伊東市議会 > 2020-03-23 >
令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号

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  1. 伊東市議会 2020-03-23
    令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号令和 2年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第32日)                 令和2年3月23日 ●議事日程  令和2年3月23日(月曜日)午前10時開議 第1 市議第39号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例    市議第40号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例    市議第44号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例    市議第59号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第60号 令和2年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第61号 令和2年度伊東市霊園事業特別会計予算    市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算 第2 市議第45号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例    市議第58号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第65号 令和2年度伊東市下水道事業会計予算    市議第66号 令和2年度伊東市水道事業会計予算 第3 市議第41号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例    市議第42号 伊東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
       市議第43号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例    市議第46号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例    市議第62号 令和2年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第64号 令和2年度伊東市病院事業会計予算 第4 市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算 第5 令和2年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について    令和2年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について    令和2年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について    令和2年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について 第6 発議第 5号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、    市議第67号 令和元年度伊東市一般会計補正予算(第8号)    市議第68号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第1号) ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君         2番  仲 田 佳 正 君  3番  鈴 木 絢 子 君         4番  浅 田 良 弘 君  5番  石 島 茂 雄 君         6番  大 川 勝 弘 君  7番  中 島 弘 道 君         8番  杉 本 一 彦 君  9番  佐 藤 龍 彦 君        10番  重 岡 秀 子 君 11番  佐 山   正 君        12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君        14番  井 戸 清 司 君 15番  鳥 居 康 子 君        16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君        18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君        20番  青 木 敬 博 君 ●説明のため出席した者 市長                    小 野 達 也 君 副市長                   若 山   克 君 副市長                   中 村 一 人 君 企画部長兼市長戦略監            杉 本   仁 君 企画部行政経営課長             小 川 真 弘 君 同市政戦略課長               佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長               稲 葉 信 洋 君 理事                    奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監          村 上   靖 君 総務部長                  浜 野 義 則 君 総務部財政課長               木 村 光 男 君 同課税課長                 萩 原 智世子 君 同収納課長                 渡 辺 拓 哉 君 市民部長                  西 川 豪 紀 君 市民部環境課長               小 澤   剛 君 健康福祉部長                下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長           池 谷 伸 弘 君 同子育て支援課長              相 澤 和 夫 君 同健康推進課長               松 下 義 己 君 観光経済部長                近 持 剛 史 君 観光経済部産業課長             鈴 木 康 之 君 建設部長                  石 井 裕 介 君 建設部次長                 長 澤 一 徳 君 同建築住宅課長               杉 山 英 仁 君 会計管理者兼会計課長            三 好 尚 美 君 上下水道部長                白 鳥 謙 治 君 上下水道部下水道課長            村 上 千 明 君 同水道課長                 大 川   毅 君 教育長                   髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長          冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長  岸   弘 美 君 同教育指導課長               操 上 俊 樹 君 同幼児教育課長               稲 葉 祐 人 君 同生涯学習課長               杉 山 宏 生 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  森 田 洋 一   主事  山 田 拓 己                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第39号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例、市議第40号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、市議第44号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市議第59号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第60号 令和2年度伊東市土地取得特別会計予算、市議第61号 令和2年度伊東市霊園事業特別会計予算及び市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算、以上7件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                  令和2年3月13日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                              常任総務委員会                                委員長 四 宮 和 彦                      記  ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┬─────┐  │  番   号   │件          名         │議決の結果    │付 記  │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第39号  │伊東市印鑑条例の一部を改正する条例    │原案を可決すべし │     │  │         │                     │と決定      │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第40号  │伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災│〃        │     │
     │         │害補償等に関する条例の一部を改正する条例 │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第44号  │伊東国民健康保険税条例の一部を改正する条│〃        │     │  │         │例                    │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第57号  │令和2年度伊東市一般会計予算のうち、歳入全│〃        │     │  │         │般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費│         │     │  │         │(第1項総務管理費第11目住居表示整備費│         │     │  │         │第17目地域応急処理費、第18目コミュニテ│         │     │  │         │ィ振興費、第20目健康保養地づくり推進費│         │     │  │         │除く。)、第3款民生費第1項社会福祉費第6│         │     │  │         │目国民年金事務費、第7目国民健康保険費、第│         │     │  │         │4款衛生費第1項保健衛生費第6目後期高齢 │         │     │  │         │者医療費、第8目環境衛生費、第2項清掃費(│         │     │  │         │第5目地域汚水処理費を除く。)、第3項環境│         │     │  │         │保全費、第9款消防費、第12款公債費、第1│         │     │  │         │3款諸支出金、第14款予備費、債務負担行為│         │     │  │         │、地方債、一時借入金、歳出予算の流用   │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第59号  │令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計予│〃        │     │  │         │算                    │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第60号  │令和2年度伊東市土地取得特別会計予算   │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第61号  │令和2年度伊東市霊園事業特別会計予算   │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第63号  │令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算│〃        │少数意見留│  │         │                     │         │  保  │  └─────────┴─────────────────────┴─────────┴─────┘                                         以 上               ───────────────                〔12番 四宮和彦君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計予算4件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第39号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。  まず、委員から、成年被後見人の印鑑登録の申請手続及び実印の管理について確認する旨の質疑があり、当局から、窓口での申請においては、意思能力の確認のために、成年後見人の付き添いのもと申請を受け付けることとなるとの答弁があり、また、実印については、成年後見人による財産管理の一部として管理をすることとなるとの答弁がありました。  このほかに、印鑑登録は自治事務であり、本改正についても自治体の裁量によることが確認されました。  以上が委員からの質疑の概要で、この後、委員外議員から質疑の申し出があったことから、これを許可し、引き続き質疑を行いました。  まず、印鑑登録の資格要件である意思能力の有無の判断については、窓口での登録申請時における意思能力の有無を確認するものであり、以降の法律行為における意思能力を担保するものではないとして、当局の見解が確認されました。  次に、印鑑登録後の職権抹消について、どのように判断するのかを問う旨の質疑があり、当局から、要綱を制定し、審査基準を定めることで判断の指標を設けることとするとの答弁があり、さらに、その内容について説明がされました。  この説明を受け、審査基準における職権抹消の事由として、意思能力の喪失を掲げないことについて当局の見解が問われ、当局から、認知機能の低下や意思能力の有無を判断し、一様に取り扱うことは困難であるため、審査基準においては、従前のとおり「後見開始の審判が確定したことを知ったとき」と定めることで明確な基準を設けることとし、認知機能の低下のみを事由として職権抹消をすることは考えていないとの答弁がありました。  さらに、市民課窓口の業務委託を見据え、適正な運用の徹底を図ること及び市民への周知方法について当局の方針が質され、当局から、委託業者が要綱等を遵守し、業務に当たることができるよう、マニュアル等を整備することで対応を図る一方、業務委託に関しては、受け付け後に市職員の確認、判定を経て交付手続を踏むことから、職員等の制度理解及び手続のチェック体制の両面により、適正な運用を徹底していくとの答弁があり、また、市民への周知については、市ホームページや広報紙を活用していくとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第39号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第40号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、フルタイムで勤務する会計年度任用職員の補償基礎額を定める改正であることが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  続く市議第44号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、応能課税による負担の公平性及び低・中所得者の負担軽減を図るため、医療分に係る賦課限度額を改定すること並びに影響世帯数が確認されたほか質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第59号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。  委員から、個人事業主の多い本市における国保加入者の推移を問う旨の質疑があり、当局から、平成26年度から始まった社会保険の適用拡大の影響や後期高齢者医療制度への移行により国保加入者は減少傾向にあるものの、県内他市と比較すると高い割合となっているとの答弁がありました。  次に、新型コロナウイルスの感染拡大や、これに伴う医療費の増加が懸念されることから、現状の備えを問う旨の質疑があり、当局から、同ウイルスが確認されたのは予算編成後であったため、当初予算において想定がされていないものの、インフルエンザの流行による医療費の増加を見込み、一定程度の財政余地を確保した保険給付額を計上している状況にあるとの答弁がありました。  また、委員から、その他一般会計繰入金及び国民健康保険事業基金繰入金の関係性を問う旨の質疑があり、当局から、その他一般会計繰入金については、国保事業に対する財政支援として繰り入れると赤字保険者の対象となり、税率の引き上げに関し、県からの指導が入るため、特定健診の補助を初めとした財政支援に該当しない部分において繰り入れることとしており、それでも不足する部分については、国民健康保険事業基金から補填をしているとの答弁がありました。  このほかに、歳入における保険者努力支援分及び特別調整交付金分の積算根拠の確認、人間ドック及び脳ドックの受診状況の確認がされました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第59号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第60号 令和2年度伊東市土地取得特別会計予算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第61号 令和2年度伊東市霊園事業特別会計予算につきましては、新規事業である第3期計画基本設計等業務委託を主な要因として全体事業費が増額となったことにより、霊園整備基金の積立額が前年比減となっていることが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  続く市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入における後期高齢者医療保険料の増額を見込む理由として、後期高齢者の増や保険料の改定、低所得者の軽減特例の見直しなどが関連していることが確認されたほか、質疑はありませんでした。  以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第63号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  令和2年3月13日常任総務教委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                  令和2年3月13日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                             常任総務委員会                               委 員  重 岡 秀 子                      記 1 市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算  2年ごとに保険料率が改定される後期高齢者医療制度であるが、導入から10年を迎えるということで、導入時の激変緩和策として設定された均等割における低所得者軽減特例が令和3年度までに廃止される。したがって、令和2年度予算の歳入の後期高齢者保険料の増額は、この均等割額の増額が影響した予算となっている。  例えば、令和3年までに8割軽減だった段階の方は7割に、8.5割軽減だった段階の方も7割となる。その結果、年金収入78万円の基礎年金受給者、月に直せば6万5,000円の方の保険料は、現行8,000円だったところ12,600円になり、4,600円もの値上げである。ほとんどの方が年金中心の後期高齢者にとっては痛手であり、特に低年金の方にはつらい改定である。  後期高齢者保険制度は県単位の広域連合によって運営され、伊東市独自に保険料率を設定することは不可能な制度であることは承知している。一自治体では何ともしがたい今回の改定案であるが、やはり認めがたい内容であり、しっかり批判の声を上げることが必要と考える。  以上の点から、市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算について反対し、少数意見を留保する。                                       以 上               ─────────────── ◆10番(重岡秀子 君)ただいま議題となっております市議第63号についての少数意見報告については、お手元にお配りしてありますので、よろしくご審議ください。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより7件一括討論に入ります。発言を許します。  討論の通告がありますので、まず、13番 杉本憲也君の発言を許します。                〔13番 杉本憲也君登壇〕 ◆13番(杉本憲也 君)おはようございます。清和会の杉本憲也です。会派を代表し、市議第39号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場で討論を行います。  今回の条例改正の趣旨である成年後見制度の利用促進及び成年被後見人に対する不当な差別撤廃並びに条例改正を通じて成年被後見人の印鑑登録できる自由が実現可能となることについては大いに賛成し、一定の理解をするところであります。  しかしながら、今回の条例改正には、当初、さきの本会議や委員会での審議でもお示ししたとおり、改正を通じて認められる成年被後見人の利益以上に、判断能力が不十分な方の財産権等の利益を保護するという成年後見制度本来の趣旨等を没却する解決すべき3つの不利益がありました。  具体的には、1つ目の不利益として、成年被後見人に印鑑登録を認め、かつ印鑑登録後、成年被後見人になった場合、職権抹消する明文規定を削除することで生じる契約書の偽造や立証責任の転換等のリスクに伴って、成年被後見人を不要なトラブルに巻き込み、負担をふやしてしまうという司法上や事実上の不利益、2つ目の不利益として、意思能力の有無を登録の要件に掲げ、かつ登録後、意思能力を有しなくなったときに、職権で印鑑登録を抹消することに変更された場合に、裁判において、成年被後見人だけでなく、新たに成年後見制度を利用していない認知症等の高齢者に対しても印鑑登録の有無イコール意思能力の有無と判断される材料の一つとされ得る不利益、3つ目の不利益として、従来明確化されていた欠格要件及び職権抹消要件を、条例改正により漠然化させることに伴い生じる事務処理の繁雑化や、市民サービス低下等による行政手続上の不利益です。そして、こうした不利益は、高齢化が進み、今後、成年後見制度のより一層の活用が見込まれる本市においては、見逃すことができない、解決すべき非常に重要な問題となります。  この点、今回の改正のよりどころになったとされる総務省の技術的助言としての通知文書では、第2条2項2号改正部分については触れていますが、後見開始の審判が確定したときに、職権で印鑑登録を抹消できる手続を定めた第15条第1項第2号部分については、削除の有無につき直接の助言はないものの、印鑑登録後、成年被後見人になったことを知った場合には、当該印鑑登録を職権で抹消すべきという、まさに第15条第1項第2号を削除せずそのまま残すべきとも言える方針を示しています。  加えて、今回の印鑑条例の改正に関して、他市町村の状況を見ると、大阪府羽曳野市などでは、印鑑登録後、成年被後見人になった場合の職権抹消について、本市にいう第15条該当部分を、あえて改正せずに残し、総務省の助言に従った対応をしていますし、北海道浦幌町では、今回述べる各不利益などを理由に、第2条該当部分の改正に反対する修正案が議員提案されるなど、印鑑条例改正の是非につき、各地で非常に活発な議論が行われています。  他方、行政手続に関しても、今回の条例改正では、今まで一見して職員が判断可能な登録欠格要件だった成年被後見人から、一見して職員が判断しにくい意思能力の有無という成年被後見人より明確性を欠く漠然とした要件に変更されてしまいます。また、意思能力の有無は、裁判手続でもその判断が難しいとされ、必ず医師等専門家の診断や鑑定を要するなど、その判断には時間と慎重さを求められるものであり、意思能力の有無とは何ら因果関係を有しない写真つき身分証明書の提示で容易に判断できるものではありません。であれば、今回、欠格要件を変更することにより印鑑登録手続の煩雑化を免れないことは明らかです。また、登録後、成年被後見人となった場合の職権抹消についても、根拠規定の第15条第1項第2号を単純削除することに対し、当局より、改正後は第15条第1項第5号の市長が印鑑登録原票を抹消すべき事由が生じたことを知ったときを根拠に職権抹消を可能とする旨の答弁がありました。しかし、これでは、不利益取り扱いとなる職権抹消の要件が、改正前は、「後見開始の審判が確定したとき」と明確化されていたにもかかわらず、改正によって、「抹消すべき事由」と漠然化されてしまい、かえって手続の煩雑化や権力濫用のリスクを招いてしまいます。  あわせて、本年12月より、本市の印鑑登録業務の一部が民間委託されることに鑑みても、誰が、具体的にどのような資料を用いて登録要件及び抹消要件の該当性を判断するのかといった印鑑登録に関する誰にでもわかりやすく明確な基準の新たな策定が必要不可欠です。  こうした各事由に鑑みれば、今回の条例改正は、それのみをもってしては市民の権利利益を脅かす改悪となりかねず、条例改正と同時に、これまで述べてきたリスクの回避策が講じられない限り、市民の権利利益の擁護に資する伊東市議会の構成員である議員として、およそ認容できるものではなく、むしろ当局による、条例上文言は改正するが、運用は従来と変わらずという旨の答弁をも踏まえて考えれば、判断能力が不十分な方の財産権等の利益を保護するという成年後見制度の趣旨にかなった最良策として、条例改正をしないという選択肢も当然考えられました。  とはいえ、成年後見の制度趣旨を実現する中で、今回の改正の趣旨である成年被後見人の印鑑登録の自由を認めていく必要性については、十分理解できるものです。そこで、成年被後見人の自由と権利保護という2つの利益の最適なバランスを、どのように条例改正を通じて実現していくか。すなわち、条例改正を通じて、どう不利益の回避策を構築していくかについて、我々は議案説明後、委員会審議等を初め、当局とさまざまな議論を尽くしてきました。そして、議論の末、当局側が不利益の解決策として、我々の提案に応じる形で、次のことを確約する答弁を得るに至りました。  すなわち、改正条例の施行日までに、第2条及び第15条に関して要件を明確化かつ限定的に適用するために、従前定められていなかった伊東市行政手続条例に基づく審査基準及び処分基準を新たに定めて公にし、行政手続の適正性を担保するということであります。具体的には、改正後第2条第2項第2号について、手続条例第5条に基づく審査基準として、欠格要件である意思能力の有無の判断方法を定めた基準に成年被後見人等の具体的な内容を定め、改正後第15条第1項第5号について、手続条例第12条に基づく処分基準として、市長が印鑑登録原票を抹消すべき事由に、成年被後見人等の事由を具体的に定めることを主な内容とするものです。  この点、今回新設される意思能力の有無の審査基準について総務省に確認したところ、総務省としては、当該基準のひな形を設けていない旨の回答があったことに鑑みれば、今回の本市の取り組みは、他市町村に先駆けた先進的な取り組みであり、非常に高く評価できるものです。  我々清和会は、以上の経緯に鑑み、当局とのたび重なる有意義な議論を通じ、改正に係る課題解決だけでなく、新たに行政手続の充実化を図り、市民の皆様の利益につなげることができたことから、議会という審議機関としての役割を全うしたと判断し、今回、市当局がさきに述べた解決策を確実に実行するという回答を得られたため、本議案に賛成するという結論に至りました。それゆえ、当局には、上記答弁の意味を重く受けとめ、条例改正後、施行日までに、迅速かつもれなく各基準を策定し、公にするとともに、今回の条例改正により、従前以上に法令に基づき事務処理を迅速かつ適切に行うことで、市民に不利益を生じさせない取り組みを行い、成年後見制度のさらなる利用促進を図ることを切に求めます。  結びに、本市行政当局に対しては、本市の事務、特に今回のような自治事務を行うに当たっては、国や県からの技術的助言のみを盲信し、制度の本質を見失った単なる本末転倒の言葉狩りのように見える条例改正案を提出することなく、常に市民の権利利益の実現に資することができるよう、市長を先頭に、幹部職員を初め担当各課職員一人一人が法的知識の研さんをより一層怠ることなく積み、その制度趣旨並びに行政行為により生じ得るあらゆるリスク及びその解決策をみずからが常に考え、市民の安心、安全を第一に考えた独立した基礎自治体として、みずからの行為の必要性と許容性を法令の趣旨に鑑みて自問自答し、当初より自信を持って、市民にわかりやすい説明を行うことのできる自律的な団体自治運営を行い、変えるべきものは変え、変えるべきでないものは勇気を持って変えないという決断力のある、市民目線の強い伊東市となることを切に願うとともに、今後の議会での議案説明においても、広い視野を持ち、規則内容を初めとするリスク回避策等の周辺事由をも踏まえた、より一層丁寧な説明をしていただくことを求め、賛成の討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、9番 佐藤龍彦君の発言を許します。                〔9番 佐藤龍彦君登壇〕
    ◆9番(佐藤龍彦 君)日本共産党の佐藤龍彦です。ただいま議題となっています市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算について、通告に従い、会派を代表して反対の立場から討論いたします。  老人医療費については、かつて国が昭和48年に70歳以上の医療費を完全無料にしていました。しかし、医療費が急増したことや国保の運営が厳しくなったことで、昭和58年に老人保健法が制定され、窓口での医療費一部負担を求めるようになりました。そこからさまざまな議論を繰り返す中で、平成20年4月に現行の後期高齢者医療制度が施行されました。  この後期高齢者医療制度は、保険料が所得割と均等割から算出され、2年ごとに保険料率が見直されます。今回の改定は、所得割率が7.85%から8.07%になり、均等割額は4万400円から4万2,100円となり、全体的にどの所得階層も値上げの改定となります。さらに、制定から10年以上たつということで、導入時の激変緩和策として暫定的に設定されていた均等割における低所得者軽減特例が令和3年度までに廃止となります。例えば8割軽減だった段階の方は7割に、8.5割軽減だった段階の方も7割となります。その結果、年金収入78万円以下の基礎年金受給者、月に直せば6万5,000円以下の年金収入の方は、現行で年8,000円だったところ1万2,600円になり、4,600円もの値上げとなってしまいます。確かに消費税10%が導入された昨年の10月から、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が始まったことで、負担増にはならないとの国の説明もあります。しかし、年金生活者支援給付金は、基礎年金受給者以下の方だけであり、最大でも月5,000円です。同一世帯の全員が住民税非課税であることや、年金を掛けた年数によっても支給される額が変わってしまいます。  私の知人のAさんは、88歳で市営住宅に住んでいますが、現在2カ月で10万5,000円ほどの年金で、当然本人は非課税ですが、その10万5,000円から介護保険料を9,690円、後期高齢者医療保険料を1,334円天引きされています。市内のホテルに勤める独身の息子が同居しているので家族全員が非課税でないため、介護保険料も第4段階であり、今回の介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の恩恵も全く受けることができません。このような例もあるのです。伊東市には、基礎年金を満額で受け取れず、生活保護以下の収入の高齢者が多いこと、また、保険料が基本的に年金天引きであることを考えれば、今回の改定は、やはり後期高齢者にとっては痛手です。また、この仕組みのままであると、令和4年度以降の保険料もさらに値上げとなることが予想されます。後期高齢者保険制度は県単位の広域連合によって運営され、伊東市独自に保険料率を設定することは不可能な制度であることは承知しています。一自治体では何ともしがたい今回の改定案でありますが、消費税増税の根拠が社会保障の充実であることを考えると、やはり認めがたい内容であり、しっかり批判の声を上げることが必要と考えます。  よって、以上の点から、市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、19番 宮﨑雅薫君の発言を許します。                〔19番 宮﨑雅薫君登壇〕 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ただいま議題となっております市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  令和2年度の予算規模は、前年度より1億2,400万円多い21億3,200万円となっております。後期高齢者医療制度は、県内に住む75歳以上の人と、一定の障がいがあると認定を受けた65歳以上の人が加入する制度であり、県内全ての市町が加入する広域連合が主体となり、市町と協力しながら制度の運営を行っております。医療制度の運営は、広域連合が保険料の決定、医療の給付を行い、伊東市は各種申請の受け付け、保険証の引き渡し、保険料の徴収、各種相談事業などを行っており、その財源は、医療に係る費用のうち医療機関の窓口で支払う自己負担額を除き、国・県・伊東市が負担する公費が全体の5割、75歳未満の現役世代の負担が4割、残り1割を被保険者が保険料として負担するものです。  以上のような仕組みの中で本特別会計予算が組まれており、本市の支出予算の95.65%、20億3,927万5,000円は後期高齢者医療広域連合への納付金であり、内訳は広域連合へ支出する負担金2,621万8,000円、医療給付に対する市の負担金8億1,862万1,000円、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する9億5,394万円、保険料の減額分に対する市・県負担金のうちの市負担分2億4,049万6,000円であります。この支出は本市だけでなく後期高齢者医療制度を維持するための重要な支出であり、75歳以上の人と一定の障がいがあると認定を受けた65歳以上の人が安心してお医者さんにかかるための必要な予算であります。  2月12日に開催された総務委員会協議会において、静岡県後期高齢者医療広域連合における令和2年度の保険料算定では、所得割率が7.85%から8.07%に、均等額割が4万400円から4万2,100円に改定され、保険料の賦課限度額最高額は62万円から64万円と年間2万円の増額、現役並み所得者は年間6,500円の増額であり、軽減措置を受けている月額14万円の年金のみの世帯では年間3,700円の増額、年金収入78万円の基礎年金受給者は保険料年額が8,000円から1万2,600円と年間4,600円の増額と説明を受けました。最高額を納める方は年間64万円もの負担であり、従前の9割軽減であった方は年間1万2,600円の保険料であります。  保険料軽減措置につきましては、後期高齢者医療制度が平成20年度から開始されたとき、低所得者の負担軽減上乗せを当面の暫定措置として特例的に実施されてきましたが、令和元年10月に軽減特例措置の国庫補助が廃止され、段階的に軽減率が少なくなり、特に9割軽減となっていた方は、特例措置がなくなったことにより保険料率と保険額が改定前より増額となりますが、介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金月額5,000円の支給などにあわせ、医療保険を将来にわたり安心できる制度にするための見直しが行われ、年金収入の少ない方にとっては、保険料の増額分より手厚い制度も実施されております。反対討論のような保険料の均等割軽減の見直しによって低所得者軽減特例措置が廃止されることだけをもって本予算に反対するということは、税負担や世代間の公平性を損なうものであり、本市の後期高齢者医療制度の執行に反対するということであり、予算が執行できなければ、最悪の事態として本市の後期高齢者全体が安心して医療を受けることができなくなるということであります。  議員諸兄には、ぜひこの点を理解していただき、予算案に賛成していただくことを切望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案7件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第39号、市議第40号及び市議第44号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第59号、市議第60号及び市議第61号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第63号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)  △日程第2、市議第45号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、市議第58号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第65号 令和2年度伊東市下水道事業会計予算及び市議第66号 令和2年度伊東市水道事業会計予算、以上4件を一括議題といたします。  常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任観光建設委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                  令和2年3月12日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                              常任観光建設委員会                                委員長 青 木 敬 博                       記  ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┬─────┐  │  番   号   │件          名         │議決の結果    │付 記  │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第45号  │地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴│原案を可決すべし │     │  │         │う関係条例の整理に関する条例       │と決定      │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第57号  │令和2年度伊東市一般会計予算歳出のうち、第│〃        │     │  │         │2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示│         │     │  │         │整備費、第17目地域応急処理費、第20目健│         │     │  │         │康保養地づくり推進費、第4款衛生費第2項清│         │     │  │         │掃費第5目地域汚水処理費、第5款労働費、第│         │     │  │         │6款農林水産業費、第7款観光商工費、第8款│         │     │  │         │土木費、第11款災害復旧費        │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第58号  │令和2年度伊東市競輪事業特別会計予算   │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第65号  │令和2年度伊東市下水道事業会計予算    │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第66号  │令和2年度伊東市水道事業会計予算     │〃        │     │  └─────────┴─────────────────────┴─────────┴─────┘                                         以 上               ───────────────                〔20番 青木敬博君登壇〕 ◎20番(常任観光建設委員長 青木敬博 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計予算1件及び企業会計予算2件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。  まず、市議第45号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、本改正に係る地方自治法の改正概要が確認されたほか、質疑はなく、討論はなく、採決の結果、市議第45号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第58号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。  まず、委員から、歳入において事業収入を対前年度比で約20億円減とした一方で、歳出では一般会計への繰出金として5,000万円を計上していることの算出根拠を問う旨の質疑があり、当局から、令和元年度はGⅢの国際自転車トラック競技支援競輪があったことから売り上げ増で計上したが、新年度は特別競輪である共同通信社杯のみであるため、売り上げが約20億円下がると見込んでおり、また、繰出金については、特別競輪の収支に大きく影響されることや、競輪施設改善基金及び地方公共団体金融機構納付金の支払いとのバランスをとっているとの答弁がありました。  次に、委員から、従事員の会計年度任用職員への移行に伴う影響額を問う旨の質疑があり、当局から、場外開催についても自場での雇用となることから、市営競輪に加え、場外開催についても本市が負担することになり、経費がふえるものの、売上手数料が経費を差し引かない額で入ることから収支に影響はないとの答弁がありました。  このほか、場外開催分を本市で負担することに伴う公債費の一時借入金利子の見込みを確認する質疑、新型コロナウイルス対策による券売場での発売中止措置と災害補償費の関連を確認する質疑などがありました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第58号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第65号 令和2年度伊東市下水道事業会計予算について申し上げます。  まず、委員から、マンホールトイレ設置工事の内容を問う旨の質疑があり、当局から、今年度は実施設計を行い、新年度はこの実施設計をもとに、宇佐美中学校と東小学校の2カ所にマンホールトイレを各7つ設置していくとの答弁がありました。  続いて、委員から、今後も市内にマンホールトイレ設置を拡大していく計画があるか見通しを問う旨の質疑があり、当局から、設置工事費とは別に、令和3年度に新たに2カ所設置するための実施設計の予算も計上しており、最終的には市内7カ所に設置したいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、企業会計に移行するが、一般会計からの繰入金が10億円を超えたことを踏まえ、今後どのように繰入金が推移するのか心配しているとして、経営状況をどのように見通しているか問う旨の質疑があり、当局から、10億円を超えた理由として、企業会計に移行するに当たり、6月支給の期末勤勉手当について4カ月分の引当金などが発生したことや資本費平準化債の算出を実際の償却にあわせて計算した結果、借入金限度額が下がったことなどが理由であるが、これまでの一般会計からの繰入金の推移としては上昇しているため、下水道使用料の改定も視野に入れ、経営戦略を策定したいとの答弁がありました。  このほか、企業債償還の推移の見通しを問う旨の質疑、企業努力としての自主財源の確保に係る見解を問う旨の質疑がありました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第65号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第66号 令和2年度伊東市水道事業会計予算について申し上げます。  まず、委員から、漏水調査等業務委託料の業務内容を問う旨の質疑があり、当局から、本市で約10%発生している不明水を少なくするための水道管の調査で、水道管約500kmについて、1年に100kmほどを調査し、5年間でワンサイクルの調査を行うイメージであるとの答弁がありました。  次に、資本的収入の他会計補助金について内容を問う旨の質疑があり、当局から、地震・津波対策等減災交付金として、消火栓設置等に係る補助金であるとの答弁がありました。  このほか、奥野ダム負担金の内訳を問う旨の質疑がありました。  以上が質疑の概要であり、討論ともになく、採決の結果、市議第66号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより4件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案4件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第45号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
     次に、市議第58号、市議第65号及び市議第66号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)  △日程第3、市議第41号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第42号 伊東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、市議第43号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例、市議第46号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例、市議第62号 令和2年度伊東市介護保険事業特別会計予算及び市議第64号 令和2年度伊東市病院事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任福祉文教委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                  令和2年3月12日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                              常任福祉文教委員会                                委員長 杉 本 一 彦                      記  ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┬─────┐  │  番   号   │件          名         │議決の結果    │付 記  │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第41号  │子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の│原案を可決すべし │     │  │         │施行に伴う関係条例の整備に関する条例   │と決定      │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │市議第42号   │伊東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営│〃        │     │  │         │に関する基準を定める条例の一部を改正する条│         │     │  │         │例                    │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │市議第43号   │伊東市祝金条例の一部を改正する条例    │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第46号  │伊東大原武道場条例の一部を改正する条例 │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第57号   │令和2年度伊東市一般会計予算歳出のうち、第│〃        │     │  │         │2款総務費第1項総務管理費第18目コミュニ│         │     │  │         │ティ振興費、第3款民生費(第1項社会福祉費│         │     │  │         │第6目国民年金事務費、第7目国民健康保険費│         │     │  │         │を除く。)、第4款衛生費第1項保健衛生費(│         │     │  │         │第6目後期高齢者医療費、第8目環境衛生費を│         │     │  │         │除く。)、第10款教育費         │         │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第62号  │令和2年度伊東市介護保険事業特別会計予算 │〃        │     │  ├─────────┼─────────────────────┼─────────┼─────┤  │ 市議第64号  │令和2年度伊東市病院事業会計予算     │〃        │     │  └─────────┴─────────────────────┴─────────┴─────┘                                         以 上               ───────────────                〔8番 杉本一彦君登壇〕 ◎8番(常任福祉文教委員長 杉本一彦 君)ただいま議題となりました条例4件、特別会計予算1件及び病院事業会計予算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を申し上げます。  まず初めに、市議第41号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。  幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった給食費について、改正法施行の令和元年10月1日以降、本改正条例が施行されるまでの間の給食費徴収の法令根拠についての確認がされたほかは質疑、討論はなく、採決の結果、市議第41号は全会一致で原案を可決すべしと決定をいたしました。  続きまして、市議第42号 伊東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本条例の改正に当たり実施したパブリックコメントの状況についての確認がされた後、委員から、厚生労働省により市の条例を定める際に参酌すべきとして定められた基準との相違点を問う旨の質疑がありました。当局からは、設備の基準として規定している児童1人当たりの面積について、国基準の1.65㎡以上に対し、経過措置として、本市は1.5㎡以上とすること及び放課後児童支援員の資格要件について、指定研修の修了者とあるところを修了予定者とすることで要件を緩和しているとの答弁がありました。  このことに関連し、ほかの委員から、設備基準に関する経過措置の適用状況を問う旨の質疑があり、当局からは、現在のところ2つのクラブが国基準を満たしておらず、経過措置の適用を受けている旨の答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第42号は全会一致で原案を可決すべしと決定をいたしました。  次に、市議第43号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例について申し上げます。  委員から、第2子以降の誕生祝金の額の引き上げに至った経緯を問う旨の質疑がありました。当局からは、第1子、第2子及び第3子以降に差を設け、現行の額とした平成27年度から3年以上が経過し、現状を検証することで、出生後の子育て費用等の経済的負担の軽減のため、今回の見直しに至った旨の答弁がありました。  このほかには質疑、討論はなく、採決の結果、市議第43号は全会一致で原案を可決すべしと決定をいたしました。  次の市議第46号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  続きまして、市議第62号 令和2年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。  介護認定審査会委員及び介護認定調査員の人数について、審査会委員が48人、認定調査員が5人であるということが確認されました。ほかに質疑、討論はなく、採決の結果、市議第62号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第64号 令和2年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。  委員から、医療従事者確保対策事業交付金に関連し、伊東市民病院における医療従事者の充足状況を問う旨の質疑がありました。当局からは、いずれの診療科においても従事者は充足しているが、特に常勤での配置が困難な専門の医師の確保に交付金を活用しているとの答弁がありました。  また、委員から、医療従事者確保対策事業交付金のこれまでの活用を問う旨の質疑もありました。当局からは、交付金の活用により、平成30年度には眼科と脳神経外科の医師、本年度は消化器外科と循環器内科の医師をそれぞれ確保できたとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第64号は全会一致で原案を可決すべしと決定をいたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより6件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案6件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第41号、市議第42号、市議第43号及び市議第46号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第62号及び市議第64号、以上2件について一括採決いたします。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)  △日程第4、市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。               〔12番 四宮和彦君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算本委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。  まず、歳出から申し上げます。  第1款議会費、第3款民生費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。  次に、第2款総務費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。  男女共同参画事業の主な増額理由である委託事業の内容を問う質疑があり、当局から、現行のプランが令和2年度に期間が満了となることから、新プラン策定のためにアンケートの実施、事業所へのヒアリング等の調査を実施する予定であり、集計、分析を経て結果報告を提出していただき、計画の策定に進んでいくとの答弁がありました。  次に、移住定住促進事業に関し、まず、ポータルサイトの内容が確認され、当局から、本市への移住希望者が見て、一目でわかる移住案内の入り口として、移住に特化したサイトを新たに作成するもので、移住支援策の掲載にあわせ、本市のことを知っていただくため、教育、医療などの分野ごとに移住に役立つ情報を発信し、本市を紹介するものを想定しており、また、先輩移住者の声を掲載することも考えているとの答弁がありました。  この答弁を受け、委員から、ポータルサイトについては、首都圏の情報を収集し、移住相談に訪れる若者などのニーズを把握した上で構築することが効果的であるとの考えが示された後、県の東京事務所に派遣している職員が、どのように本市の移住促進策に寄与できるのかを問う旨の質疑があり、当局から、本市から派遣している職員については、首都圏企業への情報収集やサテライトオフィス、企業研修、スポーツ合宿の誘致活動、移住定住に関する支援などにおいて県の事業として従事しているものの、県のノウハウを学ぶことで多様な経験により培われた能力を生かし、今後の移住促進施策に寄与することができるものと考えているとの答弁がありました。  また、現地ナビゲート事業の実績として、2月現在、9件の方を案内し、そのうち1組2名の方が実際に移住していただくという結果に結びついたことが確認されました。  次に、市民課窓口業務等委託事業に関し、まず、事業目的及び委託期間の確認がされ、当局から、窓口業務の委託については、繁忙期、曜日、時間帯等に応じてシフトを組み、最適な人員を確保することで速やかに交付申請を受け付けることが可能となることや、手続の流れにおいて、交付担当が交付手数料受領に専念できる体制となることで、交付までの円滑な流れを構築できることがメリットであり、また、住民票等の証明類の受付窓口を分けることで、市の職員においては、住民票の異動や戸籍の届け出等、丁寧な説明、確認が必要となる業務に重点的に当たることが可能となるため、質の高いサービスを安定的に供給することができるようになるとの答弁があり、また、令和2年12月から令和5年11月までの3年間を委託期間とするとの答弁がありました。  また、委託業者において受け付けをした証明書類の申請については、市の職員が確認審査をし、交付の可否を決定することから、必ず市の判断が入ることとなっていることの確認、市の職員から委託業者の職員に対し、直接指導等を行うと偽装請負に該当するため、現場に配置される委託業者の責任者を通して指導等を行うことの確認がされました。  これらの答弁を踏まえ、委員から、人件費の削減としては効果が限定的であり、委託料の額を考慮すると、市の職員等を充足させることで委託と同様の体制を構築できるのではないかとして、見解を問う旨の質疑があり、当局から、行政改革により職員削減が進む中、サービスの水準を維持しなければならない状況においては、異動による配置移転がない委託業者においてスキルの蓄積を図ることは、サービス水準を維持するためにも効果的であると考えており、また、市民課単独では費用面で効果が上がりにくいものの、市行政全体の人員配置を考えた中で、重点的、戦略的な事業に職員を配置していくという点において、市民課の窓口委託が一つの重要な要素となるとの答弁がありました。  次に、総合計画等策定事業に関し、審議会の委員構成が確認された後、委員から、柔軟な発想を期待し、新しい分野から委員を委嘱することを検討していないのかを問う旨の質疑があり、当局から、条例上、ある程度の委員構成が定まっている状況にあるが、学識経験者などからの委嘱において、柔軟に対応できるよう検討したいとの答弁がありました。
     このほかに、魅力あるまちづくり事業に関し、LED防犯灯の改修率が約94%となっていることの確認、消費生活対策事業に関し、国家資格の所有者、または、それに準じる者が相談員として配置されることの確認、マイナンバーカード交付事業に関し、国のデジタル・ガバメント実行計画により交付数がふえることを想定した事業費となっていることの確認がされ、また、納税相談においては、昨今の新型コロナウイルスを起因とする経済的損失に対し、納税の猶予及び換価の猶予といった既存の制度を活用する中で対応を図り、国から特別な施策が示されることがあれば、状況に即して対応を図りたいとの見解が示されました。  次に、第4款衛生費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。  ふれあい収集事業に関し、対象要件の緩和及びその周知方法並びに目標件数の確認がされ、当局から、要件の一つである要介護認定において、従前は要介護度2以上の方を対象としていたが、全ての要介護認定者を対象とすることとしたとの答弁、ケアマネジャーや包括支援センターへの周知及び施設等へのポスター掲示により事業周知を図るとの答弁、トラック2台で収集できるキャパシティーが150世帯から200世帯であると見込んでいるため、150世帯以上を目標として利用促進を図っていくとの答弁がありました。  また、対象要件の適用範囲については、要綱に明記する要件のほか、ごみ集積所が遠く、身体的に自力排出が困難な方など、職員が相談に応じる中で世帯の状況を勘案し、収集の対象とするなど、臨機応変に対応を図っているとの答弁がありました。  この答弁を受け、委員から、介護認定を対象要件の一つとしていることから、介護保険サービスと重複する点があることについて当局の見解が問われ、当局から、重複部分については認識しているものの、本事業の「ふれあい」の趣旨として、ごみ収集のほかに声かけによる安否確認が含まれていることから、ヘルパーの方が訪問していない時間帯においても利用者と対面する機会を得ることができ、より手厚いサービスへとつながるものと考えているとの見解が示されました。  次に、指定袋製造運搬委託に関し、ごみの減量化が進む一方、本事業については、例年、同様の予算計上となっていることから、その理由を問う旨の質疑があり、当局から、ごみの減量化により指定袋の必要数が減少するとの考えがある一方、今般の台風被害のように、有事の際に、急遽ごみが大量に発生する可能性があることから、毎年、同様の予算計上をすることで必要数を確保できるように備えているとの答弁がありました。  このほかに、生ごみ処理容器等設置費補助事業の減額要因として、数年の実績に鑑み、利用状況を反映させる形で減額としたことの確認、不法投棄未然防止緊急対策事業において、日常的に不法投棄がされる箇所に、新たに9台の防犯カメラを設置することの確認がされました。  次に、第9款消防費につきまして申し上げます  委員から、消防団員活動服等整備事業が前年比大幅増となっている理由が問われ、当局から、全団員506人に対し貸与する活動服を国の基準に基づき更新するとともに、夏場の作業や捜索活動において使用するTシャツを支給するための増額計上であるとの答弁があり、4月に団員が多く入れかわることから、その中でサイズ等の確認をした後、なるべく早期に配付できるよう努めるとの答弁がありました。  次に、総合防災ガイドブック作成事業について、更新点等を問う旨の質疑があり、当局から、県の災害想定の見直しや、指定作業の完了により、河川の浸水区域の想定、土砂災害警戒区域の指定及び火山活動による噴火の影響が及ぶ可能性のある範囲において大きく変更が生じたことから、ガイドブックを更新し、全戸配布することで、市内の危険箇所、避難所等の周知を図るものであるとの答弁がありました。  このほかに、耐震性貯水槽建設事業において、消防水利の充実を図るため、伊東市斎場地内に100tの貯水槽を新設することが確認されました。  以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。  まず、第1款市税につきまして申し上げます。  委員から、個人市民税及び法人市民税の大幅な減額計上の理由を問う旨の質疑があり、当局から、個人市民税については、今年度の調定額が大きく減少している状況があり、国の推計では経済状況は緩やかに回復しているとするものの、本市では、数値として確認できなかったものと感じたことから、これらの事情を酌んだ上で減額の見込みとしたとの答弁があり、また、法人市民税については、昨年10月1日からの事業年度において、法人税割の税率が3.7%引き下がることになっており、令和2年度の10月以降の決算に大きく影響するものと見込み、大幅な減額の計上としたとの答弁がありました。  また、入湯税を減額計上していることについて、今般の推移状況及び特徴を問う旨の質疑があり、当局から、過去10年間の推移においては、平成23年度までは対前年度比で減少が続き、以降は増減を繰り返している状況にあったが、昨年の入湯客数は減少したこと、特別徴収業務者数については一貫して減少を続けていることから、減額を見込み計上したとの答弁がありました。  次の第2款地方譲与税から第22款市債までにつきましては、地方消費税交付金の予算計上に関し、県の予算における対前年度当初予算比24.7%増の推計に鑑み、本市としては、県の予測数値に近い21%増の15億円を見込んだことが確認されたほか、質疑はありませんでした。  債務負担行為以下、その他の予算の定めにつきましては、質疑はありませんでした。  以上が論議の概要で、討論において、賛成の立場から、新型コロナウイルスの影響以前から、市内経済が厳しい状況にあるものと認識し、新年度予算においては、予算の柔軟な組みかえや補正対応などが必要になると考えており、市民課窓口の業務委託など疑義を残す点があるものの、市の経済動向や市民生活を丁寧に考え、場合によっては、基金の取り崩しによる対応等を含め、努力邁進をお願いするとともに、本予算が市民生活を守るための予算となることを期待し、賛成するとの討論がありました。  採決の結果、市議第57号中、本委員会所管部分につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 4分休憩                 ───────────                 午前11時14分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。                〔20番 青木敬博君登壇〕 ◎20番(常任観光建設委員長 青木敬博 君)ただいま議題となっております市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  委員から、第11目住居表示整備費について、住居表示制度の概要及び消耗品費の内容は住居表示プレート代であることが確認されたほか、質疑はありませんでした。  続く第4款衛生費のうち、本委員会所管部分につきましては、市内の合併処理浄化槽の数及び補助金額が確認されたほか、質疑はありませんでした。  次に、第5款労働費につきまして申し上げます。  まず、委員から、ビジネススクール事業委託について、今年度の雇用環境改善事業委託と比較して2倍の予算となっていることから変更内容を問う旨の質疑があり、当局から、今年度の雇用環境改善事業においてはビジネススクールを計6回実施しているが、新年度については年間10回程度を予定していることから増額になったとの答弁がありました。  続いて、委員から、ビジネススクール参加者の業種を問う旨の質疑があり、当局から、飲食店、福祉関係、水産関係であるとの答弁がありました。  このほか、シルバー交流サロン事業補助金が高齢者労働能力活用事業補助金に統合されたことが確認された上で、その内容を問う質疑がありました。  次に、第6款農林水産業費につきまして申し上げます。  まず、有害鳥獣対策事業800万円について、有害鳥獣対策事業委託料及び地域おこし協力隊活動事業補助金の合算であること、有害鳥獣対策にかかわる地域おこし協力隊は2人であること、地域おこし協力隊関係経費は、今年度まで総務費の移住定住促進事業に計上されていたが、今後は、活動内容に関する担当課がそれに対応する科目で計上していくことが確認されました。  次に、森林経営管理意向調査業務委託料に関し、委員から、森林環境譲与税は当初600万円から徐々にふえていくとの説明であったとして、1,100万円に急増した理由を問う旨の質疑があり、当局から、昨年の台風被害を受け、国からなるべく早く森林整備ができるようにと増額の指示があったことから、増額して計上したとの答弁がありました。  続いて、水産業振興補助事業の水産業共同施設整備事業について、設置する防鳥ネットの形状等が確認された上で、以前計画があった魚市場改築計画も踏まえ、委員から、魚価を上げるための衛生的な対策は、伊東のブランド力強化や観光にとっても非常に重要であることから、今後、漁協のあり方の見直しや市が全面的に支援していくことも必要ではないかとして、市の見解を問う旨の質疑があり、当局から、以前の改築計画については、市も県と連携して全面的に支援するも、最終的には漁協の意向で中止となったが、観光面においても、魚市場は貴重な資源であることから、今後も積極的に支援していきたいとの答弁がありました。  このほか、松くい虫防除委託料に関し、ナラ枯れ対策も含まれるか確認する旨の質疑などがありました。  次に、第7款観光商工費につきまして申し上げます。  まず、委員から、新規事業である観光施設個別計画策定事業の内容を問う旨の質疑があり、当局から、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画であり、施設の長寿命化、適正な規模を検討するものであるとの答弁がありました。  続いて、委員から、対象となる施設を問う旨の質疑があり、当局から、観光会館、ふれあいセンター、市営海浜プールの3施設であるとの答弁がありました。  次に、伊東オレンジビーチ景観整備事業について、ライトアップするヤシの木の範囲が確認された後、委員から、駅前はちょうちんとLEDでのイルミネーション、松川沿いは和のイメージで竹あかりを実施しているとして、ヤシの木はどのようなイメージで計画しているかを問う旨の質疑があり、当局から、ちょうちん、LED及び竹あかりと今回の海岸線は別で考えており、海岸線に明るさが欲しいものの、竹あかりではイメージが合わないことから、コンピュータープログラムで色の変化をつけることができるLEDを常設するとの答弁があり、委員から、イメージに統一感がないと逆にマイナスになるとして、設置場所やデザイン性も考慮して実施していただきたいとの意見がありました。  次に、委員から、デジタルマーケティング事業委託料の内容を問う旨の質疑があり、当局から、令和元年度9月補正で計上した事業であるが、外国人向けPR動画を制作して、3月2日から2週間、10カ国を対象にユーチューブに広告を出し、再生した方々のデータをとりターゲットを絞る事業で、実績としては、市では600万回再生を目標にしていたが、1週間を過ぎた現時点で1,500万回再生されており、同事業を行っている県西部他市の例では、6カ月で900万回再生となっていることから、かなりよい状況であり、新年度においては、今回の動画とは異なる季節で動画を撮影し、配信していくとの答弁がありました。  続けて、委員から、誘客宣伝の取り組みもデジタル化の流れがあるとして、このようなデジタルでのマーケティングから直接対面式アンケート調査の観光動態統計調査まで、いろいろな方法がある中で、誘客宣伝をどのように考え、予算に反映させたのかを問う旨の質疑があり、当局から、どこの国、地域の、どの年齢層、どのような趣味嗜好を持った方が伊東に興味を持っているか、ターゲットを絞ることが目的であるため、基本的にデジタルに比重が置かれていくものと考えるが、直接観光客の顔を見ながらご意見を伺うことも大変重要であるので、さまざまな方向から誘客宣伝をしていくことが必要であると考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、ロケツーリズム推進事業について、伊東市ロケーションサービスの設置場所及び人数を問う旨の質疑があり、当局から、窓口となる組織は構築するが、事務所をどこかに設置する予定はなく、組織構成等の詳細はまだ決定していないとの答弁がありました。  続けて、委員から、本事業においてロケ誘致活動も行うのであれば、民間企業など外部の方も構成員になっていただくとよいのではないかとして、誘致活動の方向性を問う旨の質疑があり、当局から、今までのロケ受け入れについては、誘致活動を積極的に行っていなかったが、今後に向けて、市職員がロケツーリズム協議会に参加し、制作者側と面識を得る取り組みも始めており、今後は積極的にロケ誘致活動を推進する体制をつくっていくとの答弁がありました。  次に、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業について、その内訳の確認がされた後、委員から、新年度においてもHIKARIの事業に予算配分が多いとして、新たな取り組みがあるのか、また、YUKATA事業においても特徴的な取り組みが予定されているのかを問う旨の質疑があり、当局から、HIKARIに係る事業については、今年度実施した竹あかりが好評であることから、駅前のイルミネーション、ちょうちんを継続する中で、商店街の協力を得て竹あかりを拡大していきたいと考えている。YUKATAに係る事業については、今年度試験的につくったオリジナル浴衣の反応を見ながら、新たな取り組みを検討するとともに、「ゆかたび」の利用者がふえていることから、商店街で利用できるクーポン券も継続したいとの答弁がありました。  さらに、委員から、インセンティブとして発行しているクーポン券の金額が、今年度のようにレンタル料と同等額であるとすると、経済効果に疑問があるとして、クーポン券を継続する理由を問う質疑があり、当局から、今年度は静岡デスティネーションキャンペーン本番であるということから、同等額のクーポン券を発行したが、新年度のクーポン券の詳細はこれから実行委員会で検討していくことになるが、浴衣でまち歩きをしていただくこと自体が本市の観光資源になると考えることから、まちに出ていただけるような仕組みを実行委員会で協議していくとの答弁がありました。  次に、観光プロモーション促進事業について、本事業に係る地域おこし協力隊は2名であること及び活動経費の内訳が確認された上で、委員から、農林水産業費の地域おこし協力隊の経費は、補助金として一括で計上されていることを踏まえ、これらの経費の違いを問う旨の質疑があり、副市長から、観光課の地域おこし協力隊は、これまででいう臨時職員であり、会計年度任用職員として雇用することから、市が直接、報酬等を支払うが、国の交付税措置の限度額内で市が支給できるものは直接支払う形となる。一方、産業課の地域おこし協力隊は民間NPO法人の雇用であり、2人の活動経費について、市が補助金及び委託料として地域おこし協力隊に支払う形であることから、雇用形態が異なるため、予算上で違いが生じているとの答弁がありました。  このほか、観光動態統計調査の調査方法及び観光基本計画への反映を問う質疑、花咲く伊東整備事業の事業内容を問う質疑、高校生観光交流推進事業における成果を問う質疑、シティプロモーション推進事業における伊東市観光プロモーション事業と健康保養地づくり事業における選ばれるまちを目指したシティプロモーションとの連携を問う質疑などがありました。  次に、第8款土木費について申し上げます。  まず、移住定住促進道路整備事業に関し、対象となる場所が確認された後、委員から、事業名の移住定住促進という意味及び場所選定の理由を問う旨の質疑があり、当局から、移住定住促進を念頭に置いた場合、その可能性を有すること及び移住定住促進のみならず、観光施設間のアクセス向上も考慮に入れ選定したとの答弁があり、さらに委員から、いろいろな分譲地から道路整備の要望がある中で、ほかの分譲地との平等性をどのように考えているのか見解を問う旨の質疑があり、当局から、分譲地管理会社が敷設した道路については分譲地管理会社が管理しているが、本事業における道路の選定基準として、公道と公道を結んでいる、観光等の施設間を結んでいるなど、不特定の一般車両が通行し、公道並みの利用がされている道路を選定することを基本として、公平性を保ちたい。また、選定に当たっては、静かな生活環境を維持したいという分譲地もあるため、管理会社等の意向を確認した上で選定していくとの答弁がありました。  続いて、整備する道路に係る土地は、おおむね分譲地管理会社の所有地であることが確認された後、委員から、個人所有地がある場合、法的な部分を含め問題はないかを問う旨の質疑があり、当局から、個人所有地が含まれる可能性はあるが、ルート選定は分譲地管理会社や分譲地住民とも協議を重ね、協力を得た上で実施していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員から、本事業の中に道路補修用資材購入費が計上されていることから、整備の実施方法を確認する旨の質疑があり、当局から、原材料支給という意味においては地域応急処理費に準じた形で、本事業においては、上限30万円、6件分を計上し、大きな改良を必要とせず、原材料を支給することで利用できる道路は、地元の力もかりながら実施していきたいとの答弁がありました。  また、委員から、次年度以降も南部地域で本事業を継続するのかを問う旨の質疑があり、当局から、南部に限るということではないので、南部での結果を踏まえ、他地区での実施について、次年度以降、検討していくとの答弁がありました。  次に、委員から、道路除草協同事業について、対前年度で増額した理由を問う旨の質疑があり、当局から、気候の影響もあり、雑草がかなり繁茂していることから、県と協議の上、国県道の割合が多いことを踏まえ、市負担額は前年度と同額とする中で県負担額を増額していただき、実施回数をふやすとの答弁がありました。  そのほか、都市計画道路必要性再検証業務委託料に関し、再検証区間の考え方を確認する質疑、再検証の進捗状況を問う質疑、生活路線バス運行事業補助金の減額理由を問う質疑、景観形成廃屋等除却行為助成金の内容を確認する質疑などがありました。  第11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。  以上が質疑の概要であり、討論において賛成の立場から、観光立市として誘客や宣伝に大きな予算を割いているが、PDCAをしっかり回しブラッシュアップすることや、移住定住促進道路整備事業で、さらに移住定住を促す取り組みに期待して賛成する旨の討論がありました。  採決の結果、市議第57号における本委員会歳出所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                〔8番 杉本一彦君登壇〕 ◎8番(常任福祉文教委員長 杉本一彦 君)ただいま議題となっております市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分につきましては、質疑はありませんでした。  次に、第3款民生費について申し上げます。  まず、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業について、委員から、新規事業であることから事業の具体的な内容を問う旨の質疑がありました。当局からは、事業の内容は、奨学金の返済支援、賃貸住宅の家賃助成、転居費用の補助及び子供の養育支援であるが、現段階ではその詳細の検討中であり、本年10月の事業開始に向けて、各関係機関と相談の上で調整し、制度設計を進めているとの答弁がありました。  次に、委員から、避難行動要支援者名簿システム運用事業に関し、要支援者名簿の運用方法について問う旨の質疑がありました。当局からは、名簿への登録基準を満たす要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方から自身の情報を提供することへの同意を得た上で、民生委員を初めとした地域の人へ平常時にその名簿を提供していくこと、また、基準となる要介護認定や障害者手帳の程度に該当しない場合であっても、本人からの申し出に応じて名簿へ登録を行っていることや、要介護や障害者手帳の情報の変更にあわせて随時名簿の更新をしていくこと、さらには、名簿提供後に要支援者ごとの個別計画を作成していくことについて答弁がありました。  また、障害児給付費における放課後等デイサービス事業について、利用者数の増加要因を問う旨の質疑がありました。当局からは、保護者間の情報交換や学校等支援機関からの紹介などにより、認知度が急速に高まり、利用者の増加につながっているとの答弁がありました。  この答弁を受け、委員から、利用者の急増に対して、市内における当該サービスの提供体制を問う旨の質疑があり、当局から、現在市内では、4カ所の事業所が運営しているが、いずれも定員に近い利用があり、新たな利用者の受け入れが困難となっているため、関係機関と協議の上、事業所の確保に努め、安定したサービスの提供を図る旨の答弁がありました。  このほか、社会福祉協議会事業補助金及び生活困窮者自立支援事業における各事業委託料の減額理由を問う質疑、ファミリーサポートセンター運営委託料の妥当性を問う質疑、保育人材育成業務委託料の減額理由を問う質疑、健康福祉センター温浴施設設計の計画内容を問う質疑、家庭児童相談室運営事業の増額理由を問う質疑及び要保護児童対策地域協議会運営事業の事業内容を問う質疑がありました。  また、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況、子どもの居場所づくり事業の実施状況、子育て支援センターの利用対象児童数や未就学児童数及び子育て支援アプリの利用状況について確認がされました。  続きまして、第4款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  まず、委員から、母子保健事業における母親交流支援事業について、具体的な事業内容を問う旨の質疑がありました。当局からは、育児の不安や悩みを抱え込む母親の孤立感の軽減を目的に、支援員が家庭訪問による相談を通して地域の子育て支援センター等の活用を促進して地域の母親同士の交流を促す事業であるとの答弁がありました。  次に、委員から、健康マイレージ事業に関し、市民のさらなる参加を促進する取り組みについて問う旨の質疑がありました。当局からは、取得ポイントに応じた現在の順位をホームページ上で公開する取り組み、賞品を充実させて複数の中からの選択を可能とする取り組み、ポイント取得の対象となる検診、教室等の拡大についての取り組みを行っている旨の答弁がありました。  また、委員から、休日等救急医療診療業務に関連し、休日の診療体制に関する本市の考え方を問う旨の質疑がありました。当局からは、休日診療は、伊東市医師会にお願いする中で、その会員により実施しているが、観光客の来遊や市内別荘への滞在などで診療の増加が見込まれる観光シーズンや年末年始期間の対応については、今後、診療体制のさらなる充実に向けて、医師会におけるさまざまな会議の中で話し合われているため、充実が図られていくものと考えているとの答弁がありました。  このほかにも、母子保健事業における医師謝礼の増額理由を問う質疑、発達訓練指導事業の減額理由を問う質疑並びに風しん追加対策事業及びがん患者支援事業の具体的な内容を問う旨の質疑がありました。  続きまして、第10款教育費について申し上げます。  まず、放課後児童健全育成事業について、市内放課後児童クラブの利用児童数、委託金額等運営状況について確認がされた後、委員から、放課後児童クラブにおける支援員の質の向上に向けての取り組みについて問う旨の質疑がありました。当局からは、支援員を対象とした研修等の情報提供を行うとともに、保護者から希望があった場合には、各クラブの運営状況を把握する中で、他市の事例を参考にしながら、クラブへの指導強化を検討していく旨の答弁がありました。  次に、委員から、市史資料管理事業における市史編さん委員報酬の減額理由を問う旨の質疑がありました。当局からは、令和2年度に刊行予定の「伊東市史通史編伊東の歴史3」の編集作業の完了に伴う編集委員及び専門委員の解嘱による減額であるとの答弁があり、その質疑の中で、市史編さん委員会については、今後も継続していくことの確認もされました。  続いて、市民運動場人工芝生化事業に関連し、人工芝生化後の使用料金の徴収に対する考えを問う旨の質疑がありました。当局からは、現時点の考えとして、金額等の詳細は未定ながら、施設の維持管理を目的に有料とする旨の答弁がありました。  このほか、人工芝の仕様や運動場使用者への影響、附帯施設の整備及び工事期間中の近隣住民に対する砂ぼこり被害への対策についての確認がされました。  続いて、委員から、文化芸術関係委託料の減額理由を問う質疑がありました。当局からは、令和元年度をもって全国絵画公募展IZUBI等の事業が終了することが主な要因である旨の答弁がありました。  また、文化振興会議における今後の協議内容が問われました。当局から、新しくメンバー構成が変わった後に協議決定していくとの答弁がされ、これを受け、委員からは、本市における文化の振興は、観光振興にもつながる重要な施策と考えることから、今後も引き続き文化振興に対して注力していただきたいとの意見がありました。  このほかには、ジオパーク総合学習事業の事業費の減額理由を問う質疑、私立幼稚園関係経費の委託料の減額理由を問う質疑及び文化財保護監視員に関する質疑などがありました。  また、特別支援教育就学奨励金の要件、図書館費における図書購入費の執行率、社会教育施設長寿命化計画策定業務の事業内容及び教育支援事業における特別支援教育支援事業、通級指導教室の介助員配置の事業内容などについて確認がされました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第57号歳出中、本委員会所管部分については、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、14番 井戸清司君の発言を許します。                〔14番 井戸清司君登壇〕 ◆14番(井戸清司 君)清和会の井戸清司です。ただいま議題となっております市議第57号 伊東市一般会計予算案に対し、会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。  本市の令和2年度一般会計の予算規模は、274億8,000万円と対前年度比10億6,000万円、率にして4.0%増と、平成6年の303億7,000万円、平成7年の284億3,800万円に次ぐ大きな予算編成となりました。しかしながら、歳入内訳に至っては、市税収入が39.9%、対前年度比2.3%の減と、市内経済はいまだ厳しい状況にあることが見受けられ、地方消費税交付金の2億6,000万円の増による15億円、そして地方交付税の30億円に見られるように、依存財源に頼るところが大きくなっております。さらには、財政調整基金や減債基金、ふるさと伊東応援寄附金などの基金繰り入れがふえていることにあわせ、市債が6億6,990万円の増額、率にして2.2%の増となっており、ここ数年来、公債費が減少を続けてきている中ではありますが、この部分に関しては今後も注視をしていかなければなりません。  一方で、行財政改革の成果として事務事業の見直しを図り、事業廃止や事業の縮小、また、事業の完了など合わせて127事業、額にして10億1,018万5,000円の削減を図る一方、戦略的事業として78の新規事業、58の重点事業、さらには82の拡大事業を合わせて218事業に対し17億3,038万3,000円を計上しており、行財政改革が進展していることは大いに評価をするところであります。  少子高齢化と人口減少による人手不足が急速に進展していく中、社会保障費である民生費の占める割合は98億7,218万円と総予算に占める割合が35.9%と大きな部分を占め、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金や医療金など、今後も増加をしていくことが見込まれており、国・県における制度改正が地方自治の維持には重要な時代になってきております。  衛生費に至りましても36億3,935万3,000円と13.2%を占め、観光地であるがゆえの大きな予算を占めており、義務的経費が増加し続ける中、投資的経費を確保することが市民サービスの向上を図る上で喫緊の課題となっております。  このような財政運営を図る中で、まず、財政の安定化を図るため、財政調整基金や減債基金など各種基金の運用は必須であり、今後のさらなる少子高齢化社会に対する備えと、経済対策や投資に対する備蓄と投資のバランスを図ることが重要であります。また、税の循環型社会を構築し、市内経済の好循環を図るためにも、市内業者が落札できる入札制度の大幅な見直しを図ることは、本市にとっての長年にわたる課題であり、早急に見直しを図る必要性があることを指摘いたします。  このように、最も重要なことは自主財源の確保であり、市民税の増収です。そのためにも、本市の基幹産業である観光関連業界が活性化することが課題であり、観光商工費におけるさまざまな施策が大きな費用対効果を生み出し、関連団体が横の連携を図ることにより、一体感を持った各施策の実行により、来遊客であふれるまちづくりが進展することに期待をいたします。  次に、近年起こっている想定外の大規模災害から市民の生命と財産を守るため、インフラ整備は進めなければなりません。また、昨年の台風災害における災害復旧に係る予算に至っては、国・県との連携を図り、できる限りの補助金や助成金を確保することをお願いいたします。  結びになりますが、ことしに入ってから、中国に端を発する新型コロナウイルスによる経済の落ち込みは非常に深刻であり、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の有無も議論されているところとなっております。本市のみならず、国内、国際的な経済の回復の見通しはいまだ立っておらず、非常に厳しい市政運営が余儀なくされておりますが、企業の経営者でもあった小野市長と財政上がりの両副市長の手腕に期待するとともに、市役所職員の皆様の英知を結集したアイデア、そして商工会議所や各種団体とさらなる連携を図り、令和2年度市長経営方針である「テイク・アクション!対話と融和で『未来を拓く』」を実現するため、本予算の確実な執行と、タイムリーで効果の高い施策に対する財政運営と大胆な施策展開に大いに期待をして、賛成の討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、10番 重岡秀子君の発言を許します。                〔10番 重岡秀子君登壇〕 ◆10番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。私は会派を代表し、市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。  まず、令和2年度の本市の経済、市民生活は、言うまでもなく、コロナ問題に大きな影響を受けることが予想され、この対策抜きには事業計画の推進も考えられないということを前提にして述べさせていただきます。  さて、予算の評価に対して、今まで私の会派は、特に観光経済及び移住定住施策などの分野で、本市のよさを生かし切れていないのではないか、ボトムアップというが主体は依然として行政側にあり、官民協働の体制が弱いのではないかという点を指摘してまいりました。しかし、その点に関しては、予算審議の中で少し新しい動きが見えてきたように思います。例えば3年間の債務負担行為で取り組まれているシティプロモーション推進事業などにおけるJTBがかかわるブランド研究会やコンテンツ会議などの取り組み、また、伊豆高原観光オフィスなどの動き、さらに、HIKARI to YUKATA事業の中での旅館組合の新たなオリジナル浴衣の取り組みなどです。伊東らしさ、伊東のブランド的価値は何か、そのための取り組みの重点などを練り合うことは重要です。なぜなら、この議論がなければ新年度予算の中の大量の観光宣伝事業も十分な効果を上げることができず、また、伊東駅前の再整備推進事業でも、その基本に必要と考えるからです。なお一層、専門家の意見も取り入れながら官民協働の体制強化に期待します。  また、移住定住の推進に関しては、特に新たに移住定住促進道路整備事業が出されたことは一歩前進と評価します。本市の市税の他自治体には余りない特徴として、固定資産税と都市計画税が60%以上を占めているということがあり、広大な別荘分譲地がそのような税収の一端を担っているのは明らかです。また、分譲地内の私道が重要な観光道路になっているという現状もあることから、必要な施策の一歩と考えます。さらに、空き家の利活用や交通空白地域の改善など、移住定住策に本腰を入れ、そのための担当職員の増員も今後考えていただきたいと思います。  このコロナ問題の中で「スイてます嵐山」という京都嵐山の5つの商店街でつくる嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会のキャンペーンが話題となっています。「人間よりサルの方が多いとか、久しぶり。」というコピーもおもしろく、不謹慎という声もありますが、豪雨災害に続くこのコロナ不況にどう立ち向かうのか、京都の素早く商魂たくましい宣伝に注目します。この3連休にも、国道や県道などには県外ナンバーが目立つようになり、渋滞さえ見られました。やはりさきに述べたような伊東市のよさを生かした産業振興への取り組み、官民一体の連携こそ、このピンチを乗り越えていく力になるのではないでしょうか。  さて、新図書館基本構想策定事業も大きな事業ですが、行政側では、もともと文化ホールとの複合施設という考えが中心でした。ところが、市民、有識者からは、別々の建設を望む声が多く、まず図書館建設から始めることになったこと、図書館だけならマンダリンホテル跡地が有効ですぐに使えるが、文化ホールとなると学校統廃合の結果待ちであり、また、場所の選定にもかなり時間がかかること、現在の図書館は余りにも狭く、今こそ子育て支援の場として必要なのに、待ち切れないなどの意見も明らかになりました。待ち切れないという意見には、他市の図書館を知る中で共感するところでもありますが、やはり構想策定は重要です。  1月に会派視察で行った山陽小野田市の図書館は、まちづくりの基礎としての人づくりというコンセプトがしっかりしていて、特に次世代を豊かに育てる取り組みが見事でした。館長中心に市民とともに多様な運営の工夫がされ、飛躍的に利用者もふやしていました。図書館は、建物はもちろんですが、やはり人が重要であることを感じました。構想策定の中では、建設後の運営方法も検討されるということですが、新図書館建設を優先すべき重要施策と考えるなら、ぜひ運営方法に関しても、指定管理委託などに関しては慎重な検討をするべきと考えます。  また、新年度事業の中で市民課窓口の民間委託も大きな事業です。住民票や印鑑証明など交付にかかわる事務は委託し、さまざまな確認が必要な届け出に関する事務などを市の職員が受け持つことによって窓口の効率化が図られ、待ち時間も短縮され、市民サービスの向上につながること、また、雇用や研修などの仕事も軽減され、正規職員を他の必要な部署に配置することも可能となるなどのメリットが出されました。しかし、なぜ民間業者を入れなければ、それができないのか、いま一つ理解できませんでした。  令和2年度は12月からの実施ですが、その準備も入れて委託費は4,370万3,000円。令和3年、4年の委託費は年間で5,244万4,000円となるということです。委託によって現在の正規職員5名と臨時職員2名が削減され、その分4,362万円経費削減ができるという試算ですが、本当に正規職員が5名も必要な業務なのか、また、その差額で職員をふやすことができたのではないかと考えます。さらに、所得証明や納税証明なども発行するということですから、かなり個人情報にもかかわる業務としての懸念もあります。この事業の費用対効果や目的の達成については、今後十分な検証が必要だと考えます。  先日、8階の廊下で確定申告を終えたお年寄りが、職員に、どうもありがとうございましたと深々と頭を下げている光景を目にしました。難しい制度を親切に教えてもらい、無事に確定申告ができ、うれしかったのではないでしょうか。公務員のサービスとは何か、かいま見たような一瞬でした。  さて、コロナ問題は、まだ先が見えない状況ですが、私は、まず対策を考える上で、産業資源ともいえる宿泊施設や飲食店などが次々に倒産するような事態だけは避けなければならないと考えます。また、そこで働く人たちの生活保障も重要です。全体ではなく必要なところへの有効な対策が求められます。融資はもちろん重要ですが、今の制度のままだと融資を受ける体力がないという声も聞かれます。  厚生労働省も、国保や介護保険料などについて、既に保険者である各市町村の判断で特別な理由のある人に対しては徴収猶予などを求める通達を出しました。また、保険料の減免措置などの周知も必要と思います。国や県の対策に本市独自の対策を重ね、一体どのような支援制度が使えるのか。こんなときだからこそ、市民の相談に親切に応える窓口の充実も必要と考えます。そして、私たち会派としても、市民の生活、経営の実態をつかみ、それが少しでも有効な対策に反映できるよう努力をしたいと思います。  以上のような決意とコロナ対策への要望、期待を込めて、市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長(佐山正 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時57分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番 宮﨑雅薫君の発言を許します。                〔19番 宮﨑雅薫君登壇〕 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ただいま議題となっております市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  令和2年度一般会計の予算規模は、前年度より10億6,000万円多い274億8,000万円となっております。財源構成については、自主財源が142億1,420万4,000円で、構成比51.7%、依存財源は132億6,579万6,000円で、構成比48.3%であり、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっていると心配しております。  また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は131億3,769万3,000円で、構成比は47.8%を占め、投資的事業費は、市民運動場人工芝生化事業を初め、災害時情報伝達システム整備事業、コミュニティエフエム放送局設備整備事業などの大型事業を実施することから、令和元年度に比較して、率にして34.1%、6億9,759万円増加しているものの、予算全体では27億4,032万円にとどまり、構成比は10.0%と財政の硬直化がうかがえます。予算大綱質疑でも申し上げましたが、このような状況での予算編成作業は、大変なご苦労とご配慮を重ねられたことと推察するものであります。  令和2年度の施政方針では、「公約に掲げた3つの柱『みんながつくる伊東市』『みんなが楽しい伊東市』『みんなが暮らす伊東市』の一層の進展を目指し、引き続き、市民の皆様の声に耳を傾け、共に行動を起こすことにより、諸施策の進展が実感できるよう全力で取り組んで」いくとうたわれました。具体的な事業としては、市民課窓口業務の一部民間委託やコンビニ交付サービスの利用拡大、第5次伊東市総合計画の策定、砂ぼこりに苦しんでいた富士見町の皆さんの長年の要望でありました市民運動場の人工芝生化事業と周辺整備、新図書館基本構想の策定、近年の経験したことがないような大規模な自然災害に備えるための防災ガイドブックの更新や同報無線デジタル化やコミニュティエフエム放送局の強化などの安全、安心なまちづくりの実現、移住定住の促進やはじめようITO新生活応援事業の創設などの人口増加策の取り組みを掲げられ、予算編成をしております。これらの事業は、市長就任以来続けてこられた地域タウンミーティングや未来ビジョン会議、市長への手紙などの継続がボトムアップによる市政運営の成果として、市民の皆さんの声を新年度予算に反映させている点であると高く評価をいたします。  また、令和2年度の行財政改革の取り組みでは、事務事業の整理合理化等では廃止事業5件、縮小事業46件、簡素・効率化、進度調整、休止事業等27件、完了事業49件にわたり、10億1,018万5,000円の改善の取り組みを示しており、戦略事業等としては、5歳児健康診査事業や母親交流支援事業、児童養護施設建設費補助事業、富戸漁港輸送施設改良事業、緊急輸送ルート沿道建築物耐震補強助成事業などを初めとする新規事業78件で13億44万4,000円を計上し、総合計画等策定事業や災害時情報伝達システム整備事業、不法投棄未然防止緊急対策事業などを初めとする重点事業58件で2億7,271万1,000円を計上し、消防団員活動服等整備事業や誕生祝金贈呈事業、まちなかにぎわい創出事業などを初めとする拡大事業82件で1億5,722万8,000円など、厳しい予算の中で、身近な業務の改善、市民サービスの向上などに取り組む姿勢を強く感じるものです。しかしながら、本市は、市民運動場人工芝生化事業を初めとする大型事業や学校施設などを含む公共施設の改修事業、市道や生活道路の整備など投資的事業に対する対応や生活保護費を初めとする扶助費や人件費、公債費などの消費的事業に対する対応など、さらなる施策の展開が求められている時期でもあります。  自然災害に対する対応なども緊急施策として重要であり、地震や津波、火山噴火、集中豪雨や台風などの自然災害に対する避難誘導や災害に見舞われたときの避難所の運営方法や救援体制なども再度点検していただき、万が一の備えや体制を完璧なものとしていただくことを強く要望するものです。  今までに申し述べました事業の一つ一つの積み重ねが、市長が掲げられたボトムアップによる市政運営のスローガンであると捉えております。予算は市民生活全般にわたり、非常に多くの事業の積算の上に成り立っておりますが、ことしに入り新型コロナウイルスの影響により、本市だけでなく世界全体が大変な恐慌に見舞われております。令和2年度の予算執行に当たられては、歳入の減少に留意をされ、市民生活の安定や市内事業所への緊急対策は迅速に、かつ果敢に決断をしていただくよう希望いたします。  市長におかれては、5年先、10年先の本市全体の具体的な財政状況を見据え、ぶれないリーダーシップを発揮され、市民の福祉の向上、観光を初めとする市内経済、産業団体の振興をさらに図られることを要望し、賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、15番 鳥居康子君の発言を許します。                〔15番 鳥居康子君登壇〕 ◆15番(鳥居康子 君)ただいま議題となっております市議第57号 令和2年度一般会計予算、公明党を代表いたしまして、賛成するとの立場で討論をいたします。  このたびの一般会計予算は274億8,000万円とする予算規模に対し、予算の特長としては、歳入では消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金21.0%、令和元年度ふるさと伊東応援寄附金の増額に伴うふるさと伊東応援基金繰入金増額などにより繰入金が17.2%、また、大型事業の実施に伴う市債が34.5%の増加により、また、国・県支出金や使用料及び手数料などの減額をされたほか、市税におきましては全国的に景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や高齢化の影響などもあり、市民税など、対前年度比5.2%減少が見込まれるなど、市税全体では1.5%の減少を見込んでいるとのことであります。また、歳出では人件費の13.5%の増などにより4.7%、5億8,760万円の増としており、また、投資的経費34.1%、6億9,759万円増の事業費となっております。  以上の歳入歳出の特徴から、今回、賛成討論をいたすわけでありますけれども、大変この場に立つ中で、この予算の審議に当たり、コロナウイルスの流行の影響により、本市の市民税を初めとする予算の執行がどう影響されるか大変心配をしております。一つ一つの事業の評価を述べることが必要かと思いますけれども、ぜひこのコロナウイルスの関係の状況にスピーディーに市政を運営されることを願うところであります。  先週あたりからの報道でありますけれども、このコロナウイルスの感染の予防はもちろんでありますが、国民の今の関心事は、一人一人にどのような対策が講じられるかとの関心が高まっております。本市の財政状況、また予算執行も、人の動き、すなわち観光の活性化や経済の活性化によることが大きいと思われる昨今であります。これは、国の政策に期待することが多いところもありますが、ぜひ小野市長には、時宜を得たリーダーシップを期待いたしまして、伊東に大勢の方が来ていただけることを、ぜひ期待いたしまして、本予算の賛成の討論といたします。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)次に、1番 田久保眞紀君の発言を許します。                〔1番 田久保眞紀君登壇〕 ◆1番(田久保眞紀 君)田久保眞紀です。市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算に対しまして、賛成の立場から討論を行います。  このたびの令和2年度一般会計予算につきましては、予算を編成する折には予測ができなかった新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済や市民生活への深刻な影響に対する対策という最優先事項がありますので、現状では、予算を速やかに成立させ、さらに第2、第3の対応策を講じていくことが最も重要と考えます。そのため、予算については賛成をいたしますが、新型コロナウイルス感染症の終息見込みや、それに伴う世界及び国全体の経済的変動、オリンピック開催の行方など、まだまだ不透明で流動的な状況に影響される可能性が高く、将来的なリスクを再度十二分に織り込んだ上で、今期、施行が予定されております市民グラウンド人工芝生化事業や市民課窓口の民間委託等、特に市民の利便性を高める目的で計画されている大型の事業については、計画の見直しや事前のさらに詳細な内容のつくり込みや検討などを含め、永続的にかかっていく運営費や維持費などが、今後の市民生活の負担増にならないよう慎重に進めていく必要があると考えます。  特に教育費については、市民運動場人工芝生化事業によって、そのための運営費、維持費に加えて定期的な改修費などが見込まれており、それが将来にわたって教育費に食い込み、実質的な教育費の削減につながることのないよう、今後は常にそれらの費用を教育予算に上乗せすることに留意していく必要があると考えます。  さらに、消費税増税や今後の経済の冷え込みの影響で、ますます生活の負担増が予想される子育て世代からは、家計から直接的に教育費用の負担が減少につながるような施策が求められることも予想されます。人口減少問題の改善や移住定住政策推進の側面から考えましても、子育て世代への直接的な負担軽減につながる施策は、さらに重要度が増す可能性が高く、質の高い教育が全ての市民、全ての地域に行き渡るための取り組みを続けていくためには、現状の経済状況を踏まえた一段階厳しい目線でのさらなる事業の選択と集中、状況に合わせた事業規模変更の検討、綿密な計画などのシビアなバランス感覚が求められるところであります。  市民生活の利便性の向上が市政の上で非常に重要であることは、今さら申し上げるまでもないことではありますが、現状が流動的な中、当初予定よりもさらに市税の歳入が落ち込み、結果、歳出が増大するような厳しい局面に遭遇した場合であっても、去年の台風被害の爪跡がいまだ残るインフラの補修、未来を見据えた整備の必要性や経済的打撃をこうむるであろう市内商工業や産業への救済、下支えの急務、生活困窮者への支援や教育・福祉面での市民生活への援助などにおいて、引き続きの取り組みは継続していかなければなりません。さらに、新たに訪れるかもしれない可能性のある危機に対する備えという視点からも、市民生活の安心と安全を最優先に、本年度予算に当たりましては、現状の特別な事情を特に鑑みて、柔軟性と、必要な場合に当たっては英断をもちまして綿密な事業計画のもと、慎重かつ万事に速やかに執行されることを強く求めまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(佐山正 君)起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)  △日程第5、令和2年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。  ───────────────            常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 あわせて本案9件について、令和2度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                  令和2年3月13日 伊東市議会議長 佐 山   正 様                              常任総務委員会                                委員長 四 宮 和 彦                      記 1 行政運営及び財政運営に関すること 2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること 3 海外各都市との友好親善に関すること 4 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること 5 戸籍住民記録の整備に関すること 6 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること 7 環境保全、清掃行政に関すること 8 市営霊園に関すること 9 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること                                          以 上               ───────────────           常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 あわせて本案12件について、令和2年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                  令和2年3月12日 伊東市議会議長 佐 山   正 様                               常任観光建設委員会
                                   委員長 青 木 敬 博                      記 1 観光行政に関すること 2 観光施策及び公園の維持管理に関すること 3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること 4 労働及び商工業の振興に関すること 5 競輪事業に関すること 6 公営住宅政策に関すること 7 上下水道整備促進に関すること 8 都市計画事業に関すること 9 公園計画及び都市景観に関すること 10 道路、橋梁、河川、港湾その他土木行政に関すること 11 自然保護及び土地対策に関すること 12 伊豆半島ジオパークに関すること                                        以 上               ───────────────           常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案5件について、令和2年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                  令和2年3月12日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                              常任福祉文教委員会                                委員長 杉 本 一 彦                      記 1 福祉行政及び介護保険に関すること 2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること 3 保健行政に関すること 4 介護老人保健施設に関すること 5 病院事業に関すること                                        以 上               ───────────────            議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案3件について、令和2年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                  令和2年3月18日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                              議会運営委員会                                委員長 宮 﨑 雅 薫                      記 1 議会の運営に関すること 2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3 議長の諮問に関すること                                        以 上               ─────────────── ○議長(佐山正 君)各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。  お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、本案4件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)お諮りいたします。本日、市長から、市議第67号 令和元年度伊東市一般会計補正予算(第8号)及び市議第68号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第1号)が提出されました。この際、本案2件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、本案2件は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)市議第67号 令和元年度伊東市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市議第67号 令和元年度伊東市一般会計補正予算(第8号)及びこの後議題となります市議第68号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第1号)の追加について提案趣旨をご説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国におきましては、第1、第2の緊急対応策を実施している中で、本市におきましても、国の施策に連動する形で令和元年度一般会計補正予算(第8号)を、また、県の経済対策と合わせる形で令和2年度一般会計補正予算(第1号)を、それぞれ本定例会において上程することといたしました。  令和元年度一般会計補正予算(第8号)では、小・中学校臨時休校による放課後児童クラブの開所時間延長に係る経費を初め、保育園などにおける感染症予防対策経費や小・中学校の給食費の返還に係る経費のほか、本市独自の施策として、経済変動対策資金貸付金利子補給金の拡充を図ることといたしております。  令和2年度第1号補正では、小規模事業者への経済支援策といたしまして、小口資金貸付金と経済変動対策資金貸付金の利子補給金の拡充を図ることといたしております。  今後におきましても、市民の健康や生活を守るとともに、地域経済への影響を最小限に食いとめるため、市内経済の状況や国の動向などを常に注視しつつ、経済対策を初めとした補正予算の編成について、迅速かつ機動的な対応をとってまいる所存であります。  それぞれの補正予算の内容につきましては、総務部長から説明いたします。 ◎総務部長(浜野義則 君)市議第67号 令和元年度伊東市一般会計補正予算(第8号)について説明いたします。議案1ページをごらんください。  まず、条文より申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ660万2,000円を追加し、補正後の額を280億6,120万3,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。  第2条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正によることといたします。  それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらん願います。  歳出第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、生活困窮者相談窓口などで使用するアルコール消毒液などの購入経費の計上であります。  第2項児童福祉費第2目児童福祉施設費の事業3は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、市立保育園におけるアルコール消毒液やマスクなどの消耗品や空気清浄機などの購入経費の計上で、事業4も同様に、私立保育園におけるアルコール消毒液やマスクなどの消耗品や空気清浄機の購入経費に対する補助金の計上であります。  第7款観光商工費第2項商工費第2目商工業振興費の補正は、市内中小事業者の資金繰り支援のため、県の経済変動対策資金融資制度の拡充にあわせて、市が単独で上乗せする利子補給金の拡充分の計上であります。  第10款教育費第1項教育総務費第3目教育指導費の補正は、市内8カ所の放課後児童クラブの開所時間の延長に伴い委託料を増額するもので、9ページにかけての第6項保健体育費第3目学校給食費の補正は、市内小・中学校の臨時休校に伴う給食費の返還に係る保護者への通知等に要する郵送料の計上であります。  第14款第1項第1目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために減額いたします。  以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて歳入について説明をいたします。事項別明細書5ページをごらん願います。  第13款分担金及び負担金第1項負担金第3目教育費負担金は、市内小・中学校臨時休校に伴い停止される学校給食のうち、発注済みの賄い材料費相当分の保護者負担の軽減分を減額するものであります。  第15款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金は、生活困窮者相談窓口等における感染症予防対策用品の購入に対する負担金の受け入れで、第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブの開所時間延長に伴う放課後児童健全育成事業委託料に対する補助金の増額で、保育対策総合支援事業費補助金は、保育園における感染症対策に係る物品の購入経費等に対する補助金の受け入れであります。  第7目教育費国庫補助金は、市内小・中学校の臨時休校により、学校給食における発注済みの賄い材料費や給食費の返還事務に係る経費に対する補助金の受け入れであります。  以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。  引き続き第2表債務負担行為補正について説明をいたしますので、議案4ページをごらん願います。  第2表債務負担行為補正は1件の追加を行うものであります。令和元年度経済変動対策資金貸付金利子補給金は、県の貸付制度に対する上乗せ利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として設定いたします。期間は令和2年度から令和11年度までで、限度額は2,306万5,000円であります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆12番(四宮和彦 君)民生費のところを全般的に聞きたいのですが、要は消耗品費ということで、アルコール除菌液だったり、あるいはマスクを購入するということなわけですけれども、ただ、今起きていることは予算計上しても物がないわけじゃないですか。この辺のところをちゃんと消耗品を確保できる見通しというか、要するにルートとかいうものはあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)議員ご指摘のマスク等の調達先の確保ができているかというご質疑でございますけど、確かにご指摘のとおり、なかなか厳しい状況でございます。その中で、この1月から3月までの購入の中でという限定された期間の国の補助ということで、現在確保できているもののみの計上ということで条件が付されていますので、その中で現場の職員が一生懸命、販売店のほうに問い合わせする中で確保できた部分を予算計上させていただいているところでございます。以上です。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)生活困窮のほうの自立支援事業につきましては、現計予算の中で既に流用で対応して購入済みのものになります。その部分について、今回、補正で計上させていただきました。 ◆10番(重岡秀子 君)教育費のほうの8ページ、放課後児童健全育成事業委託料のほうなんですが、これは8つの学童保育というような説明がありましたが、通常でしたら、授業がやられているときには午後が中心になるわけですけど、もうちょっと詳しく、全ての学童が午前中からやったということで、その間の指導員の賃金というか、そういうものに当たるのかどうかということと、それから、一部学級支援員とか幼稚園の支援員など、人を派遣したというのもあるけど、それとの関係はないのかということでお伺いしたいと思います。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)それでは、お答えいたします。  放課後児童健全育成事業委託料の増額の内訳でございます。国の基準のほうで学校の休校となった期間は、本来は学校の放課後になりますので、午後の1時から夜間までということだったんですけれども、朝の8時ぐらいから夜の6時、7時ぐらいまで、全クラブにおいて開所いたしました。それで、午前中から開所した場合には、1日当たり1クラブ1万200円、また、職員の増員をした場合には1日当たり2万円、そういう1日当たりの単価の増がございまして、全てのクラブで14日間、3月2日から3月18日までが対象期間となっておりますので、それを掛けた数字が、こちらの数字となっております。また、幼稚園の支援員とかの関係でございますけれども、市立幼稚園の職員を放課後児童クラブのほうに支援したという形になっておりますので、この経費については、特にこの補正には関係していないということでございます。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)この補正予算(第8号)の補正の内容でありますけれども、国のほうでこのたびのコロナに関する対策がさまざま出ておりますけれども、先ほどの説明で、市独自の関係で利子補給の関係をご説明がありましたが、国の政策を受けて財政的にどういった経過を経て各補正の対応に当たったのか。あと、ほかに市独自とかいろいろ検討がなされたかということも含めて、今回の第8号に関しての内容の論点と、あと提出の額と経過をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(浜野義則 君)国の補助、支援の関係につきましては、各担当課のほうにそういったさまざまな支援があるという中で、今回該当するものを計上させていただいております。市の単独事業につきましては、利子補給等ございますが、これも県の経済変動の拡充にあわせて、市として単独分を上乗せするという形で計上しております。今後、当然いろいろな場面で市で単独でやらないような事業が出てくると思いますが、それについては、また改めて補正予算ということで計上していきたいと考えております。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)事項別明細書、令和元年度補正予算の5ページの給食費負担金の部分についてお伺いをいたします。今回、マイナス109万4,000円という計上になっているんですけれども、これは恐らくいただいていた分の給食費を返金していくという考えになるかと思うんですけれども、その返金の状況ですね。児童・生徒1人当たり幾らをどのようにして返金をしたのかというところについて、再度教えてください。
    教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(岸弘美 君)今回、補正をさせていただいております学校給食費の負担金、減額で109万4,000円ですけれども、これは先ほど総務部長から説明をさせていただきましたとおり、賄い材料費の部分で既に支払い済みのものの負担を計上させていただいております。議員ご質疑の給食費全体の金額につきましては、3月2日以降、春休みが始まる前の給食提供日を予定していたものにつきまして、通常ですと、給食センターはマイナス5日ルールというのがございまして、長期に給食が停止した場合、6日目以降から返金すると規則で決まっておりますけれども、今回こういった新型コロナウイルス感染症予防対策のための急遽の臨時休校ということもございましたので、給食停止日全てを該当として、1食当たりの単価に掛けたものを保護者の方にお返しするということで進めております。給食センターのほうの該当する保護者の方が2,500人程度、それプラス教職員の方がいらっしゃいますので、全部で650万円以上のものになるかと思いますけれども、保護者の方の口座にお返しするというような準備を今しているところです。以上です。 ◆4番(浅田良弘 君)確認事項になるのかな。事項別明細書の8ページの私立保育園関係経費なんですが、3月18日に我々に配付された資料によると、予算が253万円となっていますが、1園当たり上限が50万円ということの説明をされた用紙があったのですが、本市で私立の保育園というのは実際にありますが、ここら辺について、空気清浄機の購入も含まれているんですが、全園に行くのか、順番で行くのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)民間保育園へのこの給付の内訳でございますけど、小規模園も含めまして、市内7園の私立保育園への補助となります。限度額は50万円でありますけど、それぞれ現場のほうから要求を受けましたものでありますので、大きくて50万円、最低ですと15万円の園もございます。そちらのほうで随時要求してきたものに対しての補助ですので、空気清浄機につきましては、その園で必要というか、要求してきたところには、この補助で買うことになっていますので、うちから空気清浄機を支給するという話ではないので、一応その中でデータとしていただいているところでは、1園以外を除いて市内6園の保育施設には空気清浄機を購入するということでいただいております。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。本案及びこの後議題となります市議第68号の補正予算2件につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、本案を含む補正予算2件につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。市議第67号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)市議第68号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎総務部長(浜野義則 君)市議第68号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。議案5ページをごらんください。  まず条文より申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、補正後の額を275億1,000万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。  第2条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加及び変更は、第2表債務負担行為補正によることといたします。  それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらん願います。  歳出第7款観光商工費第2項商工費第2目商工業振興費の事業3は、市内経済対策として実施する小口資金貸付金利子補給金の拡充に伴う県信用保証協会への事務負担金の増額で、事業4は、ただいま説明いたしました小口資金貸付金利子補給金の拡充に伴い利子補給金を増額するとともに、先ほどの令和元年度第8号補正予算で説明いたしました県の経済変動対策資金融資制度にあわせて実施する利子補給金の上乗せ分に係る令和2年度分の利子補給金の計上であります。  第14款第1項第1目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために増額いたします。  以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて歳入について説明をいたします。事項別明細書5ページをごらん願います。  第20款繰入金第1項基金繰入金第1目財政調整基金繰入金は、本補正予算の歳出予算の財源に充てるため、財政調整基金を活用するものであります。  以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。  引き続き第2表債務負担行為補正について説明をいたしますので、議案8ページをごらん願います。  第2表債務負担行為補正は、追加及び変更がそれぞれ1件であります。令和2年度経済変動対策資金貸付金利子補給金は、県の貸付制度に対する上乗せ利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として設定いたします。期間は令和3年度から令和12年度までで、限度額は5,671万5,000円です。  令和2年度小口資金貸付金利子補給金は、制度拡充に伴い限度額の変更を行うものであります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆4番(浅田良弘 君)事項別明細書の8ページ、小口資金貸付金の補助ということで、これまでも本市では本事業を進めているわけなんですが、今回、コロナウイルス感染症対策ということで、この小口資金の貸付金利ということで、銀行等でお借りするときに限度額が、恐らく700万円ぐらいだと思うんですけど、それ以上はこの事業には対象にならないということなんですが、そこら辺の限度額について、今回のコロナウイルス感染症の対策として、限度額が増減するというか、ふえるということがあるのか。  それと、あと利子補給に関しては、銀行によって利子の利率が違うんですが、2.0%から2.08%、2.1%とあるんですが、今までのこの事業においては全額の利子補給をしているわけじゃなかったと思うんですね。このうちの恐らく1.2%ほどが利子補給に充てられていたと思うんですが、今回のこの対策は、これまでのとおりの利子補給なのか、あるいは利子補給の利率が上がって無利子になるということはちょっとわからないんですけど、できればそういった無利子にするような思い切った対応が必要になるのかなと思うんで、そこら辺の2点について先にお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)小口資金のこちらの限度額についてということになります。こちらにつきましては、今回いろいろなことを検討する中で、700万円という上限がありまして、これを1,000万円、もしくは1,500万円に上げて、伊東市独自で中小企業、小規模事業者に支援したいという話もあったんですけれども、信用保証協会に確認したところ、この700万円という数字は、県内全域で決まっている数字ということで、伊東市だけではなかなか上げられないということがありましたので、今回そこは700万円ということでありますが、今後もそこはまた働きかけていきたいと思っております。  また、利子につきましては、今、基準利子が2.08%になっております。そのうち、現行ですと市が1.2%、利子の補給をしていまして、実質、事業者が払うのは0.88%であったんですけれども、今回のこの状態に鑑みまして、0.88%も全部市が見ようということで、2.08%全て市が利子を補給するということになりますので、事業者にとりましては、5年間、基本的に無利子ということで融資をするということになっています。以上です。 ◆4番(浅田良弘 君)わかりました。大なたを振るった事業だと思います。それで、ちょっと気がかりなのが、やはり銀行に貸し付けを申し込んだ場合、対象外になってしまう事業者もあると思うんですね。そこら辺を今回の小口融資資金の利子補給で救い上げるようなこともできないのかどうか、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎産業課長(鈴木康之 君)今回の小口融資の利子補給ですけれども、事業者さんのほうから相談をしていただく中で、銀行さんのほうで融資の金額等が決まってくるというふうに認識しております。市としましても、上がってきた案件については、今、部長からも話のあったとおり、今後、無利子にしていくということがありますので、基本的には銀行さんですとか保証協会さんとのそういったことが関係してございますので、なるべく銀行サイドでも、そういった融資を積極的にしていただけるものというふうに感じております。以上です。 ◆4番(浅田良弘 君)わかりました。最後の質疑になると思いますが、現実に伊東市は第3次産業、基幹が観光業ということなんですが、決して観光業だけが苦しい思いをしているわけではなくて、無論第1次、第2次産業を含めて、今回のこの新型コロナウイルス感染症に関しては、それぞれの分野の産業がかなり衰退ぎみにあるということですので、実際この小口融資の相談は商工会議所だと思いますが、そういった相談を市のほうで受けるようなことがあれば、ぜひ誠意を持って対応していただきたいと思います。以上です。 ◆10番(重岡秀子 君)もう一つのほうの経済変動対策資金貸付金のほうなんですけど、これは当初予算でも額が余り大きくなくて28万4,000円が当初予算だと思うんですが、ですから、このような急な災害とか経済変動があったときに力を出すものではないかと思うんですけど、ちょっと勉強不足なので、今の小口融資とこちらのほうの対策資金というのはどういう条件が違うのか、どういう場合に借りられるのかみたいなことをちょっと教えてください。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)私のほうから新型コロナウイルス対策の枠のほうの話になります。こちらにつきましては制度保証になりまして、業種につきましては、制度保証も3つの種類に分かれていまして、基本的には全業種が借りられるやつと業種が決まっているというのがあります。それにつきまして、今回、直近の1カ月間の売り上げが前年同月比20%以上減少し、また、かつ2カ月間を含めた3カ月間の売上高が前年同比20%以上減少している、そういう業種が借りられるということになっています。こちらにつきましては中小企業になっています。それと、融資限度額につきましては、5,000万円のところ、県のほうが今回、8,000万円に上限を上げております。それと、利率につきましては金融機関の基準金利が1.97%で、県のほうが0.47%の利子の補給をしていましたが、それを今回0.67%に引き上げたということになっています。そうしますと、事業者につきましては1.30%を負担ということになるんですけれども、それを市のほうが利子補給をするということで、そこは上乗せをするということになっています。それと、融資につきましては10年間ということで、市のほうも、今までは1年間という利子補給をしていましたけれども、今回は県と同じ10年間を利子補給するということとしています。また、期間につきましては、3月18日から、この年度末を乗り切るということがありますので、県のほうは6月末までの受け付けということで、このコロナ感染症対策枠の融資を行っているところであります。小口融資につきましては、産業課長から答弁させます。 ◎産業課長(鈴木康之 君)小口融資につきましては、特にコロナ対象というのはなくて、通常、小口融資というのは各事業者の方が設備投資ですとか資金繰りの資金を調達するというところで借りていただいている制度となります。ですので、コロナというよりも通常で、今回はコロナのこういった状況に鑑みまして、利子補給のほうを上乗せして無利子というふうにした事業でございます。以上です。 ◆6番(大川勝弘 君)同じく事項別明細書8ページの小口資金貸付金利子補給についてなんですけれども、各議員さんから質疑がありましたが、私も政府からの金融のものを読ませていただいたんですけれども、ほとんどのものが政策金融公庫とか商工中金のような政府系の銀行の融資のもので、特に伊東市内においては一般銀行ですとか信用金庫の貸し付けの事業者が多いんですけれども、そういうところまで今普及しているのか、そちらでも活用ができるのか確認をさせてください。 ◎産業課長(鈴木康之 君)市内の金融機関のほうと相談していただければ借りられるような状況となっています。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。市議第68号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)  △日程第6、発議第5号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                                      発議第5号    中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書  中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                                 令和2年3月23日提出                                 提  出  者                                  伊東市議会議員                                   宮 﨑 雅 薫                                   長 沢   正                                   井 戸 清 司                                   杉 本 一 彦                                   重 岡 秀 子                                   田久保 眞 紀                                   仲 田 佳 正                                   鈴 木 絢 子                                   浅 田 良 弘                                   石 島 茂 雄               ………………………………………        高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査の結果が、昨年3月に公表されたが、40~64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。 そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                      記 1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 2 中高年のひきこもりに適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。 3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                  令和2年3月23日                伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。本案につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。発議第5号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。
                    ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)閉会に際し、伊東市議会を代表いたしまして一言申し上げます。  この3月末をもって退任されます健康福祉部長を初め各部長職、次長職、職員の皆様におかれましては、長い間、市政発展と市民福祉の向上のため、ご貢献、ご尽力を賜りましたことに対し、厚く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。今後におきましても、健康には十分に留意され、それぞれ一人の市民として、これまでに培ってこられた見識や経験を地域の中で生かしていただき、市政発展のためにご助力いただきますことをお願い申し上げますとともに、ご多幸をご祈念申し上げます。大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。                 午後 1時57分閉会               ───────────────          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                 議     長     佐 山   正                 会議録署名議員     鈴 木 絢 子                             杉 本 一 彦                             井 戸 清 司...