伊東市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月 定例会−03月06日-05号
令和 ２年 ３月 定例会−03月06日-05号令和 ２年 ３月 定例会
伊東市議会３月
定例会会議録（第１５日）
令和２年３月６日
●議事日程
令和２年３月６日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 ｱ 雅 薫 君 ２０番 青 木 敬 博 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長兼
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 ｱ 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 池 谷 伸 弘 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長 長 澤 一 徳 君
建設部建設課長 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
教育長 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 森 田 洋 一 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１８番 佐藤 周君の一般質問を許します。
〔１８番 佐藤 周君登壇、拍手〕
◆１８番（佐藤周 君）おはようございます。正風クラブの佐藤 周です。通告に従い、これより一般質問を行います。
日本国政府、厚生労働省の尽力にもかかわらず、残念ながら
新型コロナウイルスの国内における市中感染が始まっています。本市においても小・中学校の休校要請に応じ対策本部も立ち上げ、
感染拡大防止に努めている状況です。そこで、いたずらに騒いでパニックを起こさないことを目的とし、正しい情報確認のために質問いたします。
１つ目として、
新型コロナウイルス感染症への対応について、以下２点お伺いいたします。１点目は、本市市民の感染の把握はあるかについて、２点目は、発熱など感染のおそれがある症状が出た場合の
問い合わせ先及び受診先をお伺いいたします。
続いて、２つ目の質問として、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックの安全な運営に向けて、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会や、静岡県
オリンピック・
パラリンピック推進課とどのような連携を図って進めていくのかについてお伺いいたします。
自転車競技会場ベロドロームへの玄関口となる本市の備えについて伺うとともに、日本全国がおもてなしの心を持って準備を進めていくことは大切なことですが、一方で、リスクもあるということを忘れてはいけないと思い、質問いたします。
３つ目の質問として、昨年１２月議会でも質問した
違法伐採復旧の経過確認です。違法伐採のあった
八幡野川上流の
尾入山事業地の原状回復に向けての進捗状況について、以下４点をお伺いいたします。１点目は、仮設排水路及び調整池の溢水箇所などの修繕状況について、２点目は、違法伐採後、不法投棄がなされた樹木等の撤去状況について、３点目は、植林した樹木が育たない状況の原因究明のための土質調査結果について、４点目は、全体復旧の
見直し計画に係る県審査の状況についてであります。
４つ目の質問として、現在も山肌に生々しく土砂崩れの爪跡の残る池地区についてです。昨年の台風１５号による池地区の土砂災害に伴い、隧道が閉塞し、南部地区の断水の原因になったことから、冠水した水田周辺の復旧状況についてお伺いいたします。
５つ目の質問として、行政の計画作成にかかわるプロセスである
パブリックコメントについてです。２０１９年の１年間における市民などからの
パブリックコメントを募集した案件数及び
意見提出者数についてお伺いいたします。
最後に６つ目の質問として、小・中学校の統合についてです。
川奈小学校・
南小学校統合地域協議会において協議されている統合後の旧
川奈小学校区児童の通学方法についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１８番 佐藤 周議員の質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応のうち、本市市民の感染の把握についてであります。
新型コロナウイルスにつきましては、国内での感染者数は徐々に増加しており、今後の感染拡大が危惧されるところではございますが、現在のところ、本市市民の感染者は報告されておりません。
次に、発熱など感染のおそれがある症状が出た場合の
問い合わせ先及び受診先についてであります。
新型コロナウイルスに関する専用の
問い合わせ先として、現在、
熱海保健所に帰国者・
接触者相談センターが設置されており、２４時間体制で相談を受け付けております。発熱等感染が疑われる症状がある場合には、この帰国者・
接触者相談センターに相談し、その結果、
新型コロナウイルス感染の疑いがあるとされた場合には、専門の帰国者・接触者外来への受診の調整が行われることになっております。また、
新型コロナウイルスに関する一般的な問い合わせにつきましても、厚生労働省と県庁の疾病対策課に専用の相談窓口が設置されております。これらの情報や感染予防等につきましては、市の
ホームページを随時更新しながら最新の情報をお知らせするとともに、
メールマガジン等でも注意を喚起しているところでありますが、市民の不安感を軽減するため、引き続きさまざまな媒体を通じて情報を発信してまいります。
次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックの安全な運営に向けて、
大会組織委員会や静岡県
オリンピック・
パラリンピック推進課とどのような連携を図って進めていくのかについてであります。東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックにおいて、本市では、聖火リレー及び伊豆市を会場に開催される
マウンテンバイク競技や
トラックレース競技における観客輸送並びに
ライブサイトの実施に向け、これまで
大会組織委員会を初め、各事業における実施主体と定期的に協議を重ねてまいりました。安全で安定した運営に向けては関係団体とさまざまな観点で連携を密にすることが重要であるものと認識しており、随時開催されるさまざまな会議等において、観客の安心、安全の確保に向けた
交通規制実施の検討や警備計画、暑さ対策、救護対策など多角的な視点から検討を行っているところであります。今後も関係団体とさまざまな観点で連携を図り、各実施主体における役割分担を明確にする中で、観客の安心、安全の確保に向け万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、違法伐採のあった
八幡野川上流の
尾入山事業地の原状回復に向けての進捗状況についてであります。
尾入山事業地につきましては、森林法に基づく許可を得ずに森林伐採等が行われたことが判明し、違法伐採を行った面積が１?を超えるものであったことから、森林法違反に該当するとともに、
林地開発手続案件であるため、県から事業者に対して森林に戻すことの是正指導を実施しているところであります。仮設排水路及び調整池の溢水箇所などの修繕状況につきましては、溢水の原因となった
仮設沈砂池等については改修工事が実施済みであることから、溢水の防止対策は進んでいるものと判断しております。
次に、違法伐採後、不法投棄がなされた樹木等の撤去状況につきましては、現地の状況を踏まえた安全かつ適切な撤去作業が行われるものと考えております。
次に、植林した樹木が育たない状況の原因究明のための土質調査結果につきましては、試料採取を行った結果として、いずれも肥料成分が乏しく、保水性や透水性が不良であると県から報告を受けており、今後は、調査結果に基づき事業者が土質の改善を図ることにより伐採地の緑化が進むものと考えております。全体復旧の
見直し計画に係る県審査の状況につきましては、伐採木の残材撤去後に、
のり面復旧工事等、順次、県の審査指導を踏まえて、事業者による計画の見直しが行われていくものと考えております。今後も引き続き、県と連携しながら情報共有に努め、原状回復に向けて適切に対応してまいります。
次に、昨年の台風１５号による池地区の土砂災害に伴い、隧道が閉塞し、南部地区の断水の原因になったことから、冠水した水田周辺の復旧状況についてであります。池地区における被害状況につきましては、台風１５号の影響により、山腹崩壊及び倒木による土砂の流出により
隧道及び水路が閉塞し、隣接する水田一帯が冠水したものであります。その復旧状況といたしましては、既に応急工事として隧道入り口付近及び上流２カ所の水路に堆積した土砂や倒木の撤去が完了し、現在は被災護岸や排水路のしゅんせつなどの本復旧工事に着手しているところであります。特に閉塞した隧道については、被害の再発生防止のために隧道入り口付近に鉄板を敷き、土砂や倒木のさらなる流入を防ぐ対策も講じております。また、隧道内の一部に生じた劣化部分の補修についても、今年度中に実施する予定となっております。山腹崩壊のあった山林の復旧につきましては、水路に面した土砂崩れ３カ所について、県の
緊急治山事業として年度内施行に向け、現在、準備を進めているところであります。今後につきましては、土砂崩れの発生箇所及び危険性のある傾斜地については県と連携し、山地災害の防止策を進めるとともに、池地区水路において堆積する土砂のしゅんせつを継続的に行うなど、隧道や水路の適正な維持管理に努めてまいります。
次に、２０１９年の１年間における市民等からの
パブリックコメントを募集した案件数及び
意見提出者数についてであります。
パブリックコメントにつきましては、広く市民等から意見や情報を求め、提出された意見等を考慮して意思決定を行うため、
市ホームページへの掲載や担当部署における閲覧の方法により実施しております。２０１９年１月から１２月の間に
パブリックコメントによる意見募集を行った案件は８件であり、当該案件への意見者数は７人、延べ１４件の意見がありました。
以下の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕
◎教育長（橋雄幸 君）次に、
川奈小学校・
南小学校統合地域協議会において協議されている統合後の旧
川奈小学校区児童の通学方法についてでございます。令和３年度からの
川奈小学校と南小学校との統合に向けましては、両校のＰＴＡや教員、地域住民等から選出、推薦された委員で構成する
地域協議会の初回会議が昨年１２月４日に開催されたことを契機に、現在、専門部会においてさまざまな協議や準備が進められているところであります。このうち、統合後の通学方法につきましては、
教育委員会から
地域協議会に提案いたしましたバス定期券の支給による路線バスでの通学をもとに、課題の洗い出しや、その対策について協議をしております。去る２月１４日には、両校児童の第１回目の事前交流が学校行事として実施されましたが、この際、
川奈小学校児童は、教職員の付き添いのもと、自宅最寄りのバス停から路線バスを利用して南小学校まで通学しており、このときのバス停までの経路やバスの待機所、バスの乗降等の状況を踏まえ、今後はより具体的な検討を進めながら、児童一人一人の安全、安心な通学方法として実施をしてまいります。以上でございます。
◆１８番（佐藤周 君）ご答弁ありがとうございました。では、最初に
コロナウイルスについてですけれども、全国的に国民が不安になっている。当然、伊東市民においても不安でいっぱいであるという状況です。残念ながら特効薬がまだないというところで、感染後は本人の免疫力に左右されるというところに大きな不安がある、そういった状況です。先ほど市長の答弁がありましたが、
本市ホームページ上において具体的に
イベント開催の中止基準や水道水の安全性など多岐にわたる情報発信をいただいています。市長の
メールマガジンの答弁のほかにも、ＦＭ放送、
ケーブルテレビ、
ＬＩＮＥ、ツイッター、
フェイスブックなど可能な限りを尽くして情報発信をしていただいていると承知しています。今答弁いただいた情報も含めて市民に理解していただき、適切な行動によって感染が予防されればと思います。
そこで質問ですが、現在の
新型コロナウイルス対応は県所管で、出先機関の
熱海保健所が管理している状況かと思いますが、それでよろしいですか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）現状におきましては、
指定感染症としての取り扱いとなりますので、県の所管、伊東市で言えば
熱海保健所が窓口となるということでよろしいかと思います。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。そこで、例え話で大変恐縮なのですけれども、もし市民に感染者が出た場合には、県から市に何らかの連絡が入り、感染者と接触のあったメンバーの把握を市のほうで動いていくということでいいのでしょうか。お願いします。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）先ほど申し上げたとおり、
指定感染症としての取り扱いといたしましては、基本的には県が窓口となって、感染者がわかった場合でも県の対応ということが基本となります。ただ、今後の推移を見て、県での対応ができなくなった場合には市のほうに要請が来る可能性もありますが、現状ではそのような要請は今のところ入っておりませんし、また国のほうで今、
新型インフルエンザ等対策特別措置法を見直して、
コロナウイルスにも対応できるようにということでの見直しがされているという情報も入っておりまして、特措法が成立すれば市としての行動計画を市として行う責務も定められてまいりますので、その場合には今と違う体制となる可能性があるとは思いますが、現状ではどのような改正が行われるかということがわかりませんので、そこら辺の推移を見てまいりたいと考えております。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。まさにそこなのですね。今の段階では県から指示がおりてくる、県主導で動いていく。しかしながら、県も手いっぱいになった状況においては、市に動いてくれという要請もあるかもしれない。その先、特措法が施行されれば、市のほうで主体的に動いていく可能性もある。であれば、私はやはり市のほうが今のこの余裕――余裕って、済みません、言い方はあれですけれども、ある段階からその対応を、もう考えているのかもしれませんが、準備していくというところが大事なのだろうなと思っています。いずれにしても、さまざまなケースが考えられると思いますので、対策本部にて県からおりてくる情報の想定と心づもりをお願いします。難しい状況だからこそ、判断を間違えないために、
感染拡大防止のために自宅待機させるなどの判断基準を事前に明確にしておき、速やかな対応をとって感染拡大に歯どめをかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど話のあったとおり、国の情報も動き続けている状況ですから、先ほどの情報発信の媒体も常に更新していっていただきながら、皆様には準備していただく。そして、これはまだまだ先の話で申しわけないのですが、行政とすれば出口戦略も考えていかなければいけない。学校で言えば、今、休校としている状況を４月以降の新学期にどうやって開校していくのか。今でもダメージを受けている市内の経済に対して、どういった手を打てるのか、速やかにメニューを準備して手続をしていかなければいけないと私は思っています。この辺についても、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、
オリンピック・
パラリンピックについてですけれども、私が危惧するのは、日本人特有のおもてなしの心を持ってと、大変すばらしいことだと思っているんです。ただ、その方向に一生懸命になっていて、リスクに対する備えが大丈夫かなというところなんです。決して水を差すつもりはないのですけれども、リスクが増大すると見込まれるからこそ、県警察本部内においても
オリンピック・
パラリンピック対策課が設けられているのだと思います。警察、消防との連携はもちろんですけれども、交通輸送、飲食、旅館、医師会などの組織団体との
リスク対策情報、いわゆる
オリンピック特有の外国人がいっぱい伊東市内に来る、酔っぱらっている人がいっぱいいる、しかも体の大きな人、もしかしたらドラックを持ち込んでくるのか、そういったこともイメージしながら、警察、消防は動いているのかとか、取り越し苦労に終わればいいのですけれども、そういったところの情報共有が今どうなっているのかというところをひとつお聞かせください。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）議員ご指摘の
オリンピック・
パラリンピックに関する危機管理、いわゆるリスク管理だというご質問だと思っております。市長答弁におきまして、
組織委員会を初め、各事業における実施主体と安全な運営に向けた協議を定期的に重ねてきた旨の答弁をさせていただいております。その中で今後、
大会組織委員会の協議をもとに警備計画が盛り込まれた
ラストマイル、いわゆる伊東駅から
オリンピック・
パラリンピックの大会会場までの警備計画、また警備計画に関する情報、その他さまざまなものは各種団体と一緒に共有してまいりたいと考えております。そういう中で、
ラストマイル少
人数ワーキングというワーキンググループがございますが、その中に県警本部、
大会組織委員会、周辺調整課、
オリンピック・
パラリンピック会場の運営課が入っておりますので、そこと連携を密にしながら本市におきましてもしっかりとした対策をとってまいりたいと考えております。以上です。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。さまざまな方面においてそういう組織、団体と打ち合わせをしていく予定にあると。恐らく現場ではいろいろな課題があるのだと思うんです。それをぜひとも
組織委員会のほうにボトムアップで持ち上げていただいて、私は本当に思うところ、市民、お客さんはもちろんのことなのですが、運営にかかわる職員、伊東市内からもかかわる職員がいるわけですよね。その職員の皆さんも安全でなければいけないと思うんです。準備の
スケジュールは、
組織委員会でスケジューリングしている
スケジュールは今予定どおり進んでいるのでしょうか。お願いします。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）
大会組織委員会は今、
コロナウイルスの関係もありまして、とても手が忙しい状況だと思っております。その中でＩＯＣも含めまして、
東京オリンピックを開催するのだということでおりますので、若干おくれているかなということもあるかもしれませんが、例えば聖火リレーについても、昨日、伊東の
マリンタウンのスタートの時間、そういうものも公表されましたので、今後も着実に
オリンピック・
パラリンピック開催に向けて準備は進められていくものと考えております。以上です。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。今の状況は、当然、
新型コロナウイルスの影響もあって、
運営スタッフの負担は恐らくふえるのですよね。また、文化、習慣、宗教の違いなどから外国人客のトラブルは起きやすいと思います。しかし、備えをすることで
オリンピック・
パラリンピックをぜひとも安全なものにしていただきたいと思っています。そして、結果的にそれが外国人に対する対応のノウハウの蓄積となって、伊東市が
オリンピック後においてもさらなる
インバウンド需要の開拓のために力をつけていく、いいチャンスなのだと私は思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、違法伐採の尾入山の件です。市長からも答弁をいただきましたけれども、現場のほうはなかなか進んでいないという状況があります。地域関係者も歯がゆさを感じていまして、じりじりしているような状況です。しかしながら、県主導で事業者への指導をしていくという形ですから、それを見守りながら辛抱していかなければいけないというのが現状です。県の定期的な現地確認は実施されているかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）県の定期的な点検の実施状況でございますけれども、県によりまして定期的に点検を実施していると伺っております。市としましても、先般、県の担当に同行しまして状況確認も行っているところでございます。以上です。
◆１８番（佐藤周 君）同行して現地確認をしていただいたと。差し支えなければ、いつの話か、いつごろでもいいですけれども、お願いします。
◎産業課長（鈴木康之 君）２月２８日に伺っております。以上です。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。ごく最近ですよね。この冬、雨が降らない時期に進めるとしていた計画が実際にはなかなか進んでいない状況が現地にはあるのですね。雨が降らない間に処置をしようと。土砂が流れるから、これから菜種梅雨があって、梅雨があるという状況前にやろうといったことがなかなか進んでいないということがあるものですから、確認させていただきました。また、これから市、県ともに職員の異動の時期でもあります。伊東市、県ともにそうだと思います。そういったことからすれば、今後も切れ目なく、配置は誰がかわるのかわかりませんけれども、県との連携をとって情報の把握をお願いしたいと思います。
では、次に行きます。次に、池地区の話です。市長からの答弁を伺うところ、現在は本復旧に向けて予算もついて動き始めている状況だというところで、大変ありがたいことだと思っております。この池地区は農地であり水源地であるとともに、あの池の田園風景は価値ある景観資源だと私は思っています。その資源を守っていくためにも、地域農業者と協議しながら継続して維持管理をお願いしたいと思っています。
ご存じの方もいるかと思うんですけれども、池の水田は、隧道が閉塞していない状況でも、大雨が降ると冠水しています。そして通常、翌日には水が引けます。一方で、隧道の下流は、今はすいらん荘別荘地になっていますけれども、かなり人口もふえている状況です。そこの中を流れている対島川においては、伊東市建設課において整備を着々と進めていっていただいているものの、抜本的な対策が打てない状況であって、大雨のときにはいつも河川はぎりぎりいっぱいまでの状況になって、怖くて近寄れない。近くに住んでいる方は寝られない状況なのだろうなと思います。そのさらに下流、ちょうど伊豆高原駅のところに流れてきています。あの伊豆高原駅の駐車場下にも調整池をつくっていただいてあって、対策はとっているのですが、大雨が降るとスーパーナガヤの前に水があふれ出たりすることもあるんです。つまりは、大雨で水田が冠水するのですけれども、今の隧道のサイズによって下流の対島川の流量バランスが保たれているんです。明治の時代に稲作で生計を立てようと決断し、資金を集め、隧道を抜いて水田を整備した池地区の歴史は、先祖代々、増水して水につかる稲を見て、それと向き合って、歯を食いしばって生きてきたと私は聞いています。昨年は断水したから注目されたんですけれども、実は昔から大きな課題が継続したままなのですね。私は、同じ地域に生きる者として、その歴史の重みを受けとめたいと思います。以上です。
次です。
パブリックコメントについてですけれども、先ほど市長さんからいただいたご答弁の中では、８件の案件に対して７人の方からのご回答をいただき、１４件の提言があったと。人数でいくと、８件に対して７人ですから、平均すると１人以下ということですよね。十分な意見が寄せられているとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）
パブリックコメントの件でございます。議員がご指摘いただいた２０１９年１月から１２月までの件につきましては、市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、案件は８件で、そのうち１４件のご意見があったということです。ご意見が全くなかったものが８件のうちで３件ございます。そういうことも考えますと、やはり十分にご意見を寄せていただいているかと言えば、寄せられているとは言えないものと感じております。以上でございます。
◆１８番（佐藤周 君）私もそうだと思います。意見がなかなか寄せられていないと思います。昨年の２０１９年の
パブリックコメントを振り返ると、幼児教育、建築住宅、生涯学習、教育総務、都市計画、社会福祉、水道、観光課と庁内全般にわたっていますが、どの課についても状況はほぼ同じだよというところです。
パブリックコメント募集の
ホームページには十数ページにわたる計画書が添付されていますが、それを読み込む市民は、申しわけありませんが、なかなかいない。なかなかできないというところなのかと思います。テレビとかスマホ、情報があふれるこの時世では、キャッチしてもらう投げかけをしなければ、発信していないのと同じだと私は思います。
そこで提案なのですけれども、計画の概略版をＡ４サイズ１ページにまとめて添えたらいかがでしょうか。
スケジュール、目的、ポイントを絞って表現するんです。行政幹部の皆さん、考えてみてください。部長さんが市長さん、副市長さんに説明するとき、部長さんが各課長さんから説明を受けるとき、恐らく１ページから最終ページまでずっと順番には読まないですよね。まずは全体像の説明を受けて、その後ポイントを聞く、それが１枚で表現されていれば受けとめやすくて、みんなの理解が進むと私は思います。そして本編はポイントをつかんだ後に後から読めば、より理解も深まるし、進んでいくものだと思うんですけれども、Ａ４ペーパー１枚にまとめるという考え方はいかがでしょうか。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）議員ご提案のポイントを絞った概略版の添付、それも必要ではないかというご意見だと思います。やはり私どもといたしましても、市民の皆様に対しましてわかりやすく、かつ広く周知することは非常に大切であると考えております。今後の
パブリックコメントを実施する際には検討の材料の一つとさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆１８番（佐藤周 君）ぜひ検討してみてください。恐らく民間企業などだとそういった表現をしているところが多数あるのかと思います。よろしくお願いいたします。これがもし採用された以降には、例えば
メールマガジンで発信してみるとか、そういったことにも転用していけるのだと思います。先ほど年間８件とかというご答弁でしたから、出される頻度とすれば月１件程度のものであれば、情報がいっぱいになり過ぎるということもないのかと思います。私の言いたいことの本質は、今の
パブリックコメントの運用の状況では、せっかく行政の皆さんがすばらしい計画を発信しようとしていても、市民からすれば、それを受け取っていないわけですから、受け取っていないということは、市民は知らない間に計画が進められたと誤解を生んでいるのだと思います。お互いが不幸ですよね。片や一生懸命発信。計画をつくって、まとめて、市民のためにこうだよというのを市民が知らないのですから。
パブリックコメントに限った話ですけれども、そういったことからすれば、わかりやすく発信する行政の努力と、それを協力参画しようという市民の努力、この両輪を回すこと、双方で努力していくという仕組みをつくることが大切なのだと私は思います。どうぞＡ４判の検討をお願いします。
では次、最後ですね。小学校の統廃合についてです。教育長さんの答弁を聞いていて、また、この質問の事前に次長さんと話し合っているときに、順調に進んでいるのだなと私は感覚的には思いました。私はその
地域協議会には参加できないものですから、心配はしているものの、一生懸命事務局が積み上げていって上手に運営してくれているのかなと感じています。今、路線バスを利用して通学するという方向性で協議が進んでいるということはよくわかりました。であるとすれば、バス停周辺を見直さなければいけないのだと思いました。これは想像の話ですけれども、ことしは暖冬なので余りイメージが湧きにくいのですが、寒い冬、みぞれが降る朝、下を向いてバスを待つ小学校１年生、２年生の低学年を想像してみます。そのバス停に、道路に積もったみぞれに運転操作を誤ってスリップした車がズズズズーッ、そういうイメージをすると、バス停というのはどうなのかなと。大切なのは、現地を見て、現場を見て議論をすることだと私は思います。そして、その現場から想像力を働かせて、朝、夕、時にはお昼ですよね、子供たちが安全に通学できる環境を整える、その整えるための協議が深まるようにぜひ事務局である当局において参加の委員さんにメニューを準備していただいて、協議会が実のあるものに闊達になっていけばいいのではないかと思います。協議会の
スケジュールどおり進んでいますかね、おくれていますか。お願いします。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）
川奈小学校・南小学校の統合
地域協議会の進捗状況についてのお問い合わせだと思いますけれども、第１回の
地域協議会のときに
スケジュール等をお示ししてございますが、現状、その
スケジュールどおりに進んでいるところです。ただし、実は昨日、第２回の
地域協議会を開催する予定で計画しておりましたけれども、今回の
コロナウイルスの関係で順延という形で開催はしませんでしたが、委員の方々には第１回以降、きのうまでの間の各部会の進捗状況については全て資料を郵送にてご提示させていただいてございますので、第２回につきましては、できれば３月中に実施をしたいと考えております。以上です。
◆１８番（佐藤周 君）ありがとうございます。こういった状況ですので、延期など、それはいたし方ない状況かと思います。また、テレワークではないですけれども、ネットをうまく使って情報のやりとりはできるかと思いますので、そういった中で議論を深めていっていただきたいと思います。これから先、東・西・旭小学校の協議会も控えているという状況ですので、こちらは３校統合で学区も広く、調整していかなければならない課題もふえるかと思います。今進めている川奈・南の協議会は、どうしたってこれから先の協議会のお手本になるということですから、そういったところからも今回をきちっと上手にまとめていっていただいて、地域の皆様の意見を聞き、行政と話し合って、みんなが満足する方向に議論が進むように、私のほうからも成功するように協力していきたいと思っています。
多少時間が早いですけれども、私から以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１８番 佐藤 周君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
───────────
午前１０時５６分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番 杉本憲也君の一般質問を許します。
〔１３番 杉本憲也君登壇、拍手〕
◆１３番（杉本憲也 君）こんにちは。清和会の杉本憲也です。通告に従い、本日は大きく４つの分野について順次質問いたします。
１つ目は、社会福祉法人伊東市社会福祉協議会と伊東市とのかかわりについて、コンプライアンス上の観点から２点伺います。本市は、社会福祉法第３０条第１項第１号に基づき、伊東市社会福祉協議会を指導監督する立場の所轄庁となっています。また、同協議会を運営する立場である理事や評議員には、本市職員がそれぞれ２名就任しています。加えて、本年４月からは本市の職員が同協議会の常勤職員として２名派遣される予定となっています。そこで１点目として、本市は、社会福祉法に基づき、同協議会の所轄庁となっていますが、同協議会の理事や評議員には本市職員が就任していることから、所轄庁としての役割を果たすために、どのような配慮をしているのか伺います。
次に、２点目として、伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の改正により、本年４月１日から行われる同協議会への職員派遣について４点伺います。１つ目として、社会福祉法人の多くが人材不足で悩んでいる中、他の社会福祉法人には職員を派遣せず、同協議会のみに派遣することについて、その必要性及び許容性を伺います。２つ目として、今後、他の社会福祉法人から職員の派遣要請があった場合、条例改正等を経て職員派遣に応じるのか、考えを伺います。３つ目として、本職員派遣は将来にわたり無条件で永続的に続くのか、また、仮に期限が限定されている事業である場合には、具体的にどのような場合をもって派遣を終了とするのか伺います。４つ目として、本市が所轄庁として監査等を実施する際に、適正な監督が行われない可能性があると考えますが、本市の考えを伺います。
２点目は、我々市民にとって現在大きな関心事である、本市における
新型コロナウイルスを初めとした感染症予防対策の取り組み状況について５点伺います。まず、本市所有の全施設における予防に有益とされるアルコール消毒液の設置状況について伺います。次に、市民や来遊客の安心、安全を確保するための対策について伺います。３つ目に、感染症予防に向けた他自治体等との情報共有等について伺います。４つ目に、感染症発生時における本市の具体的な対応手順について伺います。５つ目に、安心、安全につながる取り組みとして、これらの施策について記者会見や各種媒体等を通じてどのように周知をしているのか、その実施状況を伺います。
３点目は、バリアフリー化に向けた取り組みについて２点伺います。１つ目は、東日本大震災等の災害を教訓として創設された制度である災害対策基本法第４９条の１０に基づく避難行動要支援者名簿の活用等に関し、３点伺います。まず、名簿の登録対象となる避難行動要支援者の概要及び人数について伺います。次に、災害時に市長が避難支援等関係者に対し名簿の情報を提供するには、原則、対象となる避難行動要支援者の同意が必要となりますが、本市における同意の状況について伺います。３つ目に、災害対策基本法第４９条の１１第３項に基づき、市長が本人の同意なく名簿情報を例外的に提供できる「避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるとき」とは、具体的にどのようなケースを想定しているか伺います。
２つ目は、誰もが快適に安心して外出できるための取り組みである市役所本庁舎を初めとした市内各公共施設における洋式トイレの温水洗浄便座及びオストメイト対応トイレの設置状況、並びに未設置箇所における設置に向けた見通しについて伺います。
４点目は、行政が市民の皆様にとってもっと身近で役立つ存在となるためには、大前提として、市民の皆様のサポーターとなる高い志と意欲あふれる本市職員の存在が不可欠であることから、本市職員の人事に係る取り組みに関し、３点伺います。１つ目は、文化財行政に関し、数年内に定年退職等により学芸員の不足が見込まれますが、文化財行政の維持発展に不可欠である専門的な人材の確保や育成について、将来に向けた
スケジュールを伺います。
２つ目は、職員の人事異動に関し、よりよい市民サービス実現の観点から２点伺います。１点目として、職員の定期人事異動の内示は、迅速かつ円滑に担当公務の引き継ぎを行い、新年度の公務停滞を防止する観点から、可能な限り早期に行うべきと考えますが、本市における内示時期の現状及び本市の考えを伺います。２点目は、プロフェッショナルを養成することによる行政スキルアップの施策として、各部署において人事異動にかからない特定の業務に精通した職員を配置することや、他団体との人事交流拡大に向けた取り組みについて、今後の見通しを伺います。
３点目は、次期採用募集において、年齢上限を引き上げた社会人キャリア枠の設定や、全体の年齢上限引き上げ等による人材確保の取り組みについて、今後の見通しを伺います。
以上、大きく４つの分野につき、市長を初め、当局の皆様からの各質問に対する具体的なご回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１３番 杉本憲也議員の質問にお答えいたします。
初めに、社会福祉法人伊東市社会福祉協議会と本市とのかかわりについて、コンプライアンス上の観点のうち、本市は、社会福祉法に基づき、同協議会の所轄庁になっているが、同協議会の理事や評議員には本市職員が就任していることから、所轄庁としての役割を果たすためにどのような配慮をしているのかについてであります。社会福祉法において、理事には、関係行政庁の職員は市町村社会福祉協議会または地区社会福祉協議会の役員となることができることが規定されており、評議員については、国通知により、評議員または役員の総数の５分の１の範囲内で関係行政庁の職員がその評議員または役員となっても差し支えないことと規定されていることから、本市におきましては、平成２４年までは伊東市社会福祉協議会との連携が必要な健康福祉部職員が評議員に２人、理事に２人就任しておりました。しかし、社会福祉法の改正により、平成２５年度から市区域内で活動する社会福祉法人の設立認可や指導監査の権限が県から市に移譲され、所轄庁になったことに伴い、法人の業務執行の意思決定機関である理事及び事業計画等の承認などを行う監督機関である評議員の役割と所轄庁として果たすべき役割を同一の部署が担当することは好ましくないと判断し、理事及び評議員は健康福祉部以外の部署から選任することとしております。
次に、伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例により本年４月１日から行われる同協議会への職員派遣についてのうち、社会福祉法人の多くが人材不足で悩んでいる中、他の社会福祉法人には職員を派遣せず、同協議会のみに派遣することについて、その必要性と許容性についてであります。社会福祉協議会は、社会福祉法において、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施などを行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とし、市町村においては、その区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものと規定されております。この目的を達成するため、社会福祉協議会は平成３０年度に市が策定した地域福祉計画で示す方向性に沿い、具体的な取り組みとして地域福祉活動計画を策定する中で、お互いに連携し、地域福祉の推進に取り組んでいるところであり、派遣職員の行政経験が施策の推進に生かされることが期待されることから、その必要性は高いものと判断しております。
次に、他の社会福祉法人への職員派遣についてですが、社会福祉協議会以外の社会福祉法人につきましては、それぞれの定款で実施する事業を定めており、主には障害者、高齢者、児童など個別の福祉法に基づく第１種社会福祉事業などの福祉サービスを提供することが主な事業となっております。したがいまして、現状では法人の経営に資するための職員の派遣は困難であると考えておりますが、今後、市の福祉施策を推進するために、これら社会福祉法人と連携して新たな事業を行う必要性が生じた場合などには、職員派遣を検討してまいりたいと考えております。
次に、本職員派遣は将来にわたり無条件で永続的に行うのか、また、仮に期限が限定されている事業である場合には、具体的にどのような場合をもって派遣を終了とするのかについてであります。市職員を社会福祉協議会に派遣する目的につきましては、市職員の持つ事務及び組織運営に係る技術を継承することにより、同協議会職員の育成や組織の強化を図るほか、市において同協議会と連携・協働する事業を円滑に進めていくことなどが挙げられます。なお、今回の派遣に当たり、目的の達成に係る明確な基準を定めているものではありませんが、法律が認める原則３年以内の派遣の中で所期の目的が達成できるものと考えております。
次に、本市が所轄庁として監査等を実施する際に、適正な監督が行われない可能性があると考えるが、本市の考え方についてであります。市職員を社会福祉協議会に派遣するに当たりましては、市職員としての身分を維持したまま、これまで市職員として培ってきたスキルを生かしながら、同協議会の事業等を管理監督する立場として派遣するため、組織体制の強化とともに、より適正な事務執行が図られるものと期待しているところであり、監査等におきましても適正性や信頼性が増すものと考えております。
次に、本市における
新型コロナウイルスを初めとした感染症予防対策の取り組み状況のうち、本市所有の全施設における予防に有益とされるアルコール消毒液の設置状況についてであります。アルコール消毒液につきましては、市役所本庁舎や各出張所、図書館、コミュニティセンター、市民体育センター、かどの球場等の出入り口や受付を中心に設置しており、また、保育園や幼稚園、小学校につきましても、各保育園室及び教室、玄関等に設置しております。一方で、ごみ処理施設関係につきましては現在未設置であり、観光トイレにつきましても設置は一部のみとなっております。
次に、市民や来遊客の安心、安全を確保するための対策についてであります。
新型コロナウイルスに関する一般的な問い合わせの専用窓口が厚生労働省と県庁の疾病対策課に設置されているほか、発熱等感染が疑われる症状がある場合の専用相談窓口として、
熱海保健所に帰国者・
接触者相談センターが設置され、２４時間体制で相談を受けているところであり、市民等から問い合わせがあった際には、丁寧に内容をお伺いした上で、これらの専用窓口を紹介しているところであります。
次に、感染症予防に向けた他自治体等との情報共有等についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、現時点で有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法もないなど、不明な点も多いことから、去る２月１２日に伊東市健康福祉センターにおいて、伊東市と熱海市の医師会が共同で
新型コロナウイルス感染症緊急講演会を開催し、市内の医療機関関係者のほか、介護福祉施設や行政の担当者などが参加をする中で、
新型コロナウイルスについて情報共有や感染予防の徹底等について確認がなされたところであります。
次に、感染症発生時における本市の具体的な対応手順についてであります。
新型コロナウイルス感染症は
指定感染症に指定されており、検査は保健所を通じて行われ、仮に検査結果が陽性である場合には、指定された医療機関に入院等の措置が講じられるなど、県が保健所を通じて対策を一元的に行っていることから、現時点では市の具体的な対応は示されておりませんが、今後、感染が継続的に拡大していくような状況になれば、今般国が定めた
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、関係省庁等から個別の対応要請がなされるものと想定しております。
次に、これらの施策について、記者会見や各種媒体等を通じた周知の実施状況についてであります。
新型コロナウイルス関連の情報や感染予防等については、随時、市の
ホームページを更新しながら最新の情報をお知らせしているほか、
メールマガジンや
フェイスブック等でも注意を喚起しておりますが、市民の不安感を少しでも軽減するため、引き続きさまざまな媒体を活用しながら情報を提供してまいります。
次に、バリアフリー化に向けた取り組みのうち、災害対策基本法第４９条の１０に基づく避難行動要支援者名簿の活用のうち、名簿への登録対象となる避難行動要支援者の概要及び人数についてであります。災害対策基本法第４９条の１０に基づく避難行動要支援者名簿の登録対象となる要支援者は、介護認定の要介護３から５の認定を受けている者、身体障害者手帳１・２級を所持している者、療育手帳Ａを所持している者、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持している者、その他登録の対象者の基準に準じ、かつ登録を希望する者とされており、全体で２，５４２人となっております。
次に、災害時、市長が避難支援等関係者に対し名簿の情報を提供するには、原則、対象となる避難行動要支援者の同意が必要となるが、本市における同意状況についてであります。本市の避難行動要支援者名簿登載者２，５４２人のうち、平常時に自治防災会や民生委員等の避難支援関係者に名簿の情報を提供することに同意されている要支援者は１，１４７人であり、約４５．１％となっております。
次に、災害対策基本法第４９条の１１第３項に基づき、市長が本人の同意なく名簿情報を例外的に提供できる、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときとは具体的にどのようなケースを想定しているかについてであります。避難行動要支援者名簿は、みずから避難することが困難な方が避難支援等関係者の支援を受けることを目的に作成されたものでありますが、事前に名簿情報を提供することについて本人の同意が得られていないものは、個人情報保護の観点から取り扱いには十分な注意を要すると認識しており、本人の同意なく名簿情報を例外的に提供できるケースにつきましては、災害種別ごとに異なると考えております。
地震の場合は、南海トラフ地震臨時情報等が発表され事前避難などを呼びかける場合や、突発的に地震が発生し、地震や津波等による甚大な被害が確認された場合が想定され、避難支援や安否確認等のため名簿情報を例外的に提供する必要があると考えております。火山噴火の場合は、噴火警戒レベル４の避難準備情報が発表され事前避難などを呼びかける場合や、突発的な火山噴火が発生した場合が想定されますが、噴火が発生してしまった場合においては、火山活動の沈静化が確認されてから、同じく名簿情報を例外的に提供する必要があると考えております。台風の場合は、予想進路や規模等に基づき被害の程度を予測し、可能であれば災害発生前に名簿情報を例外的に提供したいと考えておりますが、被害の予測も難しく、避難行動要支援者ごとに危険度が異なるため、一律に名簿情報を例外的に提供することは好ましくないとの考え方もあることから、早目の避難情報発信等に努め、避難行動要支援者の避難時間を確保してまいりたいと考えております。
次に、市役所本庁舎を初めとした市内各公共施設における洋式トイレの温水洗浄便座、オストメイト対応トイレの設置状況及び未設置箇所における設置に向けた見通しについてであります。不特定多数の方が利用される市内各公共施設への設置状況につきましては、温水洗浄便座は、健康福祉センター及び観光トイレにおいては一部設置しておりますが、市役所本庁舎や生涯学習センター、コミュニティセンター等におきましては未設置となっております。また、オストメイト用便器につきましては、市役所本庁舎及び健康福祉センターに１カ所ずつ、観光トイレのうち、幸せの黄色いトイレ及びさくらの里のさくらのお陽殿新館に設置しており、今年度新設する伊東駅前並びに八幡宮来宮神社のトイレにも設置いたしますが、その他の施設につきましては未設置となっております。未設置箇所につきましては、現在設置の計画はありませんが、それぞれのトイレの利用者や利用状況を勘案しつつ、有識者のご意見を伺いながら設置の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、本市職員の人事に係る取り組みに関し、数年内に定年退職等により学芸員の不足が見込まれるが、文化財行政の維持発展に不可欠である専門的な人材の確保や育成に向けた
スケジュールついてであります。議員ご指摘のとおり、ここ数年のうちに学芸員の定年退職者が見込まれており、文化行政に空白が出ることのないよう、専門的な職員を採用する必要があると認識しており、今後の職員の適正配置を見据えつつ、計画的に対応してまいりたいと考えております。また、学芸員等の育成につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や市史編さんのための資料収集のほか、本市にとって貴重な指定文化財の調査や支援調整など、本市の文化財保護行政に取り組みながら、ＯＪＴを通じてベテラン職員が長年にわたり培ってきた知識や技術を継承していくことにあわせ、県が主催する研修会などに参加することでスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の人事異動に関し、よりよい市民サービス実現の観点からのうち、職員の定期人事異動の内示は可能な限り早期に行うべきと考えるが、本市における内示時期の現状と考えについてであります。職員の４月定期人事異動の内示につきましては、基本的にはこれまでの慣例として市議会３月定例会の閉会を待って行ってきた経過がございます。しかしながら、曜日や休日の並び等によって市議会の閉会日がおくれる場合につきましては、できるだけ事務の引き継ぎに支障が出ないよう、慣例にこだわらず、内示の日程を早めていくことも考えております。
次に、各部署において人事異動にかからない特定の業務に精通した職員を配置することや、他団体との人事交流拡大に向けた取り組みの今後の見通しについてであります。議員ご指摘のとおり、多様化する行政需要や政策課題に的確に対応した効率的な組織運営を行うためには、業務に精通した専門的な職員の配置は欠かせないものと考えております。しかしながら、一方で、市職員として幅広い業務に対応できる人材の育成や、専門性を希望する職員であっても異分野の業務を経験することにより得られる成長、また、１人の職員が長期にわたり同じ業務に携わることによるリスク管理の観点から、人事異動による職員の配置がえは必要であるものと考えております。また、他団体との人事交流拡大に向けた取り組みの見通しにつきましては、国や県など他団体での業務に従事することにより、異なる視点での業務経験や新たな人脈の構築など、職員の資質向上に資するものと考えており、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、次期採用募集において、年齢上限を引き上げた社会人キャリア枠の設定や全体の年齢上限引き上げ等による人材確保の取り組みの今後の見通しについてであります。職員の採用に当たりましては、これまでも年齢要件を引き上げて募集を行ってまいりましたが、技術職など一部の職種につきましては人材が確保できていない状況にあります。今後の見通しにつきましては、現段階では採用時に別枠で社会人キャリア枠を設定することまでは考えておりませんが、高度化する行政需要への即戦力として民間経験者の採用や就職氷河期世代支援を目的とした採用も含めまして、さらなる年齢要件の引き上げ等も視野に入れ、採用のあり方について検討してまいります。以上であります。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。ここから２次質問に少しおつき合いいただければと思います。
質問の順番を少し変えさせていただきまして、関心事であります２番目の感染症予防対策の関係から質問をさせていただきたいと思います。先ほどご答弁の中で、市民や来遊客の安心、安全を確保するための対策というところでご答弁がなかったのですけれども、小・中学校の臨時休校も当然予防策の大切な一つという理解でよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）感染防止のため国の打ち出した方針ですので、当然、議員のご指摘のとおりだと理解しております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。以後、一番大きい関心事だと臨時休校ということで、子供の安心、安全を守っていくということで、これは市が一丸となってやっていかなければいけないということがあります。この臨時休校が行われたことによりまして、今現在、子供たちは外出を自粛しなければいけないという状況になっていまして、保護者の方々から、外出を自粛することにより出かけられないし、友達とも満足に遊べないよという声もあって、非常に子供たちにストレスがたまっております。ストレスがたまるということは免疫力が下がってしまうということになりますので、予防策の観点からすると非常によろしくないことになるので、次の喫緊の予防策としての課題は、この子供たちのストレスをどうやって解消していくかというところが市に求められる対策になってくるのではないかと思うわけなのですけれども、そういった中、お父さん、お母さんからも要望を私も受けておりまして、子供たちがどうやって自宅でストレスなく快適に過ごすことができるかという情報を市としても提供していただきたいということを聞いております。具体的には、市のウエブサイトなどを通じて、子供の在宅生活に役立つ情報を知らせてほしい。例えば、いろいろあると思うんですよ。小学校ですと、低学年、中学年、高学年、そして中学校という４つの年代別、世代別があるかと思うんですけれども、それぞれについて子供が快適かつ安全に過ごすことができる自宅等での過ごし方のモデルケースは、本市が独自に考えなくても、いろいろ他の市町村で取り組みをされているという情報もあったりします。そういった情報を市の
ホームページ等を通じて紹介していただけるだけでも、大分参考になるんだよという声もあります。また、快適に過ごすためにこういった有益なウエブサイトがありますよということでしたり、こういったサービスを利用すると快適に過ごすことができますよ、そういった生活に密接に関連した子供たちのストレスを取り除く情報を市のほうとしてもどんどん情報発信をしていただきたいという声があるのですけれども、その点についてはご検討はいかがでしょうか。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）昨今の
コロナウイルス感染症に関する情報提供でございます。私どももできる限り、各所からの情報を受けまして市の
ホームページに掲載をしているところでございます。伊東市単独で休校しているわけではございませんので、先進地のいろいろな事例があると思います。そういうことも
ホームページで紹介することも可能であると考えますので、今後、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ迅速にご対応いただけますと大変助かります。よろしくお願いします。
もう１つ、ストレスというところで言いますと、今回、特別支援学級の子供たちが、学級に行けなくなってしまったことによって、当然すごくストレスになっているのではないかと思います。こういった子供たちというのは、日常のリズムを一定に保つことで日々の生活を順調に送ることができるということがあるかと思うんですけれども、こういった特別支援学級の子供たちが今回臨時休校によって自宅にいなければいけなくなってしまったという状況に対して、その様子ですとか何か不都合が生じているよということは、市としては何か把握はされていますか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）特別支援学級の子供たちの様子も含めて、各学校では全家庭に連絡をして、子供たちの健康状態及び居場所、状況を把握し始めております。その中で親御さんとお話をさせていただく中で、先ほどの有意義な過ごし方、あるいは学習の進め方、あるいは先ほどご指摘のとおり特別支援学級のお子さんたちの有意義な、ストレスがたまらない過ごし方等についてもご相談に乗っていくということで動いております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。やはり子供たち優先でこの局面を乗り切るということでも、積極的なきめ細やかなサポートをしていただきたいと思います。あわせて、当然やられていることかとも思いますけれども、家庭学習が中心になってまいりますので、特に小学校６年生とか中学校３年生は卒業をしてしまいますので、その辺の不安、ストレスの除去ということについても、きめ細やかなサポートをお願いしたいと思います。
もう１つ、学童保育や預かり保育の関係で、アルコール消毒液の在庫が市内で切れているという状況もあるのですけれども、そういった学童保育や預かり保育の場所におけるアルコール消毒液の在庫の状況ですとか、予防に向けた取り組みはどうなっているのかというのを教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）学童保育、一時預かりにつきましては、アルコール消毒等の設置はしっかりしている状況でございます。在庫状況については、今つかんでおりませんけれども、設置に関してはしっかりやって、手洗い等の指導もしっかり行っているところです。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。学童保育、預かり保育というのも密度が濃くなってくる、密集するリスクも高くなりますものですから、必要性と予防の両方を解決していかなければいけないという中で大変なことだとは思いますけれども、感染予防に向けて一丸となってお願いしたいということと、優先してアルコール消毒液をそういう施設にどんどん回していっていただきたいという要望をさせていただきます。
またもう１点、子供たちの健康が害されることによって免疫力が低下してしまうという、食に関係する部分になるのですけれども、給食が中止になっているのですが、給食費の返還の状況について教えていただいてもいいですか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）議員ご指摘の給食費のことにつきましては、現在、全校で給食を中止しているということもございますので、給食日数に合わせた形で給食費の返還の準備を今しているところでございます。特に給食センターにつきましては、保護者の口座のほうに直接振り込みをさせていただきたいという準備をさせていただいております。そのほか直営での給食につきましては、現金での返金という形になってございますので、今後、計画されている卒業式であるとか、入学式とか、学校のほうの行事に合わせて速やかに返金したいと考えてございます。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。給食費については返金の方向でということでありまして、現金で一部やられるというところがあるかと思うんですけれども、金融機関も年度末ということもありまして、通常もお札とか小銭というのは大量にストックがないものですから、円滑に返金ができますように金融機関のほうとも早急に協議を行っていただいて、トラブルなく迅速な返金を各家庭にお願いしたいと思います。
もう１点、預かり保育ですとか学童延長分にいろいろ費用が発生するかと思うんですけれども、その辺についての負担は保護者に求めて行かれるのですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）基本的には保護者への負担は求めません。現在のはもういただいて実施しているので保護者への負担はありません。ただ、延長したり時間がその上に超過したりして実施していますので、事業主体の費用負担が膨らむわけですけれども、それは国のほうで補助して進めることが計画されている段階です。以上です。
○議長（佐山正 君）１３番 杉本憲也君、質問通告の範囲を超えていますので気をつけてください。
◆１３番（杉本憲也 君）済みませんでした。ちょっと超えていました。そこはしっかりと負担にかからないようにお願いしたいということで、これで終わりにして次に移りたいと思うんですけれども、納入業者の関係で、今、農家さんが非常に苦労をされているということで、給食が納品できなくなってしまったことによって大変な打撃を市内農家さんは受けているのですね。これは本当に一言だけなのですけれども、結局、納入予定だった農産物が、給食用にするために、今、ホウレンソウとキャベツがすごく残ってしまっていて、ホウレンソウ、キャベツは三、四十pぐらいであれば市販で代替で売れるのですが、給食用にすると大きいものを求められるということで、５０pまでわざと成長させて大きなものにしてから出荷をするということで、それがなかなかほかに売り先がなくて困っていて、農協のほうでも今、全職員を挙げて販路を拡大しているのですが、ぜひ市のほうとしても地元の新鮮な野菜を食べることが免疫力を上げるということで、最大の予防策になるかと思いますので、市役所のロビー等で販売を認めていただくとか、そういった形で市も全面的にバックアップして、地域の農家さんは本当に死活問題になっているものですから、取り組みをしていただいて、予防にも十分役立つことになりますからお願いしたいということを言わせていただきまして、次の質問に移ります。
次は、最初に戻っていただきまして、社会福祉法人伊東市社会福祉協議会と本市のかかわりについてでございます。こちらは、先ほどご答弁もありましたとおり、理事、評議員に職員の方が選任されているということなのですけれども、私が調べる限り、評議員には課長職の方が、理事は部長職の方が就任されているという構図になっているかと思うのですが、一般論として市役所の構図の話を伺わせていただければと思うのですが、指導監督の観点から伊東市役所における課長職と部長職の公的関係性は、要するに課長が部長を監督するという体制に常時なっているのでしょうか。
◎行政経営課長（小川真弘 君）特にそのような体制にはなってございません。部長が上に来て、課長がその下に位置づけられるという体制になってございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。そうですよね、部長さんが上にいて、課長さんを監督していくという構図になるかと思うのですけれども、社会福祉協議会さんは、内部的な問題もあるかもしれないのですが、今現在は、評議員さんは理事さんを監督するような立場になっているのですね。それで今この状況を見ますと、本来、監督をする側の評議員に、従来、市役所の本庁舎にいるときには監督される側の課長さんがいて、社会福祉協議会で監督される側の理事に市役所で監督する側の部長さんが就任をしているという構図ができているのですけれども、評議員が理事のことを監督するという立場をしっかりと適切に健全に運営するというのを一点の曇りもなく示すということであれば、現在の監督する側の評議員に課長職がいて、監督される側の理事に部長職が就任している状況は、少しお考え直しになったほうがよろしいのではないか。行政というのは、違法なことをしないというのが大前提なのですけれども、不当な行為、違法ではないけれども、ちょっと不都合だよということについても、当然いけないというルールになっていますので、らしさという観点から見ても、運営上十分機能が果たされている状況と言えるかというのを見た中で、健全性が疑われないようなご配慮を今後いただきたいということで、私から１つ提案なのですが、評議員については疑いの目を持たれないという観点から、課長職ではなくて、市役所においても部長職を監督できる立場の副市長以上の権限を持っていらっしゃる方が就任していくというのが、市民の方にとっても健全に経営しているのだなというのを示す証拠になるかと思います。その辺について内部的にはどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）議員おっしゃるとおり、社会福祉法が２８年に改正されまして、以前は評議員は任意の諮問機関であったものが、理事に対する監督権限とか、さまざまな権限が強化されております。そういう中では、その体制につきましては社会福祉協議会のほうには所轄庁として、現状、好ましくない状態であるということは法改正を受けてお伝えをしてあります。ただ、理事と評議員の任期が、理事が２年で評議員が４年ということで、見直しをするとすれば４年後ということになりますので、見直しの中では理事、評議員の入れかえだとか、そういうことも必要になってまいりますので、そういう点では令和３年が同時に理事、評議員を選任するときになりますので、令和３年に改めて理事、評議員に誰を充てるかというところを見直していこうということで、社会福祉協議会とは話を進めております。それから、副市長を評議員にということですが、市長、副市長は当然、所轄庁の役割、機能を持つことになりますので、そうではなくて健康福祉部以外の部局が理事、評議員に当たるということが適切ではないかと判断しております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。そうですね。副市長さんだと所轄庁に当たってしまいますね。済みません、私はちょっと失念しておりました。そういった形で改善をしていっていただければと思います。
職員派遣の本体への派遣のほうの関係になるのですけれども、伊東市民にとっても伊東市の社会福祉行政にとっても、この派遣というのは非常に必要性があって大事なのだろうと思いますが、そうしたときに、ほかの社会福祉法人さんから見たときに、監督する側の人間が監督される側に入っていくということについては、ちょっと不公平感を抱いてしまうおそれがあるものですから、そこをほかとは違うんだよということをお示しいただきたくて、今回この質問をさせていただいております。いい面もあるのですけれども、考えなければいけないのは、先ほども言いましたけれども、らしさというのも大切にしなければいけない、公正さというのも大切にしなければいけないということであれば、３年間で終了する予定だと市長はおしゃっていましたけれども、せっかく派遣して今回新しくやるからには、きちんと疑いの目を持たれないように、監督する立場として行くのですということであれば、社会福祉協議会に監査監督に行くときには、その職員は立ち会わないというルールにするなどして、監査、検査の公平性をほかの社会福祉法人と同じようなスタイルにしていく必要があるのではなかろうかと私、考えておりますので、ぜひその辺のところもしっかりと考えていただいて、社会福祉協議会に伊東市の職員が派遣されたことによって、社会福祉協議会はすごくよくなった、ひいては伊東市の社会福祉行政は本当に日本で一番いい社会福祉行政になったのだと言われるような取り組みを、せっかく貴重な市の職員の方が２名行くわけですから、ぜひ成功させていただきたいということと同時に、コンプライアンス上、市民の方から疑いの目を持たれないような制度づくりをお願いしたいと思います。
次に参ります。バリアフリー化に向けた取り組みについてということで、災害対策基本法の避難行動要支援者名簿ということなのですが、先ほどご答弁いただきました登録の対象となるものが要介護３から５の人、身体障害者は１級・２級で、療育手帳の方はＡですね。精神の方は１級・２級ということで、介護認定を受けている方、手帳を交付されている方全てが網羅的にこの名簿に登載されているわけではないというご答弁だったかと思うんですけれども、実際に介護認定を受けていらっしゃる方、身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳を持たれている方の総数が何人になるかというのはおわかりになりますか。
◎社会福祉課長（池谷伸弘 君） 済みません、手持ちにはございません。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）介護認定につきましては４，５００ぐらいで、正確な数字を持っておりませんので、全てを含めて、後ほどお渡しできればと思います。
◆１３番（杉本憲也 君）突然振ったので申しわけなかったですけれども、また後刻教えてください。いずれにせよ、こういった方々全員がこの名簿の中に登載されているわけではないということは紛れもない事実なわけなのですけれども、先ほどこういった名簿に登載されている方については、同意がある、なしにかかわらず、かなり突っ込んで同意なく公表できる場合というのを市長がお示しになっていたわけで、私自身、すごくうれしかったのですが、ただ、名簿に登載されていない方々に対するサポートをどうしていくかというところが次の課題になってくるかと思うのですね。東日本大震災のときにでも、こういった障がいを持たれている方、支援が必要な方々というのは、避難所は殺伐としておりまして、そこで対応できずに、半壊したご自宅でやむなく過ごされたというケースも多々あると聞いております。そういった方々に光を差し伸べていくということが、次に行政に求められていくことかと思いますので、ぜひ名簿に載せていく方々を見直していただくと同時に、そういった方々については別の名簿があるかと思います。その名簿を開示できるような仕組みづくりも必要になってくるかと思いますので、そこをしっかりと制度化していくことで、今後、避難所支援だけでなく、その特性上、こういった方々については在宅支援も重要になってくるものですから、まずは第一に安否確認をしなければいけない。そのときに個人情報保護の壁があって救える命が救えないということがあってはいけませんので、そこの部分の検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。
時間が短くなりましたが、最後になります。最後ですが、なるべく早く人事のほうを出していただきたいということが私の要望です。なぜかといいますと、迅速に引き継ぎをするということには時間がすごくかかります。１週間で引き継ぎをしろということになっても、落ちが発生したり、ひいては市民の皆様に迷惑になってくるようなこともありますので、私からも切にお願いをしたいのですけれども、慣例にとらわれず、市民サービス向上の観点、そして職員の皆様が安心、安全に引き継ぎができる、それでばっちりとした体制で次の職務に向けて行けるということからも、人事の内示につきましてはしっかり早目に出していただいて、できれば今年度、今回の内示からしっかりと早目に提示をしていただくことで負担軽減にもつながります。今、働き方改革で職員の皆様に対してもいろいろと働き方を変えていきましょうということがありますので、その根幹にかかわる部分になるかと思いますので、ぜひそこを酌んでいただいて、早く内示のほうを出していただきたいと思います。また、さまざまな人材を確保するという観点から検討しますというご回答もいただきましたが、中途採用とか、年齢は関係なく、伊東市にとって必要な方々というのは、今、伊東市にすごく求められているかと思いますので、他を待つのではなく、積極的に取り組んでいくことが伊東市を輝かせる一つの指針になるかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、長くなりましたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１３番 杉本憲也君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番 大川勝弘君の一般質問を許します。
〔６番 大川勝弘君登壇、拍手〕
◆６番（大川勝弘 君）こんにちは。会派自民・伊東新時代。の大川勝弘です。ことしに入り、
新型コロナウイルス感染症の影響が世界中に広がり、世界経済に大きな打撃を与えております。静岡県においても２月２８日にクルーズ船の乗客だった男性に感染が確認されました。幸いにも本市におきましてはまだ感染者は１人も報告されておりませんが、２月５日の時点で静岡県への宿泊者のキャンセル数が９万人を超えて、それから１カ月、一体どれくらいのキャンセルや予約減になっているのか見当がつかないレベルとなっており、経済的には大きな影響を及ぼしております。ぜひ本市においても素早く正確な情報を市民の皆様と共有し、正しく恐れることが大切になっておりますので、本市の迅速な対応をお願いし、今回の質問は、本市の将来に向けて、現状からさらに一歩を踏み出すための提案であると考えておりますので、今後検討を含めた上での議論になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、今から質問を開始させていただきます。１つ目の質問は、観光集客のための政策や本市における問題点について、以下４点質問をさせていただきます。
（１）小野市長就任時に公約に掲げている、まちなかにぎわい創出事業について、２０１８年よりＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業として松川遊歩道や東海館のライトアップ、竹製イルミネーションの伊東温泉竹あかりが始まりました。本年度の予算においてもオレンジビーチ沿いのヤシの木のライトアップが含まれており、周遊する道をきれいに、そして明るくすることは、観光客はもちろん、市民の皆様にも喜ばれております。しかしながら、１年ずつ内容の違った、初めから全体計画があった計画ではありません。そこでにぎわいの創出を目的として始まったＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業における光の演出について、全体イメージに係る方向性についてどこまで考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
（２）昨年の１２月定例会で佐藤議員が市内の観光トイレについて質問をしておりましたが、今回の質問は、本市の力を入れているまちなかにぎわい創出を目指す伊東駅を中心に、現状の問題点を解決するためにトイレの質問をさせていただきます。近年では、
マリンタウン、小室山、さくらの里、地久保の森、富戸漁港、伊豆高原橋立などのトイレが新しくなり、今月には伊東駅前のトイレが完成予定となっております。順番となっておりますが、ようやくユニバーサルデザインのトイレができ始めたと思います。しかし、伊東市には数多くの公衆トイレ、観光トイレが残っており、内容や清潔面を含めても、緊急時以外は使いたくないトイレがまだ多く残っております。特に本市が力を入れているにぎわい創出事業の整備地区でもあります伊東駅から藤の広場、オレンジビーチにかけて見ても、完成予定の伊東駅前トイレ以外では車椅子の方やおむつ交換が必要なベビーカー連れのお客様が利用できる公衆トイレはありません。そこで、本市の観光トイレのユニバーサルデザイン化の対応状況及び今後の予定についてお考えをお聞きいたします。
（３）毎年恒例のように提案しております入湯税の税率変更について質問させていただきます。今回の一般質問は、つくっているときと今では大きく状況が変わり、増税の話をするには心苦しい面もございますが、こんなときだからこそ、次の一手を素早く打てる準備が必要ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の収束後のＶ字回復をするため、政策として前向きに捉えていただければと思います。現状では、日本国が進めている地方創生は、待っているだけでは地方は少子高齢化が進み、衰退する一方となります。地方から積極的に仕掛けていかないとなりません。近年、首都圏を取り巻く環境は日に日に変わり、東京から３時間以内に行ける観光地は大きくふえたと思います。入り口と出口は同じと言う言葉があるように、圏央道も新湘南バイパスまでつながり、伊豆の観光客は埼玉や群馬のお客様がふえた一方、神奈川県のお客様は減ったとの話も聞いております。これからは各観光地が独自で選ばれるための観光施策を打ち、特徴あるイベントや整備を行わなければなりません。その第一歩として、関東・中部地域ではほぼ横並びになっている入湯税を上げ、観光に特化した大きな予算を組み、首都圏から２００q圏内で選ばれる観光地伊東になるため、過去に質問した入湯税の税率変更について、これまでの経過や調査研究を踏まえた上で、市長の見解及び議論の状況をお伺いいたします。
（４）冒頭話をさせていただきました全世界を巻き込んでいる
新型コロナウイルス感染症に対して、本市における対応や対策をお聞きいたします。既に日本政府より自粛要請があり、日本全土で命を第一として自粛をしており、先の見えない状況にストレスを感じる日々を送っている方も多くいらっしゃいます。今は、温泉に行きましょうとか伊東に来てくださいとは宣伝できる状況ではありませんが、収束したと同時に集客活動をしなければ、市内の観光に係る施設は少なからず営業を続けることが難しい状態になる可能性があります。そこで、本市主催のイベントにおいて
新型コロナウイルス感染症に対する予防策をどのように実施しているのかについてお伺いいたします。
２つ目の質問は、伊東駅周辺地区整備事業の進捗状況と防災対策について質問させていただきます。ことしの１月２１日に「はばたき」において伊東駅周辺地区整備事業の意見交換会が行われて、いろいろな意見が出されました。私も参加させていただきましたが、長きにわたり進まない、そして実現性があるかわからない計画に対し厳しい意見が多く寄せられました。そのことを踏まえて、以下４点を質問させていただきます。（１）地権者の方々との協議の進捗状況をお伺いいたします。（２）駅前広場整備に係る現状における問題点についてお伺いさせていただきます。（３）本整備事業にあわせ、周辺地区における防災対策を行う考えはないかお伺いいたします。（４）計画地内にある旧三島信用金庫跡地の活用について、本市の考える活用計画及び市民からの提案に対する考えをお伺いさせていただきます。
３つ目の質問は、子育て環境や経済的支援に関し、以下４点お伺いさせていただきます。質問の中には、２０１９年６月定例会において同じ趣旨の質問をさせていただきましたが、時間の関係で、２次質問までたどり着かなかったため、同じ質問も含まれますのでご了承いただければと思います。私が言わずとも、今、日本国全体で少子高齢化が進み、現役で働いている世代にとって、子育てと同時に高齢者を支えることが難しい現状となっております。昨年の消費税の増税の中には社会保障費が含まれており、年々ふえ続けている社会保障費を減り続ける現役世代で支えることは難しく、これからどのようにしなければならないのかを考えても、子供の数をふやす以外、根本的に解決する方法はありません。昨年の９月に伊東市市議会議員選挙が行われ、相当な若返りをいたしました。これは市民の皆様が伊東市の進むべき道として子育て世代が伊東市の未来をつくってもらいたい、子育ての環境をつくってもらいたいと受けとめることができるのではないでしょうか。
そのような考えの中、以下４点質問をさせていただきます。（１）統合先として予定している小学校の教育環境に関して、どのように整備していくのか、今後の方針をお伺いいたします。（２）小学校の統合に伴う学区の見直し及びスクールバスの導入の検討状況をお伺いさせていただきます。（３）小学校の統合に伴い、放課後児童クラブについて、どのような方針を検討しているのかお伺いさせていただきます。（４）保護者の経済的負担を軽減するため、制服の購入に係る補助等の支援策を講じる考えはないかお伺いさせていただきます。
以上で壇上からの質問を終了させていただきます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）６番 大川議員の質問にお答えいたします。
初めに、観光行政についてのうち、にぎわいの創出を目的として始まったＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業における光の演出について、全体イメージに係る方向性についてであります。ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業における光の演出につきましては、これまでに伊東駅前のイルミネーションや東海館のちょうちん、松川遊歩道の伊東温泉竹あかりなど、中心市街地におけるにぎわい創出を図り、来誘客等の回遊性を高める取り組みとして進めてまいりました。また、新年度におきましては、現在、実施している伊東温泉竹あかりについて、複数の商店街等から連携したい旨の要望があることから、伊東駅と松川遊歩道をつなぐ商店街等への竹あかりの設置についても進めるほか、新たに伊東オレンジビーチのヤシの木をライトアップする照明設備の設置工事を実施する予定となっております。これらの取り組みにおける方向性といたしましては、温泉情緒の創出や浴衣で歩きたくなる雰囲気づくりを目指していることから、今後におきましては、これまで行ってきた事業効果などを検証するとともに、皆様からのご意見を伺いながら計画的に事業を進めてまいります。
次に、観光トイレのユニバーサルデザイン化の対応状況及び今後の計画についてであります。観光トイレにつきましては、老朽化の状況に加え、市民や観光客の皆様からのご要望等も勘案する中で、改修や改築を計画的に進めるとともに、新たな観光トイレの整備も行っており、その際には多目的トイレを設置するなど、誰もが快適に利用できるトイレとなるようユニバーサルデザイン化を進めているところであります。現状では、市内３６カ所の観光トイレのうち、約８割のトイレが車椅子の方でもご利用いただける状況となっております。今後の計画といたしましては、現在、松川藤の広場周辺を中心市街地におけるにぎわい創出の拠点として位置づけ、さまざまなイベント等を行っていることから、既存トイレの改修や改築を検討する際には優先的に考える必要があるものと認識しております。また、伊東公園を初めとした都市公園内のトイレにつきましても老朽化が進んでいることから、地域の皆様のご意見やご要望を伺う中で、観光トイレとあわせて計画的な改修、改築を進めていくことが必要であるものと考えております。
次に、過去に質問した入湯税の税率変更について、これまでの経過や調査研究を踏まえた上で、市長の見解及び議論の状況についてであります。入湯税につきましては、私はその使途を全額観光施策に充てると公約に掲げ、この先のさらなる重点施策を遂行する財源として入湯税の超過課税を実施し、増額分をその使途とすることは選択肢の一つであると考えていたところであります。これまでの経過につきましては、本市の基幹産業である観光のさらなる発展のため、入湯税の税率変更による観光施策財源の確保が必要であるとの質問を議員から繰り返しいただいたところでありまして、また、昨年１０月１６日付で市内経済３団体からも同様の要望を受け、官民戦略会議で検討を重ねているところであります。今後、税率や超過課税による増額分の使途などについて、さらなる検討を進め、議論を深めてまいりたいと考えております。また、近隣市町の動向につきましては、引き続き、３市５町で組織する税務研究会等を通じて情報共有に努めており、現状においては税率変更の意向がある市町に大きな変化はありません。
次に、本市主催のイベントにおいて、
新型コロナウイルス感染症に対する予防策をどのように実施しているのかについてであります。市が主催または委託する観光イベントにおきましては、２月２０日に厚生労働省から示された大型
イベント開催に関する声明を受け、翌２１日には本市独自に
イベント開催の可否に関する判断基準を定めるとともに、
市ホームページで公開し、同月２５日には政府から、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたことから、この方針も参考にしつつ、本市が定めた判断基準に照らした中で、各イベントの規模や想定される参加者の属性、感染拡大のリスクを踏まえた対策などを十分に勘案し、開催の可否を慎重に判断してきたところであります。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況を踏まえ、今月２日に伊東市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同日の本部会議において、本市主催のイベント・会議等の中止基準を決定し、３月２日から１５日の２週間は、市主催による不特定多数の参加者が集うイベント等につきましては、屋内、屋外を問わず、原則中止または延期することといたしました。なお、２月２１日から３月２日までのイベントでは、アルコール消毒液等の設置やマスクの配布にあわせ、参加者に対する手洗いや、せきエチケットの周知など、さまざまな予防対策を講じ、実施したところであります。また、中止基準につきましても、同感染症の発生動向に応じ、随時内容の見直しを行うとともに、民間団体等が主催するイベントなどにつきましても、市の中止基準を踏まえて対応していただくよう関係者等に要請を行うなど、感染拡大のリスク低減に努めてまいります。
次に、伊東駅周辺地区整備事業の進捗状況及び防災対策のうち、地権者の方々との協議の進展状況についてであります。地権者の方々との協議の進展状況につきましては、平成１８年に策定した伊東駅前地区まちづくり構想をベースに、現在の社会情勢等を踏まえ、駅前広場及び街区の整備の方向性をまとめたことから、本年度から地元地権者などで構成される伊東駅前地区まちづくり協議会等と協議を再開したところであります。本事業は観光のまち伊東の玄関口にふさわしい顔づくりと駅前周辺地区の活性化、にぎわいの創出に資する事業と認識しておりますことから、今後につきましては地元地権者など関係する方々と丁寧な話し合いを行う中で、具体的なまちづくりの整備方針をまとめてまいりたいと考えております。
次に、駅前広場整備に係る現状の問題点についてであります。駅前広場整備に係る現状の問題点といたしましては、広場の整備方針について、限られた敷地の中で、電車、バス、タクシーなど、ほかの交通機関に円滑に乗りかえるための交通結節点としての機能と、電車の待ち時間などを快適に過ごすための歩行者広場としての空間機能を合わせた理想的な配置とする必要があることから、交通事業者や地元関係者等の意見集約や検討作業に時間を要していることであります。今後は、歩行者、バス、タクシー、一般車等の利用実態を考慮し、整備の方向性をより具体化するなどして、引き続き協議を重ね、合意形成を図りながら、市民や観光客が快適で利用しやすい駅前広場となるよう整備計画を早期にまとめてまいりたいと考えております。
次に、本整備事業にあわせ、周辺地区における防災対策を行う考えについてであります。伊東駅の海側周辺は、県が公表した第４次地震被害想定において相模トラフを震源とする地震により発生する津波の浸水想定区域となっております。本整備事業により周辺地区に津波の基準水位よりも高い建物が建設される場合には、津波避難協力ビルの指定を行い、津波からの一時避難場所を確保してまいりたいと考えております。また、伊東駅の山側は津波浸水想定区域外になることから、本整備事業にあわせ、伊東駅の海側と山側を往来できる連絡高架橋の建設についてもＪＲに要望してまいりたいと考えております。
次に、計画地内にある旧三島信用金庫跡地の本市の考える活用計画及び市民からの提案に対する考えについてであります。旧三島信用金庫跡地の活用計画につきましては、６月から９月までの間、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックにおける聖火リレーや自転車競技の開催時においてお客様の滞留する場として、あるいは警備等スタッフの待機所として利用することを考えておりますが、その後の活用につきましては、現在、庁内で検討しているところであります。また、当該跡地の活用につきまして、去る２月１４日に、仲丸通商店街とイチョウ通りの会の代表者から、足湯や温泉やぐら、ちょうちんなどを配置し、温泉情緒を醸し出すとともに、観光客や市民の憩いの場となる伊東温泉ならではのポケットパークの提案をいただいており、今後の活用策の参考にしてまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕
◎教育長（橋雄幸 君）次に、子育て環境や経済的支援に関し、統合先として予定している小学校の教育環境をどのように整備していくかについてでございます。現在、小学校の教育環境の整備につきましては、中学校も含め、各校の状況、状態を踏まえた中で、トイレの洋式化等、優先順位の高いものから整備を進めており、今後も子供たちにとってよりよい教育環境を提供できるよう整備を進めてまいります。統合先の小学校におきましては、児童数の増加により、教室やＩＣＴ機器等、新たな整備が必要となることから、統合により子供たちの教育環境が低下することのないよう、必要な整備を行ってまいります。
次に、小学校の統合に伴う学区の見直し及びスクールバスの導入の検討状況についてでございます。
川奈小学校と南小学校との統合につきましては、現状の川奈小学区を南小学区に編入することを
地域協議会に提案し、現在、通学路の安全整備や路線バスを活用した通学方法について、専門部会でさまざまな協議が進められているところであります。また、東小学校と西小学校、旭小学校の３校の統合につきましては、昨年開催いたしました保護者説明会等で関係者から挙げられた学区の見直しに対するご意見やご要望をもとに、
教育委員会内の小中学校通学区域検討委員会に諮るなどして、統合後の学区のあり方について検討を進めているところであります。統合後の学区において子供たちが安心、安全に通学できるよう、主に通学距離、時間、安全性の３つの視点で検討に当たっており、今後は路線バスの活用やスクールバスの導入も含めた検討が必要であると考えております。
次に、小学校の統合に伴い、放課後児童クラブについて、どのような方針を検討しているのかについてでございます。小学校の統合に伴う放課後児童クラブの方針につきましては、対象となる東小学校の東っ子クラブ、西小学校の風の子クラブ、旭小学校の旭キッズクラブの保護者や職員に対し、状況説明や統合に向けての要望の聞き取りを実施しているところであります。今後、統合に関する詳細な部分が具体的になっていく中で、各クラブの意向を十分に踏まえ、施設整備や運営方針についての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、保護者の経済的負担を軽減するため、制服の購入に係る補助等の支援策を講じる考えについてでございます。子育てをするに当たり、就学に係る家計への負担が多い中で、特に中学校への入学におきましては、制服やかばん、ブラウス、体操着の購入等、入学準備等で負担が大きくなることは承知しております。このような負担を軽減するために、制服購入費の一部または全部を補助等により支援することは、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る面からも、子育てのしやすいまちづくりとしての魅力につながるものと考えております。しかしながら、本市では既に就学援助制度の中で、中学校への入学準備費として１人当たり４万７，４００円を支給しており、子供のセーフティーネットとしての機能は果たせているものと考えております。以上でございます。
◆６番（大川勝弘 君）ご答弁ありがとうございました。順次、２次質問をさせていただきたいと思います。
まず、にぎわい創出事業で始まりましたＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡの光に特化した質問になりますけれども、今、市長の答弁でもありましたとおり、駅前から松川遊歩道、東海館、今度はオレンジビーチとつながっているわけですけれども、こう順番で見ていくと、どちらかというと駅までぐるっと周遊できるのかなというイメージもあるのですが、次の段階として駅前からオレンジビーチまでのイチョウの木とか、そちらまでの整備も考えているのかどうかお聞きできればと思います。
◎観光課長（草嶋耕平 君）伊東駅前からオレンジビーチまでの間の整備ということでございますが、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、これまでに東海館ですとか松川遊歩道ですとか、また新年度にはオレンジビーチをやる予定でございます。伊東駅からオレンジビーチまでの間につきましては、それらのバランスを考えて、また照明をつけた状態とかその雰囲気などを見ながら、また、いろいろな方のご意見、評判などもお聞きした上で検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。どちらかというと散歩コースとか周遊コースみたいに点でやっていた政策が面でつながって、いろいろなイベントにつながっていけば理想かなと思う反面、もう１つ、以前の一般質問でもさせていただきました。せっかく光に特化したようなイベントをするのであれば、メーン会場があればさらに理想だなと思うところがあるのですけれども、例えばプロジェクションマッピングをどこかメーン会場として上げるだとか、場所によっては光の噴水ショーみたいなものをやっている自治体もあるのですけれども、そういったものを計画したとか協議した経過はありますでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）光の演出につきましては、竹あかりは今、大変好評でございまして、あれにつきましては音無神社のところがメーンとして竹あかりが充実しています。ことしにつきましては商店街がまた協力してくれるということで、さらに夜の飲食店とかオレンジビーチ沿いの飲食店の商売をやっている方も参加してくれるということで、かなりそういうものが広がってきておりまして、そういう面で拠点ということになりますけれども、その辺はそういう方の意見も聞きながら、あの辺のまち全体を周遊する中で、そういう拠点、またそういう大きい光のイベントも考えていきたいと思っております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。ぜひそういったものも検討していただいて、どこがゴール地点になるかはまだわからないですけれども、観光客はもちろん、市民の方もやってよかったと思うようなイベントとして充実させていただければと思います。
続いての質問なのですけれども、観光トイレについて。私もぐるっと回らせていただいて、きのうちょうど駅前トイレがどんなになっているかなという形で見に行ったのですけれども、コンクリート打ちっ放しのイメージより本当に格好いいトイレができ上がったような――まだでき上がっていないですけれども、でき上がるなという印象を受けました。正直、先ほど答弁でもいただきました観光トイレと公衆トイレとはまたちょっと違うのかなと。公園のトイレというのも、市としてはちょっと違うくくりなのかなという印象を受けたのですけれども、特に先ほど答弁でもいただきました伊東公園のトイレを私も見たのですが、ちょっとひどい状況というか、入り口が一緒で男女共同トイレのような形になっていまして、トイレへ入ると、男性も女性も同じ入り口で、左は小便器のようなもので、右に２つ大便器というか和式トイレがあるのですが、男性と女性が並んで使用しなければいけないような内容になっているのですが、そのあたり、指摘をいただいたことはないのでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）議員ご指摘の伊東公園のトイレでございますが、伊東公園に限らず、都市公園の中にあるトイレにつきましては大分古いものが多くて、また規模も小さいものが多くて、なかなか使いづらい。あと今おっしゃったような状況も承知をしているところでございます。市内３６カ所に今、観光トイレがありますが、これまでは観光トイレの中で優先順位をつけながら改修改築、また新設などを行ってまいりましたが、都市公園のトイレにつきましても、先ほどの答弁にもありましたが、それとあわせて計画的に使いやすいトイレになるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。ぜひ前向きに捉えていただいて、市民の方がどこでも使いやすいトイレというのは本当に安心感だと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
先ほど８割の観光トイレが整備されているということだったので、そのあたりはもう少しで整備は終わるのかなという印象だったのですけれども、先ほども言ったとおり、今、まちなかにぎわい創出事業において伊東駅から藤の広場まで、観光トイレとか公衆トイレというのはなかなかないような状況だと思うのですが、そこら辺、今までの議論の中で商店街に１個トイレをつくろうかとか、そういったことの検討はされたことがありますでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）これまでの検討の中で具体的に、商店街とかまちなかに新たな観光トイレをつくろうというお話は、議論としてこれまでしておりませんでした。今、藤の広場でイベントなどをいっぱいやっておりますので、藤の広場にも観光トイレがありまして、先ほど言われたなぎさ公園、あとオレンジビーチにもトイレがありますが、一応車椅子の方が利用できる状態のトイレではあるのですが、多目的トイレではありませんので、なかなか使いづらい部分がございます。今後におきましては、にぎわい創出の拠点として藤の広場周辺を考えておりますので、トイレの改修ですとか改築、また新たなトイレの設置の検討の中で、にぎわいの中心である藤の広場周辺のトイレにつきましては、優先的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っていますので、またトイレを建てるだけではなくて、商店街の方々の協力で解決する部分もあると思いますので、ぜひそのあたり、解決に向けて少しでも動き出していただければありがたいと思います。
それでは３番目、入湯税になります。入湯税もまだ今、検討段階で、私も東伊豆とか熱海が入湯税だけではなくて、宿泊税も含めて検討している現状をいろいろ聞いておりますが、伊東市として市長もやりたい方向ではいるというお話は伺っているのですけれども、いつごろをめどにお考えになっているのか、そこをお聞きできればと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）検討のいつごろかという時期の問題でございますけれども、現在、先ほど市長答弁で申しましたとおり、税率とか超過課税の使途とか、その辺を検討しているところでございますので、今いつ上げるということの検討まで具体的には入っておりません。今後、その辺も含めまして、いつが一番タイミングとしていいのか、近隣他市の状況もありますので、それに合わせて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。私の壇上からの話でもそうだったのですけれども、今、増税の話をするのはちょっと時期が違うかなと思う反面、これからの観光地として大きな投資をしていく、投資をできる体制にしていくということは、準備として必ず必要なことだと思っております。今、約１億６，０００万円ぐらい伊東市の入湯税があるわけですけれども、それを観光に使っていただいて、さらにふえた分も観光に使うという流れの中で、戦略会議の中でも出たというお話も聞いておるのですけれども、温泉の整備基金ですとか誘客基金ですとか、できれば要望にはなるのですが、伊東市の観光がどうしても宇佐美地区とか伊東地区とか伊豆高原地区とか、少し分かれるようなことが多いですよね。せっかく伊東市として集客の予算をふやしていただける方向であるのならば、オール伊東という形で、もっと言えばオール伊豆という体制の中で、お客様は伊東に泊まっても、例えば河津桜へ行ったりとか、伊豆半島を一つの観光地として捉えているお客様もいらっしゃいますので、そこら辺を観光協会とかと協力していただいて、協会の体制づくりとか、そういったところの見直しも検討していただければと思います。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に対してになります。今、イベントの延期状況とか、市内のキャンセル状況がどのぐらいあるか、把握していたら教えていただけますでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）イベントにつきましては、先ほど答弁したとおり、軒並み大体のものが全部キャンセル、中止、延期ということになっております。また現状、３月５日現在で把握しておりますキャンセルの状況につきましては、旅館組合に加盟している施設のうち、４９の施設から回答を受けておりまして、４９施設に限っての話になりますけれども、キャンセル件数につきましては約９，１００件、またキャンセル人数につきましては約４万５，５００人、それに伴う市内経済への影響につきましては、約１４億４，０００万円を推計しております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。本当に今の数字をお聞きしただけでも、これからの経済対策は必要になってくるなという印象しか受けません。ちょうど今、コロナに対して、先ほども言ったとおり、伊東温泉に泊まりに行きましょうなどということは言えない状況の中で、今やれることと、収束がわかった時点でやれることというのは違うと思います。今やれることの中には、ちょうどきのう私、インターネットを開いていまして、ＹｏｕＴｕｂｅで伊東の動画が流れていまして、見ていたら、すごい再生回数なんです。今、学校も休校されている状況で、多分スマートフォンとか携帯を見ている方が多いのではないかという状況の中で、市としてデジタルマーケティングに予算をかけて、その状況がこういうところで効果が出ているのではないかと感じたのですけれども、そこら辺の認識は今どのあたりを持っていらっしゃるかお聞きできればと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）議員が今言われましたデジタルマーケティング事業につきましては、先月の末、８Ｋの動画が完成しました。それにより、ＹｏｕＴｕｂｅの広告によりまして、３月２日から日本を含む１０カ国に配信をしております。３日間たったわけでありますけれども、動画の再生回数につきましては約３８３万再生となっております。当初の見込みとしましては６００万再生を見込んでおりましたが、この調子でいきますと、約１，１００万から１，２００万再生を見込んでいるところであります。また、動画を見た方の反応としましては、動画に「いいね！」を押していただいた方のケースが約１，３００件あります。また、英語やフランス語、タイ語等でのコメントも多くいただいておりまして、具体的な内容につきましては、伊東は最高、伊東のイメージと違う美しさに感動したとか、大室山がきれい過ぎるとか、またこの場所に行きたい、そういう国内外から多くのコメントをいただいているところであります。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。今できるという面では、収束した後に行きたいと思われるような動画というのは本当に有効だと思いますので、ぜひこれを伸ばしていただいて活用していただければありがたいと思います。
続きまして、駅前整備事業。お手元の資料にまちづくり協議会の資料を配らせていただきました。今、平成１８年からこういった資料の内容になっているのですけれども、まずちょっとお聞きしたいのが、伊東駅前地区まちづくり協議会という協議会がどのような人員体制で、どのような組織と話をしているのかお聞きできればと思います。
◎
都市計画課長（日野原武 君）伊東駅前地区まちづくり協議会ですけれども、会則におきまして、伊東駅前地区の地権者から成る伊東駅前地区のまちづくりを考える会というものが作成しましたまちづくり方針を土台といたしまして、地域と行政とが協働して伊東駅前地区のまちづくりの事業化に向けた検討を行うために設立した協議会でございます。現在、４７名ほどが参画しているという状況でございます。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。４７名の駅前に関係する方々だと思いますので、これも平成１８年にできましたけれども、まだ完成ではないという話も聞いております。これから問題点を含めていろいろ議論するところにはなると思いますので、細かいことを聞いてもある意味しようがないのかなと思う反面、問題点としては、先ほどもあった乗用車とタクシーとバスとの乗り合いの問題ですとか、防災対策で北側も使わなければいけないよということは認識していただいていると思いますので、そのあたりは私は要望として、平成１８年度と今のものというのはちょっと違うということで、そのあたりも検討材料に入れていただければありがたいと思います。
先ほど答弁の中でも、駅の北側というか西側の連絡通路の話をいただいたのですけれども、伊東駅は今、浸水地域になりますので、防災対策でどちらかというと山に逃がさなければいけないというような状況になると思うのですが、駅によっては、駅の北側に乗用車が待てる待合スペースとか、そういったものを検討して採用した市町村もあるのですが、伊東駅も今、乗用車が雨の日ですとかお迎えの時間は混み合っていますので、そのあたりも検討の一つに入ればありがたいなと思います。要望です。
最後の質問なのですけれども、三島信用金庫の跡地について市民からも商店街からも要望がいろいろあると思います。例えばですけれども、昔、僕らが別館と呼んでいた旧市役所の別館が三島信用金庫の営業部の前にありますよね。そういうところと交換をして、もちろん土地の面積も違うので金銭を伴う交換ですが、こういった購入の意思は検討されたことはあるのかお聞きできればと思います。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）実際に三島信用金庫さんのほうから、市役所の庁舎別館の跡地を駐車場としてお借りしたいということで貸しているのは事実でございます。市といたしましても、交換ということも考え方の一つとしては持っておりますが、等価というわけにはいきませんので、金額とかいろいろ勘案する中で、今後、活用方法を含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。伊東市は土地購入に関してはバックを踏んでいる状況もあるかと思いますけれども、本当に必要なところであればぜひ検討していただければと思います。
続きまして、教育のほうになるのですけれども、今、統合先として検討している南小とか、次の段階で東小と西小が旭小と合併するということなのですけれども、東小をどんな形で整備していくのですかという質問は結構多くの方から聞かれるのですが、今の段階で東小の整備とかというのはどのぐらいの検討をされているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）３校は令和５年４月を目途に、ただいま
地域協議会等の準備をしてございますので、具体的に何か検討するとなりますと、やはり
地域協議会で保護者の方と地域の方を巻き込む形でお話し合いをすることになると思うのですが、現在想定されているクラス数が３校一緒になったときに１９クラスを想定してございます。１９クラスの普通クラス以外にも、特別教科のための教室でありますとか、特別支援の子供たちのための教室でありますとか、そういったものも整備をしていきたいと考えてございますし、先だって１２月補正で電子黒板の議決をいただきましたけれども、そういったＩＣＴの機器につきましても、国のＧＩＧＡスクール構想もございますので、そういったものに合わせて整備を進めていきたいと考えております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。ぜひいろいろな面で検討していただいて、受け入れ体制を十二分につくっていただければと思います。
２番の質問なのですけれども、統合の学区見直しの中で、今の幼児の保護者の方からよく聞かれるのですけれども、今の段階で、私の子供は西小へ行く予定なのだけれども東小を選んでよいのかという質問がよく来るのですけれども、そこら辺の現状はどうなっていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）私どももこれまで事前に基本方針の説明をさせていただいた際に、そういったご要望を承っております。今、伊東市は、全国、義務教育はどこもそうですけれども、市民の方の住民基本台帳をもとに通学区を決めているということで、学校を指定させていただいております。いわゆる指定校という制度なのですけれども、そういったものの中で皆さんには、原則として指定校のほうに入学するようにしていただいております。しかしながら、保護者の方のいろいろなご都合によって指定校変更という形の制度もございます。ただし、現在、指定校変更の中に統合の事前の準備としてという項目がございませんので、制度的には今そういったご要望にすぐに一律に応えることはできませんけれども、保護者の方々がもしご相談で個別にご事情があるということでしたならば、
教育委員会のほうにご相談いただければと考えております。以上です。
◆６番（大川勝弘 君）ありがとうございます。いろいろと考え方はあると思いますけれども、子供たちのためと思っていろいろと検討していただければと思います。
もう時間もないのですけれども、放課後児童クラブについて、今、東小が１００人ぐらいで定員がいっぱいという話を聞いているのですけれども、受け入れ体制について本当にそれでキャパが足りるのか、別のところに新しくつくるのとかを検討されているのか、その辺の状況は今どうなっているか教えていただければと思います。
◎
幼児教育課長（稲葉祐人 君）お答えいたします。
ただいま統合の対象となっております東小学校、西小学校、旭小学校は、市長からのご答弁のとおり、保護者の皆様の要望の確認をしているところでございます。ただいま現在のところ、旭小学校のみで聞き取りを完了しておりますけれども、旭小学校のほうでは東小学校の中に放課後児童クラブをつくってほしい、そういったご要望がございます。また、西小学校、東小学校の意見を踏まえて、どの程度のものが必要かということを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐山正 君）以上で６番 大川勝弘君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
───────────
午後 ２時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２０番 青木敬博君の一般質問を許します。
〔２０番 青木敬博君登壇、拍手〕
◆２０番（青木敬博 君）正風クラブの青木敬博です。ただいまより、通告に従い、一般質問をさせていただきます。２期目最初の一般質問になります。負託をいただいた皆様に心より感謝するとともに、官と民の歯車を合わせて、よりよい伊東市になるよう一生懸命頑張らせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。伊東市の高齢化率は４１．８％となりました。お年を召した方にいつまでも健康でいていただけることはとても大事なことです。お年を召した方が元気だからこそ、その子供世代である私たち、働く世代は安心して働けます。高齢者の外出機会を創出することは、高齢者に健康でいていただける一つの解決策であると思われることから、最初の質問をさせていただきます。令和元年度９月の定例会において、シルバー交流サロンの運営に対し積極的に支援をしていく旨の答弁がありました。こういった施設をほかの地域でも今後ふやしていくお考えはないかについてお伺いいたします。
続きまして、高齢者が出かけたいと思っていても、筋力の衰えなどいろいろな肉体的制約があるのは間違いなく、例えば昨年の市議会議員選挙において土曜日に期日前投票で市役所にお越しになったお年を召したご夫婦が、地下から1階に上がる際にエレベーターに気づかず、階段を登ろうとしたところ、手すりが滑りやすくて高齢者にはつらいという話を聞きました。そもそもエレベーターに気づかせられなかったという部分も解決すべき問題だと思いますが、私といたしましては、手すりが滑りやすいまで配慮しないと高齢者には大変なのだという発想はなかったので、こういった気づかないところはほかにもいくつかあるのではないかと感じました。過日、八幡野小学校で運動会を見に来たおばあさんが、体育館の和式トイレで立てなくなってしまい、そのまま疲労骨折してしまったという事件も耳にしました。高齢者の視点で世の中を見ているといっても、なかなかその年齢にならないとわからないというのが現実ではないでしょうか。これは障がいがある方も同じだと思います。このような観点から、２点目の質問として、公共施設の対応において高齢者などの目線で対応することの職員研修を取り入れる考えはないかについてお伺いします。
次に、今後、労働力の減少が見込まれる中、テクノロジーの利用は必須であると考えることから、導入したテクノロジーの活用について、以下３点、伺わせていただきます。平成３１年に生まれた子供の数は２７０人で、何割かが進学のために伊東を離れ、そのまま本市に戻らないと仮定すると、今後の人材不足は深刻なものになり、そのときに真っ先に市役所が労働力としての人を雇ってしまうと、税収を生む民間に人が回らなくなりますし、そもそも市役所自体も人材不足に見舞われる可能性があるので、テクノロジーの活用は必須だと思われます。そんな中、今回リニューアルされた市の
ホームページにはチャットボット機能がついています。チャットの画面に質問を入れることで、山ほどある市の
ホームページから適切なページがすぐ見つけられます。それは職員の電話対応が減ることを意味し、また、市民側の時間の節約にもなります。これを導入しただけでなく、しっかりと市民に利用してもらうことが労働力不足に対応することになると考えますので、
本市ホームページのチャットボットについて２つ質問をさせていただきます。１つ目は、チャットはＡＩにより自動学習するのかをお伺いします。２つ目は、チャットの存在や利用促進を図るための周知の状況をお伺いします。お答えください。
次に、マイナンバーカードの取得の推進について、住民票等の取得にかかわる待ち時間を短縮できるなど、市民にもメリットがあることを積極的に周知してはいかがかについてお伺いします。コンビニなどで住民票などがとれるマイナンバーカードの取得率の向上は、市の受け付け業務の負担を減らすことができ、かつ住民票等を取得する市民の時間もふやすことができます。しかしながら、平成３１年３月末現在でマイナンバーカードの取得率は目標の５０％に対して８，２８８枚で、交付率は１１．８％と聞いております。なぜかと私なりに考えますと、市民がマイナンバーカードを持つことのメリットを感じていないのではないかと思います。ですので、住民票などの取得にかかる時間が省略できるや、来年、令和３年３月からは保険証としても利用できるわけですから、そういった市民のメリットを強調して積極的に告知していってはいかがでしょう。お答えください。
３つ目は、市税等の納付方法について、クレジットカードやキャッシュレス決済に対する考えをお伺いします。最近、クレジットカードによる税金の納付ができる自治体がふえてきました。私も先日、県税を払うのに利用しましたが、手数料はかかるものの、家から一歩も出る必要がなく納税ができました。こういった技術は今後、外出しづらい高齢者がふえてきたときにメリットがあるのでは思います。また、働いている世代でも、コンビニや銀行に寄る時間を減らすことができるのでメリットがあります。一般的な企業だと会計処理も楽になりますので、労働力不足が懸念される市役所においても会計処理が楽になるのではないかと考えます。クレジットカードやキャッシュレス納税に対する今の考えをお伺いします。
続きまして、大きな４番目の質問です。ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について、事業者を積極的にふやしていく考えはないかについてお伺いします。以前、委員会で聞いた話では、神奈川、東京などの首都圏からの寄附金の申し込みが多く、全体の半分程度の申し込みが宿泊券、残りの半分が特産品と聞きました。それは今回も同じような感じだと思います。今回、伊東市は３億円を超え、熱海も倍増しています。西伊豆町では１０億円を突破しています。特に宿泊券に関して言うと、首都圏が近い伊豆半島は有利に働くのではないかと思います。もし選択の幅や納税金額の幅が広がれば、さらなる寄附金の増額が見込めるのではないでしょうか。それは、この後に質問する小学校６年生への給食費の無償化においても大きな意味を持つと思います。ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について、事業者を積極的にふやしていく考えはないか伺います。
大きな５番目の質問になります。子育て世代の家計への負担を軽減する観点から、修学旅行や中学校の入学準備などで支出が増加する小学校６年生について、給食費の無償化を図る考えはないかについて伺います。現在の伊東市の状況では全学年の無償化は難しいかもしれません。しかしながら、修学旅行、中学校の制服購入など大きな支出のある６年生の給食の無償化ができたら、まずもって子育てがしやすいまちになるのではないでしょうか。そして、それは市内経済の活性化にも寄与する可能性もあると考えています。厚生労働省の行った平成３０年国民生活基礎調査の各種世帯の所得等の状況、生活意識の状況の項目において、児童のいる世帯の「大変苦しい」は２７．４％で、「やや苦しい」を含めると６２．１％になります。観光地である本市は小売業や飲食サービス業の数が多く、それらを利用するのは、何のかのと言っても主に地元の人だと思います。高齢者と働く世代だと、働く世代のほうがこういった飲食や買い物の消費金額が多いのは想像にかたくないと思いますが、その働く世代の消費が落ちていることは、まちの活性化においても影響があるのではないでしょうか。３割近くが経済的に大変苦しい、６割以上の人間がやや苦しいと思っている状況で、どうして消費にお金が回るでしょう。競輪やふるさと納税で得た収入を子育て世代に回す。６割の苦しいと思っている子育て世代にお金が回れば、子育てのしやすいまちになり、伊東市の経済も回復する可能性があるかもしれないと考えております。小学校６年生について、給食費の無償化を図る考えはないか伺います。
大きな６番目の質問になります。本市中学校において、冬の一部期間だけでも私服のコートの着用を許可する考えはないかについて伺います。あえて私服とするのは、数カ月の間しか着ないので、制服のように統一されたコートを購入することになると、保護者の経済的負担が大きくなるからです。お医者様にも確認したのですが、体温が１度下がると、免疫をつかさどる白血球の働きが３０％以上もダウンし、体内酵素は５０％低下するとのことです。インフルエンザがはやる時期に受験があり、学校は集団生活で罹患する確率は通常より高い、そこに体温を保持する方法があるのに、それをせずに通学をするのは合理的ではないと思います。受験の時期になると、本人たちだけではなく、保護者たちの神経の疲労を感じることがあります。かつてはコートを持っている、持っていないで貧富の差をわからせないものだったのかもしれませんが、現在は衣類においてはそれほどでもないのではと感じております。本市中学校において私服のコートの着用を許可する考えはないかを伺いまして、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）２０番 青木議員の質問にお答えいたします。
初めに、高齢者の居場所づくりについて、昨年９月定例会の決算大綱質疑においてシルバー交流サロンの運営に対し積極的に支援していく旨の答弁があったことから、今後増設する考えがあるかについてであります。シルバー交流サロンにつきましては、伊東市シルバー人材センターが運営を行っており、シニア世代の方々がお茶を飲みながらの歓談や、カラオケ大会などのコミュニティー活動ができる交流サロンとして多くの方に利用され、シニア世代の方々の生きがいづくりに寄与しております。また、囲碁・将棋同好会、音楽サロンなどの活動を定期的に開催することで、シニア世代のコミュニティーの形成につながっているとともに、シニア世代の社会参画の促進が図られているものと考えております。シルバー交流サロンの今後の増設につきましては、市民の皆様からのニーズがさらに高まっていった際には、シルバー交流サロンの他地域への整備を検討してまいりたいと考えておりますが、運営を行っているシルバー人材センターに新たな交流サロンの開設について協議したところ、シルバー人材センターからの事業費の捻出が厳しいことを初め、場所の選定、働き手の確保等、課題が多くあることから、さらなる検討が必要であるものと考えております。
次に、現状、公共施設の対応において、高齢者等の目線での対応を職員研修に取り入れる考えについてであります。議員ご指摘のとおり、高齢化が進む中で、今後、市役所を初めとした各種公共施設においては、高齢者や体の不自由な方の利用が増加していくものと考えております。職員がこのような方々の目線に立って対応することは当然のことであり、現段階では高齢者等の目線に特化した特別な研修の実施までは考えておりませんが、職員に対しては、市長ではなく、市民を向いて仕事をすること、しっかりと市民の皆様の声を伺い、現場に直接出向き確認することの重要性などについて日常的に指導することで、職員の意識向上を図っております。この結果、職員は日々市民目線で業務に当たり、現場での気づきが公共施設を利用する高齢者や体の不自由な方々への対応等にあらわれてきているものと考えております。
次に、今後、労働力の減少が見込まれる中、テクノロジーの利活用は必須であると考えるが、
本市ホームページのチャットボットはＡＩにより自動学習するのかについてであります。
本市ホームページにおけるチャットボットは、令和元年７月に
ホームページをリニューアルした際にシステム事業者からの提案により導入したものであります。現行のシステムでは、ＡＩによる自動学習機能が搭載されていないため、子育てについて、健康・医療について、高齢者福祉・介護について、戸籍について、ごみ・リサイクルについての５つのカテゴリーについて質問及び回答を職員が一つ一つ作成し、
ホームページ上に登録及び更新する形式で運用を行っております。次に、チャットボットの存在や利用促進を図るための周知の状況についてであります。現在は、システム事業者においてＡＩによる自動回答を段階的に実施できるよう、利用者が送信した問い合わせ内容などのログを収集し、検証及びシステム開発作業を行っている段階であり、利用促進に向けた広報は行っておりませんが、今後、チャットボットにＡＩ機能が搭載された段階において、積極的に周知、広報を行うことで、
市ホームページ利用者の利便性の向上及び職員の事務効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカード取得の推進について、住民票等の取得に係る待ち時間を短縮できる等、市民にもメリットがあることを積極的に周知してはいかがかについてであります。本市では、平成３０年１２月からマイナンバーカードを利用して住民票等の交付をコンビニエンスストア等で受けられるサービスを開始しており、令和元年度の利用は６０４通で、サービス利用者のうち市外の店舗を利用した割合は２９．８％、市の窓口の業務時間外に利用した割合は３２．８％を占めていることから、当該サービスの利便性を感じていただいているものと認識しております。令和２年１月２０日現在、本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は９，２３０枚、交付率は１３．３％であることから、交付率の向上が図られるよう、マイナンバーカードを取得することによる利便性について、より一層アピールしてまいります。
次に、市税等の納付方法について、クレジットカードやキャッシュレス決済に対応する考えはないかについてであります。現在の本市における主な納付方法といたしましては、コンビニエンスストアや金融機関での窓口納付または口座振替となっております。クレジットカードによる納付につきましては、過去に導入を検討した経緯がありますが、手数料が割高であることやシステム改修費が発生すること等から、導入には至りませんでした。しかしながら、クレジットカードを含むキャッシュレス納付については、インターネット及びスマートフォンの普及により急速に拡大しつつあり、納付チャンネルの拡大は納税者の利便性向上のために必要であると考えることから、現在、改めてクレジットカードを含むキャッシュレス納付について具体的な検討を進めているところであります。
次に、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について、事業者を積極的にふやしていく考えについてであります。ふるさと伊東応援寄附金返礼事業は、本市にふるさと納税をしていただいた方に対し、宿泊施設などの利用券や地元特産品を感謝の意を込めて返礼するもので、その寄附額は、当事業を開始した平成２９年度の約２億５００万円から本年度は２月末現在で３億５，７０６万８，５００円と大幅な増額となっているところであります。一方、当事業には地域の活性化や全国に向けた本市の魅力発信の狙いがあり、地元特産品や新たな特産品の掘り起こしなど産業振興の効果が期待されることから、商工会議所等と連携することで協力事業者数は令和２年２月末で１３１事業者となっております。今後につきましても、引き続き、返礼品を提供する協力事業者の拡大に努め、本市にふさわしい魅力的な返礼品を発掘、提供することで、寄附額の増額だけでなく、地域の活性化と本市の魅力の発信に努めてまいります。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕
◎教育長（橋雄幸 君）次に、子育て世代の家計への負担を軽減する観点から、修学旅行や中学校の入学準備などで支出が増加する小学校６年生について、給食費の無償化を図る考えはないかについてでございます。学校給食費や学年費等、子育てをするに当たり、就学に係る家計への負担が多い中で、特に小学６年生につきましては修学旅行費や卒業アルバムの購入費、中学校への入学準備等で負担が大きくなることは承知しているところであります。このような負担を軽減するために、小学６年生の学校給食費を無償化することは、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る面からも、子育てのしやすいまちづくりとしての魅力につながるものと考えております。しかしながら、今年度の小学６年生全児童４９２人の学校給食費は年間で２，３２７万２，０００円にも上ることから、これを全て公費で負担することは、他の学年との公平性や受益者負担の観点からも難しいものと考えております。なお、市の就学援助制度では、毎年の学校給食費の援助に加え、小学６年生においては修学旅行費のほか、中学校への入学準備費として１人当たり４万７，４００円を支給しており、子供のセーフティーネットとしての機能は果たせているものと考えております。
次に、冬季における中学生のコート着用についてでございます。現在、市内中学校においてコート着用について規定している学校はなく、冬季の防寒対策につきましては、ジャージ、セーターのほかマフラー、手袋及びタイツの着用等で対応しており、３年生に限り、高校受験の際には特例として個人の判断でコートの着用を許可しております。防寒対策としての私服のコート着用につきましては、家庭への経済的負担への懸念とともに、コートの形や色など制服とのバランスなどを考える中では、ある程度の規定が必要であると考えますので、今後、校長会や生徒指導関係の会合におきまして、検討課題として現状の把握や課題等について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２０番（青木敬博 君）ご答弁いただき、ありがとうございました。おおむね向いている方向は変わっていないというか、ほとんど同じ考えを持っていると何となく認識しました。ということで、今回の質問に至った経緯とかそういったことも含めて２次質問していきたいと思うのですけれども、まず高齢者の外出、居場所づくりです。外出機会をふやす。これは資料１なのですけれども、２０１１年の総務省の社会生活基本調査から抜粋してきたものなのですが、４０代前半ですと、当然仕事がメーンになっているのですが、６０代だとテレビを見ていることが多くなっているという調査結果なのです。それに加えまして、資料３です。定年後の生きがいはどこにあるか。これは内閣府の平成２５年度、高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果より経済産業省がつくったものなのですが、伊東市というのは子供が、自分の世代などは特に出ていってしまっている率が高くて、自分の世代のお父さん、お母さんがひとり暮らしだったり、２人暮らしだったりしているパターンが多いんですね。そうすると、資料３の３世代世帯というのは非常に少ないのかなと推測はできまして、また同じように、伊豆高原などに移住されてきた方は逆にお子さんが東京にいて、こっちへ来ているという感じが多いのかなと推測しています。ひとり暮らしか２人暮らしかというのは置いておいて、一番上のひとり暮らしだと３割ぐらいは生きがいを感じていないというデータになっていまして、仕事をしていない人も二十二、三％は生きがいを余り感じていない。そういった高齢者の外出機会をつくることはすごく大事だと思っています。
ただ今回、シルバーさんが費用を捻出するのが難しいから、ふやすのはちょっと難しいのではないかという答弁でして、何か別な方法があればいいなとは思うんですけれども、とりあえず今のシルバーさんのやっているふじのゆめで言いますと、結構効果があるなと私は感じています。その理由というのも、広報いとうに含まれてくるにぎわい、あれもシルバーさんだと思うのですが、あれが大きいなと思っていまして、６０歳からのメイク教室とか、囲碁・将棋教室。さっき答弁にもありましたけれども、男の人というのは割と競うとか教えるとかが好きなので、ちゃんとそういうところも押さえていて、それはちゃんと情報として伝えているから人が出てきているのかなと感じています。実際に今、ふじのゆめは最初のころは女性ばかりだったのですけれども、男性もちらほら見かけるようになってきたので、ふじのゆめに対しては効果があると感じています。ふやせないという話なので、ふやせないならふやせないなりに何か考えなければなと思っていまして、例えば出てきた方に対して、さらなる情報をあげる。例えば今回できた農業委員会だよりの一番後ろのページは農業を始めましょうみたいな企画になっていまして、そういったものをふじのゆめに来た方に見せるとか、これはちょっと難しいと思うのですけれども、大室高原自治会とかに行くと、サークルの募集の張り紙がいっぱいあるのです。そういったものをふじのゆめと連携をとって、ふじのゆめに掲示しておけば、高齢者の外出先がふえるのではないか。そういった方法をとっていけばいいのではないかと思うところもあるのですけれども、もしふやせないのだったら、そういったことも検討していただけますかね。要するに掲示板をふやすというか、二次的な外出をふやすことを検討できるか。
◎産業課長（鈴木康之 君）他の団体の教室とかチラシとか、そういったものをふじのゆめで掲示して、新たな男性の取り込みとかそういったものができないかというご質問だと思われます。公益性のあるようなチラシにつきましては、ふじのゆめのほうで既にそういったものの掲示とかチラシを置いて紹介しているということですので、今後そういった情報がありましたら、またふじのゆめのほうに置いていただく。場所も限りがありますけれども、可能な限りそういった紹介ができると伺っております。以上です。
◆２０番（青木敬博 君）ありがとうございます。ぜひ高齢者の外出機会をつくっていただければと思います。また、シルバーさんに参加してくれとか、逆にシルバーさんの事業に人が足りない、収入が足りないというのだったら、シルバーさんに参加していただくとか、仕事などに結びつけていけたら最高だなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、２番目の質問ですが、研修はできないという話なのですけれども、研修ができないのはそれはそれでわかりましたという感じですが、言いたかったことは、結局、自分たちは見えているつもりでも見えていないのではないかというのが言いたかったんです。昔の話なのですけれども、自分が２０代のころ、４０代の先輩が「いや、疲れが抜けないんだよ」とよく言っていたんです。正直、今になるとはっきりわかるんです。結果的に人間というのは、その立場にならないと永遠にわからないのではないかと思うところはあるのですね。だから、より想像力を働かせないと、見えているつもりが見えていないということになってしまうと思うんです。これから２０年たって２０４０年になったとき、伊東市は公共施設を大きく直すとか新しい建物を建てるとかというのはだんだん難しくなってくると思うんです。そういったときに、まだ人手もいますし、２０年間かけて高齢者の声に出せない小さな不満を拾って、例えば先ほど壇上で言った手すりが滑りやすいなどは、全く自分には発想がなかったのですけれども、ゴムを巻くとか何とかで登りやすくなるのかなというのを一つ一つクリアしていけば、今、ここの議場にいる人たちが２０年後の高齢者だと思うので、そのときの役に立つのではないかと思います。
高齢者の方というのは、自分が迷惑になっていると思いたくないのか、たまたま立ち話で壇上で言った手が滑るというのは教えてくれたんですけれども、なかなか言ってくれないときがあると思うんです。市の集まりとかで高齢者が集まるときがちょこちょこあると思うんですけれども、そういったときに、研修はやる必要はないのですが、積極的にどこか不便なところはなかったですかとかと聞くことぐらいはできますかね。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）高齢者の目線で市の政策なり施設整備に向けてすることが必要だということで、私どもも非常に感じております。１つは、高齢者に特化した特別な研修は今考えていないところでございまして、総合的な研修、またＯＪＴの中のそういうものを積極的に取り入れてまいりたいとは考えております。あと市長が各地区をタウンミーティングで回っております。また、市長への手紙というものもございまして、高齢者の方のご意見もたくさんいただいております。市長が壇上で申し上げましたが、そういうものをいただいたときには、すぐ現場へ出向いて現場を確認して、どのような対応ができるかということで常日ごろ指導していただいておりますので、それも含めまして職員の意識の向上を図っていくことができると考えております。以上でございます。
◆２０番（青木敬博 君）ちょうど言おうと思ったのですけれども、障がい者の方にもこういったことは有効だと思っていまして、もちろん高齢者だけではなく、障がい者の方もという意味で今回は質問しています。だから「等」がついています。資料２なのですけれども、写真の下に映っている車椅子の方が、上にある取っ手がついているトイレを使われたんです。これは自分も見えているつもりが見えていないというところだと思うんですけれども、車椅子の人だから絶対いわゆる多目的のものを使うと思ったんです。でも、この方は左半身が不随だっただけなので、右手は力があるので、この取っ手がついているだけでトイレが使えると障害を持っている方に教えていただいたんです。こういうのも見えているつもりが見えていないのだなと思っていて、自分が不勉強だけなのかもしれないのですけれども、見えているつもりが見えていないということを意識して、ぜひ業務に当たっていただければと思います。
では、次へ行きます。チャット、マイナンバー、クレジットカード、みんなこれはすべて労働力に絡んでくるのですね。この２０年の出生数を資料４にまとめてみたのですけれども、平成１２年生まれから平成３１年までフルに１００％伊東にいれば、８，８３２人、今いるはずなんです。これが伊東の宿命として、学校に進学する際は都会に出ていかなければいけないというのもありますし、高校生なども今は半分ぐらい外へ出ていっているという話を聞いています。高校生の娘さんを持つ友達に聞いたのですけれども、高校から三島へ行ってしまうと、友達が三島にしかいないから伊東に帰ってくる理由がないと言うそうなんです。サンプル数は１だから、全員がそうだとは限らないのですけれども、そういったことを言う方もいらっしゃるらしいんです。でも、それは現実なので、何％残るかというのはわからないのですけれども、仮に５０％しか残らないと、この２０年間で４，４１６人、４０％だと３，５３３人、３０％は２，６５０人となりまして、伊東市の企業数が２０１６年だと３，３１１あるとＲＥＳＡＳに出ていたので、それで単純に割ってしまうと、下に書いてある数字なのですけれども、２０年間で雇える数字が、全員が平等に雇うと２人しか雇えないとか１人しか雇えないという感じになってしまうかなということです。
それに加えまして、資料５なのですけれども、民間の時給がすごく上がってきているのですね。資料５なのですけれども、これは沼津にできた大きい商業施設です。下のところにオレンジ色にしてあるのですけれども、オープン時給、１０月にオープンして１２月までという条件だったらしいのですが、時給が１，５００円。その隣は伊豆高原のラーメン屋なのですけれども、時給が１，１００円、その隣の赤い湯の花通りのものも１，０００円とか１，０５０円を超えています。おまけで、神奈川県の平均時給もつけておいたのですけれども、民間側がこれだけ時給を上げてくると、本当に人の奪い合いになってくると思うんです。でも市のほうは、人がいないからできませんというのは、全ての業務において言ってはいけないことだと思うんです。そうすると、テクノロジーをいかに取り入れていくかというのがすごく大事になると思っていまして、テクノロジーは今はすごく高い。今回質問する際に、最初、ＡＩのことも考えたのですけれども、ＡＩはまだ大きい自治体で、とても予算がかなわないなというところが多かったので、今回は少し話を小さくして、こういったものにしたのですが、こういったものを積極的に取り入れていかないといけないと思うのですが、その際に今部長職の皆さんがそういうものに臆病になってしまうと、下の人たちに負担が行ってしまうのではないか。積極的に取り入れていってほしいなと思うんですけれども、そういった気概はありますかという質問は変なのですが、どうでしょうか。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）テクノロジーに関して、私ども幹部職は臆病になっていないかということでございますが、確かに民間に比べますと、私ども市といたしましてもおくれているということは認識してございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、これからは人手不足はＡＩ、もしくはＩｏＴを含めまして市も積極的にかかわっていかなければならないと考えております。私どももできる限り、スマホであるものとか、そういうものを活用しまして、いろいろな決済とかも個人的にも試しております。今後そういう職員もふえていくと思いますので、また本市にとってもＩＴ化が進んでまいるものと考えております。以上でございます。
◆２０番（青木敬博 君）ぜひよろしくお願いします。ＩＴに限らずなのですけれども、頭からわからないというお年を召した方は結構いるのですが、今ここにいらっしゃる年代の方は、３５歳とかもっと下ぐらいから、最初からインターネットエクスプローラーがあって、ちゃんとメールとかを使っていた世代だと思いますので、わからないと言い出してしまうと、下の人たちが苦労してしまうので、ちゃんとわかろうと努力していただいて、今、キャッシュレスとかスマホとかすごく進化が早いのですが、ぜひそういったところに力を入れていっていただければと思います。真ん中のテクノロジーの部分はこれで終わります。
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業なのですけれども、積極的にやっていっていただきたいです。これが地域の魅力発信だというのも全くおっしゃるとおりだと思いますし、これが今、ことし１年だけで１億円ふえて、なかなか税収で１億円ふやす、市民税とかでふやすといったらすごく大変なことなのに、ふるさと納税だとできてしまうし、また、ふるさと納税は民間に返礼品をお願いするので民間の活性化にもなりますし、その民間の活性化でそれは売り上げになるという話だったので、またそれで税収を生むこともできるので、ぜひ進めていっていただければと思います。
給食に入ります。先ほどもお話ししたとおり、子供たちを育てている世代が苦しいという話なのですけれども、それは資料８につけたものなのですが、これは厚生労働省の国民生活基礎調査、結果の概要というものなのですが、児童がいる世代が６２％、「大変苦しい」と「やや苦しい」でいるわけなのですが、上を見ると高齢者は５割ぐらい苦しいではないかという意見もあると思うので、資料９をつけておいたのですが、資料９だと、これは同じ資料なのですが、公的年金と恩給が総所得に占める割合が載っていまして、１００％の人が５１．１％いるので、年金で暮らすのは苦しいとも解釈できると思うんです。年金で暮らすのが苦しいというのはまた別問題で、働いている世代が苦しいと年金世代が苦しいというのはちょっと別問題だと思います。働く世代が苦しいというのがこれから見てとれると思うのですね。
先ほども壇上で申し上げましたけれども、子育て世代への支援で子育てがしやすいまちと、確かになると思うし、さらに今、消費世帯が消費できないくらい苦しいのではないか。結果的に伊東のまちは観光産業なので、飲食とかサービス業が多いので、そういったところが活性化しないというのも、ある種、まちにお金が落ちていないからではないかと考えることもできると思うんです。これは現状、難しいというのはよくわかっているのですけれども、他の学年への公平性がなくなるというところもわかるのですが、結果的に全員６年生にはなるので、それは公平性としてとれないかと思う部分もありますし、先ほど言ったようにまちの活性化にも役立つ可能性があるわけですので、ぜひ子育てしやすいまちにするためにも前向きに検討していただければと思います。こんな大きな話をここでばんばん言ってもあれなので、最後は市長にお任せするとして、言いたいことだけ言わせてもらいました。
最後、コートで、規約がないから着てもいいよと。基本的にはジャージとセーターで、３年生は受験に限りという話ですよね。着てもいいよという状況になっているにもかかわらず、着ていないというのは、何かあるのではないかと思うのですね。さっき教育長から、コートがいろいろなものを着てこられてしまうとトラブルのもとになるという話もあったので、もちろんそれも学校の先生が忙しいからわかると言えばわかるのですけれども、今の時代、全員が同じようにいくというのはちょっと違うのではないかと思っているところもあるのです。実際、伊東市の教育で、県の考え方だと、資質、能力を生かし、個人として自立した人とか、多様な生き方や価値観を認め、人とのかかわり合いを大切にする人というのが教育方針としてあるわけじゃないですか。これは自分が勝手に感じていることなのですけれども、子育てをしていて、自分たちが育ってきた高度経済成長期というのは、アメリカより安い人件費で同じものを均一に、正確に早くつくる。そういうときは、車のラインとか電化製品のラインとか、和を乱すのはだめだという考え方はすごくわかるんです。だけど、今そういう役割はバングラデシュとかアフリカのほうに行ってしまっていて、日本はそういう考え方だと、だんだん生きづらくなるのではないかと思っているんです。これはあくまで自分の考えです。
コート一つなのですけれども、もし規約に書いていないのだったら、学校の先生とトラブルがあるとしても着て行ってもいいわけじゃないですか。国も県も、多分市もなのでしょうけれども、それぞれ多様性を認めようとみんな言っているんですけれども、実際、大人たちも含めて、多様性を認めようというところに行っていないのではないかと思ってしまうんです。校長先生が、着てきていいよと一言言えばいい話じゃないですか。違うのを着てきたって、この子は赤いのを着てきた、青いのを着てきたって、それは多様性を認めるとは違わないと思うんですけれども、大人たちがちゃんとやらないことで子供たちが被害をこうむってしまうというのは、前回のかばんのときも同じことを言ったのですが、それはよくないと思うんです。このコートに関しては、先ほども言ったとおり着てきてもいいわけではないわけですね。それはちゃんと打ち合わせをしてやればいいと思うんですけれども、そうしたら何かしらちゃんと大人たちが話したほうがいいと思うんです。ＰＴＡでもそうですけれども。教育長としては多様性を認めるというのはどういうふうに教育していく方向というか、何かあるのですか、多様性をやる方向の教育というのは。
◎教育長（橋雄幸 君）多様性についてのご質問ですけれども、先ほど議員ご指摘いただきました個人として自立した人というようなことにつきましては、静岡県の有徳の人という中でさまざまな目標を持ちながら今やっているわけですが、多様性についても子供たちについて、これからグローバル化社会の中でいろいろなストレスを味わっていく中で多様性を認めていくということは必要なことだと感じております。今、コートのことがございましたけれども、これは生徒心得ということで、要するに学校の内規でございますので、そういうところをご理解していただきまして、保護者である方と連携をとりながら、子供たちのことを第一に考えながら進めていくことだと思いますので、ぜひご理解していただきながら、ＰＴＡと一緒にまたご協力していただけたら大変ありがたいと思います。貴重なご意見で、ありがとうございました。
◆２０番（青木敬博 君）実は言いたいことはＰＴＡとかでもちゃんと話し合ったほうがいいのですかということなんです。受験のシーズンになると、お母さん方はぴりぴりしていますし、今回の件でコートの質問をしたいんだよねと言ったら、お母さん方は大歓迎で、内規があると知らないからなのでしょうけれども、一緒にＰＴＡをやったお母さん方などは、ぜひとか言って、ついでに雨具、雨の日の長靴を言ってくれとか、そんな話もあったのですが、親と学校と
教育委員会、全部が会話が足りないのではないかなと思っているところはあります。親とか学校が損する分にはいいのですけれども、子供が損することがないように、受験にコートを着る着ないはともかくとして、暖かくできなくて風邪を引いてしまって受験ができなかったみたいなことがないように、ぜひしていただければと思います。
時間が来てしまいましたので、これにて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で２０番 青木敬博君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
───────────
午後 ３時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１６番 篠原峰子君の一般質問を許します。
〔１６番 篠原峰子君登壇、拍手〕
◆１６番（篠原峰子 君）公明党の篠原峰子です。通告に従いまして、大きく２つの項目について一般質問をさせていただきます。
まず１つ目の質問です。本市では、「みんなが暮らす やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」を基本理念とした第３次伊東市地域福祉計が２０１９年に策定され、1年がたちます。かつては地域、家庭、職場といった人々の生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在していました。急速な人口減少、高齢化が進み、その支え合いの基盤が弱まる中、市民の暮らしの中で挙げられる課題は、高齢者、障がい者、子供、生活困窮者、ひとり親等多岐にわたっており、社会から孤立する問題も出ております。現在は、市民一人一人が地域のつながりの中で生きがいを持ちながら地域をともにつくっていく社会を構築していこうと、地域共生社会の実現に向けて包括的な取り組みを進めているところであります。第３次伊東市地域福祉計画は、生活困窮者自立支援計画や自殺対策計画が盛り込まれております。背景として、生活困窮者自立支援計画は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図ることを目的として、平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことから本計画が策定され、一人一人への適切なサービスの実施を経て自立に向けた支援が行われるようになりました。また、自殺対策計画は、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することが定められたことから、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し策定されました。
全国の自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を上回る状況が続いていましたが、その後減少傾向になり、２０１９年の自殺者数は２万１６４人と１０年連続で減少しています。伊東市における自殺死亡数は年間１１人から１７人で推移し、平成２６年から３０年の５年間の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）にかえると１９．０で、静岡県１７．５、全国１７．９より高い結果となっています。５年間の平均としたのは、平成２６年には１７．９、２７年には１６．６、２８年には２３．８、２９年には２１．２、平成３０年は１５．７と大きく変動しており、伊東市の人口規模を考えると単年だけでは分析しづらいことからです。また、平成２５年から２９年の年代別、性別で見ると男性の２０代、５０代、８０代の自殺死亡率が高く、特に５０代男性は自殺死亡者数が多い状況となっております。そして有職、無職では無職者が７割を占めています。
自殺対策の基本認識として、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くは防ぐことのできる社会的な問題であること、自殺の背景には精神保健上の問題だけではなく、生活苦や借金、過労や介護疲れ、いじめや孤立などさまざまな社会的な要因があること、さらに自殺対策は自殺防止を前面に打ち出すものではなく、生きることの包括的支援として、多くの関係機関が連携して支援を行っていく必要があることとなっています。
そこで、第３次伊東市地域福祉計画に関し、第２章 地域福祉を取り巻く現状を踏まえた以下４項目の取り組みについて、現状及び課題を伺います。１つ目に、第３章 計画の基本理念と方策について、地域での相談支援として、自殺のサインに気づき適切な対応を図るゲートキーパーの普及、育成を推進していますが、ゲートキーパーの選出方法、現在の活動状況及び課題を伺います。
２つ目に、第４章 重点施策の展開について、地域で複合的な課題を抱える方、例えば高齢の親と無職独身や障害のある５０代の子が同居することによる問題（８０５０問題）や介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア）や、制度のはざまに落ち込み、社会的孤立に陥っている方への支援につなげていく体制が必要なことから、地域課題の解決力の強化の一つとして、高齢者の生活を支援するための支え合いの地域づくりに取り組む地域支え合い推進員と連携することが挙げられていますが、この地域支え合い推進員の選出方法、現在の活動状況及び課題を伺います。
３つ目に、第７章 生活困窮者自立支援計画における生活困窮者自立支援制度による支援の概要について、実施事業として6つの項目が挙げられています。１つ目に自立相談支援事業、２つ目に住宅確保給付金事業、３つ目に就労準備支援事業、４つ目に一時生活支援事業、５つ目に家計改善支援事業、６つ目に学習支援事業とありますが、各項目の実施状況及び課題を伺います。
４つ目に、第８章 自殺対策計画について、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺死亡率を減少させる目標を設定しています。本市では２０１５年伊東市の自殺死亡率１６．６から２０２６年までに３０％以上減少、自殺死亡率１１．６とさせるために段階的に目標を設定し、２０２３年までに自殺死亡率を１４．１以下とすることを目標としています。先ほど申しましたように、平成２６年から３０年の５年間の自殺死亡率は１９．０となっていますが、当局として現状及び課題をどのように捉えているのか伺うとともに、自殺にまで至らなくても、ひきこもりや伊東市における特に不登校の多さを考えると、生きることの包括的な支援の手だての一つとして、厚生労働省が
ホームページで公表しているＳＮＳ相談の利用の推進は有効なのではないかと考えます。
ＬＩＮＥやチャットで相談できるツールで、年齢、性別を問わず相談できるこころのほっとチャット、１０代、２０代の女性のための
ＬＩＮＥ相談、１８歳以下の子供のためのチャット相談というふうに、自分に合った窓口を選ぶことができます。ＳＮＳ活用の強みとして、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすいこと、さまざまな専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できること、過去の相談履歴を参照できることが挙げられています。逆に弱みとしては、漠然としたやりとりになり、認識がずれるおそれや人の存在感を薄れさせること、ＳＮＳ相談には限界があることです。あくまでも相談へ一歩踏み出すという入り口として価値のあるものと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、大きな項目２つ目の質問です。国際社会が２０３０年を目標として取り組む国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関し、残り１０年の取り組みの中で全ての自治体の積極的な取り組みは必須であると考えます。本市におけるＳＤＧｓの取り組みについて、以下２点伺います。
１つ目に、新年度は令和３年度からの新たな総合戦略を策定するとのことでありますが、ＳＤＧｓの理念を総合戦略における基本的な考え方として、ＳＤＧｓの取り組みや進め方等を十分に記載する中で、市民全体での活動の推進を図るべきと考えます。２０１９年に世界経済フォーラムがＳＤＧｓの認知度調査を２８カ国の１６歳から７４歳までの約２万人に行った結果、ＳＤＧｓを少しでも聞いたことがあるという人は、世界平均では７４％ほどであるのに対し、日本は４９％で２８カ国中最下位でした。果たして伊東市で調査を行うと何％の市民が「知っている」と答えるでしょうか。ちなみに２０１９年に内閣府が行った調査によると、ＳＤＧｓを推進している自治体は１３．４％で、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は６６％とのことです。
自治体政策学が専門で、関東地方学院大学法学部の牧瀬稔准教授は、まずは、自治体の取り組み全てがＳＤＧｓに関係しているということを、地方議員、自治体職員が認識することが大事だと述べています。さらに、今の政策を着実に進めていくことにより、ＳＤＧｓが自治体の政策に反映されると考えますと。では、何も特別に取り組む必要はないのではないかと思われるかもしれませんが、認識し意識することにより、その価値や意義に気づき、積極的に取り組む意欲につながるということです。例えば私が１つ目に質問しております第３次伊東市地域福祉計画は、目標の１．貧困をなくそう、３．すべての人に健康と福祉を、４．質の高い教育をみんなに、８．働きがいも経済成長も等が該当します。新たに策定する総合戦略の取り組みは、ＳＤＧｓ目標の１１．住み続けられるまちづくりをに該当しますが、その中の細かな内容に及ぶと、すべての目標が該当してくると思います。取り組む内容がＳＤＧｓのどの目標に該当するのか、事業に関係するＳＤＧｓのアイコンを加えるだけでも意識は変わります。積極的に総合戦略の中にＳＤＧｓの理念を取り入れる考えはないか伺います。
２点目に、教育現場においても、未来を担う子供たちがＳＤＧｓ達成のためにこの理念の浸透を図るとともに、より主体的な取り組みをすべきと考えます。皆さんもおわかりのとおり、若い世代の想像力と行動力がいかに世の中を動かすパワーを持っているかはかり知れません。記憶に新しいのがスウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんです。気候変動の危機を訴えるため、たった１人から始めたストライキでしたが、多くの賛同者を集め、昨年国連で、温暖化対策に本気で取り組まなければ、あなたたちを許さないと大人たちを叱責した場面は忘れることはできません。
学校現場は新しく取り組まなければいけないカリキュラムや日々の問題への対処等忙しく、ＳＤＧｓについて子供たちに教えたくても、どのように取り入れてよいのかわからないという課題があるかもしれません。しかし、先生が答えを持つ必要はありません。子供たちに考えるきっかけさえ与えればいいと思います。例えば、食品ロス。ＳＤＧｓの目標の１２番目のつくる責任 つかう責任には、２０３０年までに世界の食料廃棄を半減するという目標が掲げられています。そこで身近な給食について、どれだけの食べ残しがあり廃棄されているか、廃棄先はどうなるのか、環境にどのような悪影響があるのか、そして食料廃棄を減らすにはどのような取り組みができるかを子供たちが考え、アイデアを出していくのです。決して無駄な時間にはならないと思います。真剣に取り組もうとする先生たちの思いさえあれば、子供たちは応えてくれます。ほかの目標についてもさまざまな取り組み方があると思います。子供たちのアイデアと取り組みは必ず未来を変えることとなります。ぜひ積極的に教育現場の中でＳＤＧｓを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１６番 篠原議員の質問にお答えいたします。
初めに、第３次伊東市地域福祉計画に関し、第２章 地域福祉を取り巻く現状を踏まえた取り組みのうち、第３章 計画の基本理念と方策について、地域での相談支援として、自殺のサインに気づき適切な対応を図るゲートキーパーの普及、育成を推進しているが、ゲートキーパーの選出方法や現在の活動状況及び課題についてであります。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことであり、自殺対策においては、周囲の悩みを抱えた人に気づき、支援するために、一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただくことが大変重要になってまいります。そのため、本市におきましては平成２２年度から毎年ゲートキーパー養成講座を開催しており、これまでに延べ１，４３８人の方が受講されております。養成講座の募集方法につきましては、広報いとう等でのご案内や健康教室等でのチラシの配布などのほか、保健、医療、福祉などの関係団体等にも直接参加を呼びかけることで参加者を募っているところであります。活動状況につきましては、ゲートキーパーは特に何か具体的な活動を課されるということはなく、養成講座を受講した一人一人がゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることをやっていただくことが活動の基本になっております。また、課題につきましては、自分の周囲に自殺に関連するような事案がないなどの理由から、養成講座の参加者はまだまだ多いとは言えない状況にあるため、一人でも多くの方にゲートキーパーになっていただけるよう、引き続き積極的なＰＲや関係機関等への働きかけを強化してまいります。
次に、第４章 重点施策の展開について、社会的孤立に陥っている方への支援につなげていく体制として、地域支え合い推進員と連携することが挙げられているが、地域支え合い推進員の選出方法、現在の活動状況及び課題についてであります。第３次伊東市地域福祉計画における地域支え合い推進員としての役割を果たすものとして、市内の日常生活圏域ごとに地域包括支援センター受託法人に委託し、生活支援コーディネーターを１人ずつ配置しているほか、高齢者福祉課に市内介護事業所からの派遣により１人を配置しております。活動に当たりましては、関係機関や地域住民が参画する協議体を設置し、生活支援体制の整備に向け連携を図るとともに、生活支援サポーターの養成及び高齢者のニーズとサービスのマッチング等を行っておりますが、今後の課題として、さらにきめ細やかな生活支援ニーズの掘り起こしと、不足する社会資源の開発が必要と考えられるため、住民ワークショップの開催や、居場所等の活動を通じて支え合いの地域づくりを進め、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していけるよう取り組んでまいります。
次に、第７章 生活困窮者自立支援計画における生活困窮者自立支援制度による支援の概要に関して、各項目の実施状況及び課題についてであります。平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、本市においても、本法律の趣旨に沿い、伊東市生活困窮者自立支援計画を策定し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金事業を実施するとともに、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業も実施しております。生活困窮者自立支援においては、まず自立相談支援事業として社会福祉課内に設置する伊東市くらし相談センター「こころ」において相談を受け、その相談内容に応じて生活困窮者自立支援制度における他の支援につなげており、自立に向けたさまざまな支援を行うことで、第２のセーフティーネットとしての役割を十分に果たしているものと考えております。
次に、第８章 自殺対策計画について、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺死亡率を減少させる目標を設定しているが、現状及び課題を伺うとともに、生きることへの支援の手だての一つとして、厚生労働省が公表している若者向けのＳＮＳ相談の利用の推進についてであります。本市における自殺の現状につきましては、自殺死亡者数は平成２６年度から平成３０年度までの過去５年間では年間平均で１４人となっており、人口１０万人当たりの自殺死亡率は１９．１で、国や県と比べて若干高い数値を示しております。特徴といたしまして、５０歳代から自殺者が増加する傾向があり、６０歳代以上の自殺者数が全体の４３％を占めるなど、高齢者の自殺者の割合が高く、無職者、失業者の割合も高いといった状況があります。課題といたしましては、本市は高齢化率も高く、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も多い状況にあり、配偶者を初めとした家族との死別や離別、身体的な疾患等をきっかけに孤立や介護、生活困窮等の複数の問題を抱えることで、自殺のリスクが高まることが懸念されることであります。これらの自殺のリスクがある方を包括的に支援するために、昨年８月に、保健、医療、福祉、教育、警察、消防等の関係団体で構成する伊東市自殺対策ネットワークを立ち上げ、現在、各団体で実施している支援内容等の情報収集と整理を行っているところであります。また、本年１月には職員研修として、管理職を含む庁内職員等を対象とした自殺対策研修会を開催するなど、全庁的に自殺対策に取り組んでいるところであります。今後も引き続き、関係各機関等と連携を密にし、有効と思われるさまざまなツールも活用しながら支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、今回、議員ご提案の若者向けのＳＮＳ相談等も積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、本市におけるＳＤＧｓの取り組みについてのうち、ＳＤＧｓの理念を総合戦略における基本的な考え方として、ＳＤＧｓの取り組みや進め方等を十分に記載する中で、市民全体で活動の推進を図るべきと考えるがについてであります。伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、本市が抱える少子高齢化等の地域課題の解決を図るとともに、まち・ひと・しごと創生の方針を踏まえ、新たなまちづくりに踏み出していくための指針として策定したものであり、新年度には、最新の人口動態等を踏まえ、総合計画と期間を合わせて令和３年度からの新たな総合戦略を策定していく予定であります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきましては、２０１５年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものであり、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題解決に統合的に取り組むものであり、地方創生の取り組みの一層の充実、深化につなげることができることから、国や県における総合戦略においても横断的な目標として持続可能な開発目標を追加しているところであります。本市においてもＳＤＧｓが示す多様な目標の追求は、地方自治体における諸課題の解決に貢献し、一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成することを目標とする地方創生の趣旨に資するものと考えますことから、国や県の総合戦略や先進自治体の事例を参考にしながら、来年度に策定を予定している次期総合戦略に盛り込むとともに、行政だけでなく市民全体での活動の推進が図れますよう、市民に向けた意識啓発の取り組みを研究してまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕
◎教育長（橋雄幸 君）次に、教育現場におけるＳＤＧｓ達成のための取り組みについてでございます。学校における教育活動の中には、質の高い教育の提供を初め、健康的な生活や環境問題などＳＤＧｓと深くかかわる内容がありますので、発達段階に応じてＳＤＧｓの理念の理解を進めるとともに、達成に向け積極的に推進していくことが必要であると考えております。理念の理解や取り組みにつきましては、教師主導ではなく、子供たちがこれらの目標を自分のこととして捉えられるような活動内容を推進し、子供たちが自分たちで考え、主体的に活動していくことが重要であり、今後、教科の授業だけでなく、総合的な学習の時間や特別活動等、全教育活動において目標達成に向け推進していくことが必要であると考えております。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ご答弁ありがとうございました。順次第２質問に移らせていただきます。
まず１つ目の質問ですが、ゲートキーパーについて平成２２年から養成講座を行って、これまで１，４３８人ということでしたけれども、課題として人材が多いとは言えないということと、緊急的な自殺にまで至りそうだという事案がこれまではなかったということでありました。ゲートキーパーのあり方として、できるだけ多くの方がなっていただいて、地域でたくさんいらっしゃることが一人一人のきめ細やかな相談、支援につながっていくという意味があると思うのですけれども、一方で専門性のある方々もゲートキーパーになっていただいたほうがいいというようなこともあります。自殺総合対策大綱というものの中に、かかりつけの医師を初め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員児童委員、各種相談窓口担当者など関係するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されているとあるのですけれども、こういう専門性のある方々というのは伊東市ではゲートキーパーになっている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
◎
健康推進課長（松下義己 君）ゲートキーパーの研修の受講者のうち専門性のある方ということでございますけれども、平成２２年度からゲートキーパーの研修を実施しまして、その研修内容につきましては、それぞれ専門研修と一般研修に分かれておりまして、一般研修は一般市民の方ということでやっております。専門研修は専門職ということで、これまでも医師会とか薬剤師会、それから各介護施設の関係者、地域包括支援センターとか、そういったところにも関係機関にお願いをして養成をしているところです。人数等区分けはしてありませんけれども、全体で１，４３８名のうち大部分がそういった専門職のまとまった研修になりますので、大人数で受けていただいているというところで、専門職の受講された方が多いということです。それから今年度につきましても、薬剤師会のほうにお願いいたしまして、薬剤師会の会員研修ということで研修を実施しておりまして、その中では２５人参加をされているという状況になっております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。大部分が専門性のある方ということですけれども、それを聞きますと、もう少し一般の方もゲートキーパーになっていく方がふえていくことが必要なのかなと感じました。今後もさらに宣伝の機会をふやしていただきながら、孤立している方というのはなかなかそういうところにたどり着かないという現実があるかと思いますので、地域の方にたくさんいるということが本当に大事かなと思います。今後もよろしくお願いいたします。
２つ目の地域支え合い推進員ですけれども、ゲートキーパーとはまた違うのかなという認識ですけれども、もう少し地域でコーディネート機能を持った方なのかなと思います。先ほどの説明の中に、社会資源の不足があるということを言われていましたけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（齋藤修 君）生活支援コーディネートに係る社会資源の不足でございます。こちらにつきましては、現在は生活支援サービスとしまして、例えば安否確認、それからごみ出し、見守り服薬確認や電球交換等の軽易なサービス、それからもう少し時間のかかるものとして、室内外の掃除、洗濯、外出時の付き添い、草取りを行っているのでありますけれども、現在、先ほど議員も申されました８０５０問題などもあり、高齢者の問題はかなり多様化しているところでございます。そういった中で複合的な問題を抱えている世帯も多くございまして、そういった中にはさらに今提供しているような軽易なサービス以外にも、より複雑なサービスのニーズも高いと思いますので、こういったものについて生活支援コーディネーターが中心となって開催しております協議体の中で協議をいたしまして、地域のニーズの掘り起こし、そしてそれをもとに必要となってくるサービスを探っている状況でございます。現在、今年度で言いますと協議体を２回開催しておりまして、引き続き来年度以降もこういった開催をして、不足している社会資源については引き続いて探ってまいるという状況になってございます。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
３つ目の生活困窮者自立支援計画なのですけれども、先日の大綱質疑の中でも細かなそれぞれの６つの事業についての平成３０年の利用の数字をお聞きしたところでありますけれども、平成２７年からこの制度が伊東市で始まって、数の変移を見ますと、利用者といいますか、件数が極端に減っている部分があるのですね。特に住居確保給付金の事業については、平成３０年は７件ということで聞いておりますけれども、２７年が２１件、２８年が２２件、２９年が９件、３０年が７件ということです。それから就労準備支援事業については、平成２７年から４件、３件、２件、１件というふうに減っております。学習支援事業については２９年から始まりまして、２９年が１８件に対し、３０年が１３件となっています。家計相談においては、これも２９年から始まって、２９年が２３件、平成３０年は１５件と減っています。この数字の変化、減少していることについてはどのように考えておりますでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず生活困窮の各事業につきましては、自立相談支援事業が最初の入り口となります。いろいろな「困った」という言葉をキーワードとして、庁内の各課に相談があったもの、それからハローワークですとかいろいろなところに相談があったものが、まずは生活に困っているということでの相談がこの相談支援事業、社会福祉課の中の「こころ」というところの相談が入り口となります。その相談の中で支援をしていくことで解決するケースもございますし、例えば相談の中でいろいろ言ったことで就労につながったということもありますし、そこでプランをつくって支援をしていくことで終了というケースも多くございます。そこから他の支援につなげていくというところは、毎年毎年この数字は変わってくることとなります。その人に必要な支援をしていくところで他の支援につなげていくということになりますので、ほかの事業につきましては毎年毎年数字が変わってくるのだろうと考えております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）そうしますと、この数字が減っているということについては、特にかかわる人材が足りなかったとか、何か課題があってこういう結果になってしまったというふうには捉えていないということでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）体制としては全て開始当初から変わっておりませんので、その支援の需要がなかったというところがこの数字の変動につながっているものと考えております。
◆１６番（篠原峰子 君）もう一つ、先ほど地域支え合い推進員の部分については、いろいろと協議体が組まれて、横の連携などもとれている中で手を打っているのかなと感じたのですけれども、困窮者自立支援制度については、生活困窮者は複合的な要因があると思うのですが、ひきこもりがあったりとか、病気を抱えているとか、いろいろなケースがあったりすると思うのですが、横の連携はこのケースについてもとれているのか。あとケース会議というのを行っているのかどうか。また、行われているとしたら、どのような形態で行われているかお聞かせください。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）それぞれの事業ごとになりますが、まずは支援の内容についてのケース会議といいますか、そういう会議は当然のことながら行われます。それから横の連携につきましては、まずは先ほど申したとおり相談支援事業が入り口になりますので、ここがいろいろな機関との連携をまずとっていくということがスタートになります。そのほかの事業は個別の事業という扱いになりますので、委託の事業であったり直接の事業であったり、それぞれの事業が個別の支援を行っていくという形になります。連携をとるとすれば、「こころ」が他の機関と連携しながら、その情報の収集をしたりとか、最初に相談があったところとの情報共有をしながら、情報をいただく中で支援のプランをつくっていくという形になりますので、「こころ」については他の機関との連携はされていくこととなります。
さらに、先ほどありましたひきこもりについては、まだどの窓口でということは決まっていない状況になりますが、県のほうからもひきこもり対策を進めていくというところでの要請がございますので、できるだけ早く体制を整えていくようにしてまいりたいと考えております。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。貧困の連鎖を断ち切るというところで、２９年度から学習支援の事業も始まっていますけれども、すごく大事な事業であると感じています。ちょっと減っているというのがどうなのかなと思うのですけれども、必要としている子供が減っているのか、それとも必要としている子供に手が回らないのか。それから、高校の進学というのを目標にしていると思うのですけれども、利用している子供の年齢と、週に何回行われているのかということについてお聞かせください。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）詳細な学年ですとか週の回数とかは後ほど課長のほうから答弁させてもらいますが、高校進学を目標としているのかということよりも、まずは学習をしていくという姿勢を身につけてもらうとか、そういうことは基本として考えております。結果としてほとんどの中学３年生の子がこの２年間で高校へ進学しておりますので、成果としては上がっているかと思うのですが、ただ、そこで支援を終わるのではなくて、高校へ進学しても中には退学するというケースもありますので、引き続き、高校へ通えるように、中学卒業後もこの事業の中で相談の窓口の開設とか支援の継続は現在も行っている状況となっております。
◎社会福祉課長（池谷伸弘 君）先ほどの学習支援を利用している人数の関係でございます。平成３０年度１３人が学習教室を利用しておりまして、そのうち８人が中学生で５人が小学生になっています。その中で２人が中学を卒業して高校に進学をしております。学年については、手持ちの資料がございません。済みません。回数は基本的に週３回、開設をしております。以上です。
◆１６番（篠原峰子 君）国のこれからのこの部分についての強化として、子供の学習に限らずなのですけれども、アウトリーチによる支援をすごく強化していくような流れになっていると思います。子供のことに関しては、保護者も支援が大事になってくるというところで、家庭に対する巡回支援とか生活習慣の改善の支援とか、学校とか家庭以外の居場所づくり、そういう意味で学習支援の場がとてもいいのかなと思いますけれども、ここについては保護者の支援についても重ねて必要なのかなと思います。そういう意味で、訪問するということも大事かなと思うのですけれども、今の段階でここについてはどのような状況になっていますでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）議員おっしゃるようにアウトリーチというのは大変重要な部分でございまして、子供が幾ら頑張ろうと言っても、親の理解がなければ十分な成果は得られないことになりますので、この事業の開始当初から家庭訪問も行うということで、委託事業者のほうで支援員が家庭訪問も行っております。
◆１６番（篠原峰子 君）済みません、時間がなくなってしまったので、ありがとうございます。
自殺対策計画のことに関しては、若者のＳＮＳ相談を厚労省が公表しておりますので、ぜひ利用の公表の仕方、また周知の仕方についても工夫をしていただけたらと思います。自殺という言葉を前面に出さずに気軽に利用できる悩み相談として、子供たちに使っていただけたらなと思っています。
続いて、ＳＤＧｓのことについてなのですけれども、時間がなくなってしまったので１つ、私がここで一番やってほしいと思っているところが、ＳＤＧｓのカードゲームです。自治体の職員向けのカードゲームがあったりとか、学校でもカードゲームを展開できるというものがあります。ＳＤＧｓというこのワードから何も想像がつかなくて、何だかぴんとこないという人が多いのではないかと、私自身もぴんとくるまでなかなか時間がかかってしまって、何とかぴんとくる素早い方法はないかといろいろ調べておりましたら、このカードゲームというところに行き着きました。ぜひこれを取り入れてほしいなと思っておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎
市政戦略課長（佐藤文彦 君）議員ご提案のカードゲームの活用に関しましては、カードゲームは直感的とか体感的な理解に大変役に立つのかなとは考えているところでございます。今後もカードゲームを初め、どんな方法が理解促進に資するのかというのも検討しながら、引き続きカードゲームの導入については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。ぜひ導入をお願いしたいと思います。
もう１つ、ＳＤＧｓの国内実施を促進して、地方創生につなげるということを目的にして、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものがありまして、内閣府がこのプラットフォームの運営事務局になって、自治体と企業をつなげてマッチングをしていく、そういうものがあります。これは入会もただでありますし、自治体のリクエストシートというのを作成して内閣府のプラットフォーム運営事務局に送って、そこで内容をチェックしてもらって、入会している企業側からいろいろなプランをもらって、そこでマッチングしたら打ち合わせが始まるというものです。入会自体はただでありますし、うまくマッチングすれば、伊東市も官民連携の中でＳＤＧｓを推進しながら、みんなが得していくというふうになっていくかと思います。この点については、自治体として取り入れていく、そういう考えはありますでしょうか、お聞かせください。
◎理事（奥山貴弘 君）官民連携プラットフォームへの入会についてでございます。議員ご提案のこのプラットフォームにつきましては、今現在、全国のおよそ４分の１ぐらいの自治体が加入している。それでその他、国の省庁ですとか、７００を超える民間企業が参加していると伺っているところでございます。加入して、先進自治体の取り組みですとか、官民連携の先駆的な取り組みの情報も収集できるでありましょうし、また、同じ課題を抱えるような自治体同士の意見交換などさまざまな活用もあるかと思います。本市にとりましても有益、有用なものと考えられますので、入会につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（篠原峰子 君）ありがとうございます。時間がなくなってしまったので、教育現場においても２０年度から小学校の指導要領に含まれる……
○議長（佐山正 君）以上で１６番 篠原峰子君の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る３月９日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なし認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時５４分延会
１ 令和２年３月７日（第１６日） 休 会
１ 令和２年３月８日（第１７日） 休 会...