伊東市議会 2020-03-09
令和 ２年 ３月 定例会－03月09日-06号
令和 ２年 ３月 定例会－03月09日-06号令和 ２年 ３月 定例会
伊東市議会３月
定例会会議録（第１８日）
令和２年３月９日
●議事日程
令和２年３月９日（月曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 青 木 敬 博 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長兼市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 池 谷 伸 弘 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長 長 澤 一 徳 君
同建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 森 田 洋 一 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）おはようございます。貴重な審議の時間の前、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
３月６日開催の本会議、公明党 篠原議員の一般質問の中で、答弁の内容に誤りがありましたので、発言を訂正させていただきます。
生活困窮者自立支援計画に基づく
学習支援事業における支援対象者の学年別の内訳についての質問に対しまして、中学生８人、小学生５人、計１３人と答弁いたしましたが、正しくは高校生が１年生４人、中学生が３年生２人、２年生６人、１年生１人の９人で、計１３人に訂正させていただきます。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を去る３月６日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、９番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。
〔９番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕
◆９番（佐藤龍彦 君）おはようございます。日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従いまして一般質問を大きく３つに分けて行っていきます。
１つ目の質問です。
新型コロナウイルスに関し、本市の対応について２点お聞きいたします。１点目は、観光地として、多くの人が集まる
イベント等における対応策をどうしているのか、また、指針はあるのかについてです。２点目として、感染を心配する市民から本市へ問い合わせがあった場合に、どのような対応をとっているかについてお伺いいたします。
２０１９年１１月の中旬に
中国湖北省武漢市で最初に発生が確認され、現在でも終息のめどが立っていないのが２０１９
新型コロナウイルスです。日本でも感染の拡大が続き、ここ静岡県においても感染者が確認されたのは周知のとおりです。こうした中で政府は、感染拡大の防止策として、
イベント等への開催自粛や不要不急の外出自粛の要請がありましたが、伊東市でもこの間に開催されたイベントへの本市の対応策は十分だったのでしょうか。また、
大型アミューズメント施設においても、自主的に臨時休業を決めている動きがありますが、観光地である本市としてもさまざまな対策を立てていかなければならないと考えます。この間に全国の小・中・高が休校を決める中で、伊東市も市内の小・中学校を臨時休業としましたが、保護者や学校現場においても不安を抱えたままと聞いております。また、現在の子供たちの置かれた状況も心配でなりません。さらには、
インターネット等によって拡散された流言で、トイレットペーパーを初めとする生活必需品の一部が店頭から姿を消し、感染とは別のところでも混乱を招いています。このように日々状況が変化するもとで、本市としてもさまざまな対策を講じていかなければなりません。現場に立つ職員の気苦労は絶えることはありませんが、市民の不安解消のためにもご尽力いただきたく思い、１つ目の質問といたします。
２つ目の質問です。
文化ホール建設計画について２点お聞きいたします。その１点目として、
検討委員会における進捗状況についてです。２点目として、
文化ホール建設の構想についてもお伺いいたします。
今議会において新
図書館基本構想策定に予算が出され、
図書館建設に向けた本市の取り組みが前進しようとしていますが、当初は文化施設として図書館を含む複合施設という案もあり、私もその方向で検討されているものと考えておりました。特に観光会館は築５４年と、本市の公共施設の中でも最も古い建物の一つであり、耐震性にも問題があります。また、津波の被害を受ける心配もあり、観光会館の建てかえが優先されるものと考えていた市民も多く、
文化ホール建設はどうなってしまうのか、そうした心配をする市民も少なくありません。このような市民の声に対し、本市として
文化ホール建設の方向性を示す必要があるのではないでしょうか。そこで、本市の
文化ホールに対する建設計画をお伺いいたします。
最後の３つ目の質問です。本市における
認定こども園の方向性について３点をお聞きします。１点目は、
認定こども園を創設するための構想や基本方針をどこで、どのように練り上げるのかお伺いします。２点目は、現場の教諭、保育士間の交流が非常に重要と考えますが、現時点でどのような取り組みがされているか、お聞かせください。３点目は、保護者や地域住民の理解を深めることも必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
認定こども園とは、親が就労していない、または短時間パートなどの幼稚園対象の子供と、親が長時間就労しているなどの保育園対象の子供がともに通う施設のことをいいますが、幼保２つの機能をあわせ持ち、退園時間などにも違いがあります。また、国の所管は内閣府であって、文科省でも厚労省でもないというだけでも複雑さを感じています。
子育て支援策の中の
待機児対策としても、国が奨励し全国的な広がりを見せていますが、先日の会派視察で伺った広島県竹原市は、この４月に公立の
認定こども園の開園を予定しているとのことで、どのような取り組みをしているのかを見てきました。場所の選定から保護者、さらには地域住民への説明会、ワークショップの開催、さまざまな要望に応えながら、開園に向けて取り組まれていました。そこで興味深かったのは、幼稚園と保育園の先生とで養育の方針に違いがあり、カリキュラムを作成するのに大変な苦労があったということです。一口に
認定こども園といっても、方針や授業内容を決めるだけでも簡単でないことを知りました。先日の施政方針で、市長が
認定こども園に対して言及しておりましたが、本市として
認定こども園の創設は本当に必要なのか、
待機児対策というならば、公立の保育園に対してしっかりと人員を配置することも大切ではないか、こうした議論や本市における幼児教育・保育の構想をどのように練っているのか、とても重要だと考えます。
住み続けたい伊東、この根幹をなす幼児教育・保育の環境整備をしっかり進めていただきたいと思い、３つ目の質問とします。
以上で壇上からの発言を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番
佐藤龍彦議員の質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルスに関する本市の対応のうち、観光地として、多くの人が集まる
イベント等における対応策や指針についてであります。さきの大川議員の質問にもお答えしましたとおり、市が主催または委託する
観光イベントにおきましては、２月２０日に
厚生労働省から示された
大型イベント開催に関する声明を受け、翌２１日には、本市独自に
イベント開催の可否に関する判断基準を定めるとともに、
市ホームページで公開し、同月２５日には、政府から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたことから、この方針も参考にしつつ、本市が定めた判断基準に照らした中で、各イベントの規模や想定される参加者の属性、感染拡大のリスクを踏まえた対策などを十分に勘案し、開催の可否を慎重に判断してきたところであります。
具体的な判断基準といたしましては、参加者が限定されていて不特定多数の参加者がいないことや、屋内である場合には、十分な換気が行われること、
アルコール消毒液の設置など
感染症予防対策が十分に行えること、参加者に対して事前に注意喚起が行われることなどを定め、
イベント開催に際しましては、
アルコール消毒液等の設置やマスクの配布にあわせ、参加者に対する手洗いや
せきエチケットの周知など、さまざまな予防対策を講じ、実施したところであります。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況を踏まえ、今月２日に伊東市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同日の本部会議において、本市主催のイベント、会議等の中止基準を決定し、３月２日から１５日までの２週間は市主催による不特定多数の参加者が集う
イベント等につきましては、屋内、屋外を問わず、原則中止または延期することといたしました。
また、中止基準につきましても、同感染症の発生動向に応じ、随時内容の見直しを行うとともに、民間団体等が主催する
各種イベントなどにつきましても、市の中止基準を踏まえて対応していただくよう関係者等に要請を行うなど、感染拡大のリスク低減に努めてまいります。
次に、感染を心配する市民から本市へ問い合わせがあった場合の対応についてであります。現在、
新型コロナウイルスに関する専門の相談窓口として、
厚生労働省と静岡県疾病対策課に一般的な問い合わせに対する専用の相談窓口が設置されているほか、発熱等感染が疑われる症状がある場合の相談窓口として、熱海保健所に帰国者・
接触者相談センターが設置されており、２４時間体制で相談を受け付けております。本市といたしましても、市民から
問い合わせ等があった場合には丁寧に内容を伺った上で、これら専用の相談窓口を紹介しているところであります。
また、市民の不安感を軽減するため、これらの情報や
感染症予防対策等を市の
ホームページ等でも、随時更新しながらお知らせしているところであり、引き続き最新の情報を提供しつつ、注意を喚起してまいります。
次に、
文化ホール建設計画における
検討委員会の進捗状況であります。
文化ホールの建設につきましては、私の公約の一つとして、平成２９年度から取り組みを始め、平成３０年１０月に発足した市内有識者及び公募委員から成る伊東市図書館・
文化ホール建設に向けた検討会におきまして、
地域タウンミーティングや
未来ビジョン会議等でいただいたご意見を共有する中で、建設形態及び建設候補地の選定に関し、計７回の会議を開催いたしました。
検討会では、図書館と
文化ホールを別々に建設したほうがよいとする意見が多数を占める中、令和元年１０月には、図書館の建設適地の選定に係る報告がされるとともに、
文化ホールの建設につきましても、より多くの人にご利用いただくための立地場所や適当な敷地面積が必要であることから、
市内小・中学校の適正配置や県立高校の統廃合等の進捗を見据えつつ、建設地の検討も必要であるとの議論がされております。令和２年度におきましても、引き続き検討会委員による
先進地視察等を実施するとともに、活発なご議論をお願いしてまいります。
次に、
文化ホール建設の構想についてであります。
文化ホールの建設につきましては、収容人数に関するご意見を初め、十分な駐車場の確保、舞台・音響・楽屋等の充実、さらには稼働式座席の設置など広範多岐にわたるご意見が寄せられており、これらのご意見を可能な限り生かすとともに、市民の文化力向上に資する施設として、
市内音楽愛好家等から多くの期待が寄せられていることからも、早期に建設すべく、新
図書館建設と並行しつつ、
教育委員会と市長部局が連携し着実に進めてまいります。
次に、本市における
認定こども園の方向性のうち、構想や基本方針などをどこで、どのように作成していくかについてであります。
認定こども園の整備につきましては、さきの大綱質疑でもお答えしましたとおり、公立幼稚園の園児数の減少や保育園園舎の老朽化、地域間における
保育サービスの不均衡の課題などを踏まえる中で、子育て環境の向上に向け、早急に検討を進めるよう指示をしたところであります。具体的には、まずは幼児教育・保育施設の整備に関し協議、検討する伊東市子ども・子育て会議において、幼稚園及び保育園のあり方とあわせ、
認定こども園につきましても、整備の方向性などの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、現場の教諭、保育士間の交流が非常に重要であると考えるが、現時点でどのような取り組みがされているかについてであります。
認定こども園につきましては、幼稚園と保育園の両方の機能を持つことから、新たに
認定こども園を整備する場合には、職員が双方の機能を理解するため、実際の現場での勤務を経験することは非常に重要、かつ必要不可欠なことであると認識しております。そのような中、現在の取り組みといたしましては、お互いの業務の相互理解を目的とした短期間の交流を実施しているところでありますが、今後の
認定こども園整備の検討状況にあわせて、年間を通じた人事交流なども検討することが必要であると考えております。
次に、保護者や地域住民の理解を深めることの必要性についてであります。
認定こども園の整備を進める場合には、他の公共施設の整備を行う場合と同様に、整備目的や計画内容について周知を行うとともに、現在、本市に当該施設がないことから、保護者や地域住民に対し丁寧に説明し、理解を得ながら進めることが必要であると考えております。以上であります。
◆９番（佐藤龍彦 君）ご答弁ありがとうございました。これから２次のほうに移っていきたいと思います。
このような緊急事態というか、状況の中で、やはり
新型コロナウイルスに対する感染予防説というのは全般的に質問していかなきゃいけないような気もするんですけれども、まず、一番最初に
新型コロナウイルスに関して本市の対策ということで、最初に
イベント等における対策の指針からなんですけど、この間、例えば２０日に厚労省からの発表の後、２１日に基準ということで、２５日に内閣のほうで基本方針が定まるまでの間に、伊東市では全国まくら投げ大会が行われたと思うんですけど、その全国から集まる参加者への配慮だけではなくて、市民に対しても開催した理由を明確にしていったほうがいいのではないかなと思うんですけど、この大会の開催に当たっての対策はどのように行ったのか。また、参加者や関係者など周囲の反応はどうだったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）まくら投げの実施についてになります。まくら投げ大会につきましては、直前まで本当に開催するかどうか大変難しい判断となったところであります。２月２０日の
厚生労働省から示された
大型イベントの開催に関する声明や、また、その翌日、本市独自で定めたイベントの開催の可否に関する判断基準をもとに慎重に検討しました。その中で、
感染予防対策を万全の体制で行ってできるだろうという判断のもと、開催することといたしました。
また、その具体的な内容としましては、前日に全参加チームへの体調確認の連絡をしております。また、体調が悪い方には参加しないよう周知をしたところであります。さらに、会場受付では全ての参加者へマスクを配布しております。さらに、
アルコール消毒液の設置に加え、使用している布団や枕の消毒、除菌も行っております。さらに、当日、２月で少し寒かったんですけれども、体育館の窓をあけた状態で換気をよくして大会を進めるなど、換気を十分行って開催をしております。
さらに、選手控室として使用しました
南小学校体育館につきましても、大会が終わった後、
スタッフ全員で体育館の床、壁、上履き等の除菌を実施するなど対策を講じたところであります。
反応等につきましては、観光課長から答弁させます。
◎観光課長（草嶋耕平 君）まくら投げ大会の参加者の方、また、周りの反応につきましては、まくら投げ大会参加者の方につきましては、事前に体調確認を行った上で参加いただいたことや、マスクの配布、会場内への
アルコール消毒液の設置などの対策を講じたこともあり、不安の声はなく、開催してくれてよかったという声を多くの方からいただきました。また、周囲の反応につきましては、今、部長のほうの答弁からもありましたとおり、選手控室として南小学校の体育館を使用させていただいたこともありまして、一部の保護者の方から、大丈夫なのかというご意見もいただいたところであります。この点につきましては、観光課のほうで事前に行った対策ですとか、終了後には体育館内の除菌をすることなどを説明し、一定のご理解をいただいたものと考えております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）この全国まくら投げ大会というのは、この市内では結構大きなイベントでしたので、こういった万全な対策をとって開催を決めたということが、ある程度理解はできました。その体調確認のときに、実際には市の職員の誰かがかかわるとかということはなかったんでしょうか。その辺ちょっと確認だけ。
◎観光課長（草嶋耕平 君）実際その体調確認というのは、事前に電話で連絡はさせていただいて、各チーム、全てのチームに電話連絡はさせていただいて、体調が悪い方は参加を見送ってくださいというふうな聞き取りを行ったところでございますので、直接会場で体調の確認とかというのは観光課の職員が一人一人行ったということではございませんが、事前に体調が悪い方は、そもそも伊東のほうには来ないというところで確認をとったところでございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。行われたイベントに対しての心配の声が多少はあったということで、それに対しても、万全に体育館の事前の対策と事後の除菌の対策を立てたということで一定の理解をしました。また、この間、これからのイベントに関しては、市も基準をちょっと強めて、自粛の方向にしたり、中止、延期を促したりということがされているということで、わかりました。
大型アミューズメントパークのディズニーランドや
ユニバーサルスタジオなどが続々と臨時休業していますが、市内の観光施設の対応と対策というのはどうしているのか、その辺、市は把握はされているんでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）市内の観光施設の状況につきましては、民間の観光施設につきましては、各施設それぞれの判断のもと、営業を行っているものと考えております。その点につきましては、市のほうといたしましては、国等からの情報を注視しながら、
随時ホームページなどで正確な情報を発信していきたいと考えております。
観光施設のうち
伊東マリンタウンにつきましては、第三セクターでもありますので、道の駅を管轄する国土交通省からの通達などを参考に、現在、通常営業を行っておりますが、３月中のイベントにつきましては中止を決定したとの報告を受けております。加えて、今後の状況次第では、営業の規模の縮小ですとか臨時休業などについても検討する意向があるようですので、今後も情報共有を密にして、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）民間の施設なので、市のほうからどうのというのはなかなか言いづらいとは思うんですけど、万全の対策を立てながらの営業だと思います。観光地としても、なかなかそういうところを閉めていくというのも、経済的にも大変なことになってしまうということもあると思います。
その中で、先ほど
マリンタウンの対策ということもありました。３月中の
イベント中止ではあるんですけど、やはり
マリンタウンも出入り業者さんがいての
マリンタウンだと思うんですよね。そうすると、そこの会社が臨時休業しますよという方向性だったらいいんですけど、
マリンタウンからなかなか言えないというのが、やっぱり実際そういったところはあるんでしょうかね。やっぱり一番人が集まるところでもあると思うので、そういうところで気を使う対策というのはあるんでしょうか。その辺もう少し詳しくお願いします。
◎観光課長（草嶋耕平 君）議員ご指摘のとおり、施設を閉鎖するですとか、閉めるという判断をする際に、やはり関係する出入り業者ですとか、あとは働いている従業員の生活もございますので、なかなか難しい判断になろうかと思います。ただし、こういう状況ですので、感染拡大をまず防ぐということが第一だと考えておりますので、現在は閉鎖するというところまでの判断には至っておりませんが、今後の国の状況次第では、そういうこともあり得るというところでございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。先ほどからも言っているとおり、伊東市は観光地なので、観光客に来ていただくことが、まず前提の経済活動になっていくと思いますので、そういったところの施設への対策というのは、できるだけ万全に行えるように対策をとっていただきたいなというふうに思います。
２つ目に感染の心配のある市民の対応としまして、
厚生労働省であったり県の相談窓口、あとは発熱等で熱海の保健所を紹介するということなんですけれども、それは前日の答弁にもあったので理解するところでもあります。私の住む宇佐美でも、結核なんかでもいろいろ熱海の保健所の関連で話を聞いたことがあるので、何となく感染症はどういうふうに対応していったらいいのかというのは理解しているところでもあります。やっぱりわかっている人とわかっていないという市民の間の周知方法というのは、ホームページのみでの周知なのか、それとももう少し幅広く何か周知の対策というのは立てているんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）前にも答弁しているかと思いますが、市のホームページだけではなくて、さまざまなＳＮＳ、それからメールマガジン、さらにはケーブルテレビ、それからＦＭ、そこら辺を活用して、できるだけ最新の情報を伝えるように努めております。
◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。できるだけ多くの市民の目に触れるように情報を発信していただきたいなというふうに思います。
ちょっと最近のニュースで、保健所の対応が悪かったというか、お医者さんに発熱が長引いたので保健所を紹介されたら、その保健所で検査しないと断られたというケースのニュースを見たんですけど、そういったことは熱海の保健所ではないのかどうか。そういった情報というのは当局のほうには入っているんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）保健所の窓口としては、まずは濃厚接触かどうかの確認をした上で、検査の必要があるかどうかの判断をしているかと思いますが、そこら辺の情報につきましては、一切市のほうには入ってまいりませんので、わからないところであります。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。保健所の対応にもさまざまというところがあると思うんですけど、市民が相談に行った場合に不安にならないような対策というのは、こちら側からも熱海保健所に対してアプローチしていく必要もあるのかなというふうに感じました。
それと、政府がこの感染症に対して保険適用していくということで、感染症指定の医療機関以外の診療所でもＰＣＲ検査キットを支給しながらという報道がありましたけど、本市に対してはそういった情報というのはどの程度届いているんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）国のほうの発表でも、どこの医療機関で検査できるのかということは公表しないということが言われておりますので、まずは現在のやり方のとおり、例えば市内の医療機関で受診して、心配があるねというところは保健所のほうへ今連絡しておりますけど、恐らくは各医療機関のほうにはそういう情報が伝わると思いますけど、心配だからというところで医療機関、検査できるところに希望者が殺到するということも想定されるという中で、公表しないという対応をとっておりますので、どこができるのかというのは市のほうにも情報は入ってこないかと思っております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。確かにそういった希望する人が殺到するという可能性も、この混乱の中ではなくはない話ですので、また詳細等が本市に入ってきた場合に、適切な対応をとっていただければと思います。
先ほど市長のほうの答弁にもありました感染症対策本部というのを本市でも立ち上げたということで、ちょっとその辺を少し質問させてもらいたいんですけど、今現在どのようなメンバーで構成されて、これまでにどういった対応、対策を立ててきたのか、その辺を少し詳しく教えてください。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）まず、今回の本部の体制ということでございますが、まずは特措法に基づいた感染症が指定をされているわけではございませんので、伊東市の危機管理指針に基づき、本部長には市長を、副本部長には副市長、教育長を充て、各部長職を本部員とする全庁体制という形で体制をつくってございます。
主な内容につきましては、まず感染拡大を防止するというようなことを中心に協議をしていくということで、その中でまた
イベント等について、どういう取り扱いをしていくかということを協議しているところでございます。また、今後いろいろな課題等も発生しておりますので、全庁的に対応する必要があるものにつきましては、対策本部を随時開催し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）対策本部は全庁体制ということで、できるだけそういった本部が横断的に相談できる形をとっていただくのはすごく重要だなというふうに思います。そういった中で、市内の小・中学校は臨時休業になっているんですけど、これまでに保護者等からの相談は寄せられているのか。また、各家庭でいろいろ対策を立てているという形なんです。例えばお父さん、お母さんが交互に子供を見るというようなこともあるんですけど、仕事などが忙しくて、本当に大変なんだという声をなかなか上げられないような家庭に対して、今後、
教育委員会としても、そういった家庭への対策を立てていったほうがよいとは僕は考えるんですけど、その辺に対して、何か今独自に
教育委員会で考えている対策というのはあるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）現段階で
教育委員会のほうに直接そのような声は上がっておりません。一応学童保育とか、その辺の拡大とかで対応しているところでございます。学校現場でどのような声が上がっているかにつきましては、この後、
教育指導課長のほうから答弁させていただきます。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）今現在、学校のほうに保護者の方々からどういうような声が上がっているかということで、全ての学校において、先週から家庭に連絡をしております。健康状態の確認、あるいは居場所の確認等をしている中で、特に学校に対して強い要望というのはないというような状況でございます。ただし、お仕事をしている関係で、お子様の面倒を見られないというような部分は現状としてあるので、放課後児童クラブ等々につきましては、小学校はできる限りの協力をしていきたいということで、校長会でも確認をしております。具体的には、教室、グラウンド等の開放等につきましては、全面的に協力していくという方針でいきたいと思います。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。学童に対してはそういった教室の開放であったりとかグラウンドの開放、わかりました。ただ、学童に預けられなかった、もしくは預けられない年齢でという場合の対策もこれから必要になってくるのではないかと思いますので、また、そういった声、相談に対しては真摯に対応していっていただきたいというふうに感じるんですけど、例えば先日の３月７日、国の感染症対策本部の会合で、緊急対策として５，０００億円の資金繰りという中で、それを発表した中で、中小企業・小規模企業支援のために資金繰りをさかのぼって無利子無担保の融資を行う方針を明らかにしたんですよね。その辺に対して、伊東市の経済も、やはり中小企業、小規模企業が支えているということなので、そういった国の取りまとめに対して、しっかりと市も対応していってほしいなというふうに思います。
そのさらに第２弾として取りまとめたのがあるんですよね。その主な内容としては、医療提供体制の整備、学校臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置など、こういった柱をもとに１０日までに取りまとめを目指しているというふうに安倍首相も語っているそうなんです。この中で、２つ目に紹介した学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応というのも含まれていまして、やはり今、伊東市でもつくられている緊急対策本部というのが全庁体制ということで、できるだけ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。感染症対策本部ということで行っていると思うんですけど、やはり総合対策本部というふうな形でもやっていく方針が今後必要になると思います。その辺、市長はこういった緊急事態で、さらに対策を柔軟に行っていかなきゃいけないと思うんですけど、市長の考えとしては、今の対策本部でこのまま柔軟にやっていけるというふうに考えているのか、その辺お聞かせください。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私も経済的な被害が相当出ているものと想像しております。いろいろな知り合いの方に聞き取りを行っておりまして、この土日も観光施設も閑散としているところが多かったと思います。また、物販、飲食店等も、つぶさにとは申しませんが、ある程度見回りをしてまいりましたけれども、相当悲鳴が上がっておりました。国におきましては、昨日の一般新聞におきましては、実質無利子ということで緊急融資が行われるというふうに私も拝見しました。その中で自治体がやるべきことも出てきますし、県と連携していくこと、そういうものをしっかりこれから進めてまいります。余り時間は置けませんので、場合によっては臨時的にやることもあるかと思います。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。日々変わる状況なので、ぜひそういった形で、市長を筆頭に、できるだけ柔軟に対応していっていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
文化ホール建設について、ここでまず重要になってくるのは、
文化ホールは本当に建設されるかどうかなんですけれども、先ほどの市長答弁では、並行して前向きに進めていくということでしたが、
図書館建設が終わったら
文化ホールの検討に入るというわけではないということでいいんでしょうか。その辺、確認をお願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）先日、大綱質疑の中でも答弁したと思いますけど、あわせてこの
検討委員会を令和２年度も継続して行っております。また、今回、高校統廃合に伴いまして県のほうの決定が出ましたので、この辺を踏まえて、今年度中に一旦検討会を開く予定でありましたけど、この一連のコロナウイルスの関係で、ちょっと延期しているという状況です。そういうことから、同時並行で検討のほうはどんどん進めていきたいと考えているところです。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。高校統廃合の絡みで建設用地なんかも考えていくということなんですけれども、ほぼ決定のような報道もちょっとされていると思うんですけど、となると、ある程度予定地というのは確定していくということなのかどうか。というのは、この
文化ホール建設に向けて建設用地も検討が必要であって、それが令和２年度も引き続き、その
検討委員会で検討していくというような答弁だったんですけど、メンバーはそのまま引き続き持ち上がりでその建設用地を検討していくということでいいのでしょうか。その辺をお伺いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）
検討委員会につきましては、そのまま市内から、一応基本的には各種の業種から文化に精通した方々、その辺が選出されていますので、建設部門の方もいらっしゃいますし、引き続き同じメンバーでやっていく予定でございます。高校が決まって、そこかというようなお話もあったかと思いますけど、あくまでも１つの候補地でありまして、そこが決定とかではなくて、ある程度この高校、あるいは小学校、この辺の統廃合を見据えた中で検討を進めていくという中で、高校のほうが一つの結論が出たというところで、一つまた検討の材料がふえたのかなということで開催することになっております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。あくまでもそこが用地の候補の一つということで理解しました。そうであるとして、また、そのメンバーが引き続きその
検討委員会に残っていくということなんですけど、そういった中で、
文化ホールの内容までもそこの
検討委員会で検討していくんでしょうか。というのは、先ほどの答弁の中には、先進市の視察もその
検討委員会でやっていくということなんですけど、その視察というのは、図書館なのか、
文化ホールなのか、ちょっとその辺も定かではなかったので、その辺も含めてちょっとご答弁をお願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）検討会でどの程度までその構想について検討していくかということですけど、ある程度用地のほうの選定にまず注力いたします。それによって同時並行で規模も大体決まってくると思いますけど、いろいろな市民の今までの要望が、音楽関係者であったり、演劇のほうをやっている方であったり、文化団体であったり、いろいろなところからの要望が入っていますので、その辺を勘案する中で、いろいろな方向性とかを決めていかなければならないと思います。その辺の声というのも検討会の中では吸い上げて行っているところでございますので、規模等、構想の前の市のコンセプトといいますか、方向性のようなものは、ある程度検討会のほうで検討の俎上にはのせていきたと思っているところです。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。また、そういった
検討委員会の中で練っていくということなんですけど、先ほど壇上でもお聞きしましたけど、やっぱり図書館が先行したことで
文化ホールが棚上げになってしまったのではないかという心配する市民の声というのがありますので、また、その辺の声にしっかりと応えていかなければならないんじゃないというふうに思うんです。例えば建設用地の決定はいつまでにするのかとか、その辺のタイムスケジュールというんですか、その辺の計画は今現在立っているのか、具体的じゃなくてもいいんで、おおよそでもあればお願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）はっきり言って具体的なタイムスケジュール的なものはございません。この図書館もそうですけど、決定になってから、そこで初めて構想、実施設計等のスケジュールが組まれてという段階ですので、まずは建設候補地を決めるところに力を注いでいきたいと思っているところでございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。並行して進めていくということで、なかなか大変だと思うんですけど、不安になる市民の声に対しても、
文化ホール建設は進めていくんだという先ほどの市長の答弁にもあったとおり、どういったものがいつごろまでにできるのかというのが明確になったときには、ぜひ市民にもできるだけしっかりとお知らせいただきたいと思います。
今、新図書館の建設に向けて前進し始めて、さらに市民グラウンドの人工芝生化なんかも予算化されてきているんですけれども、こういった仕事と並行してやっていくのはとても大変だと思うんですけど、何か庁舎内で協力体制とか、そういったものはこれからとられていくんでしょうかね。その辺もお願いします。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）庁舎内の体制でございます。市長が壇上でも答弁させていただきましたが、今後、
教育委員会と市長部局、特に令和２年度から企画部企画課も中心になりまして、全庁的に
教育委員会と連携を深める中で、
文化ホールにつきまして事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。伊東市の文化活動を支えるものとして、図書館も
文化ホールも大切ですので、ぜひ市民の声に応えられるようなしっかりした施設にしていっていただけるように、企画部に移って、またそういった
教育委員会との連携もとっていくということなので、ぜひご努力いただきたいなというふうに思います。
では、もう時間がないんですけど、最後の
認定こども園のほうに移っていきたいと思います。大分前の話ですけれども、これまでにも本市において幼保一元化などの計画があるような発表があった中で、国も奨励しながら、全国的に
認定こども園の動きができています。そういった中で市長の施政方針でも言及があったんですけれども、
認定こども園を本市がやっていくぞというような何かしらのきっかけがあったと思うんですけど、そういったものというのは、今までにどういったところで、先ほどの子ども・子育て会議の中だけだったのか、それともほかにもあったのか、その辺少しお聞かせください。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）
認定こども園整備の取り組みについてご質問だと思いますけど、きっかけといいますよりも、まず、もともと国が出した対策は待機児童対策で
認定こども園をということで打ち出されてきまして、伊東市も待機児童解消に向けて進めてきたけど、なかなか解消に至ってこなかったという経過がございます。しかし、ここへ来て保育士の採用であったりとか、いろいろ施設の改修であったりとか、一時期に比べまして、待機児童の解消が大分進んできました。その中で、やはり先ほど答弁いたしましたように、幼稚園の園児の減少、あるいは保育園の園舎の老朽化、この辺が非常に顕著にあらわれてきております。保育園を単に建てかえるのではなくて、この辺をうまくバランスをとりながら、保育ニーズと整合させて、どこにどのような施設をつくるのが一番効率的か、このようなところから、まず検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。その検討をしていく中で、待機児童対策というのはいろいろな形があると思うんです。国の奨励で
認定こども園という形もあると思うんですけど、今実際、伊東市でも公立保育園の空き教室なんかもあったりして、そこへの人員配置を求める声のお母さんたちも結構いると思うんです。そういった声に対しても、やはり応えていかなきゃいけない中で、
認定こども園ありきの
検討委員会とか、そういった議題にしてほしくないなと思うんですけど、もう時間ないので、自分の意見だけ言って、これで終わらせてもらいます。またよろしくお願いします。
○議長（佐山正 君）以上で９番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
───────────
午前１１時 ３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１２番 四宮和彦君の一般質問を許します。
〔１２番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆１２番（四宮和彦 君）清和会の四宮和彦です。通告に従い一般質問を行います。
初めに、２０１８年９月の台風２４号、２０１９年９月の台風１５号及び１０月の台風１９号での被災状況を踏まえ、自然災害発生時の市内インフラ被害の予防策について、以下３点伺います。
１点目として、台風１５号による本市の被害として、倒木、飛来物接触による高圧電線の断線や碍子の損壊を主な原因とした市内全域にわたる停電の影響は大きかったと言えます。本市の場合、管理されていない民有林の倒木が原因となったものも多いことから、防災上の観点からも、森林整備に際しては予防伐採を優先すべきであると考えますが、いかがか伺います。
県東部での予防伐採に関しては、本年１月１４日より、国道４１４号の伊豆市湯ヶ島地区において、静岡県と東京電力が協働し、取り組みが開始されていますが、これは道路管理者と電力会社が、電気設備の技術基準の解釈７９条及び災害対策基本法第６４条第２項に基づき行われるものであり、市で管理する市道、林道等における予防伐採に関しては、本市の権限において行うものとなることから、現在の協議状況、今後の計画等の有無について伺います。
２点目の質問に移ります。２０１８年の台風２４号については、県東部への影響が小さかったため、余り印象に残っていないかもしれませんが、中西部では大きな被害が出ており、この反省から、中部電力を中心に災害時対応のアクションプランの策定が行われました。アクションプランでは、「ａ．自治体との情報共有」、「ｂ．自治体・地域住民への情報発信」、「ｃ．『倒木による』停電回避の対策」、「ｄ．設備被害に関する通報」の４つの課題を挙げており、２０１８年２月から２０１９年６月までに、その一部を除きおおむね整備を完了しているとのことです。
そのうちの一つとして、２０１８年の台風２４号以降、電力会社と自治体との情報共有を進めるため、ホットライン回線の増強が図られていますが、昨年の１５号及び１９号の被害発生時はホットラインは十分に活用できたか伺います。
３点目として、停電復旧に際して、道路啓開作業に時間を要し、復旧すべき設備に近づけない事態もあったようですが、道路啓開作業を行う装備を持つ事業体に迅速に出動してもらうためにも、速やかに被害状況を把握し、情報共有を図る必要があると考えることから、どのように情報共有を行っているか伺います。
２項目めの質問に移ります。子供の読書支援を考えたときに、その中核となる組織は図書館です。新年度予算においても新
図書館基本構想策定業務委託料が計上されるなど、新
図書館建設に向けて着々とその準備を進めているところであろうと思います。しかしながら、子供の活動領域には広がりがあり、家庭、学校、地域といった多様な活動領域を自分の成長に応じて自由に行き来しながら、それぞれの場面で読書活動に触れる可能性があることから、新図書館設置に当たっては、このような広がりのある活動領域を考慮しつつ、子供の生活と成長の全体を包括した読書支援を行う体制を整備していく必要があります。そのためには、新図書館という箱物づくりを超えた、家庭、学校、地域を包摂するまち全体での体系的な図書館づくり、すなわち図書館行政に取り組んでいかなければなりません。こうした問題意識に基づき、教育行政上の読書活動の位置づけを中心に、以下伺います。
本年３月末で計画期間が終了する伊東市子ども読書活動推進計画（第二次計画）においては、「子どもの読書環境に必要な要素は、自由に読書できる場所、豊富な図書資料、子どもと本を結び付ける人である」との考えのもと、本市の課題を抽出し施策を提示していますが、課題解決のための施策の達成度について、以下４点伺います。
１点目として、「自由に読書できる場所」の確保について、特に学校図書館の整備状況を伺います。
２点目として、「豊富な図書資料」の整備状況について伺います。
３点目として、「子どもと本を結び付ける人」の確保について、司書教諭、学校司書の配置状況、ボランティアの活動状況を伺います。
４点目として、令和２年度から第三次計画が始まることになりますが、今後の課題と施策の概要を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１２番 四宮議員の質問にお答えいたします。
初めに、２０１８年、２０１９年の台風での被災状況を踏まえた自然災害発生時の市内インフラ被害の予防策のうち、管理されていない民有林の倒木を原因とする停電対策としての民有林の予防伐採の優先実施についてであります。昨年、台風１５号及び台風１９号が襲来した際には、市内全域で停電が発生し、その原因の多くが倒木や枝葉の接触による断線や、支持金具等の損壊であった旨の報告を東京電力から受けております。このような事態を踏まえ、県では国県道沿線の電線などを断線させるおそれのある樹木等を未然に除去する予防伐採を、東京電力との協働で、一部の国道において試行的に始めたと伺っております。今後、県では、この取り組みを先進的な事例として各市町に広げていくこととしていることから、本市におきましても予防伐採の実施について関係機関と協議を行い検討してまいります。
また、民有林を初めとする森林等の維持管理につきましても、各所有者及び管理者に対し、日ごろからの管理を適正に行っていただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。
次に、２０１８年の台風２４号以降、電力会社と自治体との情報共有を進めるため、ホットライン回線の増強が図られたが、昨年の台風１５号及び１９号の被害発生時は十分に活用できたかについてであります。災害等により広範囲において停電が発生した場合には、東京電力と情報連絡をとる手段として、非常時のみ開線される伊東市専用ダイヤルを使用しております。そのため、倒木や飛来物の電線接触等、市民から市災害対策本部に寄せられる情報や市職員がパトロールにより得た情報等は、専用ダイヤルを使用して東京電力側に伝達をし、速やかに対応いただくよう依頼をしているところであります。昨年の台風襲来時においては、電話回線のふくそうなどにより電話がかかりにくくなるような事態は発生しなかったため、十分に活用できたものと認識しておりますが、今後はインターネット回線を使用した伝達手段等につきましても、東京電力と協議してまいりたいと考えております。
次に、停電復旧に際して、道路啓開作業を行う装備を持つ事業体に迅速に出動してもらうためにも、速やかに被害状況を把握し、情報共有を図る必要があると考えるが、どのように情報共有を行っているかについてであります。東京電力が停電復旧作業を迅速に行う上で、災害現場での情報は大変重要なものであり、復旧作業計画に必要不可欠であると認識しているところであります。復旧作業におきましては、道路啓開が必要となる場合もあることから、断線等の情報は東京電力から、国県道の情報は熱海土木事務所等から、市が管理する道路等の情報はパトロールに当たる建設業者、消防関係者、市職員等からの被害に関する状況を災害対策本部で集約し、優先順位を決め、道路啓開に当たっております。
また、情報の共有につきましては、台風１９号襲来時には東京電力から派遣されたリエゾン及び災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております伊東建設業協同組合とともに、災害対策本部において随時情報共有を図ったところであります。今後も、東京電力や伊東市建設業協同組合等と協力し、必要な情報の共有を密にし、復旧作業に万全を期す体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、伊東市子ども読書活動推進計画（第二次計画）において提示された施策の達成度のうち、「自由に読書できる場所」の確保及び学校図書館の整備状況についてでございます。各小・中学校におきましては、休み時間や放課後等、子供たちが自由に読書できるよう学校図書館の開放を行うとともに、授業における調べ学習や総合的な学習の時間におけるテーマ研究学習等に利用しているところであります。また、全校に配置されている学校司書を中心に、館内のレイアウトや蔵書の配置及び貸し出し方法の工夫等をすることで、子供たちが気軽に本に親しむことができる環境づくりにも努めているところであります。
本市の小・中学校では、読書習慣を身につけるため、朝読書の時間を設定しており、それにより、子供たちが図書館に足を運ぶ、本に対する興味や関心が高まっていけばと考えているところではありますが、図書館のスペースや蔵書の数及び種類などの課題は残っていることから、今後、学校や子供たちのニーズを取り入れながら、子供たちにとって、より親しみやすい図書館の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、図書資料の整備状況についてでございます。学校図書資料の整備につきましては、蔵書数をふやすことだけを目標とするのではなく、子供たちの幅広い興味、関心に応えられる図書や最新のデータを得ることができる資料図書など、子供たちが読みたくなる本、読書の楽しさを実感できる本、そして楽しく学べるような蔵書整備や図書館経営に努めることが必要であると考えることから、これまでも教職員や子供たちへのアンケート調査を実施する中で、ニーズに合った蔵書整備に努めてきたところであります。しかしながら、
市内小・中学校におきましては、文科省において定められている公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準に対する達成率は、令和元年度については基準の６割ほどにとどまっていることから、今後も現在ある蔵書を再度確認し、精選していく中で、整備を進めていく必要があると考えております。
次に、司書教諭、学校司書の配置状況及びボランティア活動の状況についてでございます。令和元年度、
市内小・中学校における司書教諭の配置状況につきましては、１５校中１０校に配置しておりますが、学校図書館法において必須とされる１２学級以上の学校には該当校全てに配置しており、学校図書館整備の中心的役割を担っている学校司書につきましては、
市内小・中学校全校に配置し、
教育委員会主催の研修会を実施するなど、その資質向上に努めております。
また、ボランティア団体及び保護者や地域の方の活動の状況につきましては、本年度、読み聞かせボランティアの活動を実施した学校は４校、図書整備ボランティアをお願いした学校が６校となっております。今後、物的な整備に加え、司書教諭が学校図書館に関する専門的職務に専念できる時間の確保や、学校司書の資質向上のための方策、また、ボランティアをしていただける方々の拡大など、よりよい学校図書館運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和２年度から第三次計画が始まることになるが、今後の課題と施策の概要についてでございます。伊東市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に定める、読書活動が、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」という理念のもとに、地域の実情を踏まえ、子供の読書活動を推進するものとして策定をしてまいりました。
令和２年度から始まる第三次計画では、平成３０年４月に国が策定した第四次の子供の読書活動の推進に関する基本的な計画及び平成３０年３月に静岡県が策定した「本とともだち」プラン第三次静岡県子ども読書活動推進計画との整合性を図るとともに、本市の子供の読書環境のさらなる向上を図ってまいります。
施策の概要といたしましては、伊東市立図書館では、スペースの問題から開架スペースや蔵書数に限りがあるものの、子ども未来創業事業の中でのブックスタート事業や土曜おはなし会の充実、２カ月に１回発行する「図書館だより」において、子供たちが本に親しめる環境を整えてまいります。
今後の課題といたしましては、学校図書館との連携を深める必要があると考えているため、中・高生向けの「図書館だより」の発行、団体貸し出しの件数増加を目指した取り組みとともに、司書教諭、学校司書との打ち合わせにより年間を通じた課題を抽出し、現在計画しております新図書館に関係する第四次計画に反映できるよう努めてまいります。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）ご答弁の内容、およそわかりました。市長のほうでも予防伐採の必要性は認識しており、検討すべきであると。県の概要が、またある程度判明してから取り組んでいきますよということなのかもしれないですけれども、やはり台風はいつから来るかといったら、もう早ければ７月には来るわけですよ。すると、もう時間がないわけじゃないですか。そうすると、じゃあ、やりますよというのが決まる前に、伊東市側としてもある程度準備を進めていく必要があるだろうと思うんですよね。
その点でちょっと伺いたいんですけれども、例えば県と東電が進めている４１４号の予防伐採の件ですけれども、説明会といいますか、そこに何市町か――７市町となっていましたね――招いて、ある程度の概要の説明があったようなんですけれども、本市はこれについては参加していますか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）本市が参加したかというご質問でございますが、県東部地域局から停電防止にかかわる予防伐採の現地見学会についてということで開催のご案内がございました。内容につきましては、県と東京電力が協働し、高所作業車やチェーンソーを使用しての樹木の伐採と、その伐採木等を破砕運搬車両によってチップ化する作業を見学するという内容でございました。その関係で、今後、本市が参考としたい停電対策としての事前伐採をどのように進めていくかという方針等が説明されるものではございませんでしたので、見学会には参加をせず、後日、当日配付をされた資料を取り寄せるという形にさせていただきました。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）何かちょっと最初から余り……。内容のことも、行ってみなきゃわからないわけじゃないですか。参加してみて、例えばそこの現地に行けば東電の職員だっているわけですし、県の職員だっているわけですから、どういうものを準備すべきなのかだとかということについては幾らでも質問ができるわけですし、向こうの説明を待ってじゃなくて、こちら側から積極的に働きかけるべきだったんじゃないのかなということは、一言申し添えておきます。
恐らくそんな調子だと、次の聞きたいことは多分答弁ができないんじゃないかなと思いますけれども、例えば湯ヶ島地区の予防伐採の対象というのは、４１４号線の１．５kmという沿線距離になっているようですけれども、伊豆市におけるこの予防伐採の対象となる基準を本市に当てはめた場合に、電線類に影響する箇所の総延長距離だとか、面積だとかというのはどの程度の規模になるというふうに、本市の場合だと推定できますかね。
◎建設部長（石井裕介 君）伊東市に当てはめた場合の延長距離でございますけれども、このたびの県と電気事業者で試行的にやられた予防伐採の箇所につきましては、国有林などの官地で倒木や崩土が発生しやすいと判断した箇所を対象としたというふうに伺っておりますので、１．５kmの基準については、詳細については不明であります。しかしながら、本市で必要な箇所ということは、やはり現地確認をしないと正確なところは出てこないので、公表等もしておりませんが、例えばの話で恐縮ですけれども、道路占用申請が出されている電柱の本数掛ける１平均当たり４０ｍスパンで計算いたしますと、市が管理する実延長距離の約４分の１に当たる１００キロぐらいに上るということは推計のほうはできます。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）例えば１００kmの全てが危険箇所かということでは必ずしもないだろうと思いますから、そのうちの特に緊急性を要する部分ということは、やっぱりある程度絞り込んでいく必要があるだろうと思うんです。そんなのは、電柱がどこにあるのか、電線の延長がどうなっているのかなんていうことは、東電に問い合わせればわかる話なわけですから、そういうものは事前にもうちゃんと下打ち合わせだとか協議をして、対象となりそうなところがどれぐらいあるのか。現に、前回被害が出ているわけですから、どういう地域でそういう、要するに断線であったりだとか碍子の破損であったりだとかというのが起きているのかということが確認できるだろうと思うんですよね。そういう情報は、当然事前に収集しておくべきだと思いますので、こういうことはしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
話は違いますけれども、先週の大川議員の
新型コロナウイルスの一般質問の際には、例えば宿泊キャンセルが４万５，０００件出て、被害総額は１４億４，０００万円だなんていう具体的な数字をさっさと試算しているわけじゃないですか。そういう試算をする能力はあるわけじゃないですか。そしたら、電線が何kmあるのか、森林に覆われている面積はどれぐらいあるのかなんて試算しなさいよという話なわけですよ。なぜそれをやらないと。実際に、現に被害が出ているわけですよね。だから、そういう能力がちゃんとあるんだったら、あなた方の能力を使って仕事をすべきだと僕は思うんですけれども、その辺のところをこれから取り組みますか。
◎建設部長（石井裕介 君）言われたことはよく理解しているところであります。ですので、今回の県と電気事業者が試行的にやった予防伐採、当然それらを考慮して、これまでも市が予防伐採していないというわけではなくて、車両の通行であったり歩行者の歩行で危険な箇所というのは、予防伐採のほうは行ってきたところでありますけれども、それ以上の今までの行っていた範囲を超えて予防伐採というのも検討していきたいと思いますし、必要な調査といいますか、やはり私どもが見るだけよりは、電気事業者も同行した中で危険箇所というのも判断していかなきゃならない。予防伐採が必要な優先度ということについても、電気事業者とこれから協議していく中で、効率的、効果的に予防伐採の作業ができるように取り組んでいきたいというふうには考えているところであります。
◆１２番（四宮和彦 君）余り言いたくないですけれども、やっぱりこういう災害に関しては喉元過ぎれば熱さ忘れるじゃあ、まずいわけですよ。現に昨年の台風が発生して以来、例えば、急遽１億円の災害復旧費だけでも、これは国のほうから後に交付税措置されるのかもしれないですけれども、さらに観光経済に対する影響を考えて緊急経済対策も組んでいるということになると、要は、その１発の台風で――２発来たかもしれないですけれども、数億円単位の財政的な負担をしなければいけないということがあるわけですよね。特に旅館だとかの観光事業者に対する被害の主なものというのは、どちらかというと、いわゆる停電による被害、断水の被害とかいうことで、結局、宿自体が運営できないからということでのキャンセルが圧倒的に多かったわけじゃないですか。そうすると、これをちゃんと予防伐採しておけば、随分緩和された可能性があったんじゃないかということで、これだけきつく言っているわけなんですね。実際に先ほど市長のほうも答弁されていたとおりですけれども、台風による停電被害の８０％以上が倒木や飛来物による送電設備の損壊だという結論を東電は出しているわけですよ。だから、８０％が、要するに森の木の枝だとか倒木だとかというものが接触したりだとか、断線を誘ったりだとかということで原因はわかっているわけですから、対策をすればいいだけの話なんであって、きちっとこの辺のところはしっかりと取り組んでおいていただきたいと思いますけれども、東電との協議というのは、これまでにどれぐらい行われていますか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）東電との直接の協議というのは現在まだ行われていないところがございます。台風１５号、１９号に関する報告というような形で市のほうに来て状況のほうの説明等は行っていただきました。そういった中ではございますので、先ほど市長から答弁がありましたとおり、伊豆市で取り組みを広げていくというようなこともございますので、伊東市としても県や電力会社に要望する中、そういった事業を広げていくということができればというふうには考えております。
いずれにいたしましても、停電が市民生活に与える影響は非常に大きなものがございますので、東京電力等と連携をとる中、停電対策を事前からできるよう、また検討していきたいというふうには考えております。
◆１２番（四宮和彦 君）私が怒っているのは十分伝わったと思いますので、次の質問に移りたいと思います。財政的なことに関してですけれども、例えば総務省が令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項というのを公表しているわけですけれども、この中で、森林環境譲与税を充当する直接的な森林経営管理制度に基づく整備という形での補助金がまずあるということと、それから、防災・減災対策の推進に関しては、特に地方財政措置をとるということが明記されているわけですよ。だから、予防伐採等の財源についてもこの辺のものが使えるんじゃないかなと思いますけれども、この辺の財政措置はとれるのか、とれないのか、その辺いかがでしょうか。
◎財政課長（木村光男 君）お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、国のほうは地方財政対策におきまして、防災・減災対策の推進を重点項目として掲げており、その中で森林関係の国の財政措置といたしましては、森林整備のために森林環境譲与税、それから林地崩壊対策といたしまして緊急自然災害防止対策事業債、そういった地方債のメニューも創設されております。ただ、それぞれが活用できます事業内容につきましては、ある程度限定がされるということから、予防伐採等の財源にできるかについては、その実施する場所やその現地の状況、そういったものが関係してくるというふうに考えております。したがいまして、そういった財源の活用が可能かどうかも含めまして、今後、事業の実施に関しては検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）とにかくその辺を総務省にちゃんとしっかりと問い合わせて、使わせろと強く要求すべきものだろうと思いますので、その辺はしっかりと対応してください。
次のところで、ホットラインの活用ということで、専用回線がちゃんとできていますから、通話がしっかりと保たれていましたということで、情報共有もそこで行われたということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと答弁の中で気になったのは、意地悪なことを聞きますけど、台風１５号のとき、災害対策本部が設置されていませんでしたよね。そうすると、例えばこのホットライン回線だけじゃなくて、総務省のほうの進めているＬアラートだとかもあるわけじゃないですか。このＬアラートに関しては、こういったもので情報集約を進めて、さらに本市側からも国に対してだとか、あるいは事業者に対してだとかというような情報発信を行っていかなければいけないものだと思うんですけれども、この辺のところはどういう手順で情報集約して、さらに情報発信を行っていったのかという、その辺いかがでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）東京電力の情報共有の関係につきましては、確かに１５号のときにはリエゾンの派遣等はございませんでした。また、その反省を生かしまして、１９号ではリエゾンを直接派遣していただいたというところでございます。情報共有につきましては、Ｌアラートということもございますが、県のＦＵＪＩＳＡＮシステムの中で情報等の入力もライフラインからも入れられるような状況になっております。市のほうの状況もそこに集約することができますので、そういった情報を見ながら、ライフラインの情報等もあわせて、県内の情報が把握できるような形をとっております。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）それで、今のホットラインのことだとかＬアラートのことというのは、先ほどアクションプランとして挙げたうちの、いわゆる自治体との情報共有という部分において出てくる話になってくるわけですけれども、自治体との情報共有という話の中で、さらに細分化した内容で話を申し上げますと、重要施設について自治体と意識合わせをしたと。２０１９年２月に協議が完了しているという話があるんですけれども、この意識合わせにおいて、本市における重要施設というのは何であるというふうにされたんでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）東京電力のほうから１５号と１９号の被害状況に関する報告という形で報告があったところでございますが、その重要施設というところにつきましては、そのときに説明等ございませんでした。その以前に伊東市の中で設定した部分があるということでございましたので、今後はその設定した部分についても再度確認をする中、また必要に応じて変更等も検討するというふうなことで説明があったというふうに記憶しております。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）ちょっと私が早口で聞き取りにくかったかもしれませんけど、この意識合わせに関しては、ことしの２月じゃないですからね。去年の２月の段階で完了していることになっていますので、その段階で、台風が来る前に、これはもうはっきりわかっていたはずなんですよ。それはちゃんともう１回、改めてちゃんと整備されているものについてはしっかりと確認をしておいていただきたいなと思います。
あと、ほかにも住民への情報発信だとかということもあるわけなんですけれども、倒木による停電回避の対策のことについてちょっと伺いたいんですけれども、それが先ほど来言っている予防伐採のことなんですけれども、ここの部分はアクションプランの中で唯一協議の継続ということになっちゃっていて、全ての自治体において協議が全部完了していないんですよ。設備以外に関する通報だとか、そういったものも含めて４つのアクションプランのうち、ｃの倒木停電回避の対策だけが完了していないということになっているんですね。こうした電力会社側のアクションプランというのを見てみると、結局その倒木の被害、つまりそれを防止するための予防伐採だけが自治体との継続協議になっていて、体制が確立していなかったまま台風が来ちゃったということが言えるんじゃないかと思うんですよ。この部分において被害が拡大してしまっているということがわかるわけなんで、予防伐採の必要については、継続的に情報共有が行われていれば、台風シーズン前にちゃんと行って減災につなげることも可能であったと思われますから、その危機意識の共有も含めて、情報共有を行うことの重要性というものを、さらに認識していただきたいなと思います。
そこで、次のところで情報共有の必要性ということと、その方法ということについてですけれども、１項目めの最後の質問になりますけれども、まず、情報共有の必要性というものとその方法というのは、どういう形で進めていくべきであると考えていますか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）迅速な災害対応を行う上で、情報共有をするということは非常に重要なことだというふうに考えております。また、その後につきましては、災害の発生する前から、それぞれの機関の持つ機動力等について把握をしていくことが必要であると考えておりますので、今後におきましても電力会社等と連携強化について、協議をまた継続していきたいというふうには考えております。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）壇上でも申し上げましたけれども、例えば情報共有の方法を考えるときに、協定を結ぶ事業体が持つ災害時の対応能力というものも詳細に熟知しておく必要があるだろうと思うんですね。１２月定例会の一般質問でも触れましたけれども、災害時の被災状況の確認にドローンを積極活用すべきであるということは、国土交通省も推奨しているわけです。しかしながら、行政が行う情報収集の観点から、本市ではまだドローンを十分に活用できていないのは明らかですよね。そんな中で、伊豆市の月ヶ瀬での台風１９号による設備被害を受けた高圧線復旧に際して、土砂崩れで道路が崩落し通行できない状況にあった中、残った電柱間にドローンを使って８０ｍのてぐすを張って、それにロープを渡して、さらに高圧線をつなぐというアクロバティックな作業で復旧させたという事例がある。東京電力がドローンで修理をしたなんていうすごいことをやっているわけですよ。それで私もびっくりして、先日、東京電力に確認したところ、県東部を管轄する東京電力静岡総支社だけでドローンを２６台保有していて、２５人のオペレーターが配属されているということなんです。これだけの装備があれば月ヶ瀬の復旧作業なんていうのはかなりトリッキーな話で例外的なものだとしても、例えば緊急対応として道路啓開ができなかったり、あるいは二次災害の危険性があって作業員が入れないという状況があっても、地域の被災状況確認に非常に大きな力を発揮すると思います。主に送電設備の被害確認を目的とする装備だとは思うんですけれども、自治体単独でこんな装備や運用も難しいですから、こういったものこそ災害時に活用できるような協議を事前に行っていってもらうことが必要なんじゃないかなと思うんですね。特に被害状況なんて上空から見ちゃえば一目瞭然なわけですから、２６機もドローンを持っているというのだったら、大体伊東市内なんか、どんなところでも詳細に把握できちゃいますよね。だから、この辺のところについても、防災・減災にも役立つだけじゃなくて、速やかな復旧という点からも非常に多く役に立つであろうと思いますけれども、この辺のところについての協議だとかというのは、恐らくさっきからの話を聞いていると、していないんだろうと思いますから、しますか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）ドローンの関係につきましては、本市でもドローンのオペレーターを養成し、航空局の無人航空機の飛行に関する許可・承認の取得をいたしました。いずれにしましても、現在１人というところでございますので、その活動できる範囲というものも限定されるものというふうに考えております。しかしながら、東京電力のほうでございますと、議員から今お話がありましたとおり、大きな機動力を持っておりますので、そうした機動力を本市に生かすことによって、情報の収集が多くできるというようなことも当然ございますので、今後は東京電力と先ほどあった予防伐採も含めて、協議のほうは継続していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１２番（四宮和彦 君）ぜひ台風シーズンが訪れる前に、こうした協議をしっかりと完了し、防災対策はしっかりやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２項目めのほうの質問に移らせていただきます。
まず、伊東市子ども読書活動推進計画（第二次計画）のほう側でどんなふうに施策が達成されたのか。大体おおむねのところは、今、教育長のほうから伺いましたけれども、ちょっとさらに聞きたいんですけれども、特にアンケートが、第二次計画を策定するときのアンケートの話ですから、２６年とかそのぐらいになるのかと思いますけど、そのときと比較して、今どうなっているかということを、もうちょっと聞きたいと思います。
アンケートでは、保育園、幼稚園では図書室は２２園中２１園設置されていた状態だったと。その後の休園、廃園等もあっただろうと思いますし、幼児教育だとか保育施設の整理統合を踏まえると、その後も数値的には恐らく１００％達成しているであろうなというふうには思うわけなんですけれども、また、小・中学校は学校図書館法で法的に設置が義務づけられているわけですから、当然、学校図書館がないなんていう学校は存在しないわけなんで、１００％であることは当たり前だということは私もわかっております。ただ、物理的な意味で１００％整備されているということだけじゃなくて、問題は、その場所がどう利用されているのかという点だと思います。先ほど教育長の答弁の中では、放課後開放だとかということもあったと思いますけれども、恐らく学校図書館なんていうのは、せいぜい長い休憩時間中であったりだとか、それからあとは放課後の時間であったりだとかという非常に限定的な使われ方しかしていないのかなということだろうと思いますけれども、この辺が現在どういうふうに利用されていて、もうちょっと活用の仕方も、先ほど調べ学習だとかということもありましたけれども、この辺は次のところの図書資料の蔵書量の問題とも大きく影響が出てきているわけですから、実際には調べ学習でも活用はしづらいということを現場のほうでは言っているところもありますから、そういうところとの兼ね合いもあるだろうと思いますけれども、学校図書館をどういうふうにこれから利用していくようにしたいと考えているんですか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）お答えします。
学校図書館につきましては、これは学校にもよるんですけど、図書館という部屋の学校、あるいはオープンスペースになっている学校がございます。基本的には、いつでも使えるような状況です。ですが、子供がいつでも使えるというのは、朝、これは朝読書があります。朝読書を教室でやるんですが、休み時間、あるいは昼休み、放課後、授業中で使う場合は、先ほどご指摘があったように調べ学習等々で使います。ここ数年、学校司書の配置にもよってかなり整備も進んできております。読書が好きな子供も多いですので、図書館の活用については、有効な活用ができてきているんではないかなというふうには思います。今後も環境整備も含めて、利用の仕方については推進していきたいなというふうに思っております。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）今はちょっと特殊な事情で学校休業ということになっちゃっているかと思いますけれども、例えば春休みだとか夏休みだとかの学校が休業中の間というのは、学校図書館の利用というのはどういう状況になっているんでしょうか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）お答えします。
今現在、長期休業中、図書館の開放は行っておりません。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）その辺はいろいろあるのかもしれないんですけど、僕なんかの考えからすると、例えば夏休み中なんか、いろいろな自由研究課題だとかも出されたりするわけじゃないですか。そういうことを考えたときには、例えば学校司書さんもいて、そういう中で、例えば学校図書館が開放されていれば、子供たちも利用することが可能なんじゃないかなと思うんですけど、なぜ休業中は図書館を開かないんですか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）今ご指摘のとおり、生徒指導面というか、そういう面もございます。ただし、今おっしゃったように、調べ学習等も宿題の中に課しておりますので、今後、可能性を考えていく必要はあるかなというふうには考えております。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）ぜひそういう形で、もっともっと……。特に、結局、大綱質疑の中で出ていましたけれども、市立図書館の整備自体が早くても令和６年とかと随分先の話になっているわけですよね。だから、壇上で申し上げたとおり、そういうことは、やっぱり箱物としての図書館がある、ないという話以前として、子供たちの読書環境を市全体としてどういうふうに確保していくのかということがまず重要になってくるんだろうと思います。そうだとすると、市立図書館が完成するまで待っていてくださいねというわけにいかない以上は、今ある資源をどれだけちゃんと利活用できるのかという話になってくるだろうと思いますし、特に子供の読書環境がそこによって充実されるというのであれば、積極的にやっていただきたいと思いますので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
豊富な図書資料が整備できたかどうかということについてですけど、ちょっと先ほど教育長のほうで、いわゆる学校図書館図書標準の達成度が全体で６０％程度だという話だったんで、ちょっと残念だなという気はしたわけですけれども、第二次計画の策定前のアンケート調査データによると、小学校で７０％、中学校に至っては２０％しか達成していなかったというデータがあるんですけれども、もうちょっと細かくいくと、その６０％とざっくりじゃなくて、小・中学校それぞれで何％学校図書標準が達成されているのかということについてちょっと伺いたいんですけど。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）学校図書館図書標準の達成校数ですね。小学校におきましては――現在でよろしいですか。現在ですと１０校中の６校となります。中学校では５校中３校となります。ただ、これはクラス数に対する定められた冊数の蔵書数なので、学校が達成している、していないのパーセントでありまして、実際、例えば８，０００冊必要だよというところで７，９００冊でもバツになっていますので、そういう対冊数でいけば、小学校でありますと９５％近くの整備率にはなっているのではないかと考えているところでございます。中学校につきましても、それに近い数字は出ているかなと思います。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）学校図書館図書標準というのは、学校種別ごとに学級数に応じて蔵書冊数を定めたもので、量的なもの、数的なものでしかないわけなんで、特にその本の内容的なものだとか整備すべき内容については定めているものではないわけですよね。当然、だからこの辺のところは、子供たちの発達段階やその個性に応じた書籍が適切に整備されるということが必要であるということもわかりますし、教育長のご答弁もよくわかります。ただ、それは質的なもの以前として、まず量的なものが前提として確保されていないので、まずそこから始めなきゃいけないんじゃないですか。まず、図書標準はちゃんと達成した上で、そこから中身の話にしていかないと、前提がそろっていないのに話が進まないだろうと思うんですよね。だから、この辺のところは、予算措置が大きく必要になってくる分野なのかもしれないですけれども、まず最低限全校において図書標準は達成する方向に持っていくべきだと思いますけど、その辺は見通しとしてはいかがなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）そうですね。議員ご指摘のとおりでございます。予算のほうもしっかり確保していますし、逆に言いますと、これはちょっといい答弁になるかわからないですけど、クラスが減っている分、その達成率がどんどん上がっちゃっているというのも事実でございます。ただ、社会奉仕団体等からの寄贈、あるいはいろいろなところから図書の寄贈等がございまして、徐々にではありますけど、学校図書館自体の充実というのは非常に図られているところでございます。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）教育部長の答弁、正直でとてもいいと思います。それで、実際に少子化の影響で学校規模の統合の問題とかも出てきている中だから、現実問題としてそうなんだろうと思うんですよ。クラス数が減れば図書標準の基準も下がるしという話で、自動的に達成しちゃうのかなと思うんですけれども、でも、そういう前提で話をするなら、そういう前提で話をするでもいいんだろうと思うんですね。そのかわり、じゃあそこの段階で、図書標準はもうこれで達成できる見込みは立っていますと、だから質的なものに転換していきましょうよという話で進めていけばいいことなんだろうと思うんですね。
ちょっとそれで、今後考えていかなきゃいけないのは、社会や時代の変化に応じて図書の選書の仕方だとか、そういうものも適宜更新されていくことが必要になるんじゃないのかなというふうに思うわけなんですけれども、１月末に私たち清和会では、会派視察で北海道の恵庭市を訪れています。恵庭市は読書によるまちづくりを非常に大々的にもうやっているわけなんですけれども、これを市の基本政策に置いてまちづくりをやっている。恵庭市は、人口については６万９，０００人余り、財政規模も一般会計で２７４億円程度ということで、市域面積が伊東の２倍ぐらいあることを除けば、財政的にも人口的にも非常に似たような、類似した団体だということが言えると思うんですけれども、そこで視察研修の担当者から聞いた話をご紹介すると、大人が定番の良書であると思っている夏目漱石や芥川龍之介といった作品は、今の子供たちにとっては、もはや古典なんですと。要するに、言われてみればそのとおりで、平成半ば以降に生まれた子供にとってみれば、１００年前の作品なわけですよ。昭和生まれの我々の感覚からしたら、江戸時代以前の古文ばっかり読まされているような感覚になるのかもしれません。この辺のところを考えてみるべきなんじゃないのかということです。古典がいけないなんてことは言うつもりはありませんよ。例えばダンテの「神曲」なんか、既に７００年以上も全世界で読まれているわけですし、紫式部の「源氏物語」に至っては１，０００年も読まれ続け、いまだに書店に並んでるわけですよ。だから、古典がいけないなんて言うつもりは一切ないです。こういうものも読むことは非常に意味があることだろうと思います。ただ、幼少期に出会う作品がこういうものばかりでいいのかといったら、そういうものではないでしょうという話だろうと思います。
図書資料の整備については、先ほど教育長がよいものをちゃんとそろえていくことが必要だとおっしゃっていましたから、どういう基準、方法でそういうものを選書していくべきだというふうにお考えでしょうかね。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）図書館における選書の基準でありますけど、幼少期ということで市立図書館における立場で答弁させていただきますと、伊東市立図書館資料収集方針を内規で定めているところでございます。これは児童図書や一般図書、雑誌、郷土資料など、種類ごとの収集方法、収集の方針について決めているものでございますけど、その中で児童図書につきましては、幼児・児童期に読書の楽しさを形成できる資料を収集するとともに、定評のあるロングセラーとか、絵本や物語等も配慮して収集すると、このように方針を定めて収集しているところでございます。
また、学校のほうは、教職員や子供たち、この辺はアンケート等を利用しまして、ニーズに合った蔵書に努めているところでございますけど、子供の興味、関心というのはさまざまですので、十分にそれが反映できているかというと、なかなかできているとは言いかねる部分があるかと思います。
選書につきましては、学校司書が図書館担当の教員と決めているところでございます。以上です。
◆１２番（四宮和彦 君）そうですね。その辺はしっかりとした、やはり専門的な司書さんだとか、そういうのがきちっといることが前提になるんだろうと思うんですよね。さっきも言いましたけど、大人の感覚で、この本はいい本から読みなさいという選書の仕方をしちゃうと、ろくなことにはならなさそうですよという話だと思いますので、その辺も、当然、新
図書館建設ともあわせて、しっかりと司書の役割だとか選書の仕方だとかということもきちっと図書館行政の中に織り込んでいっていただきたいなと思います。
時間が残りが少なくなってきちゃっていますので、次のところに、今、話のついでになっちゃうといけないですけれども、学校司書さんの話のほうに行きたいと思うんですけれども、先ほど、一応司書教諭の配置に関しては、法律上のことで言えば、ちゃんと配置すべきところは１００％配置していますと。学校司書については全校に配置していますよという話だったわけですけれども、ただ、現実問題としていった場合に、先ほどのアンケートの話になりますと、司書教諭としての活動に配慮していますかというと、ほとんどの学校が配慮していないわけですよ。つまり、学校図書館の運営というのは学校司書さんが１人でやるような話になっちゃっているだろうと思いますので、その辺でいうと、学校図書館をこれからもっとしっかりと活用させていこうというときには、人手が足りないのではないのかなというふうに考えるわけなんですけれども、要は、生徒たちの教育活動のほうがメーンになっちゃっているから、下手をすれば司書教諭さんが学校図書館に十分にかかわれないですよと言うんだったら、学校司書をふやすしかないだろうと思うんですね。この辺のところについていえば、例えば１名とかじゃなくて２名配置するような学校があってもいいんじゃないのかなというふうな気がしますけれども、その辺はいかがかなということと、時間がないんで最後までちょっと言い切っちゃいます。
もう一つ、先ほどのところで、ちょっと例えば春休みとか夏休みも学校図書館をあけたらどうですかという話ともかかわってくるわけなんですけども、恐らく学校司書さんは、全部非常勤職員だと思うんですよね。そうすると、多分、休業中は全部仕事がないという話になっちゃっている。今回のようなこういうウイルス騒ぎなんかがあると、全然予想外に仕事がなくなってしまうなんていう、これは学校司書さんに限らず非常勤の人たちはみんな該当する話なのかもしれませんけれども、この辺のところについては、予算を年度で組んでいる以上は、きちっと休業補償がされるべきだと思いますけど、今回の休みに関して、学校司書さんの給与保障はされているでしょうか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）お答えします。
司書教諭の件ですが、伊東市の現状として、全教員の１４％しか司書教諭はいません。これは、司書教諭というのは、ご存じのとおり、当然、教職課程をとって教員の免許を取得した者の中で、講習を受けてその資格を得られるものです。その１４％の者をいろいろな人事異動の中で鑑みて配置していくわけなんですけど、十分にどこの学校も複数人というようなことはなかなか難しいのが現状です。ただ、ご指摘のとおり、学校図書館あるいは読書活動の充実を考えると、学校司書も含めて、今後、司書教諭の増員というか、司書教諭の資格を取ってねというような促進をしていく必要があるかなというふうには思っております。
次に、臨時非常勤の件でございますけど、臨時休業になりましたが、今現在も学校で業務に従事しております。ですから、給与面での保障はしております。以上です。
○議長（佐山正 君）以上で１２番 四宮和彦君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番 杉本一彦君の一般質問を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆８番（杉本一彦 君）自民・伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。
まず初めは、風光明媚な本市の景観を保全すべく、特に東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向け、県と市の連携により実施されている市内の違反広告物の是正指導の状況等について質問をさせていただきます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を契機に、伊豆半島では、美しい景観づくりの取り組みとして、違反屋外広告物の是正指導が集中的に行われてまいりました。さかのぼること、今から２年３カ月前の平成２９年１１月から、伊豆半島の幹線道路等を普通規制地域から特別規制地域に変更するなど、屋外広告物の設置ルールは強化されてまいりました。当時、伊豆半島全体の違反屋外広告物は、調査の結果、２，２３２件であったということであり、うち伊東市の違反屋外広告は４０４件あったということを聞いております。以来、報道等からも、県と伊豆の市町で構成する伊豆半島景観協議会による違反屋外広告物の是正状況の報告は聞いてきました。が、しかし、どうも伊東市は他市に比べ是正件数が多いということなのか。あるいは、こういったことに対する意識が薄いのか、是正の進捗率が他市に比べかなりおくれをとっているようで、全くなっていないような状況をこれまで聞いてまいりました。
県や市が是正完了を目指す時期は令和２年３月末ということであり、もういよいよ大詰めまで来ております。私といたしましても、せっかく県が陣頭指揮をとり、本気で取り組んでいる事業であります。より美しい本市の景観を演出するためにも、何とか市内の違反屋外広告物の完全撤去に向け、伊東市にも頑張っていただきたいのですが、その後、状況はいかがでしょうか。
また、本市においては、明らかに違反広告物に該当すると思われる議員等による政治活動用ポスターの野立て看板等が非常に目立ちます。県が中心となり、伊豆全体で協力し合って違反広告物是正の取り組みが進められているにもかかわらず、その地域から選出されている議員が、そのルールを守らないというのは、全くけしからぬ話であります。
今この議場におられる皆さんも、市内の各所において何となく心当たりのある議員の政治活動用ポスターにはお気づきのことではないでしょうか。是正指導が始まり２年と２カ月が経過しております。国のほうで定められた屋外広告物法に沿って制定された静岡県の屋外広告物条例の施行規則であります。まして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの自転車競技伊豆開催に向け、県が中心となり強化している取り組みであるにもかかわらず、ここまで来ても是正する姿勢が見られない。また、ひどいケースは、ことしがオリンピックイヤーというにもかかわらず、是正するどころか、新しいポスターに張りかえられたり、あるいは新たな空き地に、また新たに設置されているケースも見られます。一体これはどういうことなのか、全く理解に苦しむわけです。
県と地域が一体となり、政治力を発揮し進めていこうという取り組みであります。是正活動の目標期日も迫る中、本気で地域が一丸となり、この目標を達成しようと考えたとき、その地域の選出議員の事業に対する姿勢や考え方が市民に及ぼす影響は大変大きいと考えることから、是正率の悪い本市において、是正する姿勢が見られない、もしかしたら、とんでもない誤解をしているのかもしれませんが、そういった議員に対し、この事業の本質を理解いただくよいきっかけになればと思い、本日は質問をさせていただくことといたしました。
それでは、本日の１つ目の質問をさせていただきます。東京２０２０オリンピック・パラリンピックを見据えて、風光明媚な伊豆半島の景観を保全するため、現在、県が中心となり違反屋外広告物の是正を進めていることから、その進捗状況及び今後の方向性について、以下４点伺います。
１、伊豆半島各市町の是正状況及び進捗率を伺うとともに、本市の状況について市長の見解をお伺いいたします。
２、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを目前に控え、是正指導等も最終段階を迎えていると思いますが、違反屋外広告物に対する罰則等も含めた県及び本市の対策状況についてお伺いいたします。
３、伊豆半島の景観を守る取り組みが伊豆半島全体で推進される中、各地域から選出される政治家の、それら施策に対する姿勢が市民に及ぼす影響は大きいことから、特別規制地域において違反に当たる政党や議員の政治活動用のポスター等は確認されているか、お伺いいたします。
４、本市の美しい景観を未来に向け守っていく観点から、本市独自の屋外広告物条例の制定が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
続きまして、近年は地球温暖化等の影響もあり、全国のあちこちで大きな災害が次々と起きる中、市民の中にも公共避難所のあり方に対する関心が非常に高まっております。私の記憶の中にも、東日本大震災や熊本地震によって被害を受けられ、避難所生活を強いられた地域住民のテレビから流れてくる、あの大変な避難所生活の映像、また、避難者のインタビューの内容等が今もしっかり残っているわけですが、そこで、本日は本市の避難所についての冷暖房や自家発電機能の整備について質問をさせていただきます。
あるホームページで、公共避難所についての生活環境の問題とストレスといった避難所生活における不満率のアンケートデータを拝見する機会がありました。さまざまな不満が言われる中でも、特に生活空間のスペース、プライバシーの確保、お風呂、避難所の温度、トイレ、音といった、この６点が避難所生活を強いられる人たちにとって大変大きなストレスになっているということでありました。
これら問題を解決すべく、避難所生活に備えるといいましても、大きな財源がかかるということや、全ての問題をクリアしていくには、まだまだ多くの議論も必要かと思います。全てを一度に解決するには至らなくとも、さまざまな問題の中でも事前に備えることができる対策として考えてみると、やはり避難所の温度問題を解決する取り組み、これは一番現実的な対策ではないかと思います。
大規模な災害が発生し、多くの市民が避難所生活を強いられるとき、やはり小・中学校の体育館が開設されるようになると思います。いつ来るやもしれない大規模な災害に備え、危機管理とはいえ、大きな費用を要する取り組みであります。避難所の温度の問題解決に向け施設の充実を図るとしても、どこから進めていくのかについては、しっかり優先順位を考え、進めていかなくてはいけないわけであります。しかし、これが小・中学校の体育館から整備を進めていくということであれば、それは、子供たちや市民が、日ごろから室内運動場として利用している施設であるということもございます。そんな視点で考えてみると、理にかなっているのではないでしょうか。
それでは、本日２つ目の質問です。大規模な災害に備え避難所における機能の充実を図る観点から、既に統合が決定している小学校の体育館から優先して、冷暖房や自家発電機能の整備を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、本日３つ目の質問は、本市の新
文化ホール建設の計画についての質問させていただきます。
このたび、新図書館の建設がマンダリンホテル跡地に決定をされました。新図書館の建設については大いに結構な話でありますし、伊東市民の文化力の向上を図る上においても、非常に意味のある大きな事業決定であったと思っているところであります。
しかし、図書館の建設から進めていくという結果の中で、新
文化ホール建設に期待を寄せていた市民からは、少なくとも今年度中に新
文化ホールの場所や規模が決定されると期待をしていたのに、高等学校の統合問題が浮上する中、規模や建設地の選定が先延ばしになったあげく、結果、新図書館、新
文化ホールの建設について、分離の建設が決定され、結局、図書館と
文化ホールの優先順位の決定がされただけとがっかりしてしまったという声も多く伺うようになりました。
しかし、先日と本日と、重岡議員や
佐藤龍彦議員の質疑、質問の際、新
文化ホールの建設についても、継続して同時進行して行っていく旨を伺いました。教育部長の答弁も、ちょっと元気がなかったように感じましたが、内容的には積極性を感じましたので、新
文化ホールの建設に期待を寄せ、心配してきた市民の気持ちも少しは晴れたかも知れません。
いずれにしても、新図書館、新
文化ホールの話は、あくまで優先順位の話ではなく、市長就任当初の市民に向けた公約の中においては一体の事業であったと考えております。ぜひとも今後も新
文化ホール建設についても、積極的な議論をお願いしたいと思います。質問の通告上、前の質問と重複する答弁となるかもしれませんが、ご理解いただき、ご答弁いただきたいと思います。
それでは、本日３つ目の質問です。図書館の建設計画と並行して進められていた新
文化ホール建設計画については、市長就任当時から市民に向けた大きな政治公約であり、市議会において、今年度中には設置場所や規模等を決定する旨の説明を受けてきたことから、新
文化ホール建設計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
続きまして、市内高等学校の再編についての質問をさせていただきます。２０２３年度をめどに、伊東市内３高校の再編についての計画が進められております。先日、新聞報道で、新高校の建設地が現伊東商業高校の敷地に決定したということを知りました。伊豆地域においても少子化がますます進み、近年、伊豆地区とその周辺地域では、入学願書の受け付け時点においても定員割れの実態が続いているということも承知しております。伊豆の高等学校の再編成、統廃合の方向性については、教育環境の合理化を図る上で理解をするところであります。しかし、県の事業とはいえ、伊東市の子供たちの未来にかかわる事業について、ましてや今回、統合は、伊東市内３校の統合であります。事業説明や意見聴取の場が、この市議会や市議会議員に全くないというのは、いかがなものでしょうか。そう考えるところから、県
教育委員会と市
教育委員会とは、統合に向け情報共有が図られていると思いますので、市議会において質問させていただき、これまでの経緯や議論の内容・方向性について教えていただければと思います。
それでは、最後の質問です。市内高等学校の再編については、県
教育委員会の所管事業であるが、本市議会に対し詳細な説明が不足していると考えることから、本市
教育委員会において把握している現在の状況及び決定事項を伺うとともに、その経過等についてお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）８番 杉本一彦議員の質問にお答えいたします。
初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを見据えて、風光明媚な伊豆半島の景観を保全するため、現在、県が中心となり違反屋外広告物の是正を進めていることから、本市の進捗状況及び今後の方向性のうち、伊豆半島各市町の是正状況及び進捗率と本市の状況についてであります。静岡県及び本市を含む伊豆半島の７市６町等で構成する伊豆半島景観協議会では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、景観への影響が大きい幹線道路沿いにおいて、平成２９年１２月に野立て看板の状況調査を実施し、違反屋外広告物２,２３２件を確認しております。その後、違反を確認した屋外広告物の管理者に対して、撤去や改修等の是正指導を行い、令和元年１２月末時点では１,７２２件の是正が完了しており、進捗率は７７.２％となっております。本市における違反屋外広告物は、平成２９年１２月時点では４０４件で、そのうち２３７件の是正が完了しておりますが、進捗率は、他市町と比べて最も低い５８.７％となっております。是正が進まない要因といたしましては、速やかに是正指導に応じていただけない事案が他市町よりも多い状況が見受けられたことなどがあり、より一層積極的に是正指導していく必要があるものと認識しております。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを目前に控え、是正指導等も最終段階を迎えていると思うが、違反屋外広告物に対する罰則等も含めた県及び本市の対策状況についてであります。本市における違反屋外広告物への対策は、屋外広告物法や静岡県屋外広告物条例の規定に基づき、県と連携して是正指導を行っているところであります。是正指導におきましては、屋外広告物の管理者に対して、違反広告物であることを告知し、屋外広告物の撤去などを行うよう口頭や文書での指導を行い、それでも是正されない屋外広告物については、撤去等の工事に係る是正計画書の提出を求めるなど、文書による指導を行っております。この指導に従わない場合には、違反屋外広告物である旨を記載したシールを貼付したり、県において屋外広告業者に対して違反点数を付すなどし、罰則や違反点数の累積等の状況により屋外広告業の営業停止などの処分を行うこととなります。
次に、伊豆半島の景観を守る取り組みが伊豆半島全体で推進されている中、特別規制地域において違反に当たる政治活動用ポスター等は確認されているかについてであります。違反に当たる政治活動用ポスター等につきましては、本市における違反屋外広告物４０４件のうち３１件を確認し、令和２年１月末時点では２７件が是正されており、現在、特別規制地域内で４件が是正されていない状況であります。
次に、本市の美しい景観を未来に向け守っていく観点から、本市独自の屋外広告物条例の制定が必要であると考えるがについてであります。静岡県屋外広告物条例の規定に基づき、鉄道、国道、県道、海岸、湖沼から一定の距離の範囲内は特別規制地域に指定され、また、用途地域が指定された範囲内は特別規制地域か、または普通規制地域に指定されます。これにより、特別規制地域においては設置基準を満たした自己の氏名、名称、商標等を自己の住所、事業所、営業所等に掲出する自家広告物や屋外広告物に矢印や案内図などを掲示し誘導を図る案内広告のみが認定されるなど、厳しい規制が設けられております。
本市におけるこれまでの静岡県屋外広告物条例に基づく是正指導等により違反屋外広告物の撤去等が行われ、良好な景観の形成に一定の効果があったものと認識しておりますが、本市におきましても、より一層の良好な景観形成を図る観点から、先進事例を参考に規制の区域や許可基準を検討するなど、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、避難所における機能の充実を図る観点から、既に統合が決定している小学校の体育館への優先的な冷暖房や自家発電機能の整備についてであります。現在、本市においては台風襲来時等、避難所を開設する際には、冷暖房設備のある各地域のコミュニティセンターや生涯学習センターを優先し、避難所として開設しており、昨年の台風１９号襲来時には、市内全域で１,０００人を超える方が市が開設した避難所に避難をされました。
このような状況の中、相模トラフを震源とする大地震等が発生した場合には、さらに多くの市民が避難生活を送らなければならないことが想定され、コミュニティセンターや生涯学習センターだけでは受け入れが困難であるため、多くの避難者を受け入れ可能な小・中学校の体育館等を避難所として開設する必要があるものと考えております。良好な避難生活を送る上で、避難所に冷暖房設備が整備されていることや、停電時にも電力の供給を行うことができる自家発電装置が整備されていることは、大変重要な要素であると考えておりますが、体育館に冷暖房設備や自家発電装置を整備するためには多額な費用を要することから、今後の小・中学校統合の方向性を視野に入れつつ、想定避難者数、避難所としての使用頻度、各種防災対策の中での優先度など、さまざまな観点から設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、新
文化ホールの建設計画については、市議会において、今年度中には設置場所や規模等を決定する旨の説明を受けてきたことから、建設計画の進捗状況についてであります。さきの佐藤議員の質問に答弁いたしましたとおり、現在、新図書館を先行して建設することを決定し、基本構想の策定に着手したところでありますが、
文化ホールにつきましては、市民の文化力向上に資する施設として、
市内音楽愛好家等から大きな期待が寄せられていることからも、早期の建設を目指しているところであります。現段階で建設地の決定には至っておりませんが、令和２年度におきましても、伊東市図書館・
文化ホール建設に向けた検討会委員による
先進地視察等を実施するほか、民間活力の活用等に関しても、本市への導入に向けた調査、研究を進めるなど、新
図書館建設と並行しつつ、
教育委員会と市長部局が連携する中で着実に進めてまいります。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、市内高等学校の再編に関して、本市
教育委員会が把握している状況及び決定事項、また、その経過等についてでございます。新構想高等学校計画が平成２９年度に発表されて以来、これまでに県
教育委員会は、高校関係者及び小・中学校校長会、
ＰＴＡ関係者を対象とした説明会や意見交換会を開催し、開校までのスケジュール、建設地、設置学科、施設設備及び特別支援学校の設置等に関する議論がされております。本市
教育委員会が知り得る決定事項といたしましては、設置場所や開校までのスケジュール及び定時制を含んだ学級数等にとどまり、設置学科や校舎、施設等の詳細については把握しておりません。
本市
教育委員会といたしましては、これまでも説明会や意見交換会に参加する中で、市教委や中学校との連携や児童生徒及び保護者の思いの実現、そしてスムーズな進路指導の実施等について要望してまいりました。今後も、伊東市の子供たちが、その学校で学びたくなるような教育内容や施設について十分に地元の意見を取り入れていただき、市民にとって魅力ある学校づくりを推進していただけるよう要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございます。それでは、続きまして２次質問、順次進めさせていただきたいと思います。
静岡県の違法屋外広告物の是正指導については、壇上でも少しお話をさせていただきましたが、改めて平成２９年１１月に伊豆半島の幹線道路等が特別規制地域に変更して、ルールがちょっと強化されました。そして、同年の１２月には、伊豆半島全域の７市６町で一斉に是正指導が開始された。そして、平成３０年９月には東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした美しい景観づくりを進めるということで、それまで伊豆半島で集中的に違反広告物の是正指導がされている中、ロードレースコースの沿線にも規制区域が広げられた。ロードレースの沿線区域ですから、東京都内から静岡に向かっていく御殿場地域のエリアだと思うんですけど、その辺が強化されて是正指導がされ始めた。そして、３１年の３月に、今度は静岡県内全ての幹線道路やインターチェンジ周辺にまで規制区域を広げ、県内全体をふじのくに回遊式庭園と称し、その実現に向けて是正指導に今取り組んでいると。本当にこれ静岡県は、壇上でも言いましたけど、非常にこの景観づくりに力を入れているなというところなんですけれども、その中で先ほど壇上で市長にいただいた伊東市の是正率が５８．７％と非常に悪いよということなんですが、１つの目標として今月末を目標にしているわけですから、もちろん１２月末の状況報告を受けて、さらにこれは巻いていっていると思うんですけれども、伊東市の中だけで結構ですけれども、現在その１２月からこれまでの成果も上がっていると思います。伊東市内の現在の是正状況はわかりますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）市内の屋外広告物の是正状況でございますけれども、先ほど市長の答弁にありました４０４件のうち２７４件が２月末で是正をされておりまして、是正進捗率といたしましては約６８％となっております。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）この２カ月、３カ月で１０％ほど成果が上げられたということですね。とにかく伊東市も、６８％といっても、ほかの市町に比べるとかなりまだおくれをとっているという数字なんですけれども、これから進めていく中でも、伊東市ではやっぱり地元選出の議員に係る政党の広報板や、県の条例によって進められている是正指導にもかかわらず、地元の県会議員の違反広告物に当たると思われる野立て看板も非常に目立つ。設置場所によって、これが全て違反に当たるもの、違反に当たらないものがあるわけですけど、壇上では４件という違反広告の確認がされているということでした。私もいろいろ調べる中で、伊東市が特別規制地域に充てられて、考えてみるとほとんど伊東市の全体が特別規制区域で、本当に重立った国道ですとか県道ですとか、そんな主幹道路以外にも、やっぱりそういった特別規制の網がかかっていますから、非常に厳しくされていることを考えると、私はこの４件どころじゃない、まだまだ多くあると思うわけです。この後またちょっと２次質問させていただきますけれども、改めて確認させていただきますが、間違いなく市内にはそういった議員による政治活動用ポスターの違反、これは確認されていますね。
◎
都市計画課長（日野原武 君）政治活動用のポスターの関係でございますけれども、先ほどの県と進めておりますのは、まずは幹線道路の野立て看板ということでやっておりまして、伊東市内には、それ以外にもポスターは出ているものと認識はしております。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）課長も答弁しにくいところかと思いますけれども、あるということだと思います。市民からも、違反広告物の取り締まりを受ける中で、政治家だけが違反広告物について許されているのはおかしいよと、これは不平等だという声もよく聞くわけですけれども、議員による違反看板は確認されていると、今答弁でも伺いましたけれども、これは政治に係る政党広報板や各政治家の広報板が一般の商売にかかわる皆さんと、その条件が違うなんていうことは一切ないと思うわけですよ。同じ一般広告物として扱われると思うわけですけれども、要するに、空き地や畑や、そういったところの地主さんや、また大きな駐車場の大家さんの許可さえもらっていれば、政党広報板をつけても違反に当たらないだろうと勘違いしている議員の方もいらっしゃると思う。これはちょっとそのあたりを、それがどういった部分が違反に当たるのか、違反に当たらないのかというところを、もうちょっと詳細に教えていただけますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）議員の今の質問は、政治活動用ポスターの屋外広告物条例としての取り扱いということかと思います。屋外広告物といたしましては、基本的には常時、または一定の期間、継続して表示されるもの、それから屋外で表示されるもの、それから公衆で表示されるもの、立て看板、張り紙、立て札、広告塔などで掲出、または表示されるもので、営利、非営利関係なくというのが屋外広告物というような点になっております。その中で静岡県屋外広告物条例の規定の中で、６条、公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立て札等、または掲出物件につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありました規制地域等の規定にかかわらず、これは表示または設置することができるとされております。これは、選挙運動期間中におきまして選挙運動として掲出できるポスター、その中には具体には選挙事務所を表示するためのポスターや看板、それから自動車等につけて使用するポスター、看板、それから演説会場において開催中使用するポスター等、それから、選挙において設ける掲示板に掲示するポスターということで、それ以外については特段定義はありませんので、通常、企業の方々が設置する屋外広告物同様に扱うということになっております。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）要するに、議員による政治活動用ポスターも一般広告物と同じで、特別規制区域においては一般広告物は基本的には許されない、選挙のときだけは許されますけどという話だったと思います。それでも現在、やっぱりこの政治活動用ポスターは市内に非常に多い。そういった中で、やっぱり伊東市も当然指導はしていると思うんですけれども、地元選出の議員や各政党もそうなんですけど、そういったところへの指導はどういった形で進められていますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）議員の質問は、市としての指導の状況ということでございますけれども、市内の掲出されている政治活動用ポスターにつきましては、その多くが議員のもの、それから政党ポスターのものというふうになっておりまして、当然伊東市だけではなくてほかの周辺の市町のところにも掲出されているというようなこともございます。そういう中で、先ほど答弁いたしました景観協議会を通じまして、県と市が連携して直接訪問や電話連絡等で行っているといった状況でございます。
今回の野立て看板の是正状況につきましては、取り組みを開始いたしました平成２９年１２月に、県が議員や政党事務所を訪問いたしまして、屋外広告物条例の規制の状況、それからポスターの取り扱いについて説明を行っております。それから、３０年の３月にもポスターの取り扱いにつきまして、県から議員、政党に説明のチラシのほうを配布しております。それから、３１年１月から２月にかけまして、また県のほうになりますけれども、議員や政党事務所を訪問するなどして、是正対象となる政党等のポスターを具体的に示しまして指導のほうを行っていると。それから、令和元年１２月におきましても、県から是正が完了していない議員だとか政党事務所に対して電話をかけまして、指導のほうを行っていると、そういった状況でございます。
○議長（佐山正 君）杉本議員に申し上げます。個人を特定し得るような発言は控えるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（杉本一彦 君）再三再四、是正指導をしているということだと思います。それで、現実、壇上でもありましたけど、目標時期に近づいた３月末になりながらも、まだ是正されないものも多くあるということですよね。再三指導しているんですけど、是正されなければ、何でかということになるわけですけれども、違反に当たる広報板を撤去しないというには、それはそれなりにいろいろな言い分もあるだろうし、理由もあると思うのですが、そういった報告は受けていますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）個別具体の理由等については承知をしておりません。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）２９年の１２月から本格的な是正指導が始まって２年３カ月が経過しました。静岡県において違反広告物等是正事務処理要領の制定がされておりますね。幾ら是正指導しても、そういったものがなかなか効果というか、聞いてもらえないのであれば、こういったものを活用していくということになると思うんですけれども、是正指導における代執行に関して、代執行に至る違反広告物の是正指導の流れについて、これからどのようになっていくのか教えていただけますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）是正指導の流れでございますけれども、是正指導の流れにつきましては、先ほど市長のほうの答弁にもありましたけれども、まずは屋外広告物の管理者に対しまして回収や撤去の指導をしていくということでございます。それにも応じていただけない場合には、再度撤去等の是正の工事に係る是正計画書の提出を求めるなどしていきます。それでも従わない場合には、違反屋外広告物である旨のシールを添付したり、県におきまして屋外広告業のほうに対しても指導をしていくというような流れになっておりまして、それに基づいて進めていくということでございます。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）非常に多くの違反屋外広告物が市内では認められているわけですけど、こういった是正指導の流れを聞きましたけど、３月末を目標にしている中で、目標の時期はもう近くなってきているわけですけど、現在多くある違反広告物に対して、是正指導、また代執行に向けての是正指導が、今どういう状況にあるのか教えていただけますか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）指導の段階ということであると思いますけれども、現在は、やはり屋外広告物の管理者に対しまして口頭、あるいは文書に基づきまして指導を行っているというような状況でございます。議員のほうから代執行ということでございますけれども、なかなか応じていただけない状況もありますけれども、粘り強く丁寧に説明をするなどして、まずは文書、あるいは口頭での指導を進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（杉本一彦 君）市長、ぜひ今の話の流れを聞いていていただいて、今回こういう是正指導をする中で、伊東市が是正率が非常に悪いという中で、その是正指導を受ける中で、それはいけなかったんだなということで真面目に撤去する事業者、あるいは議員もそうですよ。そういったのはいるんだけれども、実際にはそういったものに応じてもらえないケースもある。やっぱり聞いていきますと、一般の市民やそういった人たちには、市役所ですからいろいろ指導もできると思うんですけれども、これが政治にかかわる議員等になってくると、やっぱりこれ、市の職員とかもちょっと気遣いもあると思いますし、今言うならそんたくとかもあるのかもしれません。そういった部分で、なかなか進んでいかない状況もあるのかなというところを察するところなんですけど、ここは、もうぜひ市長も就任当時は、自分が先頭に立って伊東市を引っ張っていくんだということを言っていただく中で、まさにここは市長にリーダーシップを発揮していただいて、そういった部分は、もう党派、会派を超えて、伊東市の景観を守る取り組みです。ぜひ市長に先頭に立って指導をしていただきたいと思うんですけれども、市長、このあたりはいかがですか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私もこの是正指導につきましては、昨年のうちから話がしやすい方から指導状況を教えろということで、何カ所か指導いたしまして、年内中に撤去するようにということと、幾つか主張する面があったので、それは所管する県、あるいは市に問い合わせをして、そういう解釈でどうかということを確認する中で、指導されたものについてゼロにしろということで、それにつきましては、もう既に実行されたと思っております。
また、本来、東京オリンピック・パラリンピックを伊豆市で開催するということになりまして、違反広告物について規制が厳しくなりました。その中で、世界中からお客様をお迎えするに当たりまして、安全で快適に過ごしていただきたいという思いでございますので、そのためには、特に野立ての看板が目立つかと思いますが、そういったものについては県と連携して、これからまた指導することが必要だと思います。また、職員の立場だと難しい面があるということでありますし、私自身もかつてたくさん張っておりましたので、そういう面では、自分の反省も含めまして、これからまた指導に当たりまして、先頭に立っていきたいと思っておりますし、オリンピック・パラリンピックに向けて、やはりマイナス要因になるようなものについては、一つ一つ見逃さないように、丁寧に指導に加担していきたいというふうに思います。以上であります。
◆８番（杉本一彦 君）また私もいろいろ市内の状況ですとか情報を、私もしっかり気をつけるようにして是正していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
そして、続きまして、今、屋外広告物の話をさせていただきましたが、質問の４番目の、今度は景観条例の話ですけれども、今回のこの屋外広告物の是正の議論をする中でも、いろいろデータを調べてみると、伊豆半島も結構各市町で景観条例が設定されています。それで、制定されているところが、やっぱり違反屋外広告の看板の是正も多くされているようなデータも出ています。先ほど伊東市は、昨年の末５８．７％という話がありましたけれども、例えば伊豆市、景観まちづくり条例、しっかりこれは広告物の条例も定められていますが、もう去年の暮れの時点で８１．３％、伊豆の国市、景観条例、７３．２％、下田市、景観まちづくり条例、７８．２％、お隣の熱海も、もう既に１０年前から厳しい景観条例をつくって地域の景観を守る取り組みをしているということであれば、伊東市も、この伊東市の景観計画を見させていただくと、しっかり屋外広告物の景観誘導に関する基本方針のところでも、「景観行政団体である市町村の特例を活用し、本市独自の屋外広告物条例を定め、規制・誘導を行ってまいります。」これすなわち屋外広告物の条例なんですけど、やっぱり景観条例を制定していきますという方向づけだと思います。これは景観計画にもうたわれていますので、早いうちに、やっぱり景観条例を設定していくべきだと思いますが、そのあたりは今どうなっているでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）条例の制定化についてのお尋ねであります。今時点で私のほうから、はいというようなことは、ちょっと差し控えさせていただきますので、先ほど市長が壇上で答弁したとおりでございます。議員ご指摘のとおり、更新がおくれをとっているのかなというのは感じているところでございますので、先進事例を参考にさせていただいて、規制の区域、許可基準などを検討して調査、研究などを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２番のところ、小・中学校の体育館の冷暖房の設置等の質問なんですけれども、伊東市も今、非常にいろいろな防災対策を進めていただいています。大きな予算もつけていただいて進めている中で、またここで体育館の冷暖房設置ということになると、これまた大きな費用が必要になるということで、一遍にいろいろなことは進められないと思いますが、やはりできるところから少しずつ進めていくことは大事だと思いますので、どこから先に手をつけてやっていくかという話に、これからなっていくと思いますので、そのあたりはまた質問等を通して、今後もしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それから、
文化ホールの話ですね。きょうの朝もそうですけれども、新
文化ホールの話もずっと議論されていて、決して図書館が優先的に決められて、
文化ホールはその後だよということではないよということもよく聞いておりますので、そちらのほうもぜひ積極的にお願いしたいんですが、いろいろこの
文化ホールの議論を聞いていく中でも、市民の話もそうなんですけど、今やっぱり設置場所の意見として大きく割れているのが、市街地に設置するのか、あるいは伊豆高原地域に設置するのかという大きな２つの議論があって、例えば規模にしても、一方では５００人ぐらいの小さなホールでもいいから、質の高い音楽やそういったものを提供できるようなホールの希望と、あるいは、やはり観光会館のように１，０００人クラスの大きな企業の研修等もできるような、あるいは大きな興行なんかにも向いたような、そんなようなホールじゃなきゃ、やっぱりだめだろうという声もある。大きく分けると２つあるわけですけれども、私はそういう中でいろいろ考えるわけですけれども、例えば、伊東市の要望の中には、前からもあるんですけれども、観客を入れてするようなスポーツ施設、体育館の要望なんかも結構多くあって、観客を入れるようなスポーツ施設がない。そういった要望もたしかあって、基金もあったと思うんですけれども、そういったことから考えると、例えば、市街地にそういった大きなアリーナのような音楽コンサートとかもできるような、今の観光会館と同じぐらいの規模を収容できるようなアリーナ施設を設置する。そして、例えば伊豆高原のほうには、熱海でも５００人規模のものを今計画しているみたいですけど、５００人規模の、それこそ質の高い文化活動ができるような、そういう音楽ホールを設置していくと。必ずしも１つにこだわらず、そういうやっぱり２つの案を進めていくというのも一つの考えかなと思うわけですけれども、そんなあたり、ちょっと
教育委員会なんかでは話に上がったりするんですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）そうですね。
文化ホールの南部地区への設置、あるいは設置場所について、分館的な規模のというところでございますけど、南部地区でそのような施設の建設要望があるようなことは、声としては届いております。あわせまして、この
文化ホール建設に向けての検討の中では、民間資金の活力、ＰＦＩとかＰＰＰとか、この辺もあわせて検討していく予定でありますし、検討していく内容として上がっておりますので、その辺をうまく活用しながら、できる範囲で検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）今いきなり私もこういうことを言いましたので、答弁もなかなかしにくいと思いますけれども、ぜひこういった話もまた念頭に置いていただいて、またこれから議論を進めていただきたいなと思います。
続きまして最後、時間がなくなりました。高校の統合の話なんですけれども、私も市議会で今期、福祉文教委員長という役をいただきまして、いろいろこの教育行政にかかわることも市民からいろいろ聞かれたりすることがございます。この高校の統合についての話だけは、市民から聞かれても、新聞で出ている以上の情報は言ってあげられないし、方向性もわからないもんですから、なかなか説明ができないなという状況です。伊東市のほうにもそれ以降具体的な情報はないんだというような答弁だったと思うんですけれども、本当に聞けばいろいろ疑問な点は出てくるわけですけれども、まず、新しい高校は普通科が４で商業科が２、６学級の学校をつくるんだという情報、私はそう思っていたんですけど、２月６日の伊豆新聞に、場所が商業高校に決まりましたよ、設置学科を迅速に決めていくなんていう記事が載っていたんですけど、これは学科の設置の中身というのは、まだこれから変わる可能性もあるんでしょうか、わかれば教えてもらえますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市の
教育委員会といたしましては、県の
教育委員会のほうから直接報告を受けているわけではございません。伊東地区新構想高等学校設置準備合同部会の意見聴取の場であります公聴会、こちらのほうに我々市の
教育委員会のほうもオブザーバー的な立ち位置で出席させていただいて、そこからの情報によって把握している次第でございます。最終的、具体的には、昨年の１０月２９日に開催された説明会が最新の情報となっております。この段階では、やはり普通科が４クラス、具体的には進学、普通、芸術系ですかね、アートという表現をされていましたけど、商業科が２クラス、総合ビジネスと観光ビジネス、このようなことを伺っている段階でございます。その後について、現段階まで新しい動きというものに関しては情報は入っておりません。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）時間が残り少なくなりましたので、最後に１つだけ。今、中学校２年生の子供を持つ親御さんは、来年、今度入試ということになるんですけれども、伊東高校が今１２０人の定員で商業高校が１２０人の定員、城ヶ崎高校が４０人の定員だけれども、実際には、今度つくろうとする高校は、４の２で６学級ですよね。普通学科が４ということは、伊東高校の３クラス１２０人と城高の４０人で１６０人、進路指導するにもできるんだろうけれども、これ商業科が２になるということは、伊東商業高校の定員は８０人に減らされるということになるんですかね。要するに、３年になったら統合するわけだから、次の入試でそれを合わせていかないと、３年生になったときに大学入試や就職とかでおかしくなったり、２年生の選択肢も変わってくると思うんですけど、そのあたりの情報があったら教えてもらえますか。
◎教育長（髙橋雄幸 君）これはふじのくに魅力ある学校づくり推進計画に基づいて今進んでいる状況でございますけれども、人数につきましては、これは県の
教育委員会の定例会で議決をされまして、さらに県議会等で承認というふうな形になりますので、今の段階では人数については何とも言えませんけれども、令和５年の４月１日が新高校の校舎等、スタートをしっかりさせてほしいというようなことで強く要望しておりますので、その辺も含めて、今後県の
教育委員会とさらに連携しながら、伊東市の子供たちのために、よりよい学校をつくっていくというふうなスタンスに立ちながら、人数も含めて情報を得ながら進んでいきたいと、このように思っています。以上でございます。
○議長（佐山正 君）以上で８番 杉本一彦君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５２分休憩
───────────
午後 ２時 ３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番 長沢 正君の一般質問を許します。
〔１７番 長沢 正君登壇、拍手〕
◆１７番（長沢正 君）公明党の長沢です。通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、本市の防災対策についてのうち、災害発生時等の防災情報共有システムの構築についてであります。
近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。今日、情報通信技術、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、適切な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であります。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また、発災直後の近寄ることのできない被災現場で、救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの配備も有効と考えます。また、コミュニティセンターや学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。
具体的には、平常時に運用しているコミュニティセンターや学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止にも期待できると思います。
また、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有も大切であります。地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物の処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えます。
以上のようなことから、災害発生時等の防災情報共有システムの構築についての１点目として、国は、ＩＣＴを活用した基盤的防災情報流通ネットワークシステムによる情報共有化を推進しているが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
２点目として、災害時に効率的な災害対応を実施するためには、市内の被災状況や避難所の情報等を迅速に集約し、災害対応に当たる関係機関が情報共有を図ることが重要であると考えるが、インターネットのクラウド機能やスマートフォン等を活用した情報共有システムの導入について、本市の考えを伺います。
次に、観光客や外国人に対する防災対策についてであります。
国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっております。政府は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開かれるまでに、年間の外国人観光客を４，０００万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指してまいりました。
こうした中にあって、毎年大型の台風の上陸や少し前の北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖をされ、札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要で、各自治体における国内外の観光客に対する防災や、災害時の支援体制などは大変重要であることから、２点質問いたします。
１点目は、災害発生時に本市に滞在している観光客や外国人に対する避難場所、避難経路及び情報伝達に関する事項が、伊東市地域防災計画に規定されているかをお伺いいたします。
２点目に、日本語を話せない外国人が指定避難所に避難してきた場合、避難所運営を担う自主防災会では対応が難しくなることが予想されるが、本市としてどのような対応を考えているかをお伺いいたします。
次に、同報無線の難聴地域対策についてであります。これまでにもほかの議員より質問があった内容でもあります。
昨年１１月より、同報無線で放送した内容を聞き取れなかった方に、電話の自動応答機能を利用して再生するサービスが提供されるなどの取り組みをしているところでありますが、同報無線の難聴地域対策として、戸別受信機の導入促進についての状況をお伺いいたします。
次に、感震ブレーカーについてであります。
地震が起きたときに自動的にブレーカーのスイッチを落としてくれる装置が感震ブレーカーであります。地震による火災の６割は電気が原因であるとも言われております。これは、ブレーカーが切られていないことにより起こる通電火災と呼ばれるものであります。地震発生時にブレーカーを切ることができれば、二次災害を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えることができます。２０１４年３月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が行われ、この検討会報告において、大規模地震への備えとして感震ブレーカー等の普及が求められたところであります。感震ブレーカーの種類はさまざまで、分電盤タイプ、感震リレータイプ、簡易タイプ、コンセントタイプがありますが、本市の感震ブレーカー設置に対する補助制度の導入についての考えをお伺いいたします。
次に、有害鳥獣対策についての質問であります。
有害鳥獣については、これまで対策を講じてきておりますが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、全国的には有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移をしていると聞いております。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いているところであります。また、熊やイノシシなどの動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発しているところであります。財産のみならず身体、生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理に係る負担や駆除が追いつかないなど、さまざまな課題により有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況があります。
平成３０年度の農林水産省農作物鳥獣被害防止対策研修資料によると、昭和５３年度から平成２６年度までの３６年間で、鹿は生息分布が約２．５倍に拡大、イノシシの生息分布が約１．７倍に拡大をしているそうであります。
そこで、１点目の質問として、これまでの対策及び現状についてお伺いいたします。
２点目として、生体数は減少しているのかをお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１７番 長沢議員の質問にお答えいたします。
初めに、本市の防災対策に関し、災害発生時等の防災情報共有システムの構築のうち、国はＩＣＴを活用した基盤的防災情報流通ネットワークシステムによる情報共有化を推進しているが、本市の取り組みについてであります。本市の情報共有化に対する取り組みにつきましては、市単独の情報共有化システムは整備しておりませんが、静岡県が導入しているふじのくに防災情報共有システムを活用しております。県のシステムには、県、各市町、ライフライン各社により被災状況等が入力され、県内他市町の被災状況等を確認することができるようになっております。国の基盤的防災情報流通ネットワークシステムの導入につきましては、現在、開発段階にあり、今後、自治体等の連携確立が進められていくと思われますので、国の動向を注視し、本市にとって最適なシステム導入を研究してまいります。
次に、災害時に効率的な災害対応を実施するためのインターネットのクラウド機能やスマートフォン等を活用した情報共有システムの導入についてであります。情報共有システムの導入につきましては、迅速で確実な防災対応を可能とするため、市内の被災状況や避難所の情報等をデジタル化し、災害対策本部室において災害情報を一元的に管理し共有できる新たなシステムの導入に向け、検討を行っているところであります。新システムの仕様につきましては、インターネットのクラウド機能やスマートフォン等を活用した情報の共有や収集が迅速に行われることに加え、システムの高い信頼性や利便性、また、先ほど答弁いたしました国の基盤的防災情報流通ネットワークシステムとの互換性などを検討してまいりたいと考えております。
なお、システムの利用権限については、個人情報保護やセキュリティー面などを考慮し決定しなければならないことから、既に導入している自治体の事例などを参考に研究してまいります。
次に、観光客や外国人に対する防災対策のうち、災害発生時に本市に滞在している観光客や外国人に対する避難場所、避難経路及び情報伝達に関する事項が、伊東市地域防災計画に規定されているかについてであります。伊東市地域防災計画におきましては、観光客や外国人を含む要配慮者支援計画について規定しておりますが、観光客や外国人に対する避難場所、避難経路及び情報伝達に関する事項については、具体的に規定しておりません。避難場所、避難経路につきましては、津波避難方向の路面標示や電柱への海抜表示及び避難誘導表示にピクトグラムの活用や英語表記をするなど、観光客や外国人に対する配慮をしております。
災害発生時の情報伝達につきましては、本市の登録制メールマガジンは多言語対応していないため、ホームページの多言語変換機能を利用するなど、情報発信の方法を研究すると同時に、観光庁が提供している災害に関する緊急情報をプッシュ型情報発信する無料アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」の活用促進に努めております。
また、災害時における観光客等の帰宅困難者対策といたしましては、伊東温泉旅館ホテル協同組合と災害支援協定の締結に向け、調整を進めているところであります。
次に、日本語を話せない外国人が指定避難所に避難してきた場合、避難所運営を行う自主防災会では対応が難しくなることが想定されるが、市としてどのような対応を考えているかについてであります。県内で大規模災害が発生した場合、静岡県は、外国人への多言語による通訳、翻訳等の支援を行うために静岡県災害時多言語支援センターを立ち上げることとしております。当該支援センターのスタッフが市職員等と外国人との間に入り電話で通訳を行うため、当該支援センターを利用することで、日本語を話せない外国人が指定避難所に避難してきた場合の対応の一助になるものと考えております。
また、災害により電話の利用ができなくなり、当該支援センターが利用できない場合には、スマートフォンの翻訳機能アプリの活用が有効であると考えており、今後、避難所運営に当たる自主防災会などに、防災訓練等を通じ情報提供を行うなど啓発に努めるとともに、伊東国際交流協会等に対しましても、通訳や翻訳などの支援について協力を求めてまいります。
次に、同報無線の難聴地域対策として、戸別受信機の導入促進についてであります。現在、市民等に配布しているアナログ波の戸別受信機は、国のスプリアス発射規制により、令和４年１２月以降使用できなくなることとなっており、今後も戸別受信機により情報伝達を行うためには、デジタル波に対応した戸別受信機に交換する必要が生じてまいります。アナログ波の戸別受信機は３０年以上前から配布を開始したものでありますが、現在においてはインターネットや携帯電話が急速に普及したこともあり、同報無線の内容を文字で確認できる登録制メールマガジン、ホームページ、ケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール等のさまざまな情報伝達ツールが整備されているため、デジタル波に対応した戸別受信機の導入については、必要性が低いものと考えております。
さらに、戸別受信機にかわる情報伝達ツールとして、今年度から、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービスや、同報無線の放送内容を電話で再確認できる音声自動応答システム等のサービスを開始しております。また、令和２年度にはコミュニティエフエム放送局設備の整備により、放送の安定性向上が図られることから、それに合わせ、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする緊急告知ラジオについても導入を検討してまいります。
次に、感震ブレーカー設置に対する補助制度の導入についてであります。感震ブレーカーは、災害時の通電火災を初めとする電気関係の出火防止に役立つ機器として普及しており、補助制度を導入している自治体もありますが、本市におきましては、情報伝達手段の多重化を重視し、計画的に同報無線のデジタル化やテレビプッシュサービス導入に対する補助等を行ってまいりました。
感震ブレーカーにつきましては、他の自治体の多くが設置費を補助対象としている分電盤に感震ブレーカーを設置するタイプと、設置費を補助対象としていない通電火災が危惧される電気機器をつなぐコンセント部分に感震ブレーカーを設置する簡易的なタイプがあることから、本市におきまして補助制度の導入を検討する際には、既に補助制度を導入している他の自治体における近年の状況を参考にしてまいりたいと考えております。あわせて、令和２年度に更新を行う予定の総合防災ガイドブックに、通電火災の防止対策として、避難される際のブレーカー遮断の必要性を掲載するなど、市民の防災知識向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣対策についてのうち、これまでの対策及び現状についてであります。有害鳥獣対策につきましては、これまで伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会など関係団体と連携する中で、有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、関係団体に対して捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助を初めとして、捕獲器購入や防護柵整備に係る継続的な支援を実施しております。また、市が直接行う駆除事業といたしましては、臨時職員２人を雇用し、市内の農地及び住宅地等において被害の実態調査や箱わなによる捕獲を行うなど、野生鳥獣による農作物や生活環境への被害防止に努めているところであります。
現状につきましては、平成３０年度はイノシシ２７１頭、鹿２４０頭、タイワンリス４８３匹、ハクビシン６１匹などとなっており、平成２９年度と比較して、捕獲数はイノシシと鹿は減少、タイワンリスやハクビシンはほぼ横ばいとなっております。
次に、生体数につきましては、鹿に関しては県の生息密度調査が行われており、本市山間部において増加の傾向が報告されております。その他のイノシシなどに関しては、密度や個体数を推定する手法が確立されていないことから、市として生息数の把握には至っておりませんが、イノシシについては、地元捕獲者への聞き取り等によると、山間部に生息する個体数は横ばいとの声を伺っております。
今後につきましては、引き続き県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携を図りながら、有害鳥獣の捕獲、防護柵の整備等に積極的に取り組むなど、駆除と防除の両面から対策の継続を行ってまいります。以上であります。
◆１７番（長沢正 君）ご答弁ありがとうございました。大筋ではわかったところでありますけれども、何点か２次質問をさせていただきたいと思います。
最初の防災対策のうちの同報無線の難聴地域対策としての戸別受信機の導入の件でありますけれども、今答弁の中で、今後デジタル化によってアナログが使えなくなることと、要らなくなるのではないかという考え方、それにかわってＦＭラジオの関係が、一応その部分の難聴地域が解消されることによって緊急告知ラジオといったものが出てくるということで、この緊急告知ラジオについて、どういったものなのかをちょっと教えていただけますでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）緊急告知ラジオの関係でございますが、緊急告知ラジオにつきましては同報と連動させて、緊急情報につきましてはスイッチが切れている段階でも自動的にスイッチが立ち上がり、音声と、また光とともにお知らせするようなものでございます。先ほどありました同報の関係の戸別受信機でございますけれども、金額も同報の戸別受信機ですと５万円ぐらい、また電波も同報のほうが弱いというところもございますので、外部アンテナの設置等の必要性も出てまいりますが、ＦＭのほうが電波の届くエリアが比較的広いということで、設置についても簡単にできるのではないかなというふうに考えております。
ＦＭの関係につきましては、来年度整備するということでございますので、それとあわせまして安定的にＦＭが届くようになった段階で、市民の皆さんにまた補助等もテレビプッシュとあわせて検討しながら、行っていきたいというふうに考えております。
◆１７番（長沢正 君）もう少し確認したいんですけれども、今、同報無線とということは、同報無線で流される内容が緊急告知ラジオでも流れるということでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）同報無線で流れる放送を全て流すという考え方ではなくて、緊急に必要なものを、まず流すということで現在考えております。コミュニティエフエムのほうとも調整をしなければならない部分でございますが、全てが流れてしまうと、やはりスポンサーの関係等もございますので、緊急のものに限って自動で立ち上げていくというような形になるかというふうに考えてございます。
◆１７番（長沢正 君）わかりました。全く同じ情報ということじゃなくて、本当に緊急性を要するものだけということでありますね。ちょっとそこを知りたかったというのはあります。
今後どの程度この緊急告知ラジオが必要になると見込んでいるか、わかれば教えていただけますでしょうか。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉﨑恭之 君）緊急告知ラジオがどのぐらい必要になるかというご質問だと思いますが、これは希望者を募りまして、市のほうで大量に購入して安価で配る、もしくは先ほど部長のほうから説明したとおり、それぞれ必要な方は購入していただいて、それに対して市が補助するという形をとっていきたいと思いますので、どのぐらいの数になるかというのは、今の時点ではわからないということになります。以上です。
◆１７番（長沢正 君）わかりました。
じゃあ、次に、大きい２番目の有害鳥獣の関係でありますけれども、生体数については国も出してはいるんですけれども、ちょっとアバウトなところ、確かに生き物の関係なんで正確に把握するのはすごく難しいとは思います。その上で、これまでの農作物への被害状況はどうだったのかという、その被害の件数であったりとか、増減関係がわかれば教えていただけますでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）これまでの被害の状況についてでございます。農作物被害につきましては、平成３０年度調査による被害額につきましては１０９万６，０００円となってございます。近年最も被害総額の多かった平成２４年度の被害につきましては１，２０３万円となって、比較しまして減少傾向ではございます。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）では、今は農産物について聞いたんですけれども、テレビのニュースなんかでもあるように、この間、海から飛び出てきて人を襲ったというのもありますけれども、人への被害のような報告があればちょっと教えていただけますでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）今まで人的に関する被害の統計的なものはとってはございませんけれども、夜間に偶然、鳥獣と遭遇して驚いてけがをしたというような事例は伺ったことがあります。以上です。
◆１７番（長沢正 君）じゃあ最後にしますけど、実は昔から、自分のところも結構山奥のほうなんで、昔に比べてやっぱりかなり近くに来ているという現状があります。知り合いの方も、そこはそんなに山奥ではないんだけど、頻繁にイノシシが出て、子供も小さいし、家の庭をほじくり回されていると。夜、家に帰ってきたら玄関付近にいて、しばらく怖くて家に入れなかった。このような事例があったりもするんですけれども、現状そこは箱わなであったりとか、くくりわなをなかなかかけられない場所というのは私も認識はしているんですけれども、そういったことに対しての何かよい対策等があれば、ちょっと教えていただければと思います。
◎産業課長（鈴木康之 君）イノシシが出没しないための対策だというふうに思われます。まず、イノシシにとって魅力的な場所にしないというのが第一だと思います。魅力的にしない環境の整備が重要であるというふうに考えております。対策としましては、放置されたごみですとか、あとは放任果樹などの誘引物の片づけのほかに、あと、動物が嫌うにおいが出る忌避剤というもの、それからあとはネットをかけていただく、それから金網柵、電気柵などの設置によりまして対策ができるのではないかと思っております。これらの対策を講じた上でもまだ被害が出る場合においては、適切な場所におきまして、箱わなを使用して捕獲するなどの対策が必要となると考えております。以上です。
◆１７番（長沢正 君）じゃあ、今お伺いした余りお金のかからない対策からちょっとやってみたいと思います。私も電気柵のことについてはホームセンター等に行って、どの程度のものかなといったら、やはり値段的には４万円から５万円ぐらいかかるのかなという部分もありますし、人が通る場所の近くだとなかなかかけにくいのかなというのは感じているところであります。個人的意見から言えば、確かに生体数はなかなかわからないんですけれども、やっぱり一緒に生き物としてお互いに接することなく、うまく生きていければいいとは思うんですけれども、なかなかやっぱりその害が及ぶというところでは、駆除対策というのはどうしても必要になるし、そういったところには今までも対策として徐々に力を入れてきたというのは、もちろんお金もかかっているし、わかるんですけれども、一気に例えば２年間、３年間かけて、そこの対応を進めていくということも大事かなと思いまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１７番 長沢 正君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時３８分休憩
───────────
午後 ２時４８分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１０番 重岡秀子君の一般質問を許します。
〔１０番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆１０番（重岡秀子 君）日本共産党の重岡秀子です。通告に従い大きく２点にわたって一般質問を行います。
先週６日の一般質問で、
新型コロナウイルスによる影響額については、４月末までのキャンセル分で、しかも、旅館組合加盟の宿泊施設だけで１４億４，０００万円という衝撃的な答弁がありました。これでは市の経済対策だけではとても補い切れないなと衝撃を受けました。国全体では４００兆円を超えると言われる内部留保を持つ大企業グループなどは、１カ月くらい仕事ができなくてもびくともしないかもしれませんが、観光産業が基軸の本市、中小・零細企業が中心の市内経済にとっては、この新型コロナ問題は深刻です。しかし、一方、夕方、市役所を出て帰宅途中に、ご近所の南部地域のホテルに勤めている方に会ったので、「お客さんどう」と聞くと、「子供でいっぱい。うち安いからね」との返事。８０歳という高齢なのに、人手が足りないのでやめられない、年金も少ないから働けるだけ働くわとよく言っていた方です。「この際、少し休めると思ったのにね」とも言っていました。このホテルは全室オーシャンビュー。部屋の浴室からも伊豆七島が見渡せます。１５日までは大浴場とプールは国のお達しで禁止にしているとのことですが、素泊まりもオーケーで、部屋でも自炊ができ、平日なら１人１泊５，０００円台、しかもグランイルミの入場券込みです。ホームページを見ると、今週末までほぼ満室でした。家に帰ると、東京のオフィス街はテレワークなどを進めていて閑散としているというニュース。いっそ家族で空気のきれいな伊豆へ行っちゃおうかという家もあるのか。でも、これこそ滞在型リフレッシュリゾートだと思い、こんなところにも観光施策のヒントがあるのではないかという気がいたしました。
さて、最初の質問は、第３次伊東市観光基本計画の柱の一つである「推進体制の構築」についてです。以下２点伺います。
お手元にこの計画の概要版をお配りしてあります。まず、本計画が示す観光ビジョンを、宿泊・観光関連団体を初め、観光に携わる関係者や市民、また市役所各部署でも共有することが必要と考えますが、そのための周知について伺います。
２番目、目標値の達成度の検証及び必要に応じた柔軟な計画の見直し、さらなる観光ビジョンの練り上げをしていくために、多様な団体や事業者、ＮＰＯ、また観光振興に協力したいと考える市民が自由に参加できる官民協働の連携組織の構築が必要と考えますが、いかがか、お伺いいたします。
５年ごとに見直しされる観光基本計画ですが、策定にはかなりの予算もかけ、コンサルタントの力もかり、常任観光建設委員も入った懇話会やみらい観光塾で検討され、つくられましたが、その計画の共有、そして振り返り、ＰＤＣＡはどのような場で行われていくのでしょうか。伊東の観光産業の発展、観光予算の効果的活用も、この推進体制の構築こそ重要な鍵であり、また、伊東の大きな課題でもあると考え、お伺いしたいと思います。
２つ目の質問は、運転免許を持たない高齢者等の交通弱者を初めとする地域住民の生活の足となる公共交通の重要性に鑑み、平成３０年度に策定された伊東市地域公共交通網形成計画について、以下４点伺うものです。
まず、１点目は、本市の公共交通における課題について、どのように把握されているか伺います。
２点目、本計画に基づいて実施している取り組み及び今後新たに実施を計画している取り組みについて伺います。
３点目、対島地区については、別荘地、分譲地などが分布し、交通空白地域が広く、本計画の策定に向け実施した交通アンケートにおいても、公共交通を利用した移動の満足度が他の地区に比べて低いことから、デマンド型交通など新たな交通手段の検討が必要と考えるが、いかがか、お伺いいたします。
４点目、これはさきの観光基本計画にも関係しますが、観光における周遊プランの作成、観光スポットを回りやすいバス路線への改善及び交通アクセスについて、わかりやすい情報発信の取り組みも必要と考えるが、いかがか、お伺いいたします。
宇佐美地区から対島地区まで南北に長く、比較的広い面積を持つ本市のまちづくりにとって、公共交通の充実は、市民サービスの向上や移住と絡む人口問題、また、観光施策から考えても重要な課題です。しかも、高齢化率は県下の市で熱海に次ぎ２番目、昨今の高齢者ドライバーの交通事故問題から免許返納が進められている中、だが、しかし、車がなかったらとても住み続けられないという地域もあり、通院はともかく、日々の買い物までタクシーに頼るという実態もあります。これは移住・定住施策にも大きな影響があり、ご主人が亡くなるなどマイカーが使えなくなった世帯が首都圏に戻っていく。また、それだけではなく、伊東は車に乗られなくなったら住めない、定住は無理だよというような情報が広がり、新しい移住者がふえていかないことにつながっているという指摘もあります。一方、通常のバス路線も利用者がいる以上、廃止はできないものの、乗車率が低く、いわゆる空気を運んでいるような路線もまだあります。
１月に会派で広島県の廿日市市にデマンド交通の視察に行きました。このまちのデマンド交通の路線は、朝夕は通常のバスが運行している地域と、全くバス路線がない地域とありますが、いずれも予約型の乗り合いバスで、１２人乗りの小型車が５路線運行していました。本市赤沢のデマンドタクシーに近い仕組みですが、道幅が許せば家の前まで送迎してくれるドア・ツー・ドアのシステムであり、距離にかかわらず大人２００円、子供１００円という均一料金も便利と思いました。ぜひ伊東でも町内会や自治会など市民とも力を合わせ、知恵を出し合って、可能な地域からこのような公共交通の実現が早急に必要と考え、質問いたします。
以上で壇上での質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１０番 重岡議員の質問にお答えいたします。
初めに、第３次伊東市観光基本計画の柱の一つである「推進体制の構築」についてのうち、本計画が示す観光ビジョンを、観光に携わる関係者や市民、また市役所各部署でも共有することが必要と考えるが、そのための周知についてであります。平成３１年３月に策定いたしました第３次伊東市観光基本計画につきましては、市役所各課に配布したほか、市内経済３団体の役員の皆様に計画の内容を説明するなど周知を図っており、加えて概要版を広報いとう５月号の折り込みで全戸配布するなど、市民の皆様にもご理解をいただけるよう、取り組んできたところであります。その成果もあり、伊東市商店街連盟からは、本計画の中の「観光客にとっても魅力ある商店街、飲食街の形成」という項目に関連して、遊技場開設のご提案をいただき、昨年、期間限定ではありますが、キネマ通りに伊東遊技場を開設したところであります。また、南部地域の宿泊施設や観光施設、体験施設などの皆様で組織した伊豆高原観光オフィスにおきましては、南部地域の将来像や目標を話し合う際に、本計画をもとに進めていただいており、行政のみならず、民間の方にも本計画の内容が浸透しているものと考えております。
次に、目標値の達成度の検証及び必要に応じた柔軟な計画の見直し、さらなる観光ビジョンの練り上げをしていくために、官民協働の連携組織の構築が必要と考えるがについてであります。本計画では、さまざまな数値目標を設定しておりますことから、今後におきましては、各施策や事業の進捗状況を踏まえた中で、多くのご意見を伺う機会を設け、計画の検証を行う必要があるものと考えております。そのため、みらい観光塾に検証をお願いすることを検討するとともに、今年度から３年間の計画で進めております伊東市観光プロモーション事業においても、統一的なプロモーションを実施していくためにブランド研究会やコンテンツ会議を組織しておりますことから、これらも含めたあらゆる機会を捉えて、本計画が実効性のある計画となるよう進めてまいります。
次に、運転免許を持たない高齢者等の交通弱者を初めとする地域住民の生活の足となる公共交通の重要性に鑑み策定された伊東市地域公共交通網形成計画に関し、本市の公共交通における課題についてであります。伊東市地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、本市の地域概況、公共交通の現況、移動実態及びニーズの３つの観点から課題を分析しております。
「地域概況からみた課題」につきましては、人口減少や高齢化に対応した公共交通網の構築、免許返納者への移動手段の確保、観光客の移動に対応した公共交通網の構築、別荘地や分譲地などの居住に対応した公共交通網の構築などの必要性を挙げております。
「公共交通の現況からみた課題」につきましては、交通空白地域への対応、鉄道駅や路線バス停留所へのアクセスの維持や向上、路線バスの運行効率化、伊東駅・伊豆高原駅間の買い物や通院などの生活移動による利用の促進などの必要性を挙げております。
「移動実態及びニーズからみた課題」につきましては、路線バスの利用が低いことによる路線バス網の維持や改善、公共交通の満足度の低い地域での公共交通の維持・改善、利用しやすさ、わかりやすさなどのニーズへの対応などの必要性を挙げております。
次に、本計画に基づいて実施している取り組み及び今後新たに実施を計画している取り組みについてであります。今年度につきましては、「乗り場案内、乗継案内などの表示改善」として、伊豆高原駅におけるデジタルサイネージ設置や、「乗り方教室などのイベントの実施」において、小学生や高齢者等を対象としたバスの乗り方教室を開催いたしました。また、「利用促進ツールの使い方の周知」では、中学校の総合的な学習の時間において、東海自動車が導入した路線バスのルート検索等ができるスマートフォンアプリを紹介するとともに、「交通空白地域の解消に向けた取組み」では、伊豆高原の分譲地において、住民の皆様が主体となって設けた公共交通に関する協議会とバス・タクシー事業者及び市等により新たな交通手段の導入について検討しております。
さらには、「別荘地などが主体となり運行する生活交通への補助」と「協働による移動手段の維持に向けた体制の構築」につきましては、先ほど答弁いたしました伊豆高原地域の協議会において移動手段の具体的な研究を実施し、協議会との意見交換会を開催してまいります。
今後、新たに実施を計画している取り組みといたしまして、令和２年度には、「市内路線バスの維持、見直し」として、収支上課題のある生活路線バスの維持や改善の検討を行うほか、「総合時刻表、公共交通マップ、モビリティ・マネジメントなどの実施」においては、市内の鉄道やバスの時刻表、運賃等を記載した総合時刻表を作成する予定であります。また、「バス、タクシーの乗務員確保の取組み」として、令和２年度から交通事業者の乗務員確保に関する情報を含めた公共交通の利用促進に向けた記事を広報いとうへ掲載するほか、「タクシー車両の購入補助」として、タクシー事業者へのユニバーサルデザインタクシー導入を促す補助制度を創設する予定であります。
次に、対島地区におけるデマンド交通など新たな交通手段の検討が必要と考えるがについてであります。伊東市地域公共交通網形成計画では、「交通空白地域の解消に向けた取組み」として、新たな交通手段の導入や既存路線の活用などを検討、実施していくこととしております。この取り組みでは、地域の方々との意見交換やアンケート等により詳細な利用者ニーズを把握するとともに、バス事業者やタクシー事業者等関係する方々の意見を伺いながら、デマンド交通も含めて地域に必要な交通手段を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光における周遊プランの作成、観光スポットを回りやすいバス路線への改善及び交通アクセスについてのわかりやすい情報発信の取り組みも必要と考えるがについてであります。伊東市地域公共交通網形成計画では、「観光周遊の促進に向けた取組み」として、鉄道・バス事業者等とともに周遊プランの造成や各社が実施している周遊プランの充実を図っていくこととしております。また、伊豆急行や東海自動車等の交通事業者が主体となり、現在試行中である伊豆をもっと便利にする旅サービスＩｚｕｋｏと同様の観光ＭａａＳの取り組みが、今後も展開されていくことが想定されておりますことから、その取り組みとの連携を図るとともに、観光スポットを回りやすいバス路線、交通アクセスについてのわかりやすい情報発信について調査、研究してまいりたいと考えております。以上であります。
◆１０番（重岡秀子 君）丁寧なご答弁ありがとうございました。まず、第３次伊東市観光基本計画のほうから、さらに少し詳しくお聞きしたいと思います。
この第３次伊東市観光基本計画、皆さんにお配りしましたが、この概要版は非常によくまとまっていて、私はこの一言一言、結構重たいなと。この概要版に沿っていろいろな観光施策が展開されて、またＰＤＣＡを働かせたら、かなり伊東の観光のいろいろ発展になるんじゃないかというふうに、このパンフレットにはとても意味を感じているんですが、先ほど第１答弁がありましたが、これの目的ですよね。広報に折り込んだのは初めてだったんじゃないかと思うんですけど、そういうようなアイデアはどういう場から生まれたのかというか、その目的などももうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）この観光基本計画を策定するに当たりまして、伊東みらい観光塾及び市民懇話会の皆様に協力をいただいてつくっております。その市民懇話会の委員さんの中から、やっぱりこれは多くの市民の皆様に周知して、なるべく市民と協働でやっていくべきではないかというような意見をいただきまして、それではやっぱり市民の方に、皆さんに知っていただくということで概要版をつくりまして、基本ですと、いつもですと回覧板とかに入れるんですけど、今回は全戸配布ということで配って市民の方に周知をしたところであります。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。先ほどのご答弁で、各部にも配り、また商店街などからは、これを見ての反応があったということで、そういうことも非常に貴重だと思うんですけど、私はこれを資料で使いたいということで観光課に行ったら、余りがあるからということでいただけて、本当によかったんですけど、今後これを全戸配布しただけじゃなくて生かしていくような計画はあるでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）先ほど答弁のほうにもありましたとおり、市役所庁内に配っておりますし、あと観光関連団体のほうには内容を説明したりですとか、さまざまな機会を設けて内容を周知しているところでございます。今後におきましては、まだその概要版は多少余裕がございますので、既に配布しているケースもございますが、これから開催する観光関連の会議等参加者の方、それから会議の内容などを見きわめまして、再度配布することについても検討して、また、会議等に限らず、あらゆる機会を捉えて、引き続き広く周知してまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）この観光ビジョンの中心は、「日々の疲れ、ストレスを心身ともにいやせる息抜き都市～リラックスできるまち・いとう～」というのをキャッチフレーズで掲げていて、こういうことを考えますと、やはり市民の皆さんも巻き込んで、本当に観光客に親切で優しいまちづくりをしていくことも必要だと思いますので、ぜひ広くこの観光ビジョンを市民の皆さんにも浸透できるように伝えていっていただきたいなと思います。それから、さまざまな立場の方が、「ハード・ソフトの両面から一貫性のある取組を推進」、こういうところが非常に伊東市では大事なところではないかと思って、この内側のページの「推進体制の構築」というところを中心にきょうは質問を組み立ててみました。
なぜここが大事かというと、例えば、昨年度などでもブーゲンビリアのことなどがよく議会では議論になりましたが、花を、ブーゲンビリアをまちじゅうに広げるというのは、この「リラックスできるまち・いとう」というところから考えると、とても関連性のある重要な施策だと思うんですけど、やはりこの問題のときにも、みんなでどこで検討して、どう協力してその施策をやっていくかという推進体制などが弱かったんではないかとちょっと私は思ったので、ここは今非常に重要な点だと思っています。
先ほどのご答弁の中から、プロモーション事業の中で、ブランド研究会とコンテンツ会議というのがあって、今ブランドについての話し合いをしているというふうなことをお伺いしたのですが、これも一つの推進組織だと思うんですけど、ブランドとコンテンツはどのように違うのか、どういうメンバーがやって、何をテーマに話し合っているのか、ちょっとその辺、説明をお願いします。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）３年間で進めておりますシティプロモーションの、その中にありますブランド研究会とコンテンツ会議の構成についてであります。ブランド研究会につきましては、団体としましては観光協会、旅館組合、商工会議所のほか、市内公共交通機関、またジオパークの関連団体、それと伊豆高原観光オフィス及び市民の団体から、今後の市内観光事業の中心を担っていただきます３０代から４０代の方を１０名で構成しております。コンテンツ会議につきましては、重複しますけれども、観光協会、旅館組合、商工会議所の専務職、また、市内公共交通機関の部長職、また商店街連盟の会長と市の
観光経済部長を加えて７名で構成をしております。それぞれの会議の位置づけとしましては、ブランド研究会につきましては、ブランディングの基礎となる本市の素材の洗い出しや今後の伊東市をどのようにＰＲしていくのかなどと方向性の検討をしております。コンテンツ会議にはその結果を報告しまして、決定していくという流れになっております。コンテンツ会議はブランド研究会の上位的な位置づけということでなっております。
また、ブランド研究会やコンテンツ会議での具体的な議論、内容につきましては、ブランド研究会につきましては、大学の教授の先生によります観光の講義、また、その大学と連携した観光の調査、分析などを行っております。その中で、今後、伊東市をどのようにブランディングしていくのかについての検討を今進めているところであります。また、コンテンツ会議につきましては、ブランド研究会の検討内容に対しまして修正、また、その辺の中の意見を言わせていただいて決定していく会議となっております。市内の観光団体の幹部職であります職員の皆さんで構成されていますので、コンテンツ会議で決められた内容につきましては、各団体で情報共有が図れるとともに、浸透させていくことも役割の一つとして考えております。以上であります。
◆１０番（重岡秀子 君）今のご説明だと、この観光基本計画でいくと、伊東市らしさの明確化というか、伊東にはどんなすばらしいものがあって、何を売っていくのかということで、この伊東らしさの明確化というところに関連してくるのではないかというふうに思ったのですが、できれば、ぜひこの辺をもうちょっと広げて、市民の声なんかも聞いていただけないかなと思います。というのは、こちらの厚いほうのもとの観光基本計画の中には、市民が選ぶ「リラックススポット１００選」なんていうのを、「ゆったり」「のんびり」「まったり」などをキーワードに、「リラックスできるまち・いとう」にふさわしい場所を市民から推薦してもらって、１００カ所を「いとうのリラックススポット１００選」として認定する。このような計画も書かれているので、伊東らしさ、伊東のよさ、ほかの観光地と何が違うのか、そういうことは、市民的なもっと議論にしていっていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市民の参画、また協働の体制につきましては、大変重要であるとこちらは認識をしております。そういった中で、観光の会議とか、そういうのはちょっと難しいとは思うんですけれども、誰でもが参加できるよう、シンポジウム的な、観光についてみんなで考えようというような会議とかは熱海とかでも多くやっていますので、今後、伊東でもやらせていただいて、そういう課題をみんなで抽出しまして、そういう議論をしていく場はつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。また、ご答弁の中に伊豆高原観光オフィスというような団体も出てまいりました。これは観光課の職員も入っていろいろ会議がされているということが、大綱質疑の中などでも答弁されていますが、これは今どのようなことが話し合われて、どんなテーマで動いているのか。また、そのメンバーも、簡単でいいですから教えていただきたいと思います。
◎観光課長（草嶋耕平 君）伊豆高原観光オフィスにつきましては、毎月、戦略会議という会議を開催しております。その戦略会議の中に市の観光課の職員も出席をしている状況でございます。この会議の中で伊豆高原の将来像やブランディングについて、さまざまな内容を検討しているところです。具体的には、二次交通等の地域インフラの整備についてですとか、伊豆高原の強みを磨き上げ素材を事業化する方法について、また、組織の体制づくりですとか周知活動の方法などの多岐にわたる事項を議論し、滞在型リフレッシュリゾート地の実現に向けた取り組み内容について検討しているというところでございます。また、そのほかにも伊豆高原地区のイベント情報や各施設でお知らせしたい内容などについても、この場所で情報共有を図っていると聞いております。さらに、この伊豆高原戦略会議につきましては、全ての会員の方が毎回出席できるわけではございませんので、その会議の動画を撮影し、終了後に会員にアップロードしたＵＲＬをメールで送信し、情報共有を図っているというふうにも聞いております。
実際の伊豆高原観光オフィスの組織の構成といたしましては、伊豆高原観光事業協会、それから伊豆高原ペンション協同組合、伊東観光施設協議会、伊豆高原体験村、ジオテラス、これらの組織で構成をしております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）伊東は南北に長いので、それで、それぞれの地域がそれぞれの個性を持っているので、そういう伊豆高原は伊豆高原で推進体制があるのは、とてもいいことではないかなと思いました。
あと、この観光基本計画の中には、例えば滞在型リフレッシュリゾートというところから、２日以上の滞在型の宿泊者をふやす目標とか、それから宿泊ニーズもふやす、そういう目標値とかいろいろな目標の数値も定まっているんですけど、そのような目標値の検証はみらい観光塾にお願いしようかというような答弁が先ほどありましたが、その辺は決まっているのか、これから検討されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）この観光基本計画の検証、ＰＤＣＡをどうしてやっていくかということになります。こちらにつきましては、伊東みらい観光塾が策定のときに協力していただいたところであります。ことしで一応任期は終わりますけれども、また来年、新しい委員さんを選出しまして、その中でしっかり検証、また観光の取り組み等についてもいろいろと聞いて勉強していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）やっぱり何を売っていくのかというか、伊東の売りは何かということをみんなで研究するのはすごく重要なことだと思うんですよね。最後にちょっとお願いというか意見なんですが、ＮＨＫの早朝の番組で「健康ライフ」というのがあって、たまたま聞いたときに、温泉の効用というのがありまして、伊東とか熱海は単純泉という余り個性のない、何の病気に効くというような、そういう温泉ではないけれども、さっきのリラックスできるまちに絡んだストレス解消というか、鬱とか精神疾患、そういうものを抱えている人たちが非常にほっとできるお湯だというようなことも言っていました。それから、温泉組合に先週ちょっとお寄りしたら、やはり伊東の今の湯量、湧出量は全国で４位ということで、いいんじゃないかというようなことで、もう温泉は当たり前になっていますが、これも非常に売りになるのではないか。そして、もう一つそこでいただいた冊子を見たら、伊東というのは戦前から戦後にかけて鉱山反対運動というのがあったもんで、そのときに１０人の学者さんが来て徹底的に地質の調査をやったと。そのことから、温泉がくみ上げ過ぎて枯渇しないようにということで、今も一定の規制をかけながら、その湧出量を守っていると。かなり厳しく、例えば源泉をふやさないとか、そういうのを守ってきているので、例えば熱海なんかは、私も住んでいたからわかるんですが、マンションや大きなホテルでくみ上げ過ぎてというふうな問題もありました。そういう伊東の温泉を守ってきた歴史なども、この中で大事にしてほしいなと思います。
そして、地魚王国なんていうのもあるんですが、亡くなられた定置網組合の山本さんが、地魚を水揚げして直接売る市場というのはすごく珍しいということ、もう一つ、これはかつての観光協会のカリスマ的な方だった牧野さんという方が、伊東の魅力というか、売りは１つには絞れないんだと。観光のデパートとも言えるほど多様性がある。それから、ターゲットも、私も思うんですけど、さっきのように家族連れから、若いカップルから、非常に幅広いということで、その多様性が伊東の売りじゃないかというようなことも、かつてかなり議論になったそうなので、そういうことも含めて、伊東らしさというのを研究していっていただきたいなと思います。
じゃあ、次の質問に移りたいと思います。今の伊豆高原観光オフィスのほうでも交通の問題が一つの課題になっていましたが、私は交通空白地域の取り組みというのが、今、伊東の非常に大きな課題になっているんじゃないかというふうに思います。そして、観光の面からも非常に観光スポットが広がって、いろいろなところに観光スポットがあるということから、交通の便利な、それを周遊する路線というのは並大抵の努力ではできないというか、非常に難しい課題を抱えているんじゃないかと思います。それから、交通空白区域というのは、私もこの質問をするので初めて勉強したんですが、バス停から３００ｍ以上だとか駅から５００ｍ以上を、一応伊東では交通空白地域として規定しているということなんですが、そういうことになりますと、本当にいろいろなところに点々とありますよね。特に対島地域が分譲地が大きいことから、こういう問題が顕著にあらわれているんですが、やはり先ほどの壇上での話で、交通弱者というのがまちのあちらこちらに生まれてしまっている。これを何とかするのは、本当に伊東の大きな市政の課題ではないかと思うんですね。
先ほどの対島地域の公共交通協議会などが開かれて、都市計画課の方も行っていろいろな問題について話されているというんですけど、そこではどのようなテーマというか、どのような話し合いの内容で、具体的には要望が出されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長（日野原武 君）対島の伊豆高原地域の協議会というか、地元では検討会と言われておりますけれども、そちらの議論の状況ということかと思います。昨年の８月から４回ほど開かれておりまして、意見交換では、こちらからは伊東市地域公共交通網形成計画の概要を説明したり、向こうからは、こういうのができたらどうかなというような要望をいただいております。その中で出ている交通手段といたしましては、自動運転による公共交通だとか、あるいはデマンド交通ができないかというようなご意見をいただいているところでございます。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）自動運転というのはＡＩを搭載したようなタクシーということですか。自動で運転できる、そういうのも今開発されているんですけど、そういうのではないんですか。ちょっともう少し詳しく教えてください。
◎
都市計画課長（日野原武 君）協議会の中の議論の中で具体にこういうのはということではいただいているものではございません。しかしながら、今、県あるいは関係市町で、例えば沼津市であるだとか、それから下田市でも、昨年だとか自動運転による旅客の運送というような実証実験なんかもやっておりまして、そのようなものが考えられるのではないかというふうには認識をしております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）対島地区のその会議というのも非常に大事な会議で、職員も参加して４回開かれてということなんですが、これはどういう範囲で、例えば分譲地ごとなのか、例えば親和会とか、それから大室高原自治会とか、あと、すいらん荘とかあるんですけど、その辺の集まっている人たちというのは、どのような範囲で集められているんでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）検討会のメンバーというか、範囲ということにはなろうかと思いますけれども、地域の方々でご参加いただいている団体等で申しますと、伊東市の八幡野区、それから一般社団法人大室高原自治会、伊豆高原親和会、伊豆高原すいらん別荘地管理会が参画いただいております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。そうしたいろいろな自治会が集まっているということがわかりましたが、もう少し狭い範囲で、こんなのを今工夫しているんだとか、うちの自治会ではこういうことを検討しているけど、どうだみたいな具体的な提案はないんでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）具体的な提案につきましては、先ほど答弁しましたとおり、自動運転であるだとか、あるいはデマンド交通だとかということで、余り狭い地域でこうしたいとかということまでの、まだ話というところまでは至っておりません。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。私は観光基本計画ともう一つその間に地域公共交通網形成計画の中の「取組み内容、スケジュール及び実施主体」ということで、何年からどんなことをやるかということが一覧になったのも資料として出したんですけど、その中で、４－３の公共交通の現状に関する意見交換会というのは、これはもう、すぐやるということですね。これは今の会がそのようなことではないかなと思うんですけど、新たな交通手段の導入ということで４－１「交通空白地域の解消に向けた取組み」で、国土交通省の出している資料の中に、例えば自家用有償旅客運送というような制度も出されています。これはＮＰＯなどが主催して、簡単に言っちゃうと白タクのような制度なんですが、白タクというと正確でないかもしれませんが、タクシーの半額ぐらいの料金で、会員制でご近所の人たちとの中でボランティアで乗せてあげることの一歩進んだ、一応法律にものっとったそういう制度も、今いろいろなところで提案されていて、静岡県内では浜松市とか静岡市などに自家用有償旅客運送の制度が実施されていると聞きました。確かにデマンドは、私はやっぱりこの交通空白地域、伊豆高原などの分譲地などでは、バスの停留所までが遠くて、しかも３００ｍとかという距離だけじゃなくて傾斜があって、高齢者の方たちは、やっぱりバス停まで行くのが非常に大変だと。赤沢でデマンド交通が動いていますが、あれはそのコースの中では、とまれるところでとまってくれるんだけど、ドア・ツー・ドアというところまではいっていないんですよね。私はデマンド交通は、家の前まで行くことのできるのが適当だと思うんですが、それの検討というのもなかなか時間がかかるので、このような自家用有償旅客運送などもできたら、市が余り補助金を出さなくてもＮＰＯが運営していくということで、割と取り組みやすいように思ったんですけど、ここでの課題ですね。もし伊豆高原地域でこれをやりたいというような団体とかが出てきた場合に、ネックになることは何か。その辺、課題は何かということをちょっとお聞きしたいんですけど。というのは、ちょうど中途半端で、タクシーが全く使えない地域ではないというようなことがあるんですよね。そういうとこで可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）まず赤沢のデマンドでございますが、赤沢のデマンドにつきましては、かつてバスの運行路線でありました。そこが廃止に伴い、今現状の伊東市においては最終の公共交通手段ということで、赤沢のデマンドタクシーを運行しているというような状況になります。実施するに当たってネック、課題になることということでありますけれども、やはり新たな交通手段を導入するに当たりましては、さまざまな要件をクリアしなければなりません。以前の議会でも、私、申し上げたかと思うんですけれども、まずは役割というのがあるんですけれども、地域住民の方にも相応の役割を担っていただく中で、市と交通事業者がそれぞれの役割を果たす。そして新たな交通手段導入の要件といたしまして、やはり運行の必要性があることということで、対象地域の方でどれだけニーズ、利用が見込めるかということが、まず必要になってまいります。そして、実施するに当たりまして、地域で支えるための組織を設立することが要件の一つにもなってまいります。さらには、バス交通事業者と協議する中で、やはり採算がとれなければなりませんので、それらの実現性を踏まえることが必要になってきますので、それらの要件を踏まえた中で３者で協議をしていくということになります。
自家用有償旅客運送につきましても、先ほど議員言われたように、県内で幾つかの事例がありますので、これにつきましても、同様に運営協議会なりの同意を得た上で、国土交通大臣の登録を受けることが必要になったりだとか、そういったもろもろの要件がございます。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。特に私がちょっとわからなかったのは、今タクシーの状況が、非常に運転手さんが高齢化して不足している。伊豆高原とか大室高原では、予約をしておけばいいんだけど、急にタクシーに来てもらいたいといったときに、タクシーが来てくれるのに非常に時間もかかるというのがあるので、その辺のことも調査をして、やっぱり市民と一緒に、これは協働でやらないとやり切れない手法だと思うので、ぜひ住民の相談に乗って進めていっていただきたいなと思います。
それから、最後に、この国土交通省の資料、これは自家用有償旅客運送の制度についての資料なんですけど、この中になかなかこういうことが進められない原因として、市の担当者が、公共交通の改善の専門の担当がいないまちが多いと。全国の大体８割の市町村では、兼務はあるけど、これを中心にやれる専任者がいないというようなことが最後のほうに出ていました。私たちは廿日市に会派視察に行ったときに、非常に緻密な５路線のデマンドの交通制度ができていたので、何人でやっているのかと聞きました。そしたら、係長１人に担当が３人いると。それで、最初２人だけど、とても足りないので要望して４人にしてもらったというようなお話がありました。伊東市の中では専任じゃないですよ。担当者はいると思うんですけど、今は兼務じゃないですか、その辺ちょっとお聞きしたい。
◎建設部長（石井裕介 君）専任はおりませんので、兼任ということで複数の業務を担当しております。そういった担当職員の知識ということについては、そこがネックになっているという実情も踏まえた中で業務に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）ぜひその辺の、この問題が伊東のまちづくりにどれぐらい大事なのかということを検討していただいて、それに仕事を十分にできる専任者というか、配置していただけたら、もっと地域との話し合いとか、こういう交通業者との調整なんかが進められやすくなるんじゃないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
やっぱりこのことを進める上でも、市民との協働というのは非常に大切だなと思うんですけど、赤沢のデマンドとはちょっと関係ないかもしれませんが、かつて赤沢地域のあたりから市民病院までの直行バスを走らせてほしいと住民が署名運動などをやった経験もちょっとあるんですが、結局走らせたら余り大勢の人が乗らなかった、ニーズ調査が弱かったというようなこともありますので、住民側もそういう会をつくって主体的にやっていかなければならないのではないかと思いますが、また住民へのそういうふうなアドバイスも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと早いですが、質問を終わらせていただきます。
○議長（佐山正 君）以上で１０番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
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○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時３８分延会...