の備蓄品を使用するために必要な手続及び基準について伺います。
次に、火災の際、被害を最小限に食い止めるためには、消火のために必要な水を確保するため、消火栓や防火水槽といった消防用水利が適切な場所に整備されるとともに、消防水利を適切に使用できる仕組みの整備が大きな意味を持ちます。
そこで、２つ目として、市内の消火栓及び防火水槽の設置基準並びに使用条件及び使用するための手続について伺います。
次に、消火栓は常に水道管から水が供給されていますが、防火水槽は水槽に水をためる仕組みであるため、破損し漏水すると水がためられなくなったり、適切に貯水されていても、使用した際に減った分の水を補給する仕組みがなければ、連続した災害や大規模災害の際、水切れのリスクがあります。この点、こうした水切れリスクを回避するために、市内の防火水槽には、水槽の水が減った分について、水洗トイレと同様の要領で自動的に防火水槽へ給水される自動給水装置を備えたものがあります。
そこで、３つ目として、防火水槽のうち、自動給水装置を備えた防火水槽の割合を伺うとともに、既存の防火水槽への自動給水装置の設置や、現在散見される故障した同装置の修繕など、消防水利の適正管理に係る今後の整備予定について伺います。
次に、消火栓を使用して適切に消火をするには、消火栓を適切な場所に設置するだけでなく、消火栓の蓋や蛇口を開ける十字型の道具、消火栓開閉キーや、消火栓につなぐホース、そして水が出る筒先部分、管鎗といった資機材が消火栓の近くに常に使用可能な状態で整備されている必要があります。この点、伊東市では、こうした資機材が消火栓近くに設置された赤い箱、消火栓ホース格納庫に配備されています。しかしながら、この９月等に私が同行して実施された点検では、沿岸部を中心に、塩害や老朽化によりさびて朽ち果てていたり、パッキン部分や素材自体が劣化している資機材も多くあり、こうした劣化した資機材を使用することが、かえって２次災害を生じさせてしまうような危険な状態にあるものも散見されました。
そこで、４つ目として、消火栓に配備されている消火栓ホース格納庫には、沿岸部を中心に、塩害や老朽化等により使用困難な資機材が散見されるが、これらの改善に向けた取組について、伺います。
次に、近年、伊東市では、従来からの地震、津波、噴火被害への備えに加え、近年強大化する台風等による風水害被害への、より一層の備えが必要な時代に突入しました。昨年の台風でも多くの建物が被災し、市内でもいまだブルーシートに覆われた仮復旧の建物が見受けられ、その爪痕の大きさを改めて実感するところです。年々強大化する台風シーズンを控えた今、伊東市では、過去に被災し修繕されていない建物、すなわち建物強度が弱くなっている未修繕建物が、今後襲ってくる暴風等により、さらに破壊されることで、飛散した建物の一部が周辺に被害を発生させてしまうという新たな回避すべきリスクが発生していると言えます。
そこで、２つ目の分野として、昨年度の台風における被災家屋等について、本市が把握している復旧の状況を伺うとともに、その状況をどのように捉えているか伺います。また、未修繕建物のリスク解消に向けた今後の取組について伺います。
最後に、３つ目の分野として、行政広報について伺います。行政が行う取組は、全て市民の皆さんの権利利益を守り、豊かな暮らしを実現する市民の皆さんに役立つものであるはずです。しかしながら、行政が幾ら市民の皆さんに寄り添い、役立つ取組を行っても、それが市民の皆さんに対し適切に伝わらなければ、その効果は十分に発揮できず、時に無意味にすらなってしまいます。そのため、行政の取組において、広報は、その事業遂行自体と同様に重要なことであると考えます。また、広報戦略が充実している自治体ほど、まちづくりに成功しているように見受けられます。
そこで、３つ目として、本市の行政広報について、どのような戦略を掲げているか伺います。また、大きな広報媒体である広報いとうを、戦略上どのように位置づけた上で、今後展開し、活用していくのか方針を伺います。
以上、３つの分野につきご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１３番 杉本憲也議員の質問にお答えいたします。
初めに、本市の地域防災に関してのうち、防災倉庫の備蓄品を使用するために必要な手続及び基準についてであります。市内には自主防災会が管理する防災倉庫と市が管理する防災倉庫があり、自主防災会が管理する防災倉庫に保管してある備蓄品につきましては、自主防災会長等の判断に基づき使用していただくことになります。市が管理する防災倉庫にある備蓄品につきましては、大規模災害が発生した際に各地域に災害対策支部が設置され、支部に派遣された市職員が自主防災会等から情報収集を行い、災害対策本部の指示の下、必要な資機材や備蓄食料を避難所等に運搬することを想定しております。
次に、市内の消火栓及び防火水槽の設置基準並びに使用条件及び使用するための手続についてであります。消防水利となる消火栓や防火水槽は、消防庁告示消防水利の基準に基づき設置を行っており、市内には令和２年４月１日現在、消火栓２,０４５基、耐震性貯水槽８１基、その他の防火水槽３７４基が設置されております。使用条件及び使用するための手続につきましては、有事の際には、当然ながら誰もが手続等もなく使用可能でありますが、自主防災会等が消火訓練等で使用する際には、消火栓使用願書を水道課に、防火水槽使用願書を危機対策課に提出していただくとともに、消火栓使用時には一時的に水が濁る可能性があることを、消火栓周辺にお住まいの方たちに対し周知していただいております。
なお、消火栓等の使用に関する手続に関しましては、総合防災訓練の事前説明会の際に自主防災会等に対し説明を行っております。
次に、防火水槽のうち、自動給水装置を備えた防火水槽の割合と消防水利の適正管理に係る今後の整備予定についてであります。先ほども答弁いたしましたとおり、市内には耐震性貯水槽とその他の防火水槽と合わせまして４５５基の防火水槽があり、そのうち自動給水装置を備えた防火水槽は３１９基で、自動給水装置を備えた防火水槽の割合は約７０％であります。既存防火水槽への自動給水装置の設置につきましては、費用面等から難しいものと考えておりますが、今後、新たに設置する耐震性貯水槽には自動給水装置を確実に設置してまいりたいと考えております。
また、防火水槽の点検につきましては、駿東伊豆消防本部が市内全域の消防水利を年１回、定期的に点検しており、自動給水装置の故障等が発見された場合には速やかに修繕を実施するなど、消防水利の適正な維持管理に努めております。
次に、消火栓に配備されている消火栓ホース格納庫には、沿岸部を中心に、塩害や老朽化等により使用困難な資機材が散見されるが、これらの改善に向けた取組についてであります。消火栓に配備されている消火ホース格納箱や消火ホース、管鎗、消火栓開閉キーは、各地域の自主防災会から交付要望を受けて交付し、維持管理につきましては自主防災会で行っていただいておりますが、９月の総合防災訓練や１２月の地域防災訓練実施時に交付資機材の点検を行っていただいた上で、毎年５月頃に交換が必要な資機材等についての交付要望書を提出いただき、それに基づき資機材の交付を行っているところであります。
また、消火栓に配備されている消火ホース等は、初期消火を行うことを目的に設置しているものですが、今後は、費用対効果の観点から、消防署や消防団詰所から消火栓までの距離等を検証した上で、配備の必要性等について改めて検討していただくことも、自主防災会にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、昨年度の台風における被災家屋等について、本市が把握している復旧の状況と、その状況をどのように捉えているか、また、未修繕建物のリスク解消に向けた今後の取組についてであります。昨年度の台風における被災家屋等の復旧状況につきましては、本市全体の状況を確認する手段がありませんが、本年度の固定資産税及び都市計画税の減免対象となった１１７棟につきましては、外観からの復旧状況の確認を進めており、８月末までにほぼ一通りの確認を終了したところ、取り壊したもの１６棟、修繕済みのもの８７棟、未修繕のもの１３棟で、未修繕建物は１割程度まで減少していることが確認できており、ほとんどの方が適正な管理に努めていただいているものと判断しております。
未修繕建物のリスク解消に向けた今後の取組につきましては、被災家屋で何らかの理由により修繕が実施されていない家屋や、老朽化した家屋等で適正な管理が行われていない家屋に居住している方に対しましては、台風襲来時には立ち退き避難が必要であることを周知するとともに、暴風により屋根、壁等の部材が飛来した場合には、近隣にお住いの方に被害を与えてしまうおそれや、電線への接触により停電を発生させてしまうおそれがあることから、家屋修繕の早期実施や適正な管理に努めていただくよう、ホームページやメールマガジン等で注意喚起してまいりたいと考えております。
次に、本市の行政広報の戦略、また、広報いとうの戦略上の位置づけ及び今後の展開と活用についてであります。本市の行政広報につきましては、広報紙である広報いとうをはじめ、ホームページやケーブルテレビ、コミュニティエフエム、さらにはメールマガジンやフェイスブック等のＳＮＳなど様々な媒体を活用することにより、より幅広い市民の皆様や来遊客の皆様へ、分かりやすく、効果的に必要な情報を正確にお届けできるよう努めております。広報いとうにつきましては、様々な市政情報を網羅し、市民の皆様に定期的にお伝えする広報媒体であり、インターネットの普及が進んできている昨今におきましても、多くの市民ニーズは、紙媒体による情報の取得が主流でありますことから、その重要性は高いものと考えております。今後につきましても、広報いとうを中心的な広報媒体に据え、デザインやレイアウト、写真、イラスト等、視覚で訴える紙面づくりを研究し、多くの市民の皆様に手に取って読んでもらえる広報紙づくりに努めてまいります。以上であります。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。引き続きお付き合いください。
まず、本市の地域防災に関して引き続きお伺いをしたいと思いますが、先ほどのご答弁ですと、市が管理する防災倉庫の備蓄品については、各支部というのが立ち上げられて、そこに職員の方が派遣をされて、自主防災会の方の意見を聞きながら災害対策本部に上程をして許可をもらうというような流れだったかと思うんですけれども、そうすると、支部に派遣された職員の方の現場判断能力とか、聞き取り能力とか、そういった方、また地域の方、自主防災会の会長さんなどをはじめ、そういった方と職員の方との日頃からのコミュニケーションというのが非常に大切になってくるかと思うんですけれども、そういった部分について市のほうで何か取組をされているということはありますか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）避難所に配置される支部員のスキルアップについてということになります。こちらにつきましては、まず大規模災害が発生した場合には、議員が今おっしゃるとおり避難所へ支部員が配置をされます。避難所で必要となってくる物資等につきましては、まず支部員が情報収集を行います。そして対策本部に連絡し、対策本部から、例えばこの物資がここにあるから持っていくようにというような形で指示を出すような形になっております。
支部員のスキルアップの取組につきましては、総合防災訓練のときに支部員と本部員との情報伝達訓練を行っておりますし、また、避難所運営訓練を今年は行っていますので、そういうところでスキルアップを図っていくというように考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）この支部担当職員の方と地域の方との面識とか日頃からのコミュニケーションに当たってなんですけど、そういったことというのはされているのかどうかということと、この支部職員の皆さんというのは、人事異動等によって人が替わったりされるのかどうかお聞かせください。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉崎恭之 君）まず、最初のご質問の支部職員と地域の方とのコミュニケーションというところになるかと思いますが、実際のところでは、総合防災訓練のところに職員が一緒に訓練に参加しますので、そういったときに顔を合わすというようなことはあるかというふうに思っております。
それから、人事異動に関して、地区の支部職員が替わるかというご質問だと思いますけれども、毎年、例えば支部職員に今まではなっていたんだけど、仕事の都合上、支部職員がこのまま続けられないというような方も出てきますので、そういった問題が発生した場合には、違う職員を支部職員に任命する、そのような形を取っております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。人事異動等の関係によって、場合によっては替わる場合もあるということになりますので、やはり日頃からのコミュニケーション、地域の方と職員の方との信頼関係の構築というのが、有事の際、円滑な避難所運営等につながるかと思いますので、市民の方と職員の方とのコミュニケーションという部分について、今後、訓練の中でも、より一層密にしていっていただきたいかと思います。
引き続きまして、防災倉庫の備蓄品の中にあるものとして、飲料水ですとか給水袋というものは配備されていますでしょうか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）防災倉庫の中には、もちろんその辺は備蓄はされております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）今なぜお伺いをしたかといいますと、昨年の台風のときにちょっとこういった声をいただきまして、南部地区の方なんですけれども、断水をしたときに、何らかの理由で給水用の容器を持っていなかったということで、高齢の方なんですけれども、給水場に行ったんです。そしたら、給水袋をどうぞと渡されたんですけど、高齢のため、重くて運ぶのに非常に苦労をしたということなんですね。市の防災備蓄品の倉庫の中には恐らくペットボトル用の飲料水が配備されているかと思うんですが、先ほどのご答弁でも、水があるということだったんで、ペットボトルだと思うんですが、そういったものを配布していただければ、１回に運べる量は当然少なくなるんですけれども、何回か運べば高齢者の方でも水を確保するのに役立ったので、そうしたときにこそ――飲料水も賞味期限があるかと思います。期限が切れれば入れ替えて廃棄になるということも考えれば、断水したときにも積極的にこの飲料水を配布するというような運用をしていただきたいという声をいただいたものですから、その辺については、今後ご検討いただけますでしょうか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）給水袋の運搬の容量、また、それと断水時の備品のペットボトルの活用についてということになります。給水袋の容量につきましては、今、２リットル、５リットル、１０リットルといろいろなものがあります。重たいと思われる方には、５リットルのものであったら１リットルとか２リットルとか、そういうふうに量を減らしまして持っていってもらう、そういうような対応はできると思っております。
また、現在備蓄しております飲料水、ミネラルウオーターになります。これは５００ミリリットルが約１万４，４００本備蓄をしております。災害が起こらなければ、議員おっしゃるとおり廃棄することになりますけれども。こちらにつきましては、賞味期限が切れる前の総合防災訓練の炊き出し訓練で使ったりとか、あとはフードバンクなどを活用しております。もちろん有事の際の備蓄しているものでありますので、断水等のときにミネラルウオーターが必要ということであれば、こちらにつきましては積極的に配布をしていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございます。有事の際は、こういったところへの配慮というのは欠けがちになりますので、ぜひ平時から目を向けていただいて、高齢者の方にも安心して避難生活を送っていただけるような取組をお願いしたいと思います。
引き続きまして、次に消火栓、防火水槽の関係をお伺いしたいんですけれども、消防庁の関係の基準を使っていますよということなんですが、私もこれを調べまして、設置基準の距離的な基準として、ちょっと先に確認をしたいんですけど、伊東市の場合、その基準でされている近隣商業地域や伊東駅とか宇佐美駅の周辺は防火対象物、建物からおおむね１００メートル以内、そのほかの場所については大体１４０メートル以内に消防用水利を設置しなさいという基準になっているという理解でよろしいでしょうか。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉崎恭之 君）議員のおっしゃるとおりでございます。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）そうですね。この１００メートル以内、１４０メートル以内ということで、ちょっとイメージしやすいように消防用のホースの本数で距離を考えてみたときに、消防用のホースは１本およそ２０メートルなんですね。ですので、基準どおり設置されているんであれば、建物からその水利まで最大ホース５本分から７本分の距離に消防用水利があるということになりますが、ちょっと印象として、７本延ばすとなると相当遠いなというイメージがあるんですよね。この距離規制については、やはり本市の防災にとって非常に重要な部分になってきて、万が一のときに、これが基準に沿ってしっかりやっていたとしても、届かなかったということがあったら困るもんですから、その辺、１個の防火対象物について１つの消防用水利という計算方法じゃないかと思うんですけれども、伊東市における基準の満たし方、複数の水利が確保できるように、設置に関し工夫などされているか、その辺をお聞かせください。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）水利の設置基準、また充足率についてとなります。水利の充足率につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、総務省の消防施設整備計画実態調査に基づき算定をしております。こちらにつきましては、本市の充足率は現在７５．６％となっております。ということで、２５％程度基準を満たしておりません。そういったこともありますので、駿東伊豆消防本部と連携をしまして、消火栓や耐震性貯水槽の新設を今行っているところであります。以上です。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉崎恭之 君）今の部長の答弁にちょっと補足をさせていただきますが、議員からの質問の中で、ホースを５本から７本つなぐというところで距離の問題がちょっと生じるんじゃないかというようなことだと思いますけれども、確かに消火栓からそのままホースを５本、７本つなぐというと、水圧の問題とかで、実際の筒先まで行く間に大分水圧が落ちてしまうというような問題も発生すると思います。ただ、この消火栓とかというのは、直接ホースをつなぐという使い方よりも、実際のところは、そこから常備の消防のポンプ車であったりとか消防団のポンプ車のほうにつないで、その消防車の力を使って上に伝えていくというような、そういった使い方のほうが多いのかなというふうに思っておりますので、そういうところで本数の水圧の低下等は防げるのではないかというふうに考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。まず、その設置基準７５．６％ということなんですけど、消防が広域化した中で、駿東伊豆消防組合のエリアの中で他の市町と比べた中で、この基準の満たしている率というのは高いのか低いのか、どうでしょうか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）駿東伊豆消防本部の管轄する市町の中では低いほうに位置するというふうに現在確認をしております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）なかなかほかに比べて低いという、市町村によっていろいろもともと独自の計算式等基準があったかと思うんで、その中での誤差もあるのかなというふうには感じるわけなんですけれども、伊東市の中で、今現状低いという状況の中で、今後、設置基準を満たしていくために重点的に取り組んでいく地区とか、計画とかありましたら教えてください。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）先ほど答弁しましたが、いろいろな場所に設置する必要があると思っています。水利の希薄地域につきましては、駿東伊豆消防本部、また地域の消防団の皆さんの意見を聞きながら、必要なところがあれば、そういうところを重点的に整備をしていきたいというふうには考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。災害は待ったなしですので、ぜひ迅速に整備のほうを進めていっていただきたいと思います。
一方、先ほどの手続の中にもありましたとおり、消火栓を使うと水が濁るというようなことがあったかと思うんですけれども、そもそも消火栓を使うと周辺の水道が濁るという仕組みというのは、どういった原因になるのかということを教えていただいていいですか。
◎上下水道部長（大川毅 君）消火栓の使用によって水道水が濁るというご質問かと思います。水が濁る原因につきましては、消火栓の使用により水道管内の流速が急激に変化することによって、鉄製の管に付着しているさびが剥がれて落ちることによって濁りが生ずる、そういうことでございます。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。管に付着しているということになるんですけど、この濁りを防ぐとか、解消するとかという方法においては、定期的に高い水圧で消火栓で訓練がされていれば防げるんじゃないかなと思うんですけど、そういったもので防げるものではないんでしょうか。
◎上下水道部長（大川毅 君）定期的にということより、改善方法としましては、付近のドレーンの排水管というのがあります。それで捨て水を行いまして、水がきれいになるまで捨て水をするということがあります。それともう一つ、濁り水対策として水道管の更新のときに、さびが付着しないポリエチレン管というのもあります。これに更新をしておりますけど、水圧が高いところとか口径が大きい水道管なんていうのはポリエチレン管が使えませんので、そういうことで、ちょっとできないことがあります。市内において鉄管の割合が、市内全体の７割程度ありますので、全て改善するというのはなかなか難しいかなと考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ご事情のほうは分かりました。そうすると、水が濁ってしまうという苦情につながったりとか、生活に支障が出るということで、訓練のほうもなかなかしにくいというような状況があるんじゃないかと思うんですよね。伊東市の消火栓の特徴というのを考えてみたときに、消火栓からは直接水道の本管からの圧力を使って出すということになりますので、場所によって水道の本管の圧力をこの前確認したら、０．１５メガパスカルから最大０．７４メガパスカルもの圧力で差があるんだよという話をちょっとお伺いしました。先ほどご答弁にもありましたとおり、消火栓から直接出すとポンプと絡みませんので、その圧力がそのままノズルのほうに伝わっていくことになるんですが、一般的に放水の圧力が０．３メガパスカルを超えてしまうと、消火栓に配備されているノズルですと左右に振られてしまって、ホースが暴れるというような形になるんですけれども、１人で放水するのに危険が生じるということになるわけです。ホースをつないで消火栓から出すので、ホースと水との摩擦によって圧力が多少下がるとはいえ、やはり０．７４メガパスカルの圧力が出る可能性のある消火栓もあるもんですから、それを訓練もなかなかできない中で初期消火の中で使ったときに、事故が大変発生しやすくなるんじゃないかというリスクが考えられるんですね。
そこでなんですけれども、訓練がなかなかできない状況の中で、どうやって危険を回避するかということで、０．３メガパスカル以上、消火栓から直接圧力が出てしまうような場所については、住民の方の安全確保の観点から、消火栓に、この消火栓は圧力が高いですよ、高圧注意みたいな形で取扱注意のような表示をするなどという対策も考えられるかと思うんですけれども、その辺の対策の取組状況はいかがでしょうか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）消火栓を使った訓練の内容の充実ということになると思います。こちらにつきましては、現在、消火栓は、濁るということであまり訓練ができないような状態になっていますけれども、これは直接消火栓から水を出さなくても、栓の蓋の開け方や、あとホースのつなぎ方、そういったいろいろな訓練ができると思っています。
また、実際、ホースに圧がかかるときには大変危険でありますので、これは実感してやっていかなきゃいけないと思っています。こちらにつきましては、地域の訓練のときに消防団と協力をしまして、防火水槽を使って実際に消火訓練ということで体験をしてもらっているというような状況になっています。また、今、議員が言ったように表記につきましては、これらにつきましては、やっぱり危険なものがあれば、しっかりそこは表示、明記していきたいというように考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。ちょっと手間はかかるかもしれませんけど、万が一のときの事故を防ぐというのが第一だと思いますので、やはり高い圧力で出てしまう消火栓については、注意喚起をしていただいて、取扱いを慎重にしていただくような取組を、ぜひお願いしたいと思います。
自動の給水装置に関してなんですけれども、それも含めた防火水槽の関係なんですが、伊東市の場合、耐震性の防火水槽とそうじゃないものがあるんですけれども、基準の考え方として、既存の耐震でないものの防火水槽を耐震性のものに更新するというのではなくて、あくまで耐震性のものはもう既存のものとは別に新設をしていくという方針でよろしいですか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）今、議員おっしゃるとおり、新しいものを耐震性貯水槽として設置していくということになっております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。やはり地震で壊れてしまって水が漏れてしまったということがあると元も子もありませんので、耐震性の防火水槽ということについては、ぜひしっかりと計画的に配備をお願いしたいということがあります。
また、消火栓と防火水槽なんですけれども、先ほどご提示ありました消防水利の基準では第４条第３項というのがありまして、「消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。」と定められています。これは多分、消火栓が断水したときに使えなくなっちゃうので、それを防ぐために消火栓以外のものを設置していきなさいという趣旨だと思いますが、伊東市の場合、この消防水利は消火栓を設置するのか防火水槽を設置するのかについて、何か具体的に基準など定められているでしょうか。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）今、議員おっしゃるとおり、断水のときには消火栓が使えませんので、ほかのものを使うというようなことになっております。消防水利の整備基準になると思いますけれども、耐震性貯水槽を整備する際には、基本的には水利の希薄地域を優先して設置していくことになりますけれども、既存の防火水槽も古いのとかありますので、そちらの配置等も検証しながら、整備箇所については決定をしているということになっております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）万が一のときに水が出ないということがないように、ぜひ消防水利の整備をお願いしたいと思います。また、塩害のほうも、しっかりとこれは自主防災会の方に基本的に点検をお願いするということなんですけれども、そうすると、自主防災会の方にいかにこの設備が重要であるかというところを周知できるかがポイントになるかと思いますので、総合的な資機材の配備計画もあるかと思いますけれども、やはり初期消火をするのは、法律上も地域住民の方になりますので、そうしたときに事故につながらないように、防災訓練等で、この資機材が大切なものなんだよと１個１個の資機材の意味を理解していただけるような講習会等を行っていただければと思います。
１番目については以上にいたしまして、２番目になります。先ほどご答弁もありましたとおり、大体１割ぐらいがまだ未修繕のものがあるんだよというような話があったかと思うんですけれども、やはり未修繕の建物については、壇上でも申しましたが、今後、私は新たな課題ではないかなというふうに思います。周辺住民の方からも実際、声をいただいていまして、やはりこれから台風シーズンを迎えるに当たって、修繕建物の周りは、さらに少しでも風が吹けば、また飛んできて壊れてしまうんじゃないかとか、また、場合によっては、そのお家が雨漏りとかしていて漏電火災になっちゃうんじゃないか、壊れている状態が放置されていれば、放火されたりとか、敷地にごみが投げられるとか、そういった治安悪化のリスクとか、そういったことを不安がられる方もいます。これを放置しておくということが、今後、周辺住民の方がそこから引っ越さざるを得ないような状態になって、人口動態にも今後大きな影響を及ぼしかねないような事態かなというふうに思います。
そこでお伺いするんですけれども、そもそもの話として、建物等が台風などの被害で壊れてしまったものについて、新築の場合は建築基準法上基準があるんですけれども、こうした建っちゃった後の建物については何か基準などあるんでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）建てた後のことなんですけれども、被災した建築の修繕に当たっての建築基準上の基準、ルールについて、一般的な復旧のための修繕につきましては建築基準法の適用はございませんので、特段申請等、何もございません。
◆１３番（杉本憲也 君）分かりました。じゃあ、この基準がないので、現状としてなかなか強い力で直せというような状態が、特定空家等になっていれば、また別だと思うんですけれども、そういった現在お住まいになられている部分については、先ほどもご答弁があったとおり、行政指導の範囲内でしかなかなか動けないところもあるのかなというのは確かにあるんですけれども、これからの将来を考えた中で、もともとやっぱり所有権の関係上、民間の建物は民間の方がしっかりと管理をしていって、民間同士で損害が発生したときは民間同士で解決してくれという大原則は十分分かるんですよね。だけど、やっぱり今、コロナ禍においても、収入がどんどんどんどん減ってくる中で、新規の住宅着工件数も昨年に比べて落ち込みが激しいわけですよ。そうすると、建物というのは老朽化すると、しっかりメンテナンスをしないと壊れやすくなってくるというのはイメージしやすいかと思うんですけれども、そうなったときに、やっぱりこういった壊れてしまったけど、経済的な理由で修繕ができなくて、どうしようもなくなってしまっているというケースは増えてくるかと思うんですよね。なので、それでそのままにしておいていいんだという考え方なのか、それとも、それがさらなる損害を産んでしまったときに、市内全体で見たときに、周辺住民の方に多大な損害を与えて国民不経済的な感じになるのか、それとも、そのポイントになる未修繕部分について行政のほうで手当てをすることによって、損害をあらかじめ未然に防げるのかというのは非常に重要なポイントになってくるかと思うんですけれども、今後の未修繕建物に対してのリスク回避に向けた取組というのは、もう少し具体的に何かあれば教えていただければと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）リスク回避に向けての建物の管理についての考えについてでありますが、議員がご指摘されたとおり、基本的には所有者自らの責任によって適正に管理を行うことを基本としておりますので、伊東市としましては、これまでには建物メンテナンス促進の取組ということについては特段行っていないところでありますが、建物の保全のみならず被災による被害拡大防止の観点からは、日頃からの建物のメンテナンスというのは大変に重要であると認識しているところでございます。ただ、ここでまた行政として手当てができるかというようなことにつきまして、直ちにできるというものではございませんので、市としてどのような取組ができるのか、市民の安全、安心を考えた中で研究してまいりたいとは考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。日々、やはり状況も変わっております。老朽化した建物が増えていくという中で、やはり伊東市としても、そこに視点を当てて、どうしたら防げるか。今までは事後的な救済というのが結構多かったかと思うんですけれども、いかに元を断つことができるか、予防できるかという取組も踏まえた中で、この未修繕建物の問題というのは取り組んでいっていただきたいと思います。場合によっては既存の助成制度を拡充するですとか、家屋に対する建てた後の本市の独自安全基準制度を創設するですとか、また、先ほどご答弁にもありましたが、日頃の家屋点検を推奨して、場合によっては財源確保のための基金をつくっていくなんていうことだって当然していく必要があるんじゃないかと思いますので、行政が今まで以上に積極的に間に立っていただいて、被災建物によるさらなる災害の発生を未然に防ぐ取組というのを、しっかり姿勢として見せていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の質問については以上にしまして、最後、行政広報に関してお付き合いください。
先ほど私、壇上でも申し上げましたとおり、まちづくりに成功している自治体を見ると、広報に非常に力を入れているよという話をしたんですけど、そのデータを調べまして、今お示ししますが、公益社団法人日本広報協会という全国規模の組織がありまして、そこが毎年、全国の自治体等を対象に広報紙を中心とした広報コンクールというのを行っています。入賞している自治体の市民満足度調査結果について調べたんですけれども、そこに広報の充実とまちづくりの充実の相関関係について、如実に結果が現れていたので、今お示しをしたいと思うんですが、伊東市の場合、市民満足度調査で、まあまあ住みよいも含めてですけれども、住みよいと答えた住民の割合が６７．９％だったんですが、今年度２０２０年度の広報コンクール、最優秀賞は内閣総理大臣賞で島田市が受賞しております。島田市の住みよいと答えた住民の割合は、伊東市より１７．１％も高い８５％なんですね。同じく広報コンクールに入選している福岡県の糸島市は、伊東市より１１．８％高い７９．７％、昨年度、広報コンクール総務大臣賞を受賞しました姶良市、鹿児島県になりますが、伊東市より１９．７％も高い８７．６％の住民の方が住みよいとお答えいただいておりますし、また、住み続けたいと答えた住民の方の割合も、伊東市が７１．６％なのに対し、島田が７７．４％、糸島が７９％、そして姶良市が８９．９％という形で、如実に広報が充実している自治体というのは市民満足度が高いという結果がここで明らかになったかと思います。であれば、やはり伊東市も市民満足度を上げていくためには、広報の充実化というのは絶対に避けられないところだと思います。
そこでお伺いをしていくんですけれども、やはりご答弁でもありましたが、市民満足度調査では、市からの情報入手方法として、広報いとうが８８％という結果が出ている中で、また、今現在パブリックコメントが行われています総合戦略でも、広報誌の充実というのを取組の重点項目として挙げられていることから見ても、やはり少なくてもこの先５年は主力の広報媒体は、広報いとうをはじめとする紙媒体の広報紙であるということが、市の施策としてはっきりと明確にされているということがある中ですね。そうすると、今度は具体的にどういった形で充実化をしていきましょうということになるんですけれども、現状、広報いとうは１６ページの構成になっていますよね。月によっては今、４ページ少ない１２ページという構成になって、そのページ数の少なさゆえに、機械的に行事予定を伝えるだけのマンネリ化した状態に正直なっているんじゃないかということもあります。そうすると、広報紙の充実化ということから考えると真逆の方向にあるんじゃないかという危惧をしたので、今回質問をさせていただきました。
じゃあ、ほかの充実している市町村の広報紙はどれぐらいのページ数を割いているかといいますと、島田市、４０ページあります。４０ページで特集に１３ページ使っています。糸島市は３２ページで特集に１２ページを使っているんですね。姶良市は４８ページで特集に１８ページ使っているんです。人口規模が似ている６万７，０００人の長野県伊那市でも、広報紙のページ数は３６ページで、特集に９ページ使われているんですが、広報いとうを見ますと、今月９月号に至っては１６ページあって特集が１ページしかないというような、非常に限られた紙面の中での展開になってしまっているということが見受けられます。この状態に鑑みれば、やっぱり充実化させるに当たって、ページ数の増加というのは避けられないと思うんですけれども、今後、伊東市はこの広報紙の充実化に対して、どのような具体的な取組によって充実化を図っていくおつもりなのか、そこの状況を教えてください。
◎企画部長（杉本仁 君）議員ご指摘の広報紙の充実でございます。全国的なお話をページが多いところもご提示いただいて、それに比べて、やはり伊東市は若干少ないのかなというふうに感じております。そのような中ですが、市長が壇上で答弁させていただきましたとおり、現状に鑑みますと、今後についても広報いとう、この広報紙を中心に市からの行政情報を伝えていくことが必要だと思っております。その中で、やはり費用、様々な配達をしていただく方のいろいろ条件もございます。そのような中で、限られた紙面の中でデザインやレイアウト、また分かりやすいような内容にして、特集の記事につきましても、例えば一例として市民の皆様に特集のほうへ参加していただく、紙面にも登場していただく、そのような様々な創意工夫をしてまいりたいと考えております。
また、やはり広報紙ですので、一人でも多くの市民の皆様に手に取って読んでいただけるように内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、やはりその中で、例えば県民だよりとか県議会だよりはタブロイド判で作っております。そのようなことを踏まえながら、どのようなものにしたら一番市民の皆様に分かりやすく周知していけるかというのを、私ども検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）やはり広報紙は重要なものになりますので、タブロイド判という話もありましたけど、やはりタブロイド判になると出せる情報の量が減ってしまいますので、そうするとなかなか載せたい情報も載せられないということになります。私はこの広報紙を考えるに当たっては、役割として２つあると思うんですよ。１つは、今の情報を皆さんに分かりやすく伝えるという、まさに広報的役割なんですけど、もう一つは、広報紙がそのときの伊東市の動きを映す鏡である点に着目をしまして、伊東市の過去を振り返ったときに、その当時の生の伊東を映した貴重な資料として機能する歴史文化的資料としての役割というのがあるかと思うんです。その証拠じゃないんですけど、行政文書の保管期限というのを見ますと、広報紙についてはたしか永年保存になっているかと思いまして、後に見返したときに、広報紙はそのときの状況がしっかり分かるものにしなければならないよということを、ここから読み取ることができるんじゃないかと思います。ですので、こういった視点をしっかりと酌み取っていただいてやっていっていただければと思うんですけど、こういった観点での紙面充実を図っていくということで、何か今取組で工夫をされていること等ありますでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）お答えいたします。
まず、広報紙という観点から、まずは市民の皆様へ正確な情報、正しい情報をいち早く分かりやすくお伝えすることが第一だと考えております。しかしながら、やはりその時事いろいろな事柄を残していくということも非常に大切でございますし、その時々によりまして特集を組みまして、大事なことを市民の皆様にお伝えをさせていただいております。そのような視点も考慮させていただく中で、永年保存でもございますし、その時々のことを後世に残していく、そのようなことも非常に大切だと考えておりますので、今後検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）最後ですのでまとめますが、やはりそういった２つの観点から考えたときに、しっかりと載せるべき情報は載せると。そのためにはページ数をある程度確保しなければならないということはお願いをしたいと思います。先ほどから何度も言っていますとおり、広報の充実している自治体は、住みやすい、住み続けたいまちづくりがしっかりと行われているということです。それはなぜかというと、行政が行っていることをしっかりと行政がＰＲして伝えることができているから、まさにそのものだと思うんですよね。ですので、主力媒体である広報いとうをはじめ、様々な公的部署が発信する広報媒体について、やるにはやっぱり予算等もかかると思いますが、しっかりとその重要性を認識していただいた中で措置を取っていただいて、しっかりと情報が市民の方に確実に伝わるという広報いとうをはじめ、伊東市の広報であっていただきたい。そういった取組こそ、今伊東市に必要だと考えておりますので、ぜひともその部分についてはご理解いただいて、取組をお願いしたいと思います。
私の一般質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で１３番 杉本憲也君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番 杉本一彦君の一般質問を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆８番（杉本一彦 君）自民・伊東新時代。の杉本一彦です。それでは、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。
２０１１年度から２０２０年度を目標年次とし策定された本市の市政運営の指針である第四次伊東市総合計画と第十次基本計画については、今年度が実施期間の最終年度となります。この間、本市を取り巻く環境は、ここで改めて紹介するまでもありませんが、少子高齢化と人口減少、また、私は本市においても貧困や格差の問題がますます多くなってきているようにも感じております。また、地球温暖化の問題についても、自然豊かな本市であるからこそ多く叫ばれ、あらゆる行政分野において、持続可能性の確保が求められております。情報通信技術の発展は言うまでもなく、今後はそれに加え人工知能やビッグデータ等の技術革新により、第４次産業改革が進展していく事が予想されており、現在はコロナ禍において、新しい行政のあり方も議論されているわけですが、やはり行政機関のＩＴ化は待ったなしであると、いつも強く思っているところでもあります。
とにかく伊東市を取り巻く環境といいましょうか。日本、世界規模において社会が物すごいスピードで激変しております。そこで、現在はそういう時代を迎えるに当たり、本市としても新しい時代を見据えた新しい市政運営の新たな指針とすべく、第五次伊東市総合計画・第十一次基本計画の策定に向け、作業が進められているところであると思います。本日は、本市における幾つかの具体的な課題を取り上げさせていただき、それら各事業についての現在の状況や、将来に向けての在り方、展望等を伺わせていただきながら、各行政分野における次期総合計画のほんの一端の課題ではありますが、ぜひ参考にしていただきたいと思い、質問を考えさせていただきました。
そこで、まず初めは伊東市立の養護老人ホーム、伊東市荻の平和の杜についての質問をさせていただきます。この質問は、まさに本市の将来に向けた高齢者福祉、地域福祉の在り方等を考えていく上においては象徴的な事業でもあると思いますので、取り上げさせていただきます。
施設は平成３年の建築で、約３０年が経過しました。先日、施設の視察をさせていただきましたが、施設や設備の傷みも著しく、特に冷暖房の空調等については早急な対応が必要であると感じたということと、全ての改善を考えたとき、これは費用もかなりかかる大型の事業になるなと感じてまいりました。
そこで、本日１つ目の質問をさせていただきます。伊東市立養護老人ホームについて、以下３点伺います。
１点目は、事業目的及び内容を伺うとともに、各事業の利用者状況及び施設スタッフの人員数についてお伺いいたします。
２点目は、今後も高齢化が進むと思われる本市において、重要な施設であると考えますが、将来展望を踏まえた施設の在り方について、どのように考えているかお伺いいたします。
３点目は、築３０年が経過した施設は老朽化が著しく、早急な対応が必要と考えますが、施設の修繕や空調等の設備の更新について、どのように考えているかお伺いいたします。
続きまして、私も運動不足解消のため、時々、高齢者の皆様に仲間に入れていただき、グラウンドゴルフやパークゴルフを楽しんでおります。高齢者の皆様に人気の高いこれらスポーツの競技人口が、本市においてもますます増え、さらに盛んになっていくことは、市民の健康増進についての効果はもとより、市内の高齢者の皆さんにとって、それこそ地域コミュニティーの希薄化も問題になっている近年、それぞれが暮らしている地域の交流とは、また違った新たなコミュニティーを生み出す機会にもなっておりますので、本市のまちづくり、市民間の絆づくりという広い意味においても、大変効果のある機会となっております。
それでは、市民の健康増進策の観点と、本市が将来に向けての市民スポーツ活動の支援、健康保養地づくりの推進等を改めて考えて行く一つの参考になればと思い、質問をさせていただきます。
本日２つ目の質問です。本市においても、健康増進等を目的とし、グラウンドゴルフやパークゴルフを楽しむ高齢者が増えていることに鑑み、市としてもこの機運を生かし、さらなる推進に取り組むべきと考えますが、これら競技の推進について、以下２点伺います。
１点目は、市民一人一スポーツを推奨する本市でありますが、これら競技に係るこれまでの取組と、今後の推進策等についてお伺いします。
２点目は、パークゴルフ場等の整備を進め、さらなる競技の推進を図ることは、本市の観光戦略にもつなげることが出来ると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、本市の市営住宅事業について質問をさせていただきます。第四次総合計画・第十次基本計画の中に書かれている本市における、この市営住宅の維持・管理に係る具体的な方策についての概要を拝見いたしました。現在の本市における市営住宅事業の現況を見る中では、ちょっとそれら計画も思うように進んでいるようには見えません。といいますか、既に廃止が決定している木造住宅や耐震性が劣る住宅の解体作業も、最近、国道沿いの逆川住宅の何戸かが解体されましたが、全般的には非常にスローペースだなと感じているところでございます。団地型の住宅については、必要に応じ改修していくと書かれておりますが、古くなった団地型住宅については、既に需要そのものがなくなってきています。その実態を考えると、やはり第五次伊東市総合計画の策定に当たっては、本市の良好な住環境整備について、これまでの考え方を大きく転換していかなくてはいけないと考えましたので、質問をさせていただくことといたしました。
それでは、本日３つ目の質問をさせていただきます。本市には老朽化が著しい市営住宅が多く存在しますが、人口減少や少子高齢化がさらに進むことから、これまでの市営住宅事業の在り方を見直し、高齢者に優しい住宅整備や、移住・定住促進に向けた整備、あるいは民間譲渡等の考えも含めた今後のまちづくりに生かせる事業に転換していくべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
続きまして、４つ目の質問は、本市の主要道路周辺の整備についてお伺いいたします。最近、記憶に新しいところですと、本市南部の赤沢地区において土砂崩れが起こり、国道の通行止めを余儀なくされるという災害が起きました。また、伊豆東海岸全体の国道においても、他自治体で同じような災害が起きております。これは近年、やはり大きな環境変化等が起きているにもかかわらず、急傾斜崩壊危険箇所等の整備を行政が怠ってきたから、最近はこういった災害が多くなってきている。赤沢の土砂崩れの危険性については、何年も前から県にも訴えていた箇所であります。分かっているのに、行政が楽観視しているから起きた、言わば人災と言っても過言ではありません。私も市内における危険箇所については、常に数十か所を把握し、整備の声は上げているわけですけれども、特に国県道に係る事業は大きな予算を必要とするため、一つ一つの事業がなかなか実現しないというところは察するところであります。しかし、近年の台風被害等のことを考えると、一刻も早く、１か所でも多く整備事業を実現させていかなければいけません。ちょうどこの時期になると、国や県に対しても、本市からも危険箇所等の状況を県等に伝える中、本格的な予算取りも始まる時期かと思いますので、ぜひ、政治力が弱いのではないかと言われている伊豆地域であります。この東海岸沿いの国道１３５号線の安全確保のため、国・県からの予算取りについても、市長には先頭に立っていただき、引っ張っていっていただきたいと思います。
また、次期の総合計画には、ぜひ緊急輸送路等の本市主要道路の安全対策についても、しっかりと盛り込んでいただきたいなと思っております。
それでは、本日４つ目の質問です。伊豆東海岸国道が土砂崩れ等により通行止めとなる事態が多くなってきておりますが、昨年の台風による被害状況を考慮すると、本市においても早急に対策を進めるべきと考えることから、以下２点伺います。
まず１点目は、本市の国県道における急傾斜地崩壊危険箇所を伺うとともに、緊急的に整備が必要と考えられる箇所及びその優先順位についてお伺いいたします。
２点目は、危機管理の観点から、主要道路の予防伐採が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、今年度、新たな事業として予算計上されました移住定住促進道路整備事業についての質問をさせていただきます。これまでの行政が行う道路整備の事業において、これだけ斬新で新しい発想を持った事業は、これまで考えられなかった。私は非常に評価している事業であります。ぜひよい形で成果を上げていただき、次期総合計画でも、快適なまちづくりにおける道路整備の項目には、こういった事業に係る方策を示していただくと、本市の人口増加策にもつながるのではないかと考えているところでもあります。
それでは、本日５つ目の質問です。本市南部の別荘地等の私道を整備することで移住促進につなげることを目的とした今年度の新事業である移住定住促進道路整備事業について、これまでの経過及び今後の展望についてお伺いいたします。
最後の質問は、芸術祭についての質問をさせていただきます。６つ目の質問です。第５９回伊東市芸術祭は、今般のコロナ禍の影響により一部部門が中止になったことから、その状況等について、以下２点伺います。
１点目は、中止に至った経緯及び論議の概要についてお伺いいたします。
２点目は、子供たちの思い出づくりの観点から、コロナ禍においても、新しい生活様式等の感染症対策を図る中で、各学校との連携により音楽発表会等の文化活動の機会を創出するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）８番 杉本一彦議員の質問にお答えいたします。
初めに、伊東市立養護老人ホームについてのうち、事業目的及び内容、各事業の利用者状況及び施設スタッフの人員数についてであります。伊東市立養護老人ホームにつきましては、老人福祉法に基づき、６５歳以上の高齢者で、環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な方に対し、生活の場を提供することを目的として設置しております。管理運営は社会福祉法人十字の園に委託し、令和元年度末時点で２５人のスタッフを配置し、４８人を養護しております。また、養護者の疾病その他の理由により、居宅において養護を受けることが一時的に困難となった方についても、短期入所の受入れを行っており、令和元年度の延べ利用者数は２９人となっております。
さらに、在宅の虚弱老人に対し通所サービスを行うことにより、心身の健康を維持し、触れ合いの場を提供することを目的としたデイサービスセンター事業を行っており、令和元年度は、養護老人ホームとの兼務職員も含め１１人のスタッフにより、延べ３,１９６人の方に対しサービスを提供しております。
次に、今後も高齢化が進むと思われる本市において、重要な施設であると考えるが、将来展望を踏まえた施設の在り方について、どのように考えているかについてであります。本市におきましては、令和元年度末の高齢化率が４２.３％となっており、独り暮らしや身寄りのない高齢者も多いことから、養護が必要となった高齢者の受入先として、今後も引き続き重要度の高い施設であると考えております。将来的な施設の在り方につきましては、指定管理者とも協議をしながら、検討を重ねてまいります。
次に、築３０年が経過した施設は老朽化が著しく、早急な対応が必要と考えるが、施設の修繕や空調等の設備の更新について、どのように考えているかについてであります。養護老人ホームの設備につきましては、平成３０年度に９基の空調機の取替えや給水ポンプの修繕等を行ったほか、昨年度は配電関係の機器を交換し、今年度は調理室の換気扇修繕を行うなど、指定管理者と相談しながら、緊急性の高い箇所から修繕を行っているところであります。今後につきましても、優先順位をつけながら計画的に修繕を行っていくことで、施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、健康増進等を目的として、グラウンドゴルフやパークゴルフを楽しむ高齢者が増えている状況に鑑みたこれらの競技の推進についてのうち、市民一人一スポーツを推奨する本市のこれまでの取組と、今後のさらなる推進策についてであります。グラウンドゴルフ及びパークゴルフにつきましては、誰でも生涯にわたり気軽に楽しめるスポーツとして、市主催のいでゆ大学での講座や伊東市振興公社と連携したスポーツ教室に取り入れることにより、健康増進や競技の普及に取り組んできたことに加え、按針祭協賛市民スポーツ祭や伊東市スポーツ祭においても、これらの競技に対し支援をしてまいりました。また、競技団体の日頃の活動に対する支援としましては、両競技とも人気が高く、競技人口が増加している中、グラウンドゴルフにつきましては、市民運動場やかどの球場などを有効にご利用いただいていることから、引き続きさらなる利便性の向上が図られるよう努めてまいります。
一方、パークゴルフにつきましては、活動の場の確保が課題となっており、提案型のご要望もいただいていることから、今後、競技団体との対話や関係部局による調整を進める中で、生涯スポーツとして活動の場の確保を検討してまいります。
次に、パークゴルフ場の整備等を進め、さらなる競技の推進を図ることは、本市の観光戦略にもつなげることができると考えるがについてであります。パークゴルフ場の整備を進め競技の推進を図ることにつきましては、市民の健康増進に寄与することに加え、将来的に様々な大会等の誘致につなげていくことで、宿泊者数の増加や市内経済の活性化などの効果が期待できることから、観光戦略としても有効な取組の一つになるものと考えております。
市内に公営のパークゴルフ場を整備することにつきましては、先月、伊東市パークゴルフ連盟の皆様からご要望をいただくとともに、奥野ダムの展望広場及び梅の広場において市職員も立ち会い、競技についてのご説明をいただいたところであり、パークゴルフ場の整備に必要な広さや適した場所の形状、考えられる課題などについて報告を受けたところであります。今後におきましては、ご要望いただいた内容を十分精査するとともに、他地域のパークゴルフ場の状況なども調査し、本市における整備の必要性や公益性なども十分検証する中で、整備可能な候補地などについても伊東市パークゴルフ連盟の皆様にさらなるご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。
次に、これまでの市営住宅事業の在り方を見直し、高齢者に優しい住宅整備や移住・定住促進に向けた整備、あるいは民間譲渡等の考えも含めた、今後のまちづくりに生かせる事業に転換していくべきと考えるがについてであります。人口減少や少子高齢化の進行に伴い、本市市営住宅においても高齢化や単身化が進行し、市営住宅に対する需要の変化が生じていることから、適宜、市営住宅事業の在り方等について見直しを行っているところであります。
このうち、高齢者に優しい住宅整備といたしましては、今後も需要が増加すると予想される高齢者世帯が自立した生活を送れる住宅を確保するため、今年度、空き室となっている低層階の住宅に手すりの設置や段差の解消、ユニットバスの標準装備、２点給湯などの個別改善を行い、高齢者に優しく、安全に暮らせるための整備を行っており、来年度以降においても、引き続き需要に応じて整備を進める予定であります。
また、移住・定住促進に向けた整備といたしまして、現在の市営住宅入居申込み資格が、市内に住所または勤務場所を有する者であることと、低所得で現に住宅に困窮していることが明らかな者であることと規定されており、現状では市外から直ちに入居できない状況となっておりますが、本市の移住施策の観点から、これらの規定の見直しについて調査研究を進めており、今後、若者をはじめ幅広い世代の方々の入居が進み、多くの交流が生まれる住環境整備を推進してまいりたいと考えております。
さらに、老朽化の激しい一戸建ての木造住宅や２階建ての簡易耐火住宅につきましては、耐用年数が経過していることから、空き家になり次第、順次用途廃止を行い、解体撤去を進めるとともに、老朽住宅に点在している入居者を新たな集合住宅に誘導することなどにより、市営住宅の跡地となった公有地については、今後のまちづくりに生かせるよう有効利用等の検討も進めてまいります。
次に、昨年の台風による被害状況を考慮すると、本市においても早急に対策を進めるべきと考えるがのうち、本市の国県道における急傾斜地崩壊危険箇所を伺うとともに、緊急的に整備が必要と考えられる箇所及びその優先順位についてであります。現在までに急傾斜地崩壊危険区域に指定されておらず、崩壊防止工事等の対策が必要と思われる国県道に近接した急傾斜地崩壊危険箇所は、静岡県熱海土木事務所からは、おおむね８０か所を把握していると伺っております。静岡県では、これらの国県道に近接する未指定危険箇所について、道路防災点検や定期的なパトロール等により状況の詳細把握に努め、危険度の高い箇所から順次、崩壊防止対策を実施しており、今年度は市内５か所において、落石対策やのり面対策の工事及び測量設計を実施すると伺っております。
議員ご指摘のとおり、伊豆東海岸国道１３５号沿道の土砂崩れにつきましては、人命に関わるおそれがあるほか、国道１３５号の交通規制により、市内経済や観光客の周遊等に大きな影響を及ぼすことから、大変に憂慮すべき事態であり、今月２日にも、私から静岡県に対し、災害に強い道路整備につきまして強く要望を行ったところであります。
次に、危機管理の観点から、主要道路の予防伐採が必要と考えるがについてであります。主要道路のうち市道周辺の予防伐採につきましては、道路パトロール等業務委託を実施する中で、路面やのり面の異常のほか、街路樹のはみ出し、危険木等につきましてもパトロールの基準として設け、日常的に道路状況の把握に努めており、予防伐採が必要と判断した場合には、公有地においては速やかに対処できているものと考えております。
一方で、予防伐採が必要であると判断した場所が民有地であった場合には、立ち木を含めて土地の所有者及び管理者に管理責任があることから、倒木等による被害が発生しないよう、予防伐採が必要である旨を丁寧に説明することなどにより、適正な管理をお願いしております。また、主要道路のうち国県道周辺の予防伐採につきましては、静岡県により本市と同様の対応を行っていると伺っております。
次に、本市南部の別荘地等の私道を整備することで、移住促進につなげることを目的とした今年度の新事業である移住定住促進道路整備事業について、これまでの経過及び今後の展望についてであります。今年度の新規事業である移住定住促進道路整備事業につきましては、本市南部地区が移住・定住の受け皿となる住戸を多く有していることから、南部地区の分譲地内の道路整備計画を策定し、計画的に道路整備を実施することにより、移住・定住の促進と道路利用者の利便性向上を図り、魅力ある地域づくりを進めていくものであります。これまでの経過につきましては、７月までに道路整備計画策定業務委託契約を締結し、８月には地元３分譲地の代表者らと建設課担当者との意見交換を実施したところであります。
今後につきましては、地元代表者らとの意見交換を重ね、整備路線を選定し、地元からの意見を取り入れた路線の現地測量等を行い、今年度末までに整備計画を策定し、次年度以降は、整備計画に基づき、順次、路線ごとの詳細な測量及び設計を行う予定でおります。
次に、第５９回伊東市芸術祭は、今般のコロナ禍の影響により一部の部門が中止になったことについてのうち、中止に至った経緯及び論議の概要についてであります。芸術祭につきましては、伊東市が主催となり、伊東市文化協会に展示、上演、文学部門を、伊東市音楽連盟に音楽祭を委託する中で、両団体と協議を行いながら運営しております。本年度におきましては、９月２５日の展示部門を皮切りに、１１月１日の上演部門までの延べ１３日間の実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、開催可否の最終判断は８月下旬に決定すると告知した上で、５月に参加募集のご案内をいたしました。
この間、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視してまいりましたが、収束傾向にはないものと判断し、文化協会所属の連盟などとも協議を重ねた結果、無症状の感染者が一定数存在するとの本感染症の特徴から、完全な対策は困難であるため、参加者や観客の安全を最優先すべきと考え、苦渋の決断ではありましたが、中止の決定をいたしました。
次に、子供たちの思い出づくりの観点から、コロナ禍においても、各学校との連携により音楽発表等の文化活動の機会を創出するべきと考えるがについてであります。コロナ禍にあって、特に中高生の吹奏楽部におきましては、公式コンクールが中止となったほか、代替の大会も開催されないなど、日頃の成果を発揮する場面がないことは承知しており、中止となった音楽祭の代替措置として、観光会館を発表の場とする学校ごとの自主的な練習発表形式を提案し、学校側と協議してまいりましたが、楽器の調達や運営に多くのボランティアが必要であることなどから、学校としては、校内で演奏会を実施するとの回答をいただきました。当面、文化活動団体が発表等を行うに当たり、新しい生活様式にのっとり、より慎重な対応が求められますが、今後も支援・相談窓口として、伊東市文化振興基本構想の基本目標である「心豊かな市民生活、活力ある地域社会の実現」を目指して、文化芸術活動を支援してまいります。以上であります。
◆８番（杉本一彦 君）答弁ありがとうございました。それでは、２０分ほど残っておりますので、２次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の養護老人ホーム平和の杜についての話なんですけれども、本当に非常に必要性の高い、重要度の高い施設であるということは市当局の認識としても認めていただきました。本当にありがとうございます。私もこれまで市民からいろいろな相談を受ける中で、本当にお困りになっている高齢者の問題を解決するに当たって、２度ほど、この施設のおかげで助けてあげられたこともありまして、非常に高齢者にとってみれば、養護老人ホームとしては最後のセーフティーネットといいましょうか、そういう施設になっているなということで、そういった体験からも、その重要性についてはよく分かっているつもりです。たまたま縁ありまして、この夏だったんですけれども、ちょっと施設を視察させていただきました。夏だったものですから、まず思ったのが、とにかくやっぱり空調の状況がよくなくて、それが皆様の集まる集会室もそうですし、厨房もそうです。聞くところによると、先ほど壇上でも言われましたが、各部屋も全てが更新されているわけではなくて、厳しい状況の部屋もあるということで、やっぱり優先順位が高いと思われるというところになると、この空調問題になると思います。本当にこの夏は特に暑くて、施設で高齢者の熱中症なんかも全国でも言われる中、逆に熱中症が報告されなくてよかったなと思っているわけですけれども、やはりこれは優先順位でいけば、今年はまだ今でも残暑が厳しいんですけど、やっぱり早いところこの辺の空調については整備、更新してほしいわけですけれども、そのあたりの、今この施設の具体的に空調の状況は把握されていますか。
◎
高齢者福祉課長（齋藤修 君）養護老人ホームの空調の状況につきましてお答えさせていただきます。
養護老人ホームには全部で４９基の空調を設置しておりまして、平成３０年度には居室分８基など９基の取替えを行っております。現状、居室の空調につきましては問題は生じておりませんけれども、共用部分におきまして、集会室の空調の一部が突然停止してしまい、一時的に使用できなくなることがあるほか、暑い時期に運転性能を保つために室外機に水をかけながら運転している箇所もあるなど、そういった状況もあるため、今後対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）壇上でも市長より、順次現場と話をする中で進めていく話も聞きました。間違いなくこの辺は優先順位も高いところだと思いますので、次の段階として、早期に実現していただきたいなと思います。
優先順位でいうと、私がいろいろ見る中で、もう一つ気になったところがあるんですけれども、飲み水等を確保する受水槽タンクの表にひびが入っていましたね。私はあまり専門家でありませんので、この受水槽のことはよく分からないんですけど、ああいったもうかなり古くなっていてひび割れが見えるところで、もしものことがあってタンクが破裂したりなんかすると、これは飲み水にも使っているものだと思いますので、そのあたりもかなり優先順位が高いと思うんですけど、そのあたりは把握されていますか。
◎
高齢者福祉課長（齋藤修 君）受水槽タンクの状況につきましてお答えさせていただきます。
養護老人ホームの受水槽タンクにつきましては、ＦＲＰ製の受水槽の外装カバーに、議員もおっしゃられるとおりひび割れが入っている状況です。一方、タンクの本体部分には、定期的に実施しております点検によりましても、ひび割れや漏水等はなく、受水槽タンクとしての機能に異常は認められておりませんので、今後も引き続き点検を行い、施設の給水に支障が生じないよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）取りあえず今日は優先順位が高いだろうなと思う受水槽タンクと空調についてお話をさせていただきましたが、ぜひこのあたりは優先順位を高くして進めてほしいなと思います。
いろいろ調査する中では、ここは浄化槽の問題もあって、近くの大池小学校もそうなんですけど、この浄化槽が、実は近隣の民間の浄化槽を使用している。ところが、その民間の浄化槽もかなりもう老朽化が来ていて、先行きどこまでそれが使えるのか。直すにもかなりお金がかかって大変だなんていう話も聞きました。将来的には浄化槽の整備もしていくということになると、これは大きな予算も必要となりますし、そういったことも必要になってくるなと。施設も３０年たって、雨漏りとか、そういったものもかなり見受けられます。私が見て伊東市の公共的な施設という部分に関したら、かなり早急な対応が必要じゃないかなと思う施設でもありますので、市長、最近こちらの施設を見に行っていただいたかどうか分からないんですけれども、もしここのところ行っていないななんていうことがありましたら、ぜひ一度寄っていただいて、ちょっと現状を見ていただいて、また施設の人たちにも声をかけてほしいなと思うんですけれども、いかがですか、市長。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私も現場視察はかなり出歩いております。このところ、この施設には伺っておりませんが、状況を担当から確認しまして、随時また視察に伺いたいと思います。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、２つ目のグラウンドゴルフのところなんですけど、これは答弁は結構です。いろいろな形で協力していただいていることは、もうよく分かっております。現場を、松川湖の展望広場、梅の広場を見る中で、非常にいい場所だなと思ったわけですけれども、当然この公園につきましては、ぜひここに造りたいと思うわけですけれども、やはりここの公園には当初の設置目的や、また、今利用されている公園利用者等の皆さんとの共存の話もありますし、そして大前提が、これは県の土地ということもありますので、まだまだ越えていかなきゃいけないハードルもあると思います。
壇上では、いい場所があったらということで、いろいろそういった研究もしていきたいという答弁をいただきましたが、それだとなかなか時間もかかります。そういう中で、これは私の提案なんですけど、松川湖のあそこの公園も、そんなに大きな費用をかけなくてもできるという利点がありますので、ぜひそういった利用者との共存が図れるのか、県が許可いただけるのか、いろいろな部分も含めて、実証の実験期間みたいなものを設けて、一度そういったところを利用してみて、やることによっていろいろな問題が出てきて、実際には、やっぱりまた別のこういったところのほうがいいよなということも出てくるかもしれませんので、ぜひ実験的にそういったこともやっていただけるとありがたいなと思っておりますので、そのあたりも併せて検討してください。よろしくお願いします。
３つ目の質問です。これは市営住宅です。実は今回の質問で、ここのところはちょっと課題をしっかり上げておきたいなと思ったんですけど、第四次伊東市総合計画の中でも管理戸数の削減と書かれていて、今伊東市が管理している戸数が１，０４０戸だったと思いますが、市営住宅に係る現況と展望を踏まえる中で、今後、削減とは書かれているけれども、具体的にはどこまで削減していこうと考えているのか、ちょっとこのあたりを教えてもらえますか。
◎建設部長（石井裕介 君）管理戸数の削減についてでございます。現在の管理戸数は、今、議員指摘されましたように１，０４０戸となっております。しかも、現状では入居率は低い状況とはなっております。しかしながら、災害等によって住宅被害を受けた世帯の方々への一時的な入居なども必要となっておりますので、一定の空き室も必要であると考えております。現在、耐用年数を２０年以上残している鉄筋コンクリートの住宅が８８２戸ありますので、１つの目安として、この規模ではないかと想定しているところでございます。
◆８番（杉本一彦 君）８８２戸ぐらいまで削減できればなという話だったと思いますけれども、今、現在の利用戸数が非常に低いという話がありましたけど、１，０４０戸、今、伊東市では管理していますよと。その中で今低いと言いましたけど、実際に利用戸数、利用世帯は今何世帯あるか分かったら教えてください。
◎建設部長（石井裕介 君）１，０４０戸あるうちに、老朽住宅で入居ができないというお部屋もあるわけですけれども、現在入られている世帯は６７１戸となっております。
◆８番（杉本一彦 君）今、古い木造建てとか、そういった話もあったと思うんですけど、これは管理戸数の中にもう今既に廃止が決められている木造や２階建ての簡易耐火住宅、これが、私ちょっと事前に調べたら約２００戸あると思うんですね。要はもう廃止が決まっているところ。ところが、それがもう廃止が決まっているにもかかわらず、なかなかそのあたり、住んでいる方との折り合いも合わなくて、それがなかなか前に進まない原因になっているんですけれども、現在、廃止の決まっている古い木造簡易耐火住宅の利用戸数は何戸、何世帯になっていますか。
◎建築住宅課長（杉山英仁 君）老朽化した住宅の利用戸数ですが、城星の木造住宅が２８戸、逆川の木造住宅が４戸、赤坂の木造住宅が２戸、田代の簡易耐火の２階建てが２６戸、山田の簡易耐火２階建ての住宅が２戸、新井にあります諏訪の入住宅が３戸、それと富戸の木造住宅が１戸、計６６戸が利用されております。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）廃止が決まっている住宅でも、まだ６６戸の住宅が利用されているというところ。ここは以前からもそういう角折住宅や新山住宅といった旧式の団地、１階部分とか低層棟を利用して移住を求めて、移動を求めているんだけれども、なかなかその辺の折り合いがつかなくて前に進んでいないという状況は、これまで何年もずっと聞いてきました。ただ、やっぱり廃止が決まっているということで、非常にこれはもういつまでも長い間置いておくと、それこそもう地震が来たり、台風も今来ています。九州でもあれだけ台風が来て、かなり家が崩壊した話も聞くと、やっぱりいよいよ心配だなと思うわけですけれども、先ほど壇上で、こういった古いところの利用者については、新たな集合住宅に誘導という方向性の話がありましたが、それは、すなわちこういった人たちを新たな集合住宅に誘導していこうという一つの方策だと思うんですけど、このあたりをもうちょっと詳しく、具体的にどういったことを考えられているか。まだ考えの段階だと思いますけれども、許される範囲で教えていただけたら教えてください。
◎建設部長（石井裕介 君）先ほど市長が壇上で集合住宅への誘導ということで答弁した関係でございます。集合住宅への誘導ということにつきましては、やはり基本的に行政効率を高めるために、現在入居されている方々は、点在されている入居の状況がございますので、基本的に集中した区域に入居していただくということが基本的な考えでございまして、今まさに議員が言われたように、一つの方策としての提案という形になりますけれども、現状では予定はございませんが、例えば集合住宅を１棟建てた際に、点在して入居されている方々が、そこに入居できるかなどを考えていきたいということでございます。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）まだ考えている段階なので、ちょっと分かりにくいなと思うんですけど、私が今聞いて思ったのは、要するに今なかなか進まない人たちがいろいろな住宅で点在しているから、それをどこか１つのところに集合住宅を造ることによって、そこに集めていって、出たところを順次解体していくとか、廃止にしていくという考えだと思います。今状況で言えば、なかなかそういった古い団地型の住宅への移動がうまくいかない以上、やっぱりそういった形を取って、そこに住まわれている人たちの安全を確保していくということは必要だと思いますので、ぜひこういったことは進めていただきたい。
当然そうすると、そこで廃止にしたそういった土地の利用をどうするのかという話も出てきます。今壇上でも紹介させていただきましたが、このたび逆川の住宅が解体されて、あそこがどうなるのかなということは、あそこは玖須美区の土地なんだということであれですけれども、当然そこに伊東市に空きスペースが出てきたときには、そこの空いたスペースをどうするのかという話も出てくると思います。壇上では、跡地をまちづくりに生かせるよう有効利用していきたいということでしたけれども、ぜひそのあたりは、そういった土地が有効に使われるように、そういったもう廃止の決まっている木造住宅とかの場所は、伊東でも非常にいい場所ですから、いい形で生かしていただきたいなと思います。
これまでどおり管理体制と方向性を持てる住宅については、多分これまでどおりできるところは新しいところ、要するに山田住宅でいうと３号棟、あの新しいところと、長門洞住宅あたり、もうこの２つぐらいしか、これまで人気もあって常に入居者がいるところがないわけで、そこが大体９０戸。それと、古い住宅の２００戸が廃止が決まると残り７５０戸。その７５０戸が、いわゆるちょっと旧式の団地、新山、角折、城ノ木戸、城平住宅、猪山住宅、城星第１、山田の１号棟、２号棟とか、こういったところになると思うんですけれども、こういったところの活用も非常に重要だと。低層棟はいろいろ手すりをつけたりなんかして高齢者のための住宅にしていきましょうよという方向性はあるんですけど、じゃあ４階とか５階とか高いところをどういうふうにしていくのかというところで、私は移住者向けの住宅にしたらどうかという提案もさせていただいたんですが、今日ここでそこまで議論しなかったとしても、この新山とか角折とか旧式の団地型の住宅の耐用年数がそれぞれあると思うんですけど、ここの住宅については、あとどれぐらい耐用年数があって、旧式の団地型の住宅だけの利用者というのは、分かったら教えてもらえますか。
◎建築住宅課長（杉山英仁 君）旧式の鉄筋コンクリート造の住宅になりますが、新山住宅が２３年、角折住宅が２７年、城ノ木戸住宅が３７年、城平の１号棟が３１年、その他の城平住宅が３８年、猪山住宅が２２年、山田住宅１、２号棟が２１年、赤坂住宅が３２年となっております。全体の計で入居している方が４８８戸で、空きが２８９戸、全体で７７７戸になります。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）戸数については、私もここで今計算していた分もあるんで、ちょっとずれがあるんですけど、皆さんイメージは少し湧いたと思いますけど、旧式の団地型の住宅といっても、まだ耐用年数が２０年、３０年、長いところだと３８年あるということで、まだまだ何かで活用していかなきゃいけないということだと思います。基本的に何に使っていくにしても、これは国の公営住宅法というのがあって、そういうものが国で整備されていかないと、いろいろな用途に使っていけないということもあると思いますけど、国も地方創生のいろいろな動きの中で、移住者対策とかそういったものには、私は間違いなく使っていけるようになると思いますので、ぜひこの伊東市に住居を持っている人だけに特化した利用だけじゃなくて、東京から伊東に移り住みたいよという人たちが、仮にそこに住めるような状況をつくったり、あるいは危機対策のために整備を幾つか事前にしておくとか、そういったことも進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
あと２分３０秒ですけれども、主要道路の整備ですね。国県道に隣接する箇所について、今年度は５か所について整備を行うということですけれども、危険なところはもう県のほうで８０か所とか、かなり数があるということですが、通行止め等の規制が市内経済や観光客に大きな影響をもたらすことはもちろんなんですけど、大規模な災害が発生したときに深刻な問題ともなりますと、赤沢なんか本当になりましたね。そこで、市内には県が指定する緊急輸送路が１次輸送路と、２次はないんだけれども、３次輸送路とあるわけですけれども、そういった緊急輸送路についての対応が、今現在どういうふうになっているか教えてもらえますか。
◎建設部長（石井裕介 君）緊急輸送路の対応についてでございます。先ほど市長が壇上で、国県道では市内５か所において落石対策、のり面対策の工事、測量設計を実施するというふうに答弁したところでございますが、緊急輸送路につきましては、そのうちの４か所が緊急輸送路に指定されている箇所でございます。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）緊急輸送路は、まさに国道を中心とした非常に重要な道路になると思います。ぜひそういったものが１か所でも整備がかなうように頑張っていただきたいなと思います。
最後、予防伐採についてですけれども、県の報告ではなくて市の取組もあると思います。今までは電線を切るおそれがある樹木は切っていくとか、そういった話が中心になっていましたけど、やっぱりこの緊急輸送路を塞いでしまうような大木が倒れても困りますので、県の取組は置いておいて、じゃあ市はその予防伐採についてどんな実績があるのか、最後に一つ教えていただけますか。
◎建設部次長兼建設課長（高田郁雄 君）お答えいたします。
市道周辺ということでございますけれども、これまでの実績といたしましては、昨年、令和元年度、こちらが２２件の予防的伐採を行っております。また、今年度につきましては、８月末時点でございますけれども、１４件の予防伐採を完了しているところでございます。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）時間になりましたから、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で８番 杉本一彦君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
───────────
午後 ２時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。
〔９番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕
◆９番（佐藤龍彦 君）こんにちは。日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きく分けて３つの質問を行っていきます。
１つ目の質問は、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用状況に関して、２点伺います。
１点目は、今年度７月末までの相談件数及び受給決定の件数について伺います。今年に入ってから
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、パートタイマーやアルバイト等の雇い止めや、仕事が激減し収入が減少するなど、本市のみならず全国で経済が落ち込み、市民生活に多大な影響を及ぼしています。この状況下で、各地では生活保護の申請が増えているとの報道がありました。例えば、ＮＨＫが独自に東京２３区を取材調査したところ、２、３月では新規の申請が増え、２月では２，０５８件、３月では１，８５８件、合わせて３，９１６件にも上っていることが報告されました。また、全国紙の報道では、東京都を除く特定警戒都道府県に指定された１２道府県の県庁所在地のうち、４月期で申請が増えたのは９市であったことが報告されました。このうち水戸市が最も多く、前年比で５０％増、次に横浜市が前年比で４５.８％増、そのほかにも京都市が４０.１％増で、大阪市が３６.５％増という結果が事実として報告されています。このように全国的にも市民生活が大打撃を受けている中で、本市の経済にも大きく影響していることから、市民からの相談件数が増えているのではないかと考え、１点目の質問といたします。
２点目は、相談体制及び申請に至るまでの過程についてです。このコロナ禍の影響下だけではなく、様々な理由や事由で生活が逼迫した市民からの相談は、これまでにも多く寄せられてきました。高齢で年金だけでは生活ができないや、病気やけがで仕事ができなくなり生活ができない。また、母子家庭などでは、仕事はしていても収入が少なく生活が困難であるなど、その相談内容は様々で多岐にわたっています。そのような中で私が受けた相談では、年齢的には現役世代でも、大病や精神的な病を患い、体が思うように動かせないなど、今やそうした市民からの相談も少なからず増えてきているように感じます。こうした市民からの相談はコロナ禍にあってさらに増えているのではないか。また、申請に至までにはどのような経過があるのか。そして、くらし相談センター「こころ」との連携も含めてお伺いいたします。
２つ目の質問は、公営保育園において、園児の安全確保及び保育の質の向上を図るためには、保育士が充足している必要があると考えることから、現在の保育士の配置状況及び募集に係る課題について伺います。さきの６月定例会では、コロナ禍での放課後児童クラブの運営状況などを質問しましたが、保育園も緊急事態宣言のさなか、開所せざるを得ない状況となりました。また、近年では何百年に一度のや、何千年に一度のといった災害など、人知を超えた自然災害が毎年のように起きています。２年前の台風２４号に続き、昨年の１５号と１９号は本市も直撃を受け、多くの被害を出しました。
また、ふだんから小さな命を預かる大変さがあり、ただ単に配置基準に合わせただけの人員では、子供たちと接する中でのゆとりや余裕を持った保育にはつながらないのではと考えます。しかしながら、本市は本年度の正規保育士を６人採用したことは、慢性的に保育士不足と言われてきた近年では画期的なことではないでしょうか。このような状況にあっても、園児の安全確保と保育の質の向上を図ることはとても重要です。市長が公約に掲げる「みんなが暮らす伊東市」には、子育てしやすいまちがあるように、子育て環境を整備していくことが、ひいては本市の発展につながるものと考え、現在の保育士の配置状況と募集に当たっての課題等をお聞かせください。
最後の３つ目の質問は、新図書館建設に関して２点伺うものです。
１点目は、新図書館基本構想の策定に係る進捗状況です。先日８月３１日の伊豆新聞の一面に、「新図書館、構想策定へ市民集会」と題し、第１回の市民ワークショップのことが報じられました。世代別にグループ分けされ、駐車場の拡充や開放的な空間を望む意見が出されていました。また、伊東の特色である温泉を生かした施設として、足湯や立ち寄り湯、温泉室内プールのある図書館など様々なアイデアが出されたそうです。このようなワークショップをはじめ、有識者がそろう策定委員会を中心として出される意見やアイデアは、これからの新図書館の建設に向けてとても大切なものになってきています。多くの市民や近隣市町からも利用されるような、本市の文化の中心地としての新図書館となることを、私個人としても希望してやみません。そこで新図書館基本構想策定の進捗状況と併せて、今後の予定などもお聞かせください。
２点目として、新図書館の完成に至るまでの間、現在の図書館をどのように整備し、活用していくのか、今後の見通しを伺います。今の図書館は建物の構造上、耐震性や防水性など、いろいろと問題を抱えています。また、松川のそばにあり、書物の天敵とも言える湿気問題もあると聞いています。しかし、新図書館が建設されるまでには数年の猶予がある中で、現在の中央会館内にある図書館をどのように整備していくのか。また、多くの市民の憩いの場としてどのように活用していくか伺います。
以上で壇上からの発言を終わります。よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番 佐藤龍彦議員の質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用状況に関し、今年度７月末までの相談件数及び受給決定の件数についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業などにより生活が困窮した方から相談があった場合には、担当課窓口において生活困窮の状況を丁寧に聞き取る中で、生活保護や家賃を助成する住居確保給付金の申請受付、社会福祉協議会で実施している緊急小口資金の紹介などの支援を行っているところであります。生活保護の相談及び受給決定の件数につきましては、今年度４月から７月末までの４か月の間で相談件数が１４６件、受給決定が２９件であり、前年度同期と比較すると、相談件数は１割程度増加しているものの、受給決定件数は３割程度減少していることから、これまで
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施されてきた国による特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、住居確保給付金や市独自の中小企業等応援給付金などの支援策が一定の効果を上げているものと考えております。
次に、相談体制及び申請に至るまでの過程についてであります。生活保護の相談体制につきましては、相談窓口に生活保護の面接相談員、生活保護ケースワーカーのほか、住居確保給付金、就労支援、生活困窮者自立支援事業の担当者を配置し、困窮の状況に応じた支援を行う体制を整えております。相談から申請に至るまでの過程につきましては、相談者の状況に応じて、状態が急迫している方の場合には、直ちに申請を受理し、食料確保や社会福祉協議会からの一時借入金の手続の支援などを行いますが、今はまだ大丈夫だが、預貯金が減少し、今後の生活が心配で相談に来た方などの場合には、生活保護の制度説明のみで相談が終わるケースもあります。ただし、このような場合であっても、生活保護の申請は国民の権利であり、困窮したときにはいつでも申請できることを必ず伝え、生活保護の申請権を十分尊重しながら対応しているところであります。
次に、公営保育園において、園児の安全確保及び保育の質の向上を図るためには、保育士が充足している必要があると考えることから、現在の保育士の配置状況及び募集に係る課題についてであります。公営保育園４園の保育士の配置状況は、正副園長、クラス担任、障がい児加配職員、フリー職員及び子育て支援センター職員として令和２年９月１日現在、正規職員６１人、会計年度任用職員２３人を配置しております。さらに、保育補助者として５人を採用し、保育士が保育に専念できるよう、環境整備に努めているところであります。
募集に係る課題といたしましては、保育の質の向上はもとより、待機児童の解消や支援を必要とする園児の増加に対応するため、保育士資格を有する会計年度任用職員を採用すべく、ハローワーク、市ホームページ、地元新聞及び各保育園内へのポスター掲示などにより募集をかけておりますが、応募がなく、育児休業の職員の代替職員の配置にも苦慮している状況であり、保育士の確保は喫緊の課題と捉えていることから、採用方法など検討してまいりたいと考えております。
次に、新図書館建設に関してのうち新図書館基本構想の策定に係る進捗状況についてであります。新図書館建設につきましては、本年１１月中に伊東市新図書館基本構想を策定するため、筑波大学名誉教授の植松貞夫氏をはじめとした学識経験者、社会教育委員、市ＰＴＡ連絡協議会、成人式実行委員、校長会、市立保育園・幼稚園の各代表、市民委員の計１０人で構成される基本構想策定委員会を年４回開催することとし、第１回を４月に開催する予定でおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を見送っておりました。その後、５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことから、今年度中の策定を目標として、７月１３日に第１回策定委員会を開催し、現図書館及び現行サービス、敷地条件等について整理をし、現状の課題等の抽出を行ったところであります。また、青年期や子育て世代の方々など幅広い年齢層からのご意見を伺うための伊東の「未来を拓く」市民ワークショップにつきましては、募集定員を上回る応募があり、去る８月３０日に第１回目を開催し、今後、２回開催する予定としております。
このほか、第１回策定委員会において、市内小学生の意見を反映すべきであるとの意見が出されたことから、小学生ワークショップの開催も検討しており、将来的に利用頻度の高い年齢層から多くの意見を伺うことで、新図書館に対する市民の皆様の期待や愛着を一層深めてまいりたいと考えております。
今後は、新図書館におけるコンセプト、蔵書目標、概算規模及びサービス内容等の検討を進め、令和３年１月末までに基本構想の初稿を作成し、パブリックコメントを経て、年度内の構想策定を目指すとともに、経済状況なども勘案しつつ、次年度以降の基本計画や設計など、図書館建設に向けた計画を立ててまいります。
次に、新図書館の完成に至るまでの間、現在の図書館をどのように整備し、活用していくのか、今後の見通しについてであります。現在の伊東図書館は１階が閉架書庫、２階に開架室や閲覧スペース等を設け、面積は９５３．９８平方メートル、収容冊数は約１９万冊となっております。このうち貴重な郷土資料につきましては、主には２階の郷土資料室において保管、閲覧されておりますが、一部地下収蔵庫で保管されている資料は、良好な状態を維持するための定期的な点検を実施しつつ、保存箱に入れ保管するとともに、竹の台にあります伊東市文化財管理センターにおいて一時保管するなど、貴重な原資料としての保存に努めております。
今後、閲覧や収蔵のための新たな拡張整備は困難な状況にありますが、図書館の活用を発信するための取組として、来館することができない多くの方にも本に親しんでいただけるよう、市内各学校や幼稚園、保育園と連携するとともに、インターネット予約などの周知に努め、現図書館の利用を増やす施策を進めてまいります。以上であります。
◆９番（佐藤龍彦 君）ご答弁ありがとうございました。順次、２次質問のほうに移っていきたいと思います。
まず、生活保護について、やはり今般のこのコロナの関係で収入減少であったりとか雇い止めの中で、答弁のほうではいろいろな制度を活用しているということで、雇用調整助成金であったり中小企業等応援給付金、また住居確保給付金などで住む場所の確保なんかも手助けをしているということであると思いますが、特に今回コロナ禍の中で大きく相談内容が変わったということはあるのか、ないのか。詳しくではなくて、どういった内容が多かったのか、例えばどういった世帯が相談に来たのかとか、その辺答えられる範囲でお願いします。
◎健康福祉部長（松下義己 君）生活保護の相談の状況についてですけれども、今年度４月から７月までのところで相談に来られた方が全部で１４６件という答弁をさせていただきましたけれども、その内訳といたしましては、高齢者世帯が６７件、傷病世帯が１３件、障がい者世帯が１０件、母子家庭が７件、その他４９件ということで、前年度の同期と比較をいたしますと、高齢者世帯からの相談が減って障がい者、傷病、それから母子家庭の相談が増えているというような状況になっております。
それから、相談内容につきましては、高齢者世帯からは、年金のみで生活ができない、それから、預貯金が減っているということのほかに、離職などにより生活ができないなどの相談が来ております。それ以外の傷病世帯では、通院費、入院費が出せない、それから母子家庭や障がい者世帯では、収入の減というようなことで相談を受けているところです。これにつきましても、昨年の同期と比較をいたしますと、高齢者世帯の年金、預貯金による相談は減っているものの、離職に伴う相談が増えているというような状況になっております。また、母子世帯、傷病世帯、障がい者世帯では収入の減ということでの相談が増えているような、そういった状況になっております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）今答弁の中で大体例年に比べて高齢者の相談は減っているということなんですけれども、それでも、特色として収入減であったりとか離職ということも少なからず増えているのかなというふうに感じました。そういう中で、生活保護申請に向けた相談ということは、市民も少なからず申請できると思って相談に来ると思うんですけれども、昨年に比べて相談の件数は約１割増えていると。しかし、受給の決定が減っているという、その要因としては、市長の答弁にあったような制度を利用することで生活が維持できたことが要因として申請にまで至らなかったという認識でいいのかどうか、その辺を詳しく教えてください。
◎健康福祉部長（松下義己 君）相談件数は確かに増えておりますけれども、やはりこの間いろいろな国の経済対策等がありましたので、そういったものも影響しているということで、結果的には生活保護の受給のほうにはつながっていないということで、その件数が減っているというふうに分析しております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）そうしますと、もうちょっと詳しく知りたいのが、相談に来て受給決定、受給決定は申請があってからの決定だと思うんですけど、申請に関してはどのぐらい申請があったのか、昨年と比べて申請件数は増えたのか減ったのか、その辺はお答えできるでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）お答えいたします。
４月から７月までの申請件数ですけれども、本年度４６件です。昨年度が５７件となりますので、申請件数は２割程度の減となっております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）申請件数はそこまで伸びなかったということなんですけれども、国や県、市の緊急経済対策がうまく機能したということで当局のほうは理解しているということでいいのかということと、また、例えば、それはたとえ生活保護を受けたいと思っても、その世帯や家族の経済状況に応じて決定されると思うんですが、その辺が、例えば、別に暮らしているけど家族がいますよという場合の扶養義務者というのは何等親ぐらいまで連絡をするのか。また、そういった連絡をすることで、やっぱり申請はしませんと本人からの辞退があるのか、そういうところは把握しているんでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）生活保護の申請があった場合には、国の定める生活保護の実施要領に基づきまして調査をいたします。調査内容といたしましては、今、議員ご指摘の扶養に関する調査、生活実態を把握するための自宅訪問による調査、預貯金、保険ですとか不動産などの資産調査、また、年金ですとか就労収入などの調査、あと就労が可能であるか、そういう調査などもいたします。扶養の状況につきましては、基本的には扶養義務者に対しては、扶養をしていただくような話になりますけれども、やむを得ないケースということについては、ケース診断会議を開催しまして、それが世帯認定を別世帯として認定できるかどうか、そういう判断をすることとしております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。なかなか生活保護に対しての偏見なんかもまだまだ少なからずあるという中で、本人がそこまで行きたくないという声も相談を受ける中で聞いたこともありますし、そういう中でも、やはり当然の権利として生活保護法で制度として成り立っているわけなので、やはりそういったところでの相談を受けた場合の、特にこれからまた増える可能性もあると思いますので、ぜひそういった相談に来られる方が気軽にという言い方もちょっとおかしいかもしれないですけど、
憲法第２５条にもあるように、最低限度の生活を送るための制度ですので、気軽に来られるように準備していただければと思います。
また、相談体制で先ほど来ケースワーカーと生活困窮自立支援のサポートスタッフが一緒になって相談を受けるということで分かりましたが、そういった中で、そういった役割というか相談体制というのはとても重要だと思われるんですけれども、特にくらし相談センターこころさんとの連携というのはどのように行っているのか、ちょっと詳しく教えてもらえますか。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）お答えいたします。
生活保護と生活困窮者自立支援事業は、共に困窮者の方を支える事業でありますので、担当者同士、日頃から緊密に連携を取って、それで対応に当たっているところでございます。生活保護に相談に見えた方でも、相談に乗らせていただく中で、生活保護ではなく生活困窮者のほうの事業を紹介させていただく、そういうケースもありますし、その逆もございます。連携をとってそれぞれ対応して、利用者のご意見をよく聞きながら、どういう支援ができるのかということに努めているところでございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。どちらが先かということもないとは思うんですけれども、先立つものとして安心できるものというと、やはり生活していく上で一番必要なお金があるということが安心感につながり、そこからの自立ということも考えられると思いますので、ぜひ丁寧に相談を受けていただければなと思います。
ちょっと関連質問になってしまうのか分からないですけど、この酷暑が続く中で、エアコンの設置の相談が増えてきています。中には、制度上断られてしまったという話を聞いたことがあるんですけど、ちょっと調べたところでは、２０１８年４月１日以降の設置に関しては補助が出るということなんですけど、実際その以前から受給している方へのそういった補助というのは何かメニューはないのか、もしくはどういったことで補助ができるのか、その辺を教えていただけますか。
◎健康福祉部長（松下義己 君）生活保護世帯のエアコンの設置につきましては、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえまして、平成３０年の４月から一時扶助における家具什器費ということで、エアコンの購入に必要な経費の支給が認められているというところでございます。この支給の要件につきましては、保護開始時においてエアコンの持ち合わせがないときとか、あとは単身者で長期入院、入所後の退院退所時にエアコンの持ち合わせがないとき、災害により消失し災害救助法等の他制度の措置がない場合、転居の場合で新旧住居の設備の違いによりまして新たにエアコンを設置しなければならない場合、それから、犯罪等により被害を受けて生命、身体の安全確保のために新たに転居する場合でエアコンの持ち合わせがない場合、こういった場合のほかに、保護世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合には、令和２年度ですと５万１，０００円の範囲内で支給ができることとなっております。
それから、基本的には生活保護制度の中におきましては、こういった通常予測されるような生活用品の購入というのは毎月の保護費のやりくりの中で賄うことになっておりまして、この支給対象期間外である平成３０年３月３１日以前に保護を受けている方につきましては、毎月の保護費によりエアコンの購入に対応していただくとか、または社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を利用していただくとかということで対応することとされていますけれども、この間、
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策で実施されました１人当たり１０万円の特別定額給付金などもありますので、これは生活保護制度におきましては収入認定もされずに最低生活費が保障された上での給付ということになりますので、それで、エアコンが必要な方はそれらを活用して設置することができる環境下にこの期間あったというふうに考えております。しかしながら、結局は生活の仕方とか、お金の使い方とか、そういうことになってくるかと思いますけれども、それでも依然としてエアコンの設置費用が捻出できなくて苦慮しているような場合におきましては、国に定められている制度は制度としてしっかり守って運用していかなければなりませんけれども、そういった方につきましては、先ほど申し上げたように社会福祉協議会の生活福祉資金貸付などを紹介しながら対応していくということで考えております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。ちょっと話を聞いた人の話の中では、窓口では冷たくあしらわれてしまってということで憤った感じで言われたもんで、ぜひそういったところも丁寧に対応してもらえれば、本人も気づいてもらえると思いますし、また、受給されたお金の使い方も考えていくと思います。先ほども、生活保護を受けながらも自立支援の制度を活用している方もいらっしゃるということなので、そういった中で家計相談なんかも地道な作業かもしれませんけど、そういった方たちの手助けをぜひともやっていただきながら、生活保護は受けられるのは当たり前の権利だという中で、市民の生活を守る、最後のセーフティーネットと言いますけれども、当たり前の権利ですので、ぜひ門戸を開きながら、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移っていきます。保育士の配置状況と採用についてということなんですけれども、まず、先ほど説明がありました正規の保育士さん、正副園長も含めて６１名ということなんですけれども、今年度の新規採用で６人ということだったんですけど、募集をかけたときは５名だったというふうに記憶しています。その６人採用を決めた理由と、なぜしっかりとした数字として採用人数を掲げたのか、その辺の理由も教えてくれたらと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）今年度採用になりました新規保育士の数字的な根拠というところでお答えいたしますと、例年待機児童が解消されない状況が続いておりましたところ、保育士を補充することによって待機児童が解消につながるということの目標の中で、５人の採用を決めたところでございます。その後、自己都合等により急遽退職する保育士がおりましたので、現状を維持するという意味の補充的な意味合いを含めて、もう１人採用をしたというところになってございます。
また、数字を出して採用したということに関しましては、現在、全国的に保育士の採用が非常に難しい状況になってございます。これまで若干人という形での募集をさせていただいたところ、やはり試験を受けられる方から、何人採用されるか分からないので心配で、どうしても数字が出ている行政のほうの試験を受けてしまうというような弊害がございましたので、チャレンジの意味も込めまして、はっきり人数を出す形での採用を昨年度はいたした次第でございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）私もそのとおりだと思うんですけど、やっぱり若干人と言われると、本当に何人採用なのか。若干人となると大体１名から二、三名という少ない人数で、競争率が上がるだろうということも含めると、なかなか応募しようという方向に行かないんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、実際に５名の募集をかけた際に何名の応募があったのか、どのぐらいの応募があったのか、その辺ちょっと一つだけ教えてください。
◎秘書課長（佐藤文彦 君）令和２年度４月１日採用の職員ということでよろしいでしょうか。結果的には６人を採用したんですけれども、申込みの時点では９名の申し込みがありました。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）やはり募集をかける人数がはっきりすることで、それなりに潜在的にいた保育士もそうだろうけれども、やっぱりそういう職場に戻りたい、職場に就きたいという方の思いが、この９名という数字には僕は出ていると思います。そんな中で、実際ちょっと聞き取りの中で、今般のコロナ禍で小・中学校が臨時休業にはなりましたけれども、保育園、放課後児童クラブは開所ということで、保育園において園児の様子を見る保育士に負担がかかっているのではないかなというふうに感じたのが、例えば水遊び、プールですよね。密を避けて少人数で入ると。そうなると、１クラスの中で半分とか３分の１ずつに分かれてしまうと、プールで遊ぶ子を見る人と、教室というかルームのほうで見る人とで分かれなければならない。同時に見なければならないということがあって、ちょっと話の中では、それだけ大変な思いをしているんだということで、今回それができたからいいというふうには私は感じなかったんですけれども、このような状況であることは当局は把握をしているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）コロナ禍における保育の対策といたしまして、今、議員ご指摘のとおり、分散をするなどの対応をしているということにつきまして、プールはもちろんですけれども、一番リスクの高いところで言いますと給食、そのようなところにつきましても机を多く配備する、机の消毒を何度も行うというようなことで、保育士のほうの負担が業務的にも非常に多くなっているということは聞き及んでおります。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。聞き取りの中ではそういう話も出てきたんですけれども、それでも本市の配置基準というのは国の基準よりはいいというふうに伺っております。どんな点に気をつけているのかということと、先ほどの答弁の中でも出てきた保育補助者５名が採用されているということで、保育補助者の担う役割、あとはどこの園に配置されているのか、その辺についても教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）保育補助者の役割につきましてですけれども、資格のない方にもお願いしてございます。といいますのは、保育士が保育に専念できるように保育の周辺業務について、この方々に担っていただいております。通常ですと、お昼寝のときの布団の片づけであるとか、給食の後の配膳の片づけ等がございますけれども、今年度につきましてはコロナ対策がございますので、特に清掃であるとか、消毒であるとか、この方々の役割が非常に大きくなっているというふうに考えてございます。配置といたしましては、富士見、玖須美、宇佐美、あと子育て支援センターすきっぷ、そちらのほうに配置をしてございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。先ほど部長の答弁の中でも、保育士が保育に専念できるように、その周辺の仕事ができる人が保育補助者という形で採用されているということなんですけれども、この５人の数はその園児数とかに関係して適正な数なのかということが今の質問の中でちょっと気になったので、その辺はどういうふうに考えているのかということ。
あと、正規の保育士さんが６１名ということなんですけど、会計年度任用職員というのは今までの臨時職員さんということだと思うんですけど、２３名という方は先ほどの答弁の有資格者である保育士なのかということで、いわゆる正規の保育士さんと同じような仕事を担っているのか、その辺教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）会計年度任用職員の保育士さんにつきましては、全て資格をお持ちの方になってございます。業務内容といたしましては、ほぼ正規職員の保育士と同じ業務をしておりますけれども、クラス担任の副担任をするであるとか、早番、遅番のほうの補充に入るなどのシフトの中に入っていただいてございます。ただし、現在、保育園の中では育休、産休を取る職員もございまして、そちらのほうの補充が３人まだ足りていないと、そういったような状況になってございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）保育士さんもいろいろであると思うんですけれども、やはり子供たちの命を守っていく重要な役割の中で、正規であったり会計年度任用職員であったりということもあるんですけれども、やっぱり安全を確保していく上での保育士の確保は十分に配置がされるのが望ましいというふうに感じます。今年度は入替えもあっての６人ということなんですけれども、今年度の１次募集、いわゆる来年度に向けての募集に関しては何名の保育士を採用する予定なのか、その辺を教えていただけますか。
◎秘書課長（佐藤文彦 君）令和３年４月１日採用の保育士でございますけれども、募集時には若干人ということで募集をさせていただきまして、現在申し込みが７名ございました。７名中１人が辞退されまして、現在、２次試験まで行っているんですけれども、６名が２次試験を受験したところでございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）先ほど来申し上げているとおり、マンパワーというのは本当に必要不可欠な中で、今回、若干人にした理由というのは教えていただけるでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）若干人とした理由でございます。現在のコロナ禍等全てのことを考慮いたしました。実際、保育園の保育士で定年退職が４人おります。今後どのような状況で、例えば保育の充実というのは十分私どもも承知しているところでございますが、まだ先行きが見えない中、また、保育園にどのくらいの申し込みがあるのか、それもまだ不透明でございますので、そこがはっきりしましたら、採用人数は試験委員会の中でしっかり決定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。現在のコロナの状況を見ながらということは分かりました。その中で採用状況というのはいい方向に進んでいただけたらと思って、今回このような質問もさせてもらったんですけれども、その中で特に心配されることで、本当に一番最初のほうで待機児童解消ということが部長からも言われましたけど、現在、待機児童の問題としてはどのような状況になっているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）待機児童数につきましては、令和２年度は５人という形になってございます。昨年度が１１人ということでしたので、マイナス６人、そのような状況です。
◆９番（佐藤龍彦 君）年々待機児童のほうは減っているということで、おととしが結構多かったような記憶もあるんですけれども、それに比べると大分改善されてきているのかなというふうに感じました。とてもよい傾向だと思いますが、また年度途中での出生数で、また変わってくるのかなというふうに感じますので、ぜひとも待機児童解消に向けての保育士の補充も図るべきというふうに考えますけれども、保育士採用の要因にはそういった待機児童解消に向けても、採用に当たってはそういう考えも持ちながら採用数を決定していくということでよいのか、その辺聞かせてもらっていいですか。
◎企画部長（杉本仁 君）保育の充実に関しましては、私ども市政の喫緊の課題でございます。それに伴い待機児童の解消、それも保育の充実の一環として子育て支援に携わることでございますので、積極的にその点は考慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）ぜひともお願いしたいと思います。本当に子供の命という――本当に子供は予想外の動きをすることが多いと思います。その中での保育士の役割というのはとても重要だと思いますので、ぜひその辺も考慮していただければと思います。
ちょっとこれは本当に小耳に挟んだんですけれども、調理師さんが若干名、今年度で退職されるというふうに伺っています。その調理師さんの調理方法を聞いたら、例えばかむ力の弱い子に対しては硬い食材を細かく刻んだりして提供するなど、そういうふうに対応している。それはやはり園との強いつながりというか連携の中で生まれているんだという話を初めて聞いたときには、すごいなというふうに感じました。やはりそういった正規の調理師ならではのことだと思うんですけど、その今後の採用に関しては、答えられる範囲で結構ですけれども、退職される調理師の補充というのはどのように考えているでしょうか。
○議長（佐山正 君）佐藤議員、今のは通告外でございますので、通告制でありますので、範囲を超えないように、よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（佐藤龍彦 君）同じ子供の命を守るという意味でちょっと伺いたかったので、また別の機会に伺いたいと思います。
では、最後、新図書館基本構想の質問です。答弁のほうではとても丁寧に答えていただきましたので、大体の流れは分かりました。やはりそこで気になったのが、策定委員会のほうでも、やはりちょっと議事録を読ませていただいたら、津波浸水区域であったりとか、川の側であるということで洪水の心配があるということの内容が委員さんのほうからも出されていました。やはり書物の天敵ということなので、その辺が今後も大きな課題になってくるのかなと思います。設計の話になっていくと、また違った課題になってくるのかなと思うので、ぜひその辺も深く掘り下げながら議論を深めていただければなと思うんですけれども、とてもよかったなと思うのは、今回のワークショップがとても盛況だったという報告で、さらにそこに参加していた人に知り合いがいたもんでお話を伺うことができたんですけれども、やっぱり世代でいろいろなアイデアが出されたというのがとても重要かなと。その話を聞けた本人たちも、参加してとてもよかったという感想をいただきました。今回は市民への公募と中学校、高校の学校推薦で、思った以上に応募が多かったということなんですけれども、今後２回、全部で３回を予定していて、小学生も意見を聞く場、小学生のワークショップを予定しているというんですけれども、どういった場所で伺って、どういうふうに意見を反映させていくのか、最後にその辺をお願いいたします。
◎生涯学習課長（杉山宏生 君）小学生ワークショップについてのご質問かと思いますけれども、小学生ワークショップにつきましては、新たに小学生に募集をかけるというのは大変難しい状況でございますので、こちらの生涯学習課の事業でやっております小学生ふるさと教室の参加者から希望者を募りまして、現在のところ１７名程度が参加いただけるということで回答をいただいております。あと、小学生ワークショップは生涯学習センター中央会館で９月１９日にやる予定でおります。以上です。
○議長（佐山正 君）以上で９番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時５３分休憩
───────────
午後 ３時 ２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番 鳥居康子君の一般質問を許します。
〔１５番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１５番（鳥居康子 君）公明党の鳥居康子でございます。通告に従い、以下６点質問いたします。
まず、１点目として、令和３年４月から施行される
改正社会福祉法において、ひきこもり、貧困、介護という複合的課題に対応するため、断らない相談支援が掲げられておりますが、本市として、どのような体制が考えられるか伺うであります。この質問に際しましては、断らない相談支援ということです。令和３年４月から施行されることとなる
改正社会福祉法において、例えば８０代の親が５０代のひきこもりの子供を支える８０５０問題や、子育てと介護を同時に担うダブルケアなど複合的な問題を抱えている方へ必要な支援につないでいくことを目的に
改正されたものでありますが、これまでの相談ごとに住民がたらい回しにされたり、各部署間での情報共有がされずに支援が途絶えるケースなどに対応できる支援体制づくりが明記されたと考えます。
断らない相談支援、重層的支援体制整備事業では、市区町村において既存の相談支援の取組を生かしつつ、包括的な支援体制の整備を進めるため様々な相談を受け止めて寄り添い続ける断らない相談支援、また、社会参加を後押しする参加支援、そして、地域住民との交流の機会をつくる地域づくりを、各関係機関や地域住民と連携して継続的に支える体制の構築を目指すとされております。本市において相談に来られる方の内容に応じて、各部署と連携は取られていると考えますが、今後の断らない相談体制構築へ向けて工夫すべき点もあると考えますが、いかがでありましょうか。
次に、昨年
改正された動物愛護管理法では、動物虐待への厳罰化、幼齢の犬、猫の販売規制、マイクロチップ装着の義務化等について
改正されていますが、周知、啓発についてどのように考えているかお伺いをいたします。近年の動物虐待に関する事件は増加傾向にあります。このため動物虐待に対する罰則強化や犬、猫へのマイクロチップの装着義務などを盛り込んだ
改正動物愛護管理法が本年６月に施行されました。ペットは家族の一員としてかけがえのない存在でもありますが、一方で、動物を傷つける事件が後を絶たないとされております。警察庁によりますと、１９年に動物愛護管理法違反で摘発した動物虐待の事件数は前年より多い１０５件とし、統計を始めた１０年以降で最多としております。これらの背景より、動物虐待の罰則強化や生後５６日、８週を経過しない犬、猫の販売禁止、動物取扱業による飼養管理基準の具体化、マイクロチップの装着義務などが盛り込まれております。特に動物虐待への罰則強化として、殺傷した場合、従来の２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金に引き上げました。さらに虐待、遺棄に対する罰則も、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に強化されました。さらに、動物取扱業による飼養管理基準では、店頭での動物の展示方法、従業員数に見合った飼育頭数及びマイクロチップ装着の義務化など、取扱業者への取決めも強化されたと考えますが、これらの
改正に対し、動物愛護管理法の基本である動物の命を守ることの観点から、啓発をどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、市営天城霊園の第３期計画基本設計等業務委託事業の内容及び計画策定のスケジュールを伺うであります。霊園事業についてお伺いいたしますが、新年度予算においての第３期計画基本設計等業務委託事業は、令和元年度に実施した市民墓所需要調査の分析結果から、合葬施設建設を踏まえた第３期計画の基礎となる基本設計を作成することとなっておりますが、令和元年度に実施された市民墓所需要調査から、合葬施設に至った調査結果の内容及び今後完成に向けてのスケジュールをお伺いするところであります。
現在の第２期墓地計画では、平成８年より実施計画において、計画墓所区画数２，４８０区画、そのうち現在までの整備済数は１，９３６区画、そのうち普通墓所６６８区画、芝生墓所１，２６８区画であります。この現状をどう捉え、第３期計画へ進めていくことになったのかお伺いをするとともに、併せて今後のスケジュールをお伺いいたします。
次に、伊東市子ども・子育て会議において、幼稚園・保育園のあり方検討委員会が設置されたが、委員会において検討していく喫緊の課題について伺うであります。令和２年３月に策定された第２期伊東市子ども・子育て支援事業計画のうち、第４章「教育・保育施設の充実」の中で、「認定こども園の整備と幼稚園・保育園の再編について」と記載されており、特に認定こども園の整備として、女性の社会進出が進む中で、保護者の就労の有無に関わらず同じ施設に通うことができる機能を持つことで、本市においても幼稚園、保育園の施設の老朽化を含め検討していくこととし、さらに市立幼稚園・保育園の再編について、宇佐美地区、旧市内、小室地区、対島地区の地域ごとに検討するとしております。
これらの課題に対して、幼保のあり方検討委員会が設けられたと考えますが、出生数の減少と保育ニーズの需要、また、幼児教育を望む声もある中で、本市として統廃合を含めた検討は必要であると考えますが、同時に子育ての時期を行政として十分なサポートを取っていくことの重要性も考え併せて検討会が立ち上がったと考えますが、私立幼稚園を含めた現在の幼稚園の数は９園、また、保育園は１３園、少子化の中で令和元年の出生数は２６８人であります。保育園はこれまで特に待機児童の解消が課題となっており、その解消に取り組んでいるわけでありますが、また、幼稚園は休園が続く中、園児数の減少が進んでいると考えております。仮にこの出生数の半分の子供さんが幼稚園に通うとしても、１３４人のお子さんが９つの園に通うということは、１クラス１５人平均で推移していくことに数字はなりますが、幼児教育を果たすにふさわしい園児数、また建物の老朽化、地域ごとの再編を検討するに当たっての喫緊の課題をどう考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、医療・福祉人材の確保のために本年度に創設されたはじめようＩＴＯ新生活応援事業の具体的な事業内容について伺うであります。医療・福祉人材確保に向けて本年度創設されたはじめようＩＴＯ新生活応援事業についてお伺いをいたします。新年度予算案では、事業内容として、教育費支援として奨学金の返済支援、住まいの支援として賃貸住宅の家賃助成、新生活スタート支援では転居費用を助成、家族まるごと移住支援では子供の養育支援が掲げられており、９１４万２，０００円が計上されております。私が２年ほど前に一般質問において、ある地域の取組として、保育士不足解消のための人材確保の政策として、資格取得のための奨学金返済免除及び住まい確保の支援をその市独自の政策として取り組んでいる地域の事例を取上げ、提案させていただいたところであります。本市の移住・定住の施策と併せて人材の確保を必要とする企業側、医療、福祉、介護各事業者の協力も必要と考えますが、今年度には具体的な取組が考えられていると思われます。特に仕事や住居、子育てを考える方には大変魅力的な政策と考えますが、具体的な内容をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめとした衛生管理の観点から、市立伊東図書館において、図書除菌機を導入する必要があると考えるが、いかがかであります。令和２年３月に策定されました第三次伊東市子ども読書活動推進計画の冒頭の髙橋教育長の挨拶では、「読書を通じて得ることのできる読解力、想像力、思考力、表現力、学ぶ楽しさ、知る喜び等は生涯における財産となると考え」ると述べられております。このことからも、「子どもが読書の習慣を身に付けることが大切」と重ねて述べられており、改めて読書、そして図書館の果たす役割は大きいと考えます。
現在の図書館の令和元年蔵書冊数は２０万６，７０４冊、貸出冊数１９万１，７５０冊、利用者貸出し状況は１６万４，８９５人、また、年間を通じておはなし会、企画展など、利用しやすい親しまれる図書館を目指してこられたと考えますが、今後のさらなる衛生的利用の観点から、現状の
新型コロナウイルスの感染状況を考え合わせ、より市民に安心して利用していただける図書館として、図書の除菌機、消毒機を導入する考えはないかを伺います。この除菌機は、入れた書籍に送風でページの隙間のごみなどが除去され、紫外線で殺菌され、臭いも取り除くものであり、大変必要性を感じるところでありますが、導入のお考えについてお伺いをいたします。
以上、答弁を求めまして、壇上より質問といたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１５番 鳥居議員の質問にお答えいたします。
初めに、令和３年４月から施行される
改正社会福祉法において、ひきこもり、貧困、介護という複合的課題に対応するため、断らない相談支援が掲げられているが、本市としてどのような体制が考えられているかについてであります。議員ご質問の断らない相談支援につきましては、昨年１２月に開催された国の地域共生社会推進検討会の最終取りまとめの中で、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応するためには、支援の属性にかかわらず受け止める相談支援体制を市町村において新たに創設すべきであるとされたところであります。現在、本市の相談支援につきましては、高齢者、障がい者、子育て支援、生活困窮などの分野ごとに相談窓口を設置し支援を行っており、複合的な課題を抱える方に対しては、初めに相談を受けた部署が中心となり、関係部署、関係機関と連携して必要な支援を行っております。今後、複合化、複雑化する相談支援ニーズの動向を見極めながら、
改正社会福祉法の趣旨を踏まえた本市の相談支援体制について検討を進めてまいります。
次に、昨年
改正された動物愛護管理法の周知、啓発について、どのように考えているかについてであります。動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の
改正につきましては、議員ご質問のとおり、昨年、動物虐待に対する厳罰化等の法
改正が行われ、本年６月１日から一部施行されているところでありますが、その中で、幼齢な犬、猫の販売等の規制や、第一種動物取扱業者におけるマイクロチップの装着の義務化等について、令和４年度までに順次施行することとなっております。また、これらの周知、啓発につきましては、静岡県東部保健所及び熱海保健所が主管となっておりますが、本市といたしましても、静岡県が実施する広報活動への協力や、随時行っている愛護動物の不適切な飼育に対する直接指導の際に、
改正法の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営天城霊園の第３期計画基本設計等業務委託事業の内容及び計画策定のスケジュールについてであります。市営天城霊園第２期計画は、実施設計から２０年以上を経過し、墓地や埋葬形式に対する市民意識の多様化に即しておらず、当該計画どおりに建設する意義を失っていると考えられることから、普通墓所を２ブロック、５４４区画等の建設を残し、平成３１年３月で終了いたしました。第３期計画を策定するに当たり、その方向性について検討するため、令和元年度に市民１,０００人と霊園使用者２００人を対象に墓所需要調査を実施したところであり、その結果を踏まえ、第３期計画では、長期間維持できる碑石、モニュメントによる４００体収容規模の合葬型墓地を建設し、あわせて、園内の道路の改修や駐車場から離れた場所にあるブロックの駐車スペースの整備等を進めてまいりたいと考えております。
なお、第３期計画基本設計等業務委託事業は、株式会社東日に委託し、計画に必要となる測量、敷地の分析、基本計画図の作成を行うものであり、７月８日から事業を開始しているところでありますが、今後のスケジュールにつきましては、今年度作成する基本設計を基にして、令和３年度以降に実施設計の作成、県の認可を受けて、令和５年度の工事着工を目途として進めてまいります。
次に、伊東市子ども・子育て会議において、幼稚園・保育園のあり方検討委員会が設置されたが、委員会において検討していく喫緊の課題についてであります。伊東市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会は、市の地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案し、少子化に対応可能な教育・保育施設の再配置計画を協議、検討するための内部組織として設置いたしました。当委員会における喫緊の課題といたしまして、まず、市立幼稚園について、かつては１５園あった市立幼稚園が、現在７園が休園、１園が廃園し、７園のみの運営となっており、園児の減少により教育上望ましい集団活動の提供が困難な状況にあることから、少子化に対応する持続可能な施設として再配置計画を協議、検討してまいりたいと考えております。
また、公営保育園の課題といたしましては、施設の老朽化が著しく、特に宇佐美保育園については耐震化が未整備となっていることから、園児を安全に保育する環境を確保するため、認定こども園を視野に入れながら、施設整備について検討してまいりたいと考えております。
検討委員会の協議を進める中で、幼稚園、保育園が抱える課題について総合的な見地から検討し、子育てしやすいまちの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、医療・福祉人材の確保のために本年度に創設された、はじめようＩＴＯ新生活応援事業の具体的な事業内容についてであります。はじめようＩＴＯ新生活応援事業は、少子高齢化の進展等に伴い、今後、不足が見込まれる医療、介護、福祉、保育分野の人材を確保するため、市外から市内の医療、福祉、保育事業所等に就職した有資格者に対し、伊東市福祉基金を活用して思い切った支援を行うものであります。具体的には、奨学金返済への支援として、月額２万円を上限に最大１０年間の助成、家賃支援として、月額２万５,０００円を上限に最大５年間の助成、転居費支援として、転居費用に対し３０万円を上限に助成、子育て支援として、世帯の子供１人につき月額３万円を中学校卒業までの期間で最大５年間助成する内容で準備を進めているところであります。現在、この秋には本市への移住希望者の募集を始められるよう、事業実施についての最終的な調整を行っているところであり、準備が整い次第、事業周知を始める予定としております。
次に、
新型コロナウイルス感染防止対策をはじめとした衛生管理の観点から、市立伊東図書館において、図書除菌機導入の考えについてであります。伊東市立伊東図書館の貸出し状況につきましては、平成３０年度までは年間貸出冊数が１８万冊を超え、１日当たりの平均貸出数は６５０冊程度ありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度は年１６万冊台と落ち込み、今年度の１日当たりの平均貸出数は５００冊程度となっております。
図書館の書籍等は、抗菌加工されたフィルムコーティングを施し、返却後はほこりの除去や修復を丁寧に行っていることに加え、現在は
新型コロナウイルス感染防止対策として、公益社団法人日本図書館協会が発出している図書館における感染拡大予防のガイドラインに基づき、一定時間を置き除菌した後に通常の作業を行い、新たな貸出しに対応しております。
書籍消毒機につきましては、手狭な現図書館では設置スペースの問題もあり、設置は困難であるものの、紫外線による殺菌効果や送風作用により、ほこりや髪の毛などを取り払うことができ、安心して図書利用が図られるものとして各地で導入が広まっていることから、現在、検討を進めております新図書館基本構想の中で、自動貸出機やＩＣタグなど、利便性を高めるシステムと一体となった機材として、費用対効果を含め検討してまいります。以上であります。
◆１５番（鳥居康子 君）ご答弁ありがとうございました。残された時間、次の質問をさせていただきます。
すみません。順番を１番からではなく、先に６番の図書館の関係でお伺いしたいと思いますけれども、除菌機の導入、市長答弁では、新図書館の導入時に考えていきたいということでご答弁がありました。この新図書館の建設の時期が数年先ということも考え合わせ、ＩＣタグとか、そういう新しい機材も入れることに合わせてというご答弁でございましたけれども、一方で今の図書館でこの除菌機を使っていくということの考え方もあるのではないかなと思いますけれども、その辺、手狭であるということが一つ導入の難しさであるとご答弁ありました。最近ちょっと図書館を見てまいりましたけれども、３密を避けるため、きれいに椅子等も整理整頓されまして、スペースは前以上にあるのかなという印象を持って帰ってまいりましたので、手狭ということと、それから新図書館の時期にということの導入の考えを、なるべく現図書館でということにならないか、もう一度お伺いしたいと思います。
そして、図書館に行ったときに、入り口に萩生田文部科学大臣からの表彰状が飾ってありまして、それが令和２年４月２３日、ついこの間、伊東市の図書館が文部科学大臣賞を取られたというので、改めてこの図書館の今までの活動が評価されたというふうに考えておりますので、除菌機と、それから図書館の評価された要因、文部科学大臣から表彰を受けたということも少し伺わせていただければ、ありがたいと思います。お願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）まず、紫外線によります図書の除菌機についてでございますけれども、担当のほうといたしましても、導入を目指していろいろなカタログを取り寄せて研究をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、現在、新型コロナ対策のために図書館のほうの席を少なくするなどの対応をさせていただいているのでスペースがありますけれども、席を元に戻すなどのことを考えますと、やはり現状では難しいかなというふうに考えてございます。ただし、いろいろな除菌機がございますので、さらに研究を進めて、現図書館の中で対応できるような小さいものだとか、そういったものがあれば費用対効果を含めて研究していきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の文部科学大臣表彰につきましては、全国的に子供読書活動の意欲を高める活動を積極的、かつ特色ある活動をしている図書館に与えられる賞でございまして、議員ご指摘のとおり、本年度、伊東市の図書館が受賞をいたしました。これまで伊東の図書館のほうの活動といたしまして、おはなし会でありますとかブックスタート、ワークショップを含めてやってございます。また、市民のボランティアの方がたくさん関わっていただく中で、企画展など、また移動図書館というような形で、現状の図書館以外のところでも市内で広く図書活動をしているというところを国のほうで認めていただいて表彰を受けたというところでございます。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。除菌機は今の図書館にふさわしい内容で、ぜひ導入をお願いしたいと思いますし、改めて図書館の果たす役割というのを、私も質問させていただき認識をさせていただいたところです。新しい図書館にも期待をしてまいりたいと思います。
それでは、１番目の質問に入らせていただきますけれども、この断らない相談支援ということで、
改正社会福祉法に記載がされました。これは８０５０問題という一つの大きな社会問題となりつつあることが大きな背景にあるというふうに考えております。本来なら、子供が５０歳になるということは、通常、８０歳の親を５０歳の子供が見るというのが社会では当たり前のことでありましたけれども、先ほど紹介させていただいたように、８０代の親が５０代のなかなか社会に参加できない、ひきこもりということの表現になっておりますけれども、子供を見るという形が表面化されていないところで、これから大きな社会問題になっていくということの厚労省の考え方があるというふうに私も感じております。今後、断らない相談体制の構築を目指すということなので、すぐにそういう部署を設けるということではないと思いますけれども、改めて今相談に来られた方に各部署の連携とか、また、ここの部署では相談が、サポートができないけど、違う部署でサポートができるという相談体制を取られていると考えますけれども、さらにこの
改正社会福祉法の断らない相談体制ということで、工夫ができる点があるとしたらどんな点か、お伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（松下義己 君）近年、８０代の親が５０代のひきこもりの子供を支える家庭で、生活の困窮ですとか、あるいは介護が一緒に生じる８０５０問題ですとか、あとは子育てと介護を同時に抱えるダブルケア、こういった複雑、複合化したような問題を抱える方に対する支援というのは、今後非常に必要になってくるということで、高まっているというような状況にあります。このような方への本市の相談体制につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたように、まず、相談を受けた最初の課がいろいろ細かく聞き取りをいたしまして、必要に応じて必要な機関と連携しながら、調整してつないでいくということでサービスの利用に結びつけていくというような体制をとっておりますので、実質的な断らない相談体制というのは体制が構築されているというふうに考えております。しかしながら、これらの体制を、より効率的、効果的な相談体制として今後強化していくということで、今検討を始めているところですけれども、この間、平成３０年４月からは地域共生社会の実現に向けた取組の推進等ということで、市町村による包括的な支援体制の構築が努力義務ということでされております。これを受けまして、高齢者や障害の分野におきましては、介護保険の枠組みの中で、関係課ですとか保健所、地域包括支援センター、介護や障害の事業所、それから医療機関、こういったところと連携を取りまして、いろいろ情報の共有なども進めているところであります。
そして今般、令和３年４月から生活困窮者、それから子育て支援、こういったものを含めた重層的な相談支援体制の整備について、任意事業ということで段階的に実施するということと定められましたので、現在、関係課による検討を始めたところであります。具体的なことは、ちょっとまだこれから検討することになりますし、課題の抽出等もこれからになりますので、まだ何もここではお示しできるような状態ではありませんけれども、現在行っている体制を強化しながら、新しいセクションをつくるのかどうかということも含めながら、どういう形にすれば効率的で効果的な体制ができるのかということに重点を置きながら検討していくということを考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。５０代の社会に出られない方の要因というのが様々だと思います。また、外から見えにくいということで、厚労省では、なぜ社会とのつながりがなくなってしまったかということの実態調査をこれから始めて、それで国が支援できることの体制をこれから考えていくということなので、何らかの形で１人でも多く社会参加できる体制がこれから大事かなと思います。今後、介護、障害、子育て支援、また生活困窮、そういった分野ごとの縦割りになっていた補助金の関係も、一括交付ということで、そういう交付金、補助金の関係も国のほうでは考えているということなので、そういう体制が国としてもしっかりと金額の部分も考えてということでありますので、ぜひまたこれからご検討をお願いしたいと思います。
次にですけれども、動物愛護管理法の関係で、実際、伊東市の動物愛護の関係で、令和２年３月３１日現在の苦情処理件数は犬が９件、そして猫が２０件の合計２９件となっておりますけれども、先ほどの管理法の関係ですぐ結びつく心配な事例はないというふうに考えますが、この辺の数字の状況の確認と、それから市内の動物の取扱業者の件数とか、分かりましたらお願いしたいと思います。
◎環境課長（小澤剛 君）まず、犬、猫の飼育の管理指導件数の内訳でございます。猫が２０件、犬が９件、合計２９件となっておりまして、このうち動物取扱業に関わるものは１件、犬のほうでございましたが、県の保健所と一緒に指導に行った際に、特に問題なしという判断で終わっております。一応通報件数という形で２９件あったということになっております。
それから、動物取扱業者の登録件数なんですが、市内で延べ１００件ございます。種別でいいますと、ペットホテル等の保管施設が４５施設、しつけなどを行う訓練施設が１２施設、販売をする施設が２９施設、猫カフェであったり、そのような展示施設が１２施設、それから、貸出しの施設が２施設の計１００施設となっております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。今、件数も伺って、この管理法の
改正によって影響を受ける業者が、ちょっと今、数はあれですけど、１００件以上あるということで、この辺の指導は県のほうで行っていただいていると思いますけれども、さらなる啓発をお願いしたいと思います。
次に、子ども・子育て会議の関係でお伺いをいたします。先ほど市長からご答弁がありました。幼稚園・保育園のあり方検討委員会は内部組織ということで、この内部組織の状況と、それから、認定こども園の関係も市長からご答弁いただきましたけれども、それと再編と、この辺の結論の出し方、また時期、そういうことを伺える範囲でお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）幼稚園・保育園のあり方検討委員会の状況と今後のスケジュール等につきましてのご質問かと思いますので、そちらでお答えさせていただきます。
幼稚園・保育園のあり方検討委員会につきましては、今年度中に２回から３回程度開催したいというふうに考えてございまして、準備でき次第、１０月中には第１回目をと考えております。先ほど市長のほうからの答弁がございましたとおり、この検討委員会は内部組織となってございますので、メンバー的には幼児教育課長を委員長といたしまして各課、例えば企画課、子育て支援課、建築住宅課、都市計画課、教育委員会内の教育総務課、指導課、また、現場のほうでいいますと幼稚園、保育園の園長会長、また、学識経験者の方を含めて１２人のメンバーで構成しております。今後どういった形でのご検討をしていただいて結論が出るかというところになりますけれども、ある程度の方針が出た後に、また全体的な伊東市子ども・子育て会議にかけさせていただきまして、最終的には伊東市の教育委員会の定例会等での協議を踏まえての決定というふうにさせていただきたいと考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。今、時期の関係はなかなかお答えいただけない状況でございましょうか。そこの検討会の結論を出すというところの部分の時期をもう一度伺いたいと思います。
それと、いろいろ難しい問題もあるというふうに想像できますけれども、小学校と中学校の再編に当たっても、アンケートを取ったりとかいろいろして、結論が出たのが昨年だったでしょうか。そういった丁寧な説明をしていくということで、小・中のように時間をかけて市民にまた意見をいただくとか、そういったことの作業をするのかどうかも伺いたいのですが、少子化のスピードがとても速いということも考え合わせて、あまり時間をかけられない部分もあるのかなと思いますけれども、結論を出す時期とか、それから、これから本格的に再編をすることのスケジュールなんかがありましたら、伺える範囲でお願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）本幼稚園・保育園のあり方検討委員会につきましては、今年度中にはある程度のたたき台となりますような方向性のものは出していきたいというふうに考えてございます。議員ご指摘の小・中学校の適正配置のような市民の方のご意見を多く聞くような形での検討会方式については、今のところ想定してございません。ただし、ご指摘のとおり少子化が進んでおりますことから、保育園だとか幼稚園に求めるサービス内容だとかニーズにつきましては、毎年、保護者の皆様からアンケートを取らせていただいてございますので、そちらのほうにつきましては、今年もアンケートを取る中で、どういった子育てサービスが必要なのか、どういった施設がどこに必要なのか、そういったことを含めて、保護者の方々のお声につきましては、この検討会のほうでも反映していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。自分がこの再編ということを考えるに当たって、小・中の統廃合がありますので、その辺に合わせて幼稚園の在り方なんかも考えていくと、幼児教育と、それから小学校と中学校という流れができて、通わせるご家庭にとっては安心な場所にそれぞれがあるような形が将来できるかなということも思ったりいたしますけど、建物の老朽化とかいろいろ考えて、ぜひ最適な幼稚園、保育園の在り方になりますようお願いをさせていただきます。
最後になりますけれども、医療・福祉人材の確保のためということで、はじめようＩＴＯ新生活応援事業の具体的な内容を市長からご答弁いただきましたので、了解させていただきます。これがこれから募集ということで始まるように聞き取りましたけれども、伊東市がこの事業をやりますので、伊東市が募集しますということをやっていくのか、その辺の募集の仕方の取り決めがありましたら伺ってまいりたいと思います。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）募集の方法、考え方についてご説明をさせていただきます。本事業の事業周知につきましては、市のほうでホームページですとか報道関係機関のほうに情報提供したり、また、ハローワークですとか近隣の大学ですとかの学校、また、東京の移住相談センターなどのほうにチラシを配布して周知を図りたいと考えております。有資格者の方の実際の募集につきましては、市のほうではどういう資格の方が何人と、そういう募集は現在のところは考えておりませんで、実際に募集を計画している事業所さんのほうで直接募集をしていただく。それぞれの事業所さんの頼めるところに連絡したり、あるいはハローワークさんですとか民間の求人サイトなどに登録していただいて、自ら募集をしていただく、そういう事業内容で考えております。以上でございます。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。そうしますと、伊東市が募集するのではなくて、各人材を必要とする事業者さんがハローワークとか、またホームページとか、それぞれの事業者さんが募集をされて、その中にこういう伊東の応援のメニューがありますということが明記されて募集をかけるというふうに理解いたしますけれども、そういったことでよろしいのかということと、それから、基金を利用してということでありますので、人数に制限をかけるかどうか、その辺を確認したいと思います。
◎社会福祉課長（稲葉祐人 君）お答えいたします。
募集方法については、今、議員のご指摘のとおりでございます。あと、事業規模についてでございますけれども、現在、福祉基金が３億４，０００万円ほどございますけれども、そのうちかなりの部分を活用いたしまして、現在の目標値でございますけれども、３年程度で有資格者の方を３０人程度、家族を含めまして５０人ほどは確保していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。このはじめようＩＴＯ新生活応援事業の内容で、自分に資格があったら伊東に移りたいと思うような内容だというふうに感じております。ぜひこの基金が有効に使われることを願いまして、以上で一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で１５番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
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○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時５２分延会...