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令和 2年 3月 定例会-03月03日-03号

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  1. 伊東市議会 2020-03-03
    令和 2年 3月 定例会-03月03日-03号


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    令和 2年 3月 定例会-03月03日-03号令和 2年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第12日)                 令和2年3月3日 ●議事日程  令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議 第1 市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算    市議第58号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第59号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第60号 令和2年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第61号 令和2年度伊東市霊園事業特別会計予算    市議第62号 令和2年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第63号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算    市議第64号 令和2年度伊東市病院事業会計予算    市議第65号 令和2年度伊東市下水道事業会計予算    市議第66号 令和2年度伊東市水道事業会計予算 ●会議に付した事件 議事日程と同一。
    ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君         2番  仲 田 佳 正 君  3番  鈴 木 絢 子 君         4番  浅 田 良 弘 君  5番  石 島 茂 雄 君         6番  大 川 勝 弘 君  7番  中 島 弘 道 君         8番  杉 本 一 彦 君  9番  佐 藤 龍 彦 君        10番  重 岡 秀 子 君 11番  佐 山   正 君        12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君        14番  井 戸 清 司 君 15番  鳥 居 康 子 君        16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君        18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君        20番  青 木 敬 博 君 ●説明のため出席した者 市長                    小 野 達 也 君 副市長                   若 山   克 君 副市長                   中 村 一 人 君 企画部長兼市長戦略監            杉 本   仁 君 企画部行政経営課長             小 川 真 弘 君 同市政戦略課長               佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長               稲 葉 信 洋 君 理事                    奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監          村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理   吉 﨑 恭 之 君 総務部長                  浜 野 義 則 君 総務部財政課長               木 村 光 男 君 同課税課長                 萩 原 智世子 君 同収納課長                 渡 辺 拓 哉 君 市民部長                  西 川 豪 紀 君 市民部市民課長               大 川 雄 司 君 同環境課長                 小 澤   剛 君 健康福祉部長                下 田 信 吾 君 健康福祉部子育て支援課長          相 澤 和 夫 君 観光経済部長                近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長             草 嶋 耕 平 君 同産業課長                 鈴 木 康 之 君 同公営競技事務所長             福 西   淳 君 建設部長                  石 井 裕 介 君 建設部次長                 長 澤 一 徳 君 建設部建設課長               髙 田 郁 雄 君 会計管理者兼会計課長            三 好 尚 美 君 上下水道部長                白 鳥 謙 治 君 上下水道部下水道課長            村 上 千 明 君 教育長                   髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長          冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長  岸   弘 美 君 同生涯学習課長               杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長              鈴 木 惠美子 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  森 田 洋 一   主事  山 田 拓 己                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第57号 令和2年度伊東市一般会計予算から市議第66号 令和2年度伊東市水道事業会計予算まで、以上10件を一括議題といたします。  直ちに予算大綱質疑を行います。  予算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員1人当たり20分の持ち時間を基本として、会派及び会派に所属していない議員により、関連質疑なしで行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  質疑準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時 1分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、正風クラブによる予算大綱質疑を許します。              〔19番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕 ◆19番(宮﨑雅薫 君)おはようございます。正風クラブの宮﨑です。これから通告に基づき、市長の施政方針と令和2年度予算につきまして大綱質疑をさせていただきます。  令和2年度予算規模は、一般会計274億8,000万円、特別会計、病院・水道事業会計を含め、総額で711億4,871万6,000円、重複額を差し引いた純計総額665億1,163万8,000円で編成されております。一般会計の財源構成については、自主財源が142億1,420万4,000円で構成比51.7%、依存財源は132億6,579万6,000円で構成比48.3%であり、自主財源の構成比は低下傾向にあり、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっております。  また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は131億3,769万3,000円で構成比は47.8%を占め、投資的事業費は、市民運動場人工芝生化事業を初め、災害時情報伝達システム整備事業コミュニティエフエム放送局設備整備事業などの大型事業を実施することから、令和元年度に比較して率にして34.1%、6億9,759万円増加しているものの、予算全体では27億4,032万円にとどまり、構成比は10.0%と財政の硬直化がうかがえます。このような状況での予算編成作業は、大変なご苦労とご配慮を重ねられたことと推察するものであります。  そこで、まず1点目の質疑といたしまして、歳入の根幹である個人・法人市民税や固定資産税、市たばこ税及び入湯税などの予算の編成に当たり、市内経済をどのように把握し、積算したのかについてお伺いいたします。市税全体では109億6,868万6,000円の歳入予算で、景気の低迷により個人・法人市民税の減、固定資産税は評価がえの年度でないため微増、市たばこ税は健康志向の推進による喫煙者の減少、入湯税は宿泊者の減少傾向などの説明がありました。市内の経済状況については、宿泊客数や来遊客数は停滞傾向であり、ことしに入り、新型コロナウイルスの影響による旅行やイベントの中止、学校の臨時休校などはさらに追い打ちとなり、深刻な影響を及ぼし始めております。建設業においては、消費税引き上げ前の駆け込み需要は見られたものの、昨年10月以降の建築確認申請などは厳しい状況であり、小売業については、依然として続く売り上げ単価の減少や、大型店やロードサイド型の専門店との競合による客数の減少などで同じく厳しい状況にあります。給与所得者も同様に、大手企業のような給与額の増加は望めないような状態が続いております。課税客体の収入が増加しなければ税収入に影響を及ぼし、予算どおりの収納が厳しいと推察いたしますが、当局としてどのように現状を把握し、市税収入をどのように見積もられたのか、お伺いします。  2点目として、消費税の税率が令和元年10月に10%となり、令和2年度の地方消費税交付金が増収見込みであるが、その反面で及ぼす行政運営への影響及び市内経済への影響をどのように考えているかをお伺いいたします。地方消費税交付金の歳入予算は15億円で、令和元年度予算に比べ2億6,000万円、率にして21.0%の大幅な増加であります。昨年10月から税率が8%から10%に引き上げられ、地方消費税交付金の率が上がるものですが、その反面、庁内の消耗品や光熱水費、建設事業費などに係る消費税の負担も増加するところであります。市内の全事業者や市民もこの影響を受けるものであり、課税客体の収入に影響が及ぶものと考えますが、事務や課税収入に対する影響をどのようにお考えか、お伺いします。  3点目として、市税の公平負担や歳入の確保の観点から、市税滞納繰越分の徴収計画や徴収方法についてをお伺いいたします。歳入予算の執行状況を見ますと、平成30年度決算では、不納欠損額は6億8,786万8,810円で、平成29年度より1億3,517万6,812円増加しており、収入未済額は21億3,279万3,479円で調定額の3.1%を占めており、一般会計で12億4,482万2,288円、国民健康保険事業特別会計で7億6,375万1,569円と大きな金額となっております。滞納整理に当たっては、担当者には法律知識や面談、調査の手法、交渉力が必要とされ、人間力が要求されます。現在では、県に滞納整理機構が組織され、多額、悪質な滞納案件の徴収を本市でも委託しておりますが、市税の滞納分については、臨時的な徴収体制だけでなく、専門部局を設置し、滞納の件数や金額に応じた人数の徴収担当者を配置し、可及的速やかに収入未済額の徴収を進めるべきであり、徴収が不可能な案件については債権放棄も検討すべきと考えます。新年度事業の円滑な執行や市税の公平負担並びに歳入の確保の観点からも、積極的な滞納分の徴収をお願いするとともに、令和2年度の徴収計画や徴収方法、徴収体制についてお伺いします。  4点目として、市民運動場人工芝生化事業を初め、災害時情報伝達システム整備事業コミュニティエフエム放送局設備整備事業などの大型事業などが予定されていることから、令和2年度以降の市債の借入額及びその償還見込み並びに公債費比率の見込みについてをお伺いいたします。一般会計の市債現在高は、平成30年度末現在高で260億2,666万1,443円であります。その市債の元金と利子の償還科目である公債費は、令和2年度予算では24億9,423万1,000円、予算に対する構成比9.1%を計上しております。一方、歳入であります市債の予算額は26億1,060万円となっております。大型事業である市民運動場人工芝生化事業を初めとし、道路や港湾整備、スポーツや社会福祉施設などの整備、災害対策施設整備などの公共事業は、現在の住民だけの税負担だけで行うものではなく、その耐久性、利用性などから将来の住民にも負担をしてもらうという理論から起債されるものですが、市債の借り入れは当該年度の財源確保だけではなく、後年度への負担の増加という二面性を持っており、将来にわたっての健全な財政運営への配慮も必要であります。このような観点から今後の市債の借入計画や償還見込み及び公債費比率の見込みについてお伺いいたします。  5点目として、会計年度任用職員制度の導入による影響及び定年退職者数の増加に伴う退職手当の増額など令和2年度の見込みと今後の人件費の推移についてをお伺いします。令和2年度予算案説明書(その3)の一般職給与等調では、職員総数601人で、給料総額は24億633万3,000円、職員手当等の総額は17億6,185万円、共済費は7億4,540万3,000円、合計で49億1,358万6,000円となっており、計算すると職員1人当たりへの年間負担額は約817万円となっております。古い資料ではありますが、平成16年9月に本市行政改革懇談会から出された提言には、「定員管理・給与の適正化について」の項目で、「本市は、観光都市としての特殊性があり、住民のみならず観光客に対応するための行政サービスが必要となっている現状がある。そのため観光客に対応した職員の配置は必要であると認識しているが、市民サービスの低下を来さないことを基本として、業務量に応じた的確な人員配置や民間委託の推進、組織・機構の見直しを図る中で、市民に理解を得られる定員管理を行っていくべきである。また、市の財政に大きな割合を占める職員給与についても、昇給などの基準を明確にするとともに、従来からの年功序列にとらわれない成果主義や能力主義に基づいた給与体系を検討する必要がある」と提言されております。本市においても継続して行政改革を推進し、給与制度の改正にも積極的に取り組んできておりますが、令和2年度の人件費の増加の要因と今後の人件費の推移についてお伺いいたします。  次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について、以下4点をお伺いいたします。  まず1点目として、誘客宣伝事業や観光振興策として実施する事業の内容及び期待される効果を伺うとともに、観光施設整備に係る事業の内容についてお伺いいたします。本市の基幹産業である観光宿泊業は、市内全体の民間事業者の収益に影響を及ぼす重要な産業であります。平成30年の年間宿泊客数は289万1,900人で、最盛期の平成3年の394万1,800人の宿泊客数に比べ、104万9,900人減少しております。12月定例会一般質問でも申し上げましたが、平成4年から始まった宿泊客・来遊客数の減少傾向は、旅館・ホテルや寮・保養所などの宿泊施設の廃業や倒産などを引き起こし、食料品や物品納入の卸・小売業者、メンテナンスやクリーニング業者、さらには造園や畳店などの建設関連業者や、呉服店や美容院、飲食店、土産物店などの商店街の店にも影響を及ぼし、関係する業者や店の売り上げは減少し、不良債権などによる連鎖倒産など最悪のケースも発生し、宿泊業者だけでなく関係する業界全体の従業員数も減少しております。そればかりでなく、観光施設や交通機関などの利用者も減少するなど、市内経済に大きな影響を及ぼし、市税の減少要因にもなっております。  市長は市政方針演説で、魅力ある観光地の創造につきましては、市民の皆様とともに、新たに策定した第3次伊東市観光基本計画に基づき、「選ばれる観光地」を目指す施策を展開すると述べられました。私自身といたしましても、観光客誘致策として、市民全員がおもてなしの心を持った観光ガイドとなるような市民運動を喚起するとか、キャラバンについては、首都圏でも伊東へのアクセスが便利な小田急沿線や東急沿線地域姉妹都市諏訪市がある長野県などへの集中的な誘客策の実施であるとか、外国人観光客誘致のために韓国や台湾などの映画やテレビ番組の撮影誘致などを以前にも提案してまいりました。  このような観点から、令和2年度の誘客宣伝事業観光振興事業の予算内容や期待されるその効果についてお伺いいたします。  2点目として、消費税増税による影響の緩和を図るプレミアム付商品券事業が終了したことから、その後の中小小売業振興策としての事業を伺うとともに、中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。商店会や中小小売業を取り巻く経営環境は、玖須美元和田から川奈、吉田、八幡野地区の国道沿いの南部地区と、鎌田から荻地区の県道沿いの西部地区に郊外型のロードサイドの専門店や大型店が多く出店し、定住者も市街地から郊外へ移動し、人口のドーナツ化現象を引き起こし、加えて消費者ニーズの多様化など経営の現状は厳しく、既存の市内小売店舗の売り上げや店舗数の減少は著しいものがあり、伊東市全体の商圏規模についても平成15年から縮小傾向であります。  12月定例会の一般質問でも申し上げましたが、市内各地の既存の中小小売店や商店会はまちの顔であり、地域コミュニティーの場であり、これまでに街路灯や歩道などのインフラ整備や、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてきました。その反面、現在の商店街には、有力店や魅力店が少ない、空き店舗が多く活気がない、共同事業やイベントが不活発、消費者ニーズに対応し切れていないなどを指摘する声も仄聞しております。まちづくりのモデル例でも、商業集積に人々が抱くニーズの基本はコンビニエンス性、便利さであるため、商店街を横の百貨店としてワンストップショッピングの便利さを提供することであり、不足業種や空き店舗対策を真剣に検討する必要性が提案されております。  このような現状の中での市としての中小小売業の振興策や令和2年度における活性化策についてお伺いします。  3点目として、農業、漁業の振興や担い手の育成をどのように図っていくかを伺うとともに、六次産業化への取り組みについてお伺いいたします。伊東市だけでなく、我が国の食料の安定供給の確保に向けて、農林水産業を担う若手の育成や確保は重要な課題であります。令和2年度予算においても農業振興対策森林環境整備、水産業振興にいろいろな事業や補助が計上されておりますが、本市の農業や漁業の担い手の育成や確保をどのように図っていかれるかについてお伺いいたします。また、農業振興や水産業振興の六次産業化への取り組みについてお伺いいたします。  4点目として、競輪事業特別会計について、令和2年度の売り上げ見込みを伺うとともに、共同通信社杯の開催に係る広報や宣伝体制についてお伺いいたします。競輪事業は、単年度収支では平成17年度から連続の黒字となり、それ以前に6億7,000万円以上あった累積の繰上充用額も解消され、平成26年度からは15年ぶりになる一般会計への繰り出しも復活し、一般財源や教育環境整備財源として活用されております。収益については、厳しい車券売り上げ状況の中で、記念競輪を初めとする場外発売の拡充や新規顧客の獲得やファンサービスの向上、車券売上額の増加策や競輪従事員の雇用調整の継続や退職者の不補充、さらには各種委託経費の見直しなど、多くの経営改善を実施しており、競輪事業の従事員の皆さんの努力に敬意を表するものであります。  令和2年度では、記念競輪より格上のGⅡレースである共同通信社杯の開催を含めた車券売り上げ予算でありますが、令和元年度に記念競輪を2回開催した実績と比較すると、車券売り上げの減少は予算よりもっと大きなものにならないかと心配をしております。加えて、新型コロナウイルスの影響で場外発売中止など予測不能な要因もあらわれています。令和2年度の売り上げ見込みについて伺うとともに、売り上げ予算を達成するためにも、共同通信社杯での場外販売の依頼やファンサービス、広告宣伝などの事前活動も重要な事業であると推察しております。どのような広報や宣伝体制を企画しているかについてお伺いいたします。  次に、「安全・安心で快適なまち」に係る事業等について、以下5点お伺いいたします。  まず、1点目のごみ収集の民間委託について、現在の状況及び今後の方向性並びに2点目のペットボトルの分別収集の状況及び今後のごみの減量化についてをお伺いいたします。市民の生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るため、さらなるごみの減量・再資源化を目指し、第2次一般廃棄物処理基本計画を策定していくとのことですが、小室・対島地区のごみ収集の民間委託の状況や民間委託の今後の方向性と、ペットボトル等の分別収集による再資源化やごみの減量化の推進についての状況をお伺いいたします。  3点目として、総合防災ガイドブックの更新内容を伺うであります。本市におきましては、平成元年の海底噴火、その前後の群発地震や平成16年10月の台風22号などの大きな災害がありましたが、年数が経過すればするほど、そのときの被害状況や対応が記憶から風化してしまっていると強く感じております。伊豆半島は自然災害が多く発生する環境にもあり、昨年9月に発生した台風15号や10月の台風19号では、池地区の土砂崩れや水田の冠水、宇佐美、富戸、八幡野、赤沢港の被害、各地での倒木や民家の被災、停電や断水など大変大きな被害が発生いたしました。今後も、地球温暖化による自然災害はさらに大きなものになることも予想されております。また、火災はもとより、発生が危惧されている南海トラフ、相模トラフの巨大地震や伊豆東部火山群等、あらゆる災害への対策も重要な課題であります。  このような観点から、本年度の総合防災ガイドブックの更新内容や周知方法についてお伺いいたします。  4点目として、市が管理する橋りょう長寿命化事業の具体的内容及び定期点検の状況についてお伺いいたします。この事業については、平成25年度ごろより修繕工事や点検事業を順次実施している事業と承知しておりますが、今年度の修繕箇所の内容や定期点検の状況についてお伺いいたします。  5点目として、下水道事業について、玖須美・川奈地区の面整備の進捗状況を伺うとともに、今後の方針について伺います。下水道事業については、公共用水域の水質保全を図るため、効率的な面整備や汚水処理施設等の耐震化や延命化を進め、包括民間委託による効率的な維持管理を行うとともに、より一層の接続率の向上にも努めるとされてきましたが、施政方針で言われました玖須美・川奈地区を中心とした面整備の推進についての計画をお伺いいたします。  最後の質疑としまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業に関し、認定こども園の整備に係る検討方針についてお伺いいたします。市長は施政方針演説で、幼稚園については、楽しく、質の高い幼児教育を維持するため、引き続き公立幼稚園の環境整備と民間幼稚園への支援を実施するとともに、認定こども園の整備について検討を進めると説明されましたが、その認定こども園の整備についての検討方針をお伺いいたしまして、壇上からの質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)正風クラブ 宮﨑議員の質疑にお答えいたします。  初めに、施政方針に関して、歳入の根幹である個人・法人市民税、固定資産税、市たばこ税及び入湯税などの予算額の編成に当たり、市内経済状況をどのように把握し、積算したのかについてであります。経済状況につきましては、全国的には、輸出や製造業を中心に弱さが増しているものの、景気の回復は緩やかに継続していると報告されておりますが、本市においては、人手不足や高齢化、昨年秋の台風被害や消費税引き上げ後の消費の落ち込みなどを受け、議員の質疑にありましたとおり、先行きの不透明感が強まっているものと判断しております。  このような状況の中、令和2年度予算の市税につきましては、前年度に対し、率にして1.5%、金額では1億6,646万8,000円減の計上となりました。税目別では、個人市民税において、景気動向から判断し、対前年度比1億6,783万3,000円、率にして5.5%の減額、法人市民税につきましては、法人数の減少が続くとともに、税率改正により税率の引き下げがあったことから、対前年度比2,053万5,000円、率にして3.8%の減額で計上しております。固定資産税につきましては、地価下落の影響による土地の減額があるものの、評価がえ年度ではないことから家屋が増額となるとともに、償却資産においても増額が見込まれることから、固定資産税全体で5,729万1,000円、率にして1.1%の増額で計上しております。市たばこ税につきましては、健康志向の高まりに伴う禁煙・減煙の傾向が続いており、さらに売り上げ本数が減少すると見込まれることから、2,295万7,000円、率にして4.2%の減額、入湯税につきましては、本市における景気動向から入湯客数の減少を見込み、対前年度比1,231万4,000円、率にして3.2%の減額で計上いたしました。  次に、消費税の税率が令和元年10月に10%となり、令和2年度の地方消費税交付金が増収見込みであるが、その反面で及ぼす行政運営への影響及び市内経済への影響についてであります。令和2年度一般会計当初予算における地方消費税交付金につきましては、令和元年10月の消費税率引き上げの効果が通年に及ぶことから、対前年度比2億6,000万円増の15億円を計上いたしました。引き上げ分の地方消費税交付金の使途につきましては、平成26年4月の引き上げ同様、社会保障関係経費の財源とすることとされており、さらに同時に実施された幼児教育・保育無償化により減額となる保育料等の補填財源とすることにもなっております。
     一方、歳出面における影響につきましては、委託料や工事請負費、備品購入費といった、いわゆる課税取引となる費目につきましては増額となるため、一般会計全体において1億3,300万円程度の影響があるものと考えております。  消費税率引き上げによる影響につきましては、国の経済指標の状況によると、全体的な景気の落ち込みが見え始めていることから、本市といたしましては、令和元年度3月補正予算に計上した生活環境向上対策事業により切れ目のない経済対策を実施するほか、今後も、景気の動向を注視しながら、必要に応じて追加の経済対策も検討してまいります。  次に、市税の公平負担や歳入の確保の観点から、市税滞納繰越分の徴収計画及び徴収方法についてであります。滞納市税の徴収計画及びその方法につきましては、収納課において、収納係の業務担当を、現年度分、滞納繰越分、高額滞納繰越分の滞納レベル別に振り分け、それぞれのレベルに応じた滞納整理を行っております。また、財産調査を徹底し、処分可能な財産を発見した場合には速やかに滞納処分を行い、発見できなかった場合や、滞納者に担税力がないことが判明した場合等には執行停止とする等、個々のケースに対して、できるだけ早期に滞納整理方針を決定し、積極的な滞納整理を進めることにより、収納率の向上に努めているところであります。  次に、市民運動場人工芝生化事業を初めとした大型事業などが予定されていることから、令和2年度以降の市債の借入額及びその償還見込み並びに公債費比率の見込みについてであります。令和2年度は、市民運動場人工芝生化事業を初め、災害時情報伝達システム整備事業コミュニティエフエム放送局設備整備事業など、平成28年度の健康福祉センター建設事業以来の大規模事業を実施するため、一般会計予算における普通建設事業費は、対前年度比6億9,759万円増の27億4,025万円となっており、その財源の一部として、臨時財政対策債を除いた市債につきましては、対前年度比7億4,990万円増の16億6,060万円を計上したところであります。今後の市債につきましては、臨時財政対策債の振りかえ額にもよりますが、新図書館の建設が具体化するまでは特に大きな事業が予定されていないことから、毎年18億円程度の借入額で推移するものと見込んでおります。  今後の公債費につきましては、毎年度28億円前後で推移していくものと見込んでいる中で、これまで償還のピークは令和6年度の約28億8,000万円と推計しておりましたが、令和2年度の借り入れが大幅に増額となることなどに伴い、令和12年度の約28億8,500万円がピークになるものと見込んでおります。なお、今後の公債費比率につきましては11%前後、健全化判断比率である実質公債費比率につきましては8%前後と、多少変動はあるものの、それぞれ健全な範囲内で推移していくものと見込んでおります。  次に、会計年度任用職員制度の導入による影響及び定年退職者数の増加に伴う退職手当の増額など令和2年度の見込みと今後の人件費の推移についてであります。令和2年度の人件費当初予算は約50億9,500万円で、構成比18.5%となっており、令和元年度の当初予算が約44億8,900万円、構成比17.0%であったものと比較して、1.5ポイントの増加となっております。主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時的任用職員に対して支給していた賃金が、人件費として算入することとなる給料や報酬で支給されることとなったことや、定年退職者が令和元年度と比較して5人増加することなどによるものであります。今後は、組織において必要な人数の職員を確実に配置するとの考えで採用を進めていくことにあわせ、再任用職員の増加が見込まれることから、各年度の退職者数等によって人件費は変動いたしますが、現段階におきまして、ここ数年間は同水準か、やや増加傾向で推移していくとの見通しを持っております。  次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業のうち、誘客宣伝事業や観光振興策として実施する事業の内容及び期待される効果と、観光施設整備に係る事業の内容についてであります。誘客宣伝や観光振興策として実施する主な事業といたしましては、平成30年度から実施しておりますHIKARI to YUKATAにぎわい演出事業を初め、全国的に認知度が向上している全日本まくら投げ大会in伊東温泉に加えて、今年度から3年間の計画で進めている新たな観光プロモーション事業や新規事業として予定しているロケツーリズム推進事業などが挙げられます。各事業の内容といたしまして、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業につきましては、今年度実施した「伊東温泉竹あかり」が好評を得ておりますので、新年度においても引き続き実施していく予定としており、東海館に開設する浴衣レンタルスペース「ゆかたび」の運営も継続するとともに、「伊東温泉浴衣の日」や伊東温泉ユカタウンフェスなどのイベントを実施してまいります。全日本まくら投げ大会in伊東温泉につきましては、同大会のプロモーション事業において制作した新体操元日本代表のタレント畠山愛理さんを起用した動画やポスターなどが大変好評であり、先日実施した第8回大会のオープニングには畠山さんにも参加いただいたことから、全国的な認知度もさらに高まったものと考えており、今年度には新たな取り組みとしてオリジナル浴衣の製作ができるサイトの運用も開始したところであります。  今年度から3年間の計画で進めている新たな観光プロモーション事業につきましては、これまでの単発的なプロモーションを見直し、統一したプロモーションを実施すべく、ブランド研究会やコンテンツ会議などを開催することで本市のブランディングを進めており、ブランドを確立する中で、さまざまな媒体を活用したプロモーションを展開してまいります。ロケツーリズム推進事業につきましては、映画やドラマ、バラエティー番組等のロケの誘致や支援を積極的に行うため、窓口となる新たな組織を設立することで、スムーズな受け入れができるような仕組みづくりを進めてまいります。これらの事業を実施することにより、本市におけるブランドの確立や認知度の向上を図り、これまで本市を訪れたことがない新たな来遊客の獲得などの効果を期待しているところであります。観光施設整備に係る事業の内容につきましては、平成30年度から実施しております松川遊歩道の街灯整備を継続して行うほか、新規事業として伊東オレンジビーチのヤシの木をライトアップする照明設備を設置する予定としており、これらの整備により、中心市街地を光で彩った伊東温泉の夜を演出することで、来遊客の周遊促進が図られるものと考えております。  次に、消費税増税による影響の緩和を図るプレミアム付商品券事業が終了したことから、その後の中小小売業振興策としての事業と中心市街地の活性化策についてであります。中小小売業振興策の取り組みにつきましては、引き続き、建設助成、起業支援、金融施策など多岐にわたり実施してまいります。建設助成といたしましては、住宅リフォーム振興事業、店舗リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業を実施してまいります。これらの事業は、住宅や店舗のリフォームまたは住宅の建てかえを、市内の事業者に発注することを要件に助成を行う制度であり、市内建設業者の受注確保のための効果的な宣伝ツールになっているとともに、令和元年度の住宅リフォーム振興事業にあっては、1月24日現在で434件の申請を受け、助成額約3,500万円に対して、12.6倍に当たる約4億3,930万円の工事受注につながるなど、大きな成果が得られているものと考えております。起業支援といたしましては、伊東創業塾の開催や、起業支援及び空き店舗対策事業を実施しており、伊東創業塾は、創業希望者を対象に、創業に関する基礎的な知識、ビジネスプランの策定、経理、財務、労務を学ぶセミナーであり、令和元年度は、春季、夏季、秋季で28人が修了し、また、起業支援及び空き店舗対策事業につきましては、1月24日現在で15件の利用がされております。金融施策としましては、伊東市小口資金貸付金制度の運営による中小企業者の資金繰りに対する支援や、小規模事業者経営改善資金などで各種制度融資を利用した中小企業者への利子補給を行うなど、事業者の経営基盤の強化を図ってまいります。  このほかの取り組みといたしまして、本市の特産品や開発商品などの優良な地域資源を伊東ブランド「いとうのいいもの」に認定し、現在、土産物などを中心に、49商品を伊東ブランドの広報拠点「ぬくもーる」を初め、市内のスーパーなど10カ所で販売するなど、効果的な販売促進を展開することで商工業の振興を図ってまいります。今後につきましても、伊東商工会議所と連携しながら、市内商工業の振興を図るための各種施策を積極的に講じてまいります。  中心市街地活性化策につきましては、起業支援及び空き店舗対策事業、商業パワー全開事業、商店街イベント助成事業、商店街集客スポット整備事業、まちなかにぎわい創出事業を引き続き実施してまいります。起業支援及び空き店舗対策事業につきましては、新規開業者に対し開業資金の一部を補助するものでありますが、商店街の空き店舗を活用する場合には補助額を優遇することで商店街の空き店舗の減少に努めており、令和元年度は、1月24日現在、15件の申請のうち、2件が商店街での開業となっております。商業パワー全開事業につきましては、地域の商業振興や商店街のにぎわいづくりを目的に、商店街が新たな取り組みとして実施するイベント等に対する支援制度であり、令和元年度はキネマ通り商店街や伊東駅周辺の商店街などに対する支援を行ってまいりました。商店街イベント助成事業につきましては、商店街の組織力強化を目的に、定例的に実施されるイベントや広報事業などに対し一定の支援を行うものであり、令和元年度は、当該事業を6商店街が利用し、イベント等を行ったところ、事業を実施した商店街からは、この事業がきっかけで久しぶりにイベントを企画、開催でき、個店間の連携が深まったなど、多くの好評価をいただいております。商店街集客スポット整備事業につきましては、商店街への誘客促進を図るため、各商店街に集客スポットとしてトリックアートを整備するもので、これまでに商店街連盟加盟の全ての商店街へのトリックアートの整備が完了し、令和2年度につきましてはトリックアートの広報活動を支援してまいります。まちなかにぎわい創出事業につきましては、松川藤の広場をメイン会場に、I TO MARCHEを開催することで、伊東駅から商店街、藤の広場へと人の流れを生み出し、中心市街地のにぎわい創出を図るもので、これまで7回開催されており、約4万4,000人の市民や観光客の皆様が来場されるなど、大きな成果が生じているものと考えております。今後につきましても、中心市街地は、地域の買い物の場としてだけではなく、まちの顔として本市の活性化に重要な役割を果たすものと考えていることから、引き続き積極的に支援を行ってまいります。  次に、農業、漁業の振興や担い手の育成と六次産業化への取り組みについてであります。農業の振興につきましては、農業者への助成、農業基盤整備、有害鳥獣対策などを実施してまいります。具体的な内容といたしましては、農業者への助成として、新規就農者やハウス栽培など施設園芸に新たに取り組む農業者への費用助成や、就農初期における経営リスクを軽減することにより新規就農者の定着を促すための支援を行うことで、担い手の確保や育成、農業経営の安定化を図ってまいります。農業基盤の整備といたしましては、十足地区におけるため池しゅんせつ工事や池地区における県の農地整備事業を行うなど、安心、安全な農業環境の整備に努めてまいります。有害鳥獣対策といたしましては、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携して、捕獲奨励金や捕獲機購入費に対する補助を行うとともに、職員によるパトロールや箱わなによる捕獲を実施するなど、農地への被害防止を図ってまいります。また、現在活動中の地域おこし協力隊やNPO法人などの民間事業体による有害鳥獣の捕獲及びジビエとしての有効活用など、大きな成果があることから、引き続き、新たな地域おこし協力隊を活用するなど民間事業体とも連携を図り、有害鳥獣の捕獲及びジビエ等への利活用を推進してまいります。  農業の担い手の育成につきましては、市民農園事業や新規就農希望者への農地のあっせん活動、農業委員会だよりの発行などにより、市民農園を含めた農業の魅力を市民に伝え、就農意欲の向上に努めてまいります。市民農園につきましては、農業に興味のある市民が自家用野菜の栽培を行う中で、農業技術を習得できる将来の担い手育成の場としても活用されており、令和2年1月現在で32人が利用しております。利用者などから新規就農希望があった場合は、農業委員会や農地中間管理機構との連携により遊休農地のあっせんを行い、令和元年度は5人の新規就農者が誕生し、約1haの農地が新たな農業者によって営農されております。  農業の六次産業化への取り組みにつきましては、農業者が行う農産物の六次産業化活動における商品開発や販路開拓に係る費用を助成することで、農産物の付加価値を高める活動を促進しており、今後につきましても、あいら伊豆農業協同組合など関係団体との連携、農業者との意見交換に努めながら、農業の振興、担い手の育成、六次産業化の推進を図るための各種施策を積極的に講じてまいります。  漁業の振興につきましては、漁業者への助成や基盤整備による安定した漁業の推進、魚食普及や地魚の消費拡大のための取り組みを実施してまいります。安定した漁業の推進といたしましては、漁業近代化資金利子補給事業による担い手の経営基盤の強化支援や、つくり育てる漁業の推進を図るため、沿岸漁業資源の維持確保のための種苗放流活動への補助、安全、安心な漁業を営むための環境整備として、富戸漁港では老朽化した輸送施設の改良事業のほか、八幡野漁港では港内の橋梁の点検事業、宇佐美漁港では船揚場のしゅんせつ事業を実施してまいります。  漁業の六次産業化への取り組みといたしましては、第一次産業から第三次産業まで36の事業所や個人が加盟し、地域全体で水産業の六次産業化に取り組んでいる伊豆・いとう地魚王国への活動補助を実施してまいります。今後につきましても、いとう漁業協同組合を初めとする関係団体と連携しながら、意欲ある担い手が育成確保され、漁業が安定的に営まれるよう継続的に支援してまいります。  次に、競輪事業特別会計について、令和2年度の売り上げ見込みと、共同通信社杯の開催に係る広報や宣伝体制についてであります。売り上げ見込みといたしましては、令和元年度は記念競輪を2開催行いましたが、令和2年度は第36回共同通信社杯のみの開催となることから、車券売上予算額は前年度と比べ20億円減の170億円を計上しております。そのような状況の中、収益性の高いミッドナイト競輪の開催数をふやすなど、FⅡ開催の売り上げ増も図るとともに、引き続き、ナイター開催も積極的に実施する中で、売上予算額達成に向けた売り上げ増に努めてまいります。  また、第36回共同通信社杯につきましては、伊豆ベロドロームで開催する東京2020オリンピック・パラリンピック自転車トラック競技大会後の開催となることから、全国の競輪ファンへ各種メディアを通じ幅広くPRするなど、競輪の魅力を発信するとともに、顧客拡大が図れるよう広報宣伝を実施してまいります。テレビ放映につきましては、スピードチャンネルのCS放送とともに地元ケーブルテレビでの放映、さらに決勝レースにおいてはBS放送による放映も予定しており、このほかにも中央団体との共同事業により、地上波及びネット上によるCM放送も実施してまいります。新聞広告につきましては、事前キャンペーンとして関東・関西・中部地区のスポーツ新聞社を表敬訪問し、開催PRを行うとともに、全国のスポーツ紙におきまして開催告知広告を掲載するなど、開催当日の出走表記事拡充を図り、購買促進にも努めてまいります。このほかにも、公益財団法人JKAによる初心者向け競輪情報サイト「けいりんマルシェ」や、共同通信社杯特設サイト及び伊東温泉競輪ホームページを利用し、LINE、フェイスブックなどSNSを活用した情報提供なども行い、幅広く開催告知をPRしていく予定であります。  次に、「安全・安心で快適なまち」に係る事業についてのうち、ごみ収集の民間委託に関し、現在の状況及び今後の方向性についてであります。民間委託によるごみ収集につきましては、伊東市ごみ・資源収集カレンダーの小室地区を中心とした第4地区と対島地区を中心とした第5地区を収集域とし、市内の一般廃棄物収集運搬業者で組織される伊東市一般廃棄物協同組合と基本契約を締結し、組合員である市内事業者5社に対し、平成27年10月から第5地区を、続いて平成31年4月から第4地区の収集業務を委託しているところであります。現在委託しておりますごみステーションの数につきましては、第4地区が316カ所、第5地区が306カ所の合計622カ所となり、両地区合わせて市内全域の37.5%を占めているところであります。また、委託先である伊東市一般廃棄物協同組合と随時会合を開く中で、市民の皆様からの要望への対応などの課題解決を図っており、円滑かつ順調に民間委託によるごみ収集が実施できているものと考えております。今後のごみ収集の民間委託の方向性につきましては、残る3つの地区のごみ排出量や市収集職員の人数に応じた収集運搬体制の最適化を図っていく中で検討してまいります。  次に、ペットボトルの分別収集の状況及び今後のごみの減量化についてであります。ペットボトルの分別収集につきましては、平成27年10月に、これまでの拠点回収から約970カ所のステーション回収を加えたことにより、回収量が約2倍となり、年間約80tを超えるペットボトルを収集しているところであります。年間のごみの総排出量約3万3,000tからすると、80tは微量ではありますが、ペットボトルはリサイクル資源としての需要が高いことや、世界規模の問題となっている海洋プラスチックごみの要因の一つであることから、引き続き分別収集の啓発に努めてまいります。今後のごみの減量化につきましては、使用済み小型家電や廃蛍光管の拠点回収に加え、令和2年度からは古着類の分別回収も実施するなど、さらなるごみの減量化に努めてまいります。  次に、総合防災ガイドブックの更新内容についてであります。総合防災ガイドブックは、平成27年度に作成し全戸配布を行いましたが、配布から4年が経過し各種災害に対するハザードマップの更新が必要となっていることから、令和2年度に更新を予定するものであります。ハザードマップの具体的な更新内容といたしましては、伊東大川の洪水浸水想定区域の見直し、市内全域の土砂災害警戒区域等の追加指定、伊豆東部火山群の噴火影響範囲の見直し、津波避難協力ビル追加指定に伴う更新となります。その他の変更点といたしましては、昨年6月から導入されております防災気象情報の警戒レベルについて掲載するなど、避難対策を重視し、見直してまいりたいと考えております。  次に、橋りょう長寿命化事業の具体的内容及び定期点検の状況についてであります。橋りょう長寿命化事業につきましては、橋梁を適切かつ効率的に維持管理するため、平成25年度に橋長が10m以上の34橋を対象として長寿命化修繕計画を策定し、従来の損傷が激しくなってからかけかえを行う事後保全型の維持管理から、損傷が軽微な段階で修繕を行う予防保全型の維持管理へと転換し、その後、平成26年4月からは、道路法の改正に伴い、橋長が2m以上の橋梁167橋について、5年に1度の定期点検が義務づけられたことから、この点検結果を考慮した上で修繕工事等を実施しております。このことによりまして、今年度中に47橋の補修設計と17橋の修繕工事を完了する予定でおります。定期点検につきましては、平成26年度から開始し、平成30年度までの5年間で本市が管理する167橋全ての点検を終え、今年度は道路法改正から2巡目の点検を開始したところであります。  次に、下水道事業について、玖須美・川奈地区の面整備の進捗状況及び今後の方針についてであります。玖須美・川奈地区の面整備の進捗状況につきましては、今年度末までに国道135号川奈口交差点付近まで汚水幹線管渠を延伸いたします。今後の方針につきましては、老朽化した水無田地域汚水処理施設を公共下水道に統合し、当該地域に存する民間分譲地の汚水処理施設等を受け入れる計画であり、令和2年度は鉄道の横断工事と国道135号川奈口交差点までの圧送管敷設工事を実施し、令和8年度までの完成を目指しております。  次に、認定こども園の整備に係る検討方針についてであります。認定こども園につきましては、幼稚園、保育園と両方の機能を持ち、保護者の就労の有無にかかわらず入園できることから、女性の社会進出が進む中、その整備の必要性につきましては強く認識しているところであります。さらには、令和2年度も市立幼稚園の園児数が減少する見込みであること、また、保育園舎の老朽化、地域間における保育サービスの不均衡などの課題もあることから、認定こども園の整備に向けて具体的な検討を早急に進めるよう指示を出したところであります。今後につきましても、幼児教育・保育施設の整備に関し協議検討する伊東市子ども・子育て会議において、今後の幼稚園及び保育園のあり方とあわせ、認定こども園の整備の検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(佐山正 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 4分休憩                 ───────────                 午前11時15分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。第2質疑につきましては、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、大きな2番目、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業についてを最初にご質問させていただきたいと思います。  市長さんからも各事業の非常に詳しいご説明をいただいて、伊東市としてもいろいろな事業を展開されているということを改めて認識させていただきました。きょうの伊豆新聞にも3面の記事で、ミシュランのグリーンガイド・ジャポン、伊豆半島もかなり星をもらったということで、伊東からは2つ星に城ヶ崎海岸、1つ星に大室山、紹介をされた施設として東海館という記事が載っておりました。こういったことは、今まで皆さん方の施設整備のご努力、広報宣伝のご努力と評価をしております。  ただ、私としては、熱海に比べるとちょっと宣伝の仕方が下手なのかなと。もう少しテレビの露出度、きのうも「帰れマンデー」という夜の7時からの番組で富戸から大室高原をやっていましたけれども、そういった露出度というのが、どうも私が見ている限りでは、熱海に比べてはいけないのでしょうけれども、ちょっと熱海のほうがまさっている。中身としては負けていないと私は思うんですけれども、その辺のところは担当部局としてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)熱海との比較ということであります。テレビ等の報道とか、マスコミに出る露出になると思うんですけれども、本市におきましても、そういう支援につきましては、補助制度がありますので積極的にやってきましたが、専属の職員としてやっていなかった経過があります。来年度におきましては、ロケツーリズム推進事業という新規事業としまして、新たな組織を立ち上げて強化していきたいと考えております。また、来年度初めて地域おこし協力隊2人を専属で活用しまして、受け入れ体制の強化をやっていきたいと思っています。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)本当に中身は負けていないと思っています。ですから、ぜひテレビですとか、そういう媒体を上手に使って、伊東が全国的な場面に出るようなご努力をお願いしたいと思います。  また、壇上でも申し上げましたが、キャラバンですとか、一時期はやりました韓国ドラマ、台湾のニュース番組、東南アジアの皆さん方の誘客ということで、新型コロナウイルスがありますけれども、そういったものが終息した後に、ぜひ積極的にお願いします。壇上からも言いました小田急沿線ですとか東急沿線の皆さん方というのは、割と伊豆には来やすい環境にある。姉妹都市がある長野県なんかは伊豆のことをよく知っていらっしゃって、海がないということで伊豆にも興味を持ってもらっている。そういったところに集中的にキャラバンだとかキャンペーン、誘客宣伝をかけるということをご提案申し上げたんですけれども、今年度どのような誘客、キャラバンの活動を企画しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)誘客、キャラバン、宣伝の周知、広報になりますけれども、こちらにつきましては毎年観光協会と連携しまして、首都圏、東京のほうで主に行っているところでございます。また、今年度につきましても、台風の影響がありまして緊急的に東京の駅のところでやらせていただきまして、かなり好評だったということでありますので、その辺もちゃんと検証しまして、先ほど議員さんが言いました小田急線・東急線沿線ですか、あと長野とか諏訪、そのあたりをしっかり、どこが一番効果的であるかということを考えまして、いろいろなところでやるのでなくて、なるべく地域を絞りまして集中的にやっていきたい、そういうふうには考えております。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ありがとうございます。ぜひその辺のところは積極的に動いていただいて、本当に事業の内容は、私は市長さんのご説明を聞いていて非常に充実していると。来年度はロケツーリズム推進事業の中で、担当の窓口も新たな窓口が置かれるということですので、ぜひ積極的な誘客宣伝をお願いしたいと思います。何といっても、やっぱりお客さんに来ていただいて泊まっていただかないと伊東の経済は成り立たないという認識もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、商店街の関係でございます。私も23年間ずっと商工会議所で従事しておりました。商店街に対しては非常に手厚い補助制度ですとか助成制度があるというのは承知しているんですけれども、個々のお店ですとか商店会の会長さん、役員さんというのは、そういった制度をどういうふうに使っていいのかということがよく理解できていない部分がある。県の補助事業なんかもあるんですけれども、私は、そういった国・県の補助制度の周知徹底、それから何かの事業を興すときに、ハードの面で言えば街路灯の整備だとかトリックアートみたいな施設整備、ソフトの面で言うとイベント事業、そういったものの企画の段階から市や商工会議所が商店街の皆さんとかかわって、ぜひ指導的な役割を果たしてほしい。以前からずっと言い続けていることなんですけれども、そういった体制は令和2年度どのような体制で臨まれるのか、お尋ねを申し上げます。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)商店街との連携、その辺の協力体制ということになります。こちらにつきましては、以前から商店街連盟の会議等には産業課の職員が出向きまして、いろいろな事業の説明、また、そういうところの中から意見を吸い上げまして、商店街のほうのトリックアートとか、そういう企画もいただきまして事業を実現しているところでございます。先ほど議員が言いましたように、国の制度とか、そういうのがいろいろありますので、その辺は若干説明が足らないところもありますので、今後におきましては、そういう会議におきまして、しっかり国の制度、また市のほうの取り組み等を皆さんに問いかけまして、一緒になって協力体制を築いてやっていきたい、そういうふうには思っています。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)中小企業対策、それから商店街対策も本当にきめ細かにやっていただいている。一般的にはよくわからないんですけれども、利子補給制度の助成なんかについても、私は、伊東市は非常に充実した内容であると感じております。こういったものを継続するとともに、先ほど観光の部分で申し上げたとおり、やっていることがいま一つ表に伝わってこない。事業の内容としてはいろいろあるのに、もったいないような気がするんですけれども、そういったことで、市長さんの説明の中で空き店舗の対策も今年度15件やっていらっしゃる。私が担当を始めたころは年間で1件か2件ぐらいしかなかったんですけれども、それは二十何年前の話ですが、15件もそういったものがある。ただ、空き店舗対策というのは、どうしても予算が年度、4月から3月ということで、例えば家賃補助なんかを受けるような場合でも、4月から企画していっても10月ぐらいでないと店舗が借りられない。そうすると、補助期間が年度末までというようなことで、1年丸々使うということができなかったというのが私の反省なんです。今現在の空き店舗なんかは、企画から利用する、お試しをする、そういったものが年度に邪魔をされていないか、その辺が気になるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)起業支援ということになります。こちらにつきましては、商工会議所と協力してやっていまして、今、商工会議所のほうで創業塾というのを行っています。そちらの事業を受けていただきまして、ある程度経営のノウハウができた方に起業支援をするという制度になっています。1年を通して年4回やっていますので、そこにつきましては通年で受け付けをしているところでございます。また、予算につきましては、年度当初の予算がありますけれども、創業者の受け付けとか利用数によりまして、ふえたり減ったりすることはありますが、ふえたときには、基本的には補正をお願いしまして、切れ目のない起業支援の対策はやっているところでございます。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ありがとうございます。そういった創業支援なんかも含めて、私が特に感心しているのは、今、未来の起業家育成プログラム事業、小学生を対象にして疑似体験をする。そういった人たちからの声を聞きますと、実際自分で本当の商売みたいにやれたと。大人になってもまたやってみたいななどの、そういう非常に好感を持てるようなご意見も聞いております。伊東市の商店街は非常に減少傾向でございますので、商店街がまちの顔であるということは壇上で申し上げたんですけれども、そういったことをぜひ維持できるような施策の展開をお願いしたいと思います。  続きまして、農業、漁業の振興支援、これにつきましては市長さんのご答弁でよくわかりました。  4番目の競輪事業について、1点だけお伺いさせていただきたいと思います。競輪事業の売り上げは、令和元年度は記念競輪が2回開催されたということで、もっと売り上げは減るのかなということを私は思っていたんですが、市長さんのご答弁で、ミッドナイト競輪の開催もふやすということで、共同通信社杯だけではなく売り上げを図るということです。売り上げを伸ばすためには、何といっても今は場外発売を委託する件数をふやすのが売り上げの増加につながると思っているんですけれども、その辺のご見解はどうでしょうか。 ◎公営競技事務所長(福西淳 君)お答えします。  GⅢ以上の開催につきましては、今現在、場外発売のほうは全国で展開するような状況となっておりますが、議員さんご指摘のとおり、FⅠ開催につきましては、場外協力の売り上げというのは重要なものとなっておりますので、そういうものも積極的に依頼する中で売り上げ増を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)コロナウイルスの関係で場外の発売を中止しているなんていうような異例の事態がありますが、GⅡであります共同通信社杯の売り上げが予算を達成できるようお祈り申し上げまして、競輪の質疑は終わらせていただきます。  次に、「安全・安心で快適なまち」に係る事業でございます。ペットボトルが970カ所のステーション回収をして、年間で80tの回収をされている。非常に大きな量を回収されているということを改めて認識させていただきました。今現在、ごみ収集の民間委託については、合計で620件ぐらいですか、市全体の37.5%ということでありましたけれども、具体的にご提示できましたら、3つの地区をどのぐらいの時期というようなことでご説明をいただきたいと思います。 ◎市民部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  先ほど市長の答弁もありましたとおり、残る3つの地区におけます民間委託の方向性につきましては、その3つの地区のごみの排出量であったりですとか、市の収集体制の最適化を図っていくということも考えていかなければなりませんので、そういったことを総合的に考えた中で、3つの地区の委託について検討していく必要があると考えております。時期的なことを申し上げるということは、この場ではなかなか難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)承知しました。また今後とも検討を進めていただきたいと思います。  それから、下水道事業について、玖須美・川奈地区の面整備の進捗状況でございますが、市長さんの説明で川奈口までやっていく。今年度は伊豆急を横断するような工事、それからポンプの工事ということですが、令和8年度ぐらいでそういった工事を進めていくということなんですけれども、その辺の具体的な年次計画なんかが今時点である程度あれば教えていただきたいと思います。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)今回、アクションプランということで、玖須美と川奈地区に管渠を敷設して、最終的には湯川の終末処理場のほうに持っていって、そこで処理するような形になるわけですけれども、新年度の事業については、ある程度県のほうとも話をする中で、予算を確保させていただきながら事業を進めていく。その後については、一応令和8年度を最終目標としておりますけれども、その経過については、予算の絡みもありますので、ここでお答えするのはちょっと難しいということで、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ご答弁ありがとうございました。そのように承知をします。  質疑の1点目の財政の関係でございますが、壇上で申し上げたとおりでございますので、非常に厳しい状況ではございますが、また副市長さんを中心として、財政運営、行政改革につきましても今までと同様に取り組んでいっていただきたいと思います。  以上をもちまして私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で正風クラブによる予算大綱質疑を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時32分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、公明党による予算大綱質疑を許します。              〔15番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆15番(鳥居康子 君)公明党の鳥居康子でございます。会派を代表して、令和2年度予算案及び施政方針に関しまして、以下4点お伺いいたします。  新年度、令和2年度の施政方針には、「テイク・アクション!対話と融和で未来を拓く」を市長経営方針に位置づけ、市民の皆様からいただいた声をもとに、事業の選択と集中、洗練と創設を施し、「未来を拓く」をアクション、すなわち行動に移す、市民の声を形にする予算案と考えられます。一般会計予算額は対前年度比10億6,000万円、率にして4.0%増の274億8,000万円とする予算であり、特に、市民運動場人工芝生化事業7億500万円を初め、新たなロケツーリズムなどの観光政策及び移住・定住促進にかかわる拡充事業「はじめようITO新生活応援事業」等が予算化されております。市長就任4年目ということもあり、積極的な予算と考えますが、以下4点、通告に従いましてお伺いをいたします。  このたびの大綱質疑の1点目といたしまして、伊東市民としても関心の高い取り組みの一つであります東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技が伊豆市において開催されるに当たり、関係事業として859万1,000円が計上されておりますが、既に報道等では、五輪期間7月24日から8月9日となり、県輸送連絡調整会議では、会場などのパーク・アンド・バスライド、途中まで自家用車を利用し、シャトルバスで会場に行くこと、それに際しての五輪のマウンテンバイク(MTB)は3カ所、トラック競技とパラリンピックは2カ所の駐車場とし、本市のMTBの際は宇佐美臨海テニス場跡地、100台200人の利用、会場までの所要時間はテニス場跡地から25分を見込んでいるとしております。また、鉄道利用者は伊豆箱根鉄道修善寺駅とJR伊東駅からのシャトルバス運行ということでありますが、本市の輸送拠点としての支援の内容をお伺いいたします。  また、市内において実施される聖火リレーの運営支援は、全国47都道府県においてオリンピック聖火リレーがとり行われる中、静岡県では6月24日から26日の3日間で22市町26カ所を充てることとされ、本市においては6月26日に伊東マリンタウンを出発、野間自由幼稚園前到着とのことでありますが、市民への周知、協力を含め、取り組みの予定をお伺いいたします。  さらに、ライブサイト開催が計画されておりますが、実施場所、実施時間帯など、計画をお伺いいたします。  次に、環境政策に係る事業についてお伺いします。本市の海と山、自然を守っていく上でも環境における取り組みは重要なことと考えますが、施政方針の中で述べられております以下の取り組みの内容についてお伺いをいたします。(1)再生可能エネルギーの普及啓発について、(2)次世代を担う子供たちへの環境学習について、(3)人と動物が共生できる社会を実現するための動物に優しい施策の推進について、(4)新たな分別品目として追加される古着等の拠点回収について、(5)海洋プラスチックごみ対策を講じる方向性について、(6)ふれあい収集の利用促進施策について、以上6点をお伺いいたします。  次に、子育て支援に係る施策についてお伺いいたします。小野市長におかれましても、少子化対策は重要な施策と位置づけられ、若い世代及び子育て支援への政策に着実に取り組んでこられたと承知しております。第3次伊東市地域福祉計画では、近年、育児をする環境が変化しており、育児の悩みや不安を抱える方たちがふえている。誰もが安心して妊娠期から子育て期にわたり包括的なサービスが切れ目なく受けられるよう、妊産婦に対しきめ細かい支援を実施すること、また、乳幼児健康診査等において心身の発達、言葉のおくれ等の早期発見に努め、適切な療育支援サービスを受けられるよう充実を図っていくとする計画となっており、以上のことを踏まえ、(1)として不妊・不育治療費助成金支援事業、(2)妊娠期から子育て期までの総合相談事業についての取り組み内容及び期待する効果、(3)いで湯型デイサービス事業の拡充についてのこれまでの実績及び拡充する理由、(4)5歳児健康診査事業の概要及び実施に至る理由について並びに期待する効果についてお伺いをいたします。  次に、新図書館の建設に当たり策定する新図書館基本構想について、どのように策定を進めるかお伺いするとともに、事業スケジュールをお伺いいたします。昨年の12月議会において、新図書館建設地をマンダリンホテル跡地に選定した経過及び今後、委託業者を選定して基本構想を策定していくこと、また、構想案に対しては専門家や図書館司書、市民を対象としたワークショップを実施するなどの構想への策定方法が答弁されておりました。このたびの新年度予算におきまして、新図書館基本構想策定業務委託料715万円、図書館・文化ホール建設に向けた有識者会議謝礼として18万円の予算が組まれておりますことから、令和2年度、新図書館基本構想の進め方及び事業スケジュールをお伺いいたします。  以上4点にわたりましての質疑に対し、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)公明党 鳥居議員の質疑にお答えいたします。  初めに、令和2年度予算案及び施政方針に関し、東京オリンピック・パラリンピック関係事業の取り組みの内容のうち、自転車競技の伊豆市開催に伴う観客輸送の運営支援についてであります。観客の輸送につきましては、伊豆市で開催される自転車競技において、JR伊東駅が観客輸送の拠点となっていることに伴い、伊東駅前東側広場がシャトルバス乗降所となること、また、宇佐美臨海テニス場跡地がパーク・アンド・バスライドの拠点となることから、大会組織委員会を中心に観客の輸送に関するさまざまな調整がなされているところであります。本市といたしましても、観客を安全かつ円滑に輸送するためには、暑さ対策を初め、救護対策や交通対策等さまざまな対策を講じることが必要となることから、大会組織委員会や県等とも積極的に連携し、運営支援を行ってまいります。  次に、市内において実施される聖火リレーの運営支援についてであります。本市での聖火リレーは6月26日に実施され、伊東マリンタウンをスタート地点として、市道南口線を経由し、ゴール地点である野間自由幼稚園前まで、13人のランナーにより聖火がつながれることになっております。聖火リレーの運営につきましては、静岡県実行委員会と本市が連携して行うこととなっており、走行区間における交通規制の実施を初めとした各種調整のほか、聖火ランナー集合場所の運営や伊東マリンタウンにおける出発式などを支援するものであります。  次に、ライブサイトの開催についてであります。ライブサイトとは、オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、競技会場外で大型スクリーンを利用した競技中継や競技体験等を通じて、誰もが競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる機会を提供する場のことであります。本市につきましては、大会組織委員会及び県と共催し、開催日については、オリンピック期間においては7月25日、26日及び29日から31日までの計5日間、また、パラリンピック期間においては9月1日、2日の2日間の日程で、松川藤の広場を会場に実施する予定であります。  次に、環境政策に係る取り組みのうち、再生可能エネルギーの普及啓発についてであります。再生可能エネルギーにつきましては、環境への負荷が少なく枯渇の心配がないことから、新エネルギーとして見直されており、自然環境が財産である本市におきましては、再生可能エネルギーの推進は重要な取り組みであると認識しているところであります。このような中、本市におきましては、持続可能な循環型社会の実現への一助として、再生可能エネルギーの一つである住宅用の太陽光発電システム等を設置する市民に対し補助金を交付しており、当該補助制度について、伊東市ホームページを初め、広報いとうへの掲載や町内の回覧板で周知し、再生可能エネルギーの普及啓発を図っているところであります。  次に、次世代を担う子供たちへの環境学習についてであります。本市の豊かな自然環境を維持していくためには市民の協力が必要であり、特に若い世代が本市の環境を保全していくための課題に対し関心を持っていただくことが重要であると認識しているところであります。このような中、次世代を担う子供たちへの環境学習につきましては、アースキッズ事業として市内の小学校5・6年生を対象に、家庭内での地球温暖化防止に取り組むプログラムの実践に加え、社会科見学において本市のごみを取り巻く現状や課題を学習していただくことで環境保全への意識づけを図っております。また、小・中学校及び高等学校に対し、担当職員が学校へ出向き出前授業を実施することで、環境学習の機会を提供してまいりたいと考えております。  次に、人と動物が共生できる社会を実現するための動物に優しい施策の推進についてであります。動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則において、全ての人が動物は命あるものと認識し、動物を虐待することなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう規定されていることに基づき、動物が適正に飼養されているか管理、指導をしていくことで動物に優しい環境が整うものと認識しております。特に、愛護動物として多く飼われている犬につきましては、市への登録や狂犬病予防注射を接種していただくよう啓発するとともに、犬のしつけ方を学ぶ「わんわん教室」を開催してまいります。また、飼養の基準が明確ではない猫につきましては、飼養の有無に限らず、無責任な飼育や餌やりによる近隣トラブルの事例がありますことから、静岡県東部保健所や熱海保健所と連携し、適正に飼育していない飼い主や、飼い主のいない猫に対し、むやみに餌やりを行う方への指導や、マナー向上のためのアドバイスを実施するとともに、不幸な猫をふやさないために、飼い主のいない猫を対象に去勢・不妊手術を行う方に対し、手術費用の助成を行うことなどにより、環境保全と動物愛護を推進してまいりたいと考えております。  次に、新たな分別品目として追加される古着類の拠点回収についてであります。古着類の拠点回収につきましては、ごみの減量化に効果的な3Rの一つであるリサイクルとして実施するものであり、回収した古着類をリサイクル業者に受け渡し、工業用ウエスとして再利用されるものであります。可燃ごみとして排出されていた古着類が減量化されることで、ごみ処理施設の延命化が図られるとともに、排ガスが抑制されることで地球温暖化防止に寄与するものと考えております。回収場所につきましては、2年間の実証実験を踏まえ、市内北部、南部及び市街地にあるスーパーマーケット3店舗の駐車場などの敷地内並びに市立幼稚園7カ所を予定しております。また、実施時期及び回数につきましては、スーパーマーケットでは衣がえの時期を含めた4月、7月、10月の年3回、市立幼稚園では毎月1回の計12回を予定しております。  次に、海洋プラスチックごみ対策を講じる方向性についてであります。昨今、世界規模の問題となっております海洋プラスチックごみにつきましては、年間800万tものプラスチックごみが海に流れ込んでいると推計され、海中生物の生態系を壊し、将来的には人体へも影響を及ぼす重大な問題であると認識しているところであります。本市といたしましては、ペットボトルの分別収集の徹底や、従来実施しているごみゼロ運動への積極的な参加を市民に呼びかけるとともに、今後、国や県などが示す方策を令和2年度に策定する第2次伊東市一般廃棄物処理基本計画に盛り込むなど、海洋プラスチックごみの防止に努めてまいりたいと考えております。また、現在、静岡県におきましても、ごみ減量化に必要な従来のリデュース、リユース、リサイクルの3Rに、リフューズ、リターン、リカバーの3Rを加えた海洋プラスチックごみ防止6R県民運動を展開しておりますので、本運動の啓発や推進にも積極的に参画してまいります。  次に、ふれあい収集の利用促進施策についてであります。ふれあい収集につきましては、現在、67世帯の市民が利用し、そのうち43世帯が安否確認も利用しているところであります。このような中、収集可能世帯を約200世帯と見込んでいましたことから、ふれあい収集の利用促進施策といたしましては、伊東市ふれあい収集事業実施要綱に規定されている対象要件の緩和を検討しているところであり、具体的には、対象者を要介護2から5までの認定を受けている方から、要介護の認定を受けている全ての方とするとともに、制度のさらなる周知にも努めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援に係る施策のうち、不妊・不育治療費助成金支給事業の概要についてであります。不妊・不育治療費助成金支給事業につきましては、不妊治療または不育治療を受けた夫婦に対し、治療に要する医療費の一部を支給し、経済的負担の軽減を図る事業であります。現在、1回の助成限度額を12万円とし、回数制限をなくす中で一夫婦累計108万円を限度として支給しており、平成30年度からは助成限度額を増額し、あわせて不育治療費も助成対象といたしました。本事業により助成対象者の40%程度が妊娠に結びついており、少子化対策としましても有効な施策となっております。  次に、妊娠期から子育て期までの総合相談事業の取り組み内容及び期待する効果についてであります。妊娠期から子育て期までの総合相談事業におきましては、保健師等の専門職を子育て支援課の窓口に配置し、妊娠届を受理し、母子健康手帳の交付を行う際、全ての妊婦の状況を把握し、さまざまな悩み等に対する相談支援を実施することといたしております。また、必要に応じて産科等の医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関とも連携し、育児不安等を解消するための産前・産後サポート事業及び産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から子育て期までの総合的相談支援体制を構築しております。効果につきましては、妊娠時から子育て支援の情報提供や個別の支援が可能となり、出産後におきましても保健師等が継続的に子育ての悩みに対する支援を行うことができるようになっております。  次に、いで湯型デイサービス事業の拡充について、これまでの実績及び拡充する理由についてであります。いで湯型デイサービス事業につきましては、市内のホテル等を活用し、産後6カ月未満の母親を対象に、母体の回復に向けての休息、母親の心身のケアと託児の場を設け、育児サポートを行うことにより、産後変化した母体を改善し、育児に対する不安やストレスの軽減を図ることを目的に実施しております。今年度は、DHC赤沢温泉ホテルで5回、ホテル聚楽で1回の計6回開催し、毎回6組の母親とその子供が参加しております。平成30年度は4回の実施でありましたが、今年度は6回に拡充し、事業を実施しましたところ、参加した母親からは、1日体を休めることができ、育児不安やストレスの軽減が図られたとの声が多くあり、毎回、6組の定員に対し2倍程度の応募があることから、新年度につきましては2回拡充し、計8回開催する予定であります。  次に、5歳児健康診査について、事業の概要及び実施に至る理由と期待する効果についてであります。5歳児健康診査につきましては、近年、軽度発達障がいが疑われる子供がふえてきており、保育園・幼稚園現場において、どのような支援が必要なのかを把握するとともに、保護者からも家庭における子供への対応の仕方などの相談が寄せられていることから事業を実施することといたしました。これまでは3歳児健康診査から就学前健康診査まで3年以上健康診査の期間があくため、本事業において就学の2年前に医師、心理士、保健師等のスタッフが、保育園・幼稚園園児の集団生活での様子を確認し、保護者相談を行うことにより、軽度発達障がい児を早期に発見し、支援を行うことができることから、子供の発達に適した就学につなげていけるものと考えております。  次に、新図書館の建設に当たり策定する新図書館基本構想について、その進め方及び事業スケジュールであります。市長就任時の私の公約の一つである新図書館建設につきましては、私の政治姿勢の基本であるボトムアップ方式による市政運営を推進するため、これまでも地域タウンミーティングや未来ビジョン会議において多くのご意見を伺ってまいりました。また、新図書館建設は多くの市民の関心事であることから、図書館サービスのあり方を検討する中で、市民が「未来を拓く」ことのできる図書館像を描けるよう、今後、建設イメージが具体化していく過程においても、引き続き多くのご意見を伺いながら新図書館基本構想を策定してまいります。  具体的には、図書館建設に造詣の深い学識経験者等を中心に構成する伊東市新図書館基本構想策定委員会を4月中に設置し、現図書館におけるサービス等の現状把握や最新事例の調査を踏まえる中で、本市図書館における課題を抽出した後、新図書館におけるコンセプト、蔵書目標、概算規模及びサービス内容等の検討を進めてまいります。さらに、5月中旬から開催を予定しているワークショップでは、将来的に新図書館を活用していただきたい青年期や子育て世代の方々にも積極的に参加していただけるよう、市内中・高校生へ出席をお願いするほか、参加者を公募する中で幅広くご意見を伺うとともに、さきに述べました策定委員会とこれらご意見を共有しつつ、本市新図書館に最適な仕様となるよう、各種仕様を磨き上げてまいります。最終的には、市民の皆様からいただいたご意見が十分に反映されるよう議論を深める中で、9月中には基本構想の初稿を作成し、パブリックコメントを経て、年内の構想策定を目指してまいります。以上であります。 ◆15番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。通告に従いまして2次質疑させていただきたいと思います。  1点目のオリンピック・パラリンピックの輸送の支援の内容でございますけれども、宇佐美の臨海テニス場跡地の関係から伺いたいと思いますが、ここに自家用車で来て、それからバスで輸送するというパーク・アンド・バスライドの方式をとるということで、新聞にはそういうふうに掲載されておりましたけれども、ここの跡地が整備されないでこのまま使うことになるのかということの確認と、それから100台で200人が利用ということでありますので、どのように車を置いてバスの乗車をしていくことになるのか、また、伊豆市から帰ってくるに当たっての帰りの輸送等をどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。  また、伊東駅の関係でありますけれども、電車を利用された方が伊東駅でおりられて、伊東駅の東側ですか、ここでバスに乗ってということでありますが、今、工事されていることは外からうかがえますが、人数的には5,000人程度の利用ということで、これは3日間の開催の人数になるのか。1日5,000人だとかなりの人数に対応しなければならないのかなということも含めまして、宇佐美の臨海テニス場跡地の整備と伊東駅の関係をお伺いしたいと思います。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘の輸送に関することでございます。初めに、伊東駅の関係につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、伊東駅で予想されるいわゆる観客の数ですけれども、1日おおむね2,900人から3,000人、マウンテンバイクの期間にそのような人数が来ていただくものと予想しております。今、議員ご指摘の伊東駅東側広場につきましては、令和2年度に新しく外周の柵を工事いたしますが、バスのレーンを幾つかつくりまして、そこに警備員等を配置いたしまして安全に、また、夏になりますのでミスト発生機とかも設置する中で、なるべく快適にお待ちいただくような形で今計画をしております。  宇佐美につきましては行政経営課長のほうからお答えいたします。 ◎行政経営課長(小川真弘 君)宇佐美の関係についてお答えいたします。  まず、臨海テニス場跡地の整備につきましては、大会組織委員会のほうからは、特にハード的な整備をするという旨は伺っておりませんので、車をとめるのにわかりやすいようなラインというんですか、ロープ等で枠をつけて使用する、そのような形で伺っております。あと、バスについての輸送の方法ですけれども、その辺もまだ具体的には示されておりません。おいおい組織委員会等と連携しながら、またしっかりその辺も把握しながら、情報等を得ながら情報提供していきたいと思います。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。宇佐美のテニス場の関係ですけれども、特段整備の考えは伺っていないということで、今のまま少し線を引いてということになるということですけれども、通常、私たちが利用させていただいている跡地の駐車場の出入り口が狭いような気がいたしますので、今のままで十分100台とかの対応ができるかはちょっと危惧するところであります。  それと伊東駅でございますけれども、今、トイレの改修をしているので、2,000人から3,000人が伊東のあの駅をおりて東側に向かっていくのに、今、トイレの関係で仮のプレハブのタクシーの案内所等が建っておりますが、それが3月に一応終わるという計画が示されておりますので、プレハブのものはなくなるということを想定しますと、改札からバスの乗降場所というか、その辺を通って、市営駐車場のほうを回ってバスの乗車口のほうに行っていただく動線になるかどうか、確認をしたいと思います。
    ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)まず1点目の宇佐美の臨海テニス場跡地への誘導でございます。現在、行政経営課長がお答えしましたとおり、大会組織委員会、また県の実行委員会、オリ・パラ推進課と調整しながら、どのような形が一番安全なのか。例えば、なるべく右折しないで左折、左折で入っていく。また、駐車場の入り口はどのような形で入っていったらいいのかということを、安全性を第一に求めまして今後検証していくようになると思います。まだ具体的な方策につきましては明らかにされておりませんので、そこについては今検討中ということでご理解をお願いしたいと思います。  もう1点、伊東駅の動線でございます。今のトイレが3月、今月末には完成いたしまして、伊東駅のレイアウトにつきましても今月中には恐らく完成する予定でおります。その後、議員ご指摘のとおり、プレハブを取り壊すことになろうかと思います。実際に昨年にマウンテンバイクのテストイベントをやりまして、駅前の東側広場からバス何台かでベロドロームのほうへ行っております。その際に、どういうふうな形で歩行者の方の安全を確保するのか、そういうのも実証しておりますので、今後、伊東駅のレイアウトを変更した後で、再度、大会組織委員会、また県も含めまして、安全性の確保というものに最大限努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。大変短い期間でありますけれども、大勢の方が改札を出てバスの乗降の場所まで行くということがスムーズにいくことを願っておりますが、危惧するところを今確認させていただきました。また、今後の検討ということでお願いしたいと思います。  それと聖火リレーの関係ですけれども、6月26日に13人の聖火ランナーが走るということで、これは交通規制等がされなければならないと考えますが、その辺はまだこれからということの確認と、市民がぜひ応援したいとか、それからボランティアさんとか、いろいろ必要なことが出てくるかと思いますけれども、今わかっていることでお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)6月26日に行われます聖火リレーの件でございます。議員ご指摘のとおり、伊東マリンタウンから野間自由幼稚園の前までがコースとなります。今の情報ですと、3月5日に組織委員会の公式ウエブサイトにて聖火リレーの出発の時間が示されるということでございます。私どもで把握しているのは、おおむね午前8時ごろではないかなというふうには考えておりますので、公式にはウエブサイトの発表を待っていただくような形になろうかと思います。おおむね8時ごろが聖火の出発でございますので、出発式はその前の時間になろうかと思います。今わかっている状況はその程度でございます。また、警備につきましても、出発の時間がわかり次第、やはり県のほうともしっかりと調整をしてまいりたいと考えております。沿道の応援というか、観客というか、盛り上げでございますが、まだ時間が確定できないということと、時間が若干早いかなと思うことがありますが、例えば小学生、中学生または高校生、そういう方々にも積極的に参加していただいて、次回のオリンピックがいつあるかわからないものでございますので、伊東市で開催されるものについてはしっかりと周知をして、私どもも対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。  あと、ライブサイトは藤の広場ということで、今、日程が示されました。多分日中になると思いますので、暑さ対策とか、見たい方の対応も大事になってくるかなと思います。  このオリンピック・パラリンピックの関係なんですが、伊東にこれだけ車利用、電車利用で来られるということで、経済効果ということは余り考えていらっしゃらないかもしれませんけれども、経済効果というところでオリンピック・パラリンピックの影響がふだんの夏と余り変わらないか、その辺の今考えていることがありましたらお示しをしていただきたいと思います。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)オリンピック・パラリンピック開催に関する経済効果のご質疑でございます。伊東駅がベロドロームへの輸送の拠点になるということでございますが、例えばトラック競技の開始の時間が15時30分、また、終了の時間が18時30分または19時15分という形で今予定をされております。どれだけの方が伊東駅でおりて周囲の飲食店、お土産物店等を使っていただけるかということは、まだ算出するのは非常に困難でございますが、私どもは今年度の事業で商工会議所に委託をいたしまして、伊東アピール事業ということで、いわゆるSNS、具体的にいいますとGoogleマイビジネスというシステムがございますが、そういうものを活用いたしまして伊東市の飲食店を地図上に落として、なるべく飲食店に行っていただく、もしくは大会が終わった後にも、レガシーというわけではございませんが、伊東市の飲食店を広く全世界の人に知ってもらうようなシステム、そういうものを今研究してございます。オリンピックの開催には間に合うように、ぜひシステムを構築してまいりたいと考えておりますが、経済効果につきましては、申しわけございませんが、なかなか算出できない状況でございますが、少なくとも今までの来遊客よりは多くの方が伊東駅を含めて来ていただけると思いますので、その方たちに対しても、やはり何らかの形で伊東温泉をPRしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。  続きまして、環境政策に移らせていただきます。市長の答弁で取り組みの内容は大体理解させていただきました。ここで確認したいところは、ふれあい収集の関係ですが、今年度から始まって、その対象が要介護認定の2から5を受けている方、身体障害者手帳の1級または2級、精神障害者保健福祉手帳の1級の交付を受けている、また療育手帳Aの交付を受けている方ということで、ご答弁では200世帯を目標というか、設定しての予算だったということですが、実際の人数が67世帯、ちょっと利用人数が少なかったということで、少しこの要綱を変えたいということなので、介護認定を要支援の方も含めて幅を広げて利用していただくことを考えていると解釈してよろしいでしょうか。 ◎市民部長(西川豪紀 君)今、議員おっしゃるとおり、要介護2から5までのところが対象であったところを、要介護1から対象にしたいと考えております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。ふれあい収集の関係ですが、ごみ出しにご不便を感じている方たちの支援の手だてということになります。そして、自分が考えている中では、介護認定を受けていない方でも、この支援があると助かるという高齢者世帯とか、ごみ出しのサービスが助かる方というのはいろいろいらっしゃるような気がいたしますけれども、このふれあい収集の趣旨、そして環境課が提供できる市民サービスも含めて、安否確認とかもあったと思いますが、その辺の幅の広げ方というのは、あくまでも介護認定に絞っていかれるということでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。 ◎環境課長(小澤剛 君)ふれあい収集の支援の対象者ということだと思いますが、今現在も要介護でない要支援の方でも、状況によってはふれあい収集の対応をさせていただいているところでございます。これは支援の要綱の中に、要介護支援以外にも市長が特に必要と認めるときというところを採用してやっているところでありまして、実際に職員が現場のほうに面接に伺いまして、対象者の方の状況であるとかステーションまでの距離、坂道であったり、危ない道ということを考慮した中で、ふれあい収集するべきだと判断したときには対象者として取り扱っているところでございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)そうしますと、収集の利用の手引で書いてあることプラス、現在も要支援であっても状況によっては収集をされていますよと。状況に応じてということは、使い勝手のいいようにと言ったら表現がちょっと違うかもしれませんけれども、その辺は柔軟な対応をしていただいているということで、新年度はさらに利用の促進に向かって、介護を受けている方は大丈夫ですよとか、またご不便な方は言ってくださいとかということに広げられるかどうか、もう一度確認をしたいと思います。 ◎環境課長(小澤剛 君)今回の支援要綱の改正につきましては、要介護1の方まで対象を広げていくということになります。この条件につきましては、要介護1の方がその要綱を見た中で、自分は該当しないのではないかと思っていらっしゃる方も多いと思いますので、その辺を広げるという意味で要介護1という部分について広げさせていただいたというところです。やり方としましては、先ほど述べましたように、臨機応変に対応していくつもりでおります。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)要綱はきちんとということでありますけれども、状況に応じては柔軟な対応をするということも添え書きしていただけると、もう少し利用したいという方がふえるのではないかなと思います。せっかく予算をふやして大勢の方に利用ということでありますので、皆さんに喜んでいただける政策に拡充していただけることを希望したいと思います。  もう1点、環境政策でありますけれども、海洋プラスチックのことは、地球の温暖化も含めて、環境政策の中で今後の計画に盛り込んでいくということでありますが、そこはそこで国・県の計画に基づいて市も策定すると考えますが、海洋プラスチックと、また食品ロスということも国のほうで法制化されていることも、やはり環境問題と切り離せないと認識をさせていただいているところもありまして、国・県がどのようになっていくか、これからそれを受けてということでありますけれども、ぜひ環境政策の中で、海洋プラスチック、また、まだ食べられるものを廃棄してしまうということもちょっと頭に入れて計画を練っていただきたいという要望と、それから私は環境審議会の委員をさせていただいて、この間、会議に臨ませていただきました。環境審議会は環境課が全部所管をされていて、水から土壌から騒音から、ごみはもちろんそうですし、あと動物、本当に多種多様なことを環境課が全部担っている。今、環境の問題がすごくクローズアップされている中では、ごみフェスティバルとか、さっきのアースキッズとか、いろいろな機会を捉えて市民の皆さんに周知していることは承知しておりますけれども、市民の環境への意識の向上を図っていくには、もうちょっと特化した取り組みの組織をつくっていくことが大事ではないかなということを加えさせていただきたいと思います。  次に、子育て支援に移らせていただきますが、通告に従ってさまざま質問させていただきました。そこで不妊・不育の金額の関係も、大変高いということも承知しておりまして、この補助金があるということで本当に助かったというご夫婦もいらっしゃいましたので、ぜひ続けていただきたいということを要望させていただきたいと考えます。  子育て支援の政策というのは、産前産後から幼児になるまでの支援をしていく流れになっておりますけれども、私たちのすごく昔の時代は、母子手帳を届けて、あと定期健診ということでありましたが、今、いで湯型デイサービスだったり、ショートステイだったり、いろいろなサービス、それから全戸訪問とか産後鬱の対応とか、本当に細かい政策になってきた。少子化ということで、安心して産んで育てる環境を整えていくということがすごくクローズアップされて、こういう少子化対策が拡充されてきたのかなと考えますけれども、その辺の背景をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)このような事業の充実を図ってきた背景ということになろうかと思いますが、まずは1点、前にも議会で答弁させていただいたかもしれませんが、地域のつながりが非常に希薄になっているということ、それから核家族化しているということで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがいて、子供のお世話を一緒に手伝ってくれるという状況が少なくなっている中で、初めて子供を持ったお母さんが、育児に対する不安というのが非常に強い。そういう育児不安を持つお母さん方が非常にふえております。そういう状況の中で、何かしらの支援が必要という方が非常に多くおりますので、そういう方々に対して、妊娠の届け出、母子手帳交付のときに家庭の状況を確認したり、出産に向けての経済的な状況ですとか、ご主人の支援体制ですとか、そこら辺はかなり詳細に確認した上で、支援が必要な人に対してはさまざまな支援をしていく、そういう相談窓口をつくりまして、支援の計画をつくって、その方の出産から育児期にかけての支援をしていく体制を整えております。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。今、部長が答えていただいたことで十分かと思いますけれども、もう一つ、子育て支援課長とやりとりしたときに、児童虐待ということが社会化する背景もあって、やはり虐待の背景というのが妊娠期から出産まで、また子育て期、さっき言った孤立化とか、いろいろなことがあるということも伺って、それも本当に大事なことなんだなと部長の答弁とあわせてよく理解いたしました。ありがとうございます。安心して産める環境をぜひ整えていただきたいと思います。  また、これも要望ですが、今、子育て支援は子育て支援課、幼稚園と保育園は幼児教育課なんですよね。今、産んですぐ保育園にという方が多くなっている時代とかも含めて、教育委員会と子育て支援課という垣根をなくした子育ての窓口の対応をしていく。親御さんには本当に安心して、ここに行けば子供のことは全部相談できるという窓口がますます必要ではないかなと思っておりますので、提案、要望させていただきたいと思います。  最後、図書館の関係でありますけれども、新年度、構想を策定するということで、さっきスケジュールを伺いまして、1年間でさまざまな専門家、そして子育ての方、また中・高、若い世代の方と意見を集約する中で、9月をめどにそれをまとめて構想案をつくっていきたいということでありますが、12月に質問したときに、部長の答弁で、図書館の最短のコースをとるとしたら令和5年には着工ということをご答弁されていたので、この構想案が新年度つくられて、そして基本設計とか実施設計とか着工がそういう時間軸になるかどうか、確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)新図書館建設に向けての構想策定後のスケジュールについてのご質疑だと思います。12月には最短のスケジュールということでお示しさせていただきましたけれども、先ほども市長のほうから答弁いたしましたように、9月ぐらいまでに各方面からの意見を集約し、年内、11月あるいは12月ぐらいを目途に構想案を完成させたいと考えているところでございます。それを受けまして基本計画、基本設計と進んでいくわけですけれども、現在の段階でスケジュールといいますか、最短のスピードアップを図るために、今までの形でいきますと基本計画・設計というのは1年ごと、単年度ごとで行ってきたんですが、最近は基本計画、基本設計を一本化して行うような手法もとられております。その辺をうまく利用して計画していきますと、最速で令和6年4月、このぐらいにはオープンにこぎ着けられる可能性があるということで、そのようなスケジュール感を持って進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。形になっていくに当たって、いろいろな声を集約して、皆さんの思いが詰まる建物になりますので、皆さんにこの構想を出してもらって、それを集約するというのが専門家であったり、プロポーザルで受けた業者の手腕かなと思ったりもいたしますけれども、短期間でいいのか悪いのかというのは難しい判断かと思いますが、この1年、大事な時期だと思いますので、基本構想の形を楽しみにしてまいりたいと思います。  最後、図書館の基本構想も含めてなんですが、これも要望というか、今、教育委員会では、図書館事業、それから文化ホールもこれからあります。小・中の統廃合もやっておられます。そして、幼保の関係も取り扱っております。また、学校施設の関係は空調のこともありました。今回のコロナの関係もありました。また、電子黒板の入札もありました。そして、新年度は人工芝生化ということで、7億円の大きな事業を教育委員会の中でやっていくに当たって、教育委員会の所管が幅広くというか、大きくなっていることを感じる一人でありまして、さっきの子供の窓口の一本化もそうですが、図書館・文化ホール、人工芝生化という大きな事業を、プロジェクトチームではないですけれども、少し専門にやれる体制をとられるのはどうか。着実に市長の構想を進めていくには、これから大事な組織をつくっていくことのほうがベストかなと一人の議員として思っておりますので、提案と要望とさせていただきます。  あと35秒でございますけれども、新型コロナウイルスが発生しておりますが、ぜひ新年度の事業が全て予定どおりに行われることを念願しまして大綱質疑とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で公明党による予算大綱質疑を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時 1分休憩                 ───────────                 午後 2時11分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、清和会による予算大綱質疑を許します。               〔13番 杉本憲也君登壇、拍手〕 ◆13番(杉本憲也 君)こんにちは。清和会の杉本憲也です。会派を代表し、本日は大きく3つの分野について順次質疑いたします。  まず、1つ目の分野として、一般会計歳入に関し、3点伺います。  1点目に、第1款市税について、市民サービスの充実には市税収入の増加が不可欠ですが、具体的にどのようにして増収を図っていくのか、特に、市税収入の中で大きな割合を占める市民税、固定資産税及び都市計画税について、その方策を伺います。  2点目として、令和2年1月24日、総務省自治財政局財政課発出の事務連絡「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」によれば、目的税の趣旨に鑑み、都市計画税は都市計画事業費への充当について明示することにより、その使途を明確化すること、入湯税は税収の具体的事業費の充当について予算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより、その使途を明確化することとする旨がそれぞれ示されていますが、本市における両税の具体的な使途について伺います。  3点目として、第22款諸収入における競輪事業収入について2点伺います。1つ目に、新年度の競輪事業収入について、総務費、民生費及び教育費への充当が予定されていますが、具体的な使途及びその理由を伺います。2つ目に、競輪事業収入が、近年、教育や子育て分野を中心に活用されている傾向が見受けられますが、競輪事業収入の使途について、どのように考えているのか伺います。  次に、2つ目の分野として、一般会計歳出に関し、5点伺います。  1点目として、新年度歳出では、教育や子育て分野への支出割合が増加していることから、今後もこれらの分野に積極的な予算を編成していくのか、本市の方針を伺います。  2点目として、予算を編成するに当たり、PDCAマネジメントサイクルを活用していると考えますが、今年度の総括となる決算が行われていない現時点で、今年度事業の実績や課題について、どのような方法で把握し予算に反映しているのか、特に、地域おこし協力隊事業を初めとする移住定住促進事業、伊東温泉竹あかり事業を初めとするHIKARI to YUKATAにぎわい演出事業、伊東オレンジビーチ景観整備事業の3事業について伺います。  3点目として、会計年度任用職員について、各部署におけるフルタイム及びパートタイムそれぞれの配置状況を伺うとともに、フルタイムがパートタイムのおよそ3分の1にとどまった理由を伺います。  4点目として、第2款総務費について2点伺います。まず、未来ビジョン会議事業について、令和元年度の実績及び令和2年度の会議における議題を伺います。次に、総合計画等策定事業について2点伺います。1点目に、本市における総合計画の定義、位置づけ及び策定に係る法的根拠を伺います。2つ目に、総合計画と法定の各種個別計画との関係性について、法的優劣及びその根拠法令を伺います。  5点目として、第3款民生費における子育て支援医療費助成事業について、昨年9月定例会において、子ども医療費無償化についての陳情が採択されたにもかかわらず、新年度予算では、2歳以上は月4回を限度に通院1回につき500円の自己負担が残されていることから、このような予算計上に至った理由を伺います。  最後に、3つ目の分野として、下水道事業会計予算について、下水道事業が公営企業会計方式に移行したことに伴い、今後一層の経営基盤強化が求められることとなりますが、下水道事業の経営安定化に向け、どのように事業収益の強化を図るのか伺います。  以上、大きく3つの分野につき、市長を初め当局の皆様からの各項目に対する具体的なご回答をお願いして、壇上からの質疑を終わります。ありがとうございました。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)清和会 杉本議員の質疑にお答えいたします。  初めに、一般会計歳入に関し、第1款市税について、市民サービスの充実には市税収入の増加が不可欠であるが、具体的にどのように増収を図っていくのか、特に、市税収入の中で大きな割合を占める市民税、固定資産税及び都市計画税の方策についてであります。令和2年度の市税につきましては、景気の動向から、個人市民税が減収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度1億6,646万8,000円減の109億6,868万6,000円を計上したところでありますが、その額は、ピーク時の平成9年度決算額159億6,206万4,000円と比較いたしますと、約50億円の減収となっております。議員ご指摘のとおり、市民サービスのさらなる充実を図るためには、歳入の根幹である市税の増収が不可欠であることから、まずは人口減少に歯どめをかけるべく、移住希望者の増加と、それに伴う不動産需要の喚起を促すために、今後も移住・定住促進施策を積極的に展開していくとともに、来遊客等による交流人口の増加により、さらなる市内経済の活性化を図るため、より効果的な観光振興施策につきましても積極的に実施してまいります。  次に、本市における都市計画税及び入湯税の具体的な使途についてであります。令和2年度一般会計予算歳入において、都市計画税につきましては11億407万6,000円を、入湯税につきましては3億6,761万9,000円をそれぞれ計上いたしております。都市計画税の使途といたしましては、都市計画決定を受けた事業に係る経費の財源とするため、衛生費の斎場管理運営事業や斎場改修事業、環境美化センター管理運営事業に1億5,130万9,000円を、土木費の都市公園維持管理事業や都市公園整備事業、下水道事業会計繰出金に6億3,396万円を、そのほか、これまで都市計画道路整備事業などのために借り入れた地方債の元利償還金に3億1,880万7,000円をそれぞれ充当しております。入湯税の使途といたしましては、地方税法の規定に基づき、環境衛生施設に係る経費の財源として、衛生費のクリーンセンター管理費に5,304万円を、また、観光の振興に係る経費の財源として、観光商工費の観光企画宣伝事業や観光宣伝委託事業のほか、観光施設維持管理事業、観光施設整備事業などに3億1,457万9,000円をそれぞれ充当しております。  次に、第22款諸収入における競輪事業収入についてのうち、総務費、民生費及び教育費への充当を予定しているが、具体的な使途及びその理由であります。競輪事業収入につきましては、令和2年度におきましても、前年度同額の5,000万円を計上し、総務費に1,000万円、民生費に900万円、教育費に3,100万円、それぞれ充当したところであります。具体的には、総務費では八幡野コミュニティセンターのエレベーター改修事業に、民生費では市立保育園リニューアル事業に、教育費では要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の一部や、富戸小学校屋内運動場改修事業のほか、市民運動場人工芝生化事業にそれぞれ充当しております。その理由といたしましては、自転車競技法第22条「収益の使途」において、社会福祉の増進や医療の普及、教育文化の発展、体育の振興など住民の福祉の増進を図るための施策の財源とするよう努めることと規定されていることから、本市におきましては、その中でも教育・子育て関連予算に対して優先的に充当しているところであります。  次に、近年、教育や子育て分野を中心に活用している傾向が見受けられることから、競輪事業収入の使途をどのように考えているかについてであります。平成26年度に累積赤字が解消されて以降、毎年度、競輪事業収入を予算計上することができ、これまで、学校給食センター建設経費のほか、小・中学校施設改修事業や幼稚園・保育園の改修事業、さらには幼稚園の空調設備整備や小・中学校の電子黒板購入経費の財源として活用しております。今後につきましても、競輪事業収入が予算計上できる場合には、子育てや教育関係予算に優先的に活用し、本市の未来を担う子供たちのための環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育や子育て分野への支出割合が増加していることから、今後もこれらの分野に積極的な予算を編成していくのか、その方針についてであります。教育や子育て分野への予算配分につきましては、当初予算、補正予算を問わず、これまでも、就学前1年間の保育料無償化や幼稚園空調設備整備など、国や県の施策に先駆けて事業展開を図るなど、積極的に実施してきたところであります。令和2年度は、教育分野におきまして、富戸小学校屋内運動場改修事業の実施や、外国人英語指導者配置事業及び特別支援教育支援事業などの拡充を図るとともに、子育て分野におきましては、誕生祝金の拡充や5歳児健康診査事業、母親交流支援事業などの新たな子育て支援事業を実施することとしております。今後におきましても、競輪事業収入を活用した事業のほか、小・中学校1人1台パソコン整備事業といった国の方針とも連携しながら、教育や子育て分野における施策につきましては、より一層の充実を図ってまいります。  次に、一般会計予算歳出に関し、今年度の総括となる決算が行われていない現時点で、今年度事業の実績や課題について、どのような方法で把握し予算に反映しているのかのうち、地域おこし協力隊事業を初めとする移住定住促進事業についてであります。令和2年度の予算編成に当たっては、市長経営方針である「テイク・アクション!対話と融和で未来を拓く」に基づき、PDCAマネジメントサイクルによる事務事業の見直しや創出を行うサマーレビューを経て予算編成を実施したところであります。移住定住促進事業につきましては、今年度3年目となる地域おこし協力隊事業を初め、移住就業支援事業補助金や移住希望者に現地を案内する現地ナビゲート事業、移住相談会への積極的な出展などに努めた結果、移住相談件数は、昨年度の83件から今年度は2月末現在で130件と大幅に増加しているものの、移住就業支援制度の利用者が少なく、本市のさまざまな移住・定住支援策をよりわかりやすく広く周知することが課題であると認識しております。このため、新年度につきましては、新たに移住希望者向けの情報に特化したポータルサイトの構築や、移住支援策などを掲載したパンフレットを制作するとともに、医療・福祉の専門職の人材を確保するため、奨学金の返済や家賃、子供の養育費などを支援する「はじめようITO新生活応援事業」の創設など、就業、住居、子育て・教育、医療・福祉等のさまざまな観点からの支援を行うことにより、伊東市総合戦略の基本目標である「新しいひとの流れをつくる」に掲げる年間300人の社会増を目指してまいります。  観光分野における地域おこし協力隊につきましては、観光情報の発信やロケの誘致、支援などの取り組みを強化するため、これらの事業を専門的に担当する職員として新たに2人を委嘱する予定となっております。具体的な活動内容につきましては、令和元年度にリニューアルした観光情報サイトの更新や、インスタグラムやフェイスブックなどのSNSでの情報発信に加え、ロケツーリズムで大きな成果を上げている神奈川県綾瀬市、長野県千曲市、千葉県茂原市を参考に、ロケツーリズム推進事業の中で行うロケの誘致及び支援、ロケ実績を活用した誘客施策の推進等に専門的に取り組んでいただく予定となっております。さらには、これら本市の基幹産業である観光業に深く携わっていただくなど、地域おこし協力隊の活動を通じて本市の魅力を感じていただき、任期終了後においても本市で起業、就職、定住していただけるよう進めてまいります。  次に、伊東温泉竹あかり事業を初めとするHIKARI to YUKATAにぎわい演出事業についてであります。HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業につきましては、市街地のにぎわいづくりのための新規事業として、平成30年度から開始いたしました。そのうち浴衣事業では、事業を推進していくに当たり、市内観光関連団体等の女性を中心とした実行委員会を立ち上げ、浴衣でまち歩きをしていただくための浴衣レンタルスペース「ゆかたび」の開設や東海館へのちょうちんの設置などを行い、伊東の夏イコール浴衣となるような雰囲気やイメージづくりを行ってまいりました。事業開始1年目における浴衣レンタルの実績や協力店舗等からのアンケート結果をもとに、商店等への経済波及効果などについて実行委員会の中でも検証を行ったほか、2年目となった今年度は、より多くの方に浴衣でまち歩きを楽しんでいただけるよう、また、市内での消費拡大も目指し、お得なクーポン券を発券するなど、新たな取り組みを実施してきたところであり、これらの取り組みが浴衣レンタルの利用者数の増加にもつながっているものと考えております。  また、第3次伊東市観光基本計画では、市街地地区の施策の方向性として「温泉情緒豊かな街並み」を挙げており、それに基づき今年度から実施しております伊東温泉竹あかりにつきましては、大川橋から音無神社までの松川遊歩道沿い約700mの区間に400本、音無神社の境内に100本、加えて、市内宿泊施設約30軒の玄関に100本の竹あかりを設置したところであり、来遊客や観光関連団体の皆様から大変好評をいただいております。これらの評価を検証する中で、新年度におきましては、宿泊施設や商店街等との連携を強化しながら竹あかりの規模を拡大していくことで、光の演出による市街地の周遊促進を図り、商店街等での消費拡大と市街地活性化につなげてまいります。  次に、伊東オレンジビーチ景観整備事業についてであります。伊東オレンジビーチにつきましては、砂浜の景観や整備の方向性などについて、かねてからさまざまなご意見をいただいており、また、近年におきましては、海水浴客が減少傾向にある中で、旅行者の価値観の変化やニーズの多様化が進んでいることから、オレンジビーチにおける魅力的な景観の創出は重要な課題であると認識しているところであります。このような状況の中、第3次伊東市観光基本計画における伊東市街地地区の施策の方向性として「温泉情緒豊かな街並み」を挙げており、これに基づき、東海館へのちょうちんの設置や松川遊歩道の街灯整備、按針メモリアルパークの改修や伊東温泉竹あかりなどを実施しており、来遊客や観光関連団体の皆様からも大変好評をいただいていることから、これらの事業が連携した光の演出となることで、来遊客の周遊促進が図られるものと考えております。伊東オレンジビーチ景観整備事業につきましては、光の演出を拡大していく取り組みとして、新たに伊東オレンジビーチのヤシの木に照明設備を設置し、年間を通じてライトアップすることで、さらなる来遊客の周遊促進とにぎわいの創出を目指して実施するものであります。  次に、会計年度任用職員について、各部署におけるフルタイム及びパートタイムそれぞれの配置状況と、フルタイムがパートタイムのおよそ3分の1にとどまった理由についてであります。会計年度任用職員につきましては、本制度の導入を機会に、各課において臨時職員を含めた課内業務の簡素化等に向けた見直しを行い、基本的に臨時職員は短時間勤務のパートタイム会計年度任用職員として任用することとしております。あわせて、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、社会教育指導員や生涯学習管理指導員など、これまで特別職非常勤職員として任用していた職員の多くをパートタイム会計年度任用職員として任用することとした結果、事務職の多くをパートタイム会計年度任用職員として任用することとなっております。一方で、フルタイム会計年度任用職員は、主に保育園における保育士及び調理員、市民課出張所のほか、繁忙期に係る課税課や庶務課などの部署における任用となり、フルタイム会計年度任用職員がパートタイム会計年度任用職員のおよそ3分の1の人数となったものであります。  次に、第2款総務費のうち、未来ビジョン会議事業の令和元年度の実績及び令和2年度の会議における議題についてであります。未来ビジョン会議は、若い世代の新たな視点からの意見や発想等を政策の形成や推進に反映させることを趣旨とし、今年度はこれまでに8回の会議を開催してまいりました。会議の内容といたしましては、第五次伊東市総合計画の策定に向け、本市の課題や将来像などを議題として活発なグループディスカッションを行い、プレゼンテーションを通じてさまざまな意見や提案をいただいたほか、県の地域づくりアドバイザーを講師に招き、行政や地域住民、団体等の連携による地域づくりを趣旨とした講演を行うなど、委員がそれぞれの立場で本市のまちづくりについて考えていただく充実した機会となりました。来年度につきましては、会議の進め方やテーマの設定等も含め、委員の皆様からご意見を伺いながら決定してまいりますが、グループワークや講演会を行うなど、内容の充実を図り、私の掲げるボトムアップの市政を反映した実りある会議にしてまいりたいと考えております。  次に、第2款総務費のうち、総合計画策定等事業に関し、本市における総合計画の定義、位置づけ及び策定に係る法的根拠についてであります。総合計画の定義は、中長期的な未来を見据えたまちづくりの総合的な指針を示す、まちづくりの最上位に位置づけられる計画であり、市の全ての計画の基本となるものであると認識しております。法的策定根拠につきましては、平成23年の地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務が廃止されたことから、策定に係る法的根拠は認められませんが、総合計画は、本市のまちづくりの基本理念や将来都市像、さらに、それを実現するための政策・施策を示す、いわば市のまちづくりを進めるための道しるべと言えるものであると考えております。  次に、総合計画と法定の各種個別計画との関係性について、法的優劣及びその根拠法令についてであります。総合計画と法定の各種個別計画との間に法的な優劣関係は発生しないものと考えておりますが、体系的な位置づけを法的に担保する旨の例として、自治体によっては条例により総合計画を最上位計画と明確にしている事例がございます。  次に、第3款民生費における子育て支援医療費助成事業について、昨年9月定例会において、子ども医療費無償化についての陳情が採択されたにもかかわらず、新年度予算では、2歳以上は月4回を限度に通院1回につき500円の自己負担が残されていることから、このような予算計上に至った理由についてであります。子育て支援医療費につきましては、平成30年度から助成対象年齢を18歳までとし、あわせて入院時の食事療養費を助成対象にしたことにより、費用負担がかさむ年齢層への支援や入院に関する負担の軽減が図られたものと考えております。その上で、昨年9月定例会において採択された子ども医療費無償化についての陳情につきましては、保護者等、子育て世代の市民の声として重く受けとめております。しかしながら、子育て支援に関する事業につきましては、子育て支援医療費助成だけではなく、さまざまな事業の充実を図っており、将来的な財源状況を勘案し、限られた予算の中で、効果のある事業に優先的に取り組んでいくことが必要となります。このため、無償化に向けましては、県に対する支援の拡充とともに、国への制度化の働きかけもあわせ、要望を続けていく中で、制度改正の時期を検討してまいりたいと考えております。  次に、下水道事業が公営企業会計方式に移行したことに伴い、経営安定化に向け、どのように事業収益の強化を図るのかについてであります。下水道事業は、これまで、経営の安定化に向け接続率の向上に努めるとともに、平成17年度からは、下水道施設の維持管理業務について、維持管理経費を抑制する観点から包括的民間委託を導入しております。今後につきましては、令和2年度に策定を予定している経営戦略において、経営基盤の強化に向け、整備計画の見直しも含めた効率的な事業計画を立案することとしております。以上であります。 ◆13番(杉本憲也 君)ご答弁ありがとうございました。では、2次質疑のほうに移ってまいりたいと思います。少しおつき合いください。  まず、ちょっと前提の話をさせていただければと思うんですけれども、これは釈迦に説法で申しわけないんですが、予算をつくる権限というのは当然市長にあるわけでございまして、予算をつくるに当たっては、現在とか予測される新年度の市内の状況をベースにつくられているというのは当然のことだと思います。我々議員としても、多少その事実認識に食い違いはあれど、おおむね共通の市内状況を認識する中で質疑を行い、予算審議を行うという流れが大前提のルールとなっているかと思うんですけれども、通常、この市内状況というのは、予算をつくるときとか審議に当たって基礎となる重要な要素ですが、大体予算をつくった時期とこの上程する時期と新年度はそんなに食い違いはないんですよね。だけど、今回は十分食い違う事件が発生していまして、2月28日に本市は、法律に基づいて市内状況を一変させる大きな行政行為をみずからの手で行って、予算調製の基礎をなす市内状況を大きく変動させるに至ってしまいました。なので、その点について、やはりその行為をされた市長のほうからしっかり議会のほうにも、まず説明をしていただかなければいけないかなと感じておりまして、予算の質疑の根幹をなす大前提の部分になりますので、当然この通告の中にも含まれてくることだと私は考えておりますので、その点について、市長、ちょっとご説明いただけますでしょうか。 ◎副市長(若山克 君)先般、市長が決断いたしました市内の小・中学校の休校に係ることだと思います。これにつきましては、当然、政府の要請を受けてのこととはいえ、学校設置者としての市長の判断として、伊東市においては、半日おくれではありましたけれども、3月2日の午後から休校するという決定をさせていただきました。時間的に申し上げれば、政府が要請をしたのが先週の27日の木曜日の午後6時半ごろだったと思いますけれども、その直後に私と市長が電話で連絡をとり合いまして、その翌朝の8時半から臨時の政策会議を開いて、この点について協議をしようということで、中村副市長、それから教育長とも同時に電話で協議をいたしまして、28日の朝8時半からの臨時の政策会議での協議に至りました。このことを決定に至ったことについて、直ちに議会に対して説明がなかったことについてはおわびをしなければならないわけですけれども、当日、市長は出張で不在のところを、9時半に出れば間に合うということで8時半までに来てもらって、1時間をかけて協議をしたという経過がある中で、具体的な発表については、校長会を経て、それを具体化する場で教育長にお任せをしたという経過がございます。この点につきましては、本来、市長が設置者として判断をしたことでございますので、そのことをつぶさに市長が説明するという責任があったことは間違いございませんので、今後もしこのような形で市長が重大な決断を下すことがあれば、その点をきちんと説明するという機会をつくっていくように、これは私からも努力をするというか、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)今、副市長の答弁で、当日、市長が出張でいらっしゃらなかったということで、一方で、市長は、多人数のところに行くなという自粛をしている中で出張されたということなんですけれども、どういった内容の出張だったんですか。 ◎市長(小野達也 君)県に出向きまして、いろいろな方とさまざまな政策についての協議をしてまいりました。以上であります。 ◆13番(杉本憲也 君)今回、予算大綱ということになりますが、その辺については、また別途お伺いをさせていただければと思っております。市長が重大な決断をされたという予算の話に戻しますけれども、そうすると、学校が臨時休業になったことによって、市内に社会的にも経済的にも大きな影響が出ているという状況になりますし、今後も予測がされる中で、一方で、市が何か施策をするためには必ず法律で予算に歳出として定めなければいけないというルールがある中で、今回そういった市内状況の激変というのが予算の中で組み込まれていないんですが、例えば、さまざまな社会的、経済的な損失の補填ですとか、そういった部分について、スケジュールとして今回の予算で対応をしていくのか。要するに、組み直してもう1回議会で出すのかとか、また補正予算を提示していくのか。もちろん、市長も会見でおっしゃっていましたけれども、今は一つにまとまっていかなければいけないということなので、議会を無視して専決でやるということは当然ないかとは思うんですが、そういったスケジュールをちょっと教えていただいていいですか。 ◎副市長(若山克 君)今回、市長が重大な決断をしたこと、その時点で具体的な予算の裏づけがないというご指摘についてはそのとおりでございます。ただ、28日の朝8時半から開きました会議におきましては、私からも市長からも、財政当局に対しまして、予算づけが必要になることも当然想定される、その場合には全ての庁内からの声、要望を財政に集めるようにという指示を出しております。当然、現在そのような必要性があるかどうかについても、それぞれの担当部署においてさまざまな検討をしていることだろうと思います。今後のスケジュール感につきましては、もし緊急に今年度の補正予算が必要な事例があれば、そこはこの3月定例会、まだ会期がございますので、その中でご審議をお願いするようなこともあるかもしれません。その後、令和2年度予算について補正が必要になることも当然想定されますので、その場合も、もしこの3月中、会期中に予算措置が必要ということになれば、そこでのご審議をお願いすることがあるかもしれませんし、その後の経済対策などによって、例えば4月に入って、あるいは5月に入って、具体的に何か経済対策が必要だということになれば、その時点で、ただいま専決という言葉があったわけですけれども、可能な限り議員の皆さんにご審議をいただきたいということは当然私どもの姿勢としてございますので、臨時会の開催なりをお願いすることもあり得るのかなと考えております。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)杉本議員、通告に沿った質疑をお願いしたい。通告にないということですので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(杉本憲也 君)では、済みません、本質的な部分で根幹部分になり過ぎたので、ちょっと戻しますね。それで、この点について、最後に1点だけになりますけれども、市民の皆様にすれば、ここで市長が大きくかじを切ったということにつきましては非常に注目をしているわけで、今、未曽有の事態でありますので、市民の皆さん自体が不安を感じています。なので、我々議会もそうですし、市長もそうですけれども、市民の皆さんの暮らしを守るという立場からしますと、やはり市長から一言、今回の件に関しては、さまざまな不都合が生じるかもしれないけれども、その点については市長としてしっかりと迅速に対応していくというメッセージを求めていると思いますが、その点だけ1点お願いしてもいいですか。 ○議長(佐山正 君)杉本議員に改めて申し上げます。通告をいただいている大綱質疑に沿った質疑をお願いいたします。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)そういった姿勢であるということを願いながら、議長、済みませんでした。では、本題に戻っていきたいと思います。  それで、迅速なご対応ということで、ちょっと質疑の順番を変えますが、子ども医療費無償化についての陳情の関係のお話をさせていただきたいと思います。先ほどのご答弁では、財源が原因になるということで説明があったんですけれども、過去には、500円を設けることによって過剰診療のリスクを避けることができるのではないかというお話をどこかでされていたと思うんですが、過剰診療のリスクというのは、いまだにこの500円を設ける上で理由として掲げられていますか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)過剰診療ということですが、過去の議会で私が答弁させていただいたかと思うんですが、市の職員が傍聴も可能な国の主催の子供医療費に関する会議がございまして、その中でそれぞれの委員さんからの意見として、医療費助成を行うことによって医療費が増大するという意見が、その会議では圧倒的な意見としてあったようです。そのことによって、子供に対する医療費の助成には、その会議の中では全体的に否定的な見解が最終的な結論になったということで、前ご質問いただいたときに、そういうこともあるということをご紹介させていただいたかと思います。したがいまして、市として、過剰診療につながるとか、そういうことは市の見解としては持っておりません。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)ご答弁ありがとうございました。過剰診療のリスクはないということで、私自身も安心をしました。やはり子供に関係することですので、できる限り負担のかからないように、特に今の状況を考えますと、休業によって、まさに子育て世代の方々に経済的にも多くの負担を強いることになっていますよね。子供さんが給食を食べられないことによって昼食代がかかってくるということもそうですし、細かいことを言うようですけれども、お子さんが自宅にいるということで、その分、光熱費だってかかってくるわけです。場合によっては、今、国のほうでも話しているとおり、休業ということに伴って経済的にも非常に負担がかかっている、そのような状況がありますので、より手厚い支援を伊東市が率先してやるチャンスだと思います。また、広い視野で見ますと、移住・定住促進をするということを市長はおっしゃっていただいておりました。そうすると、やはり子育て世代からすると、市としてどれだけ子供に手厚く保障がされているかということは大きな魅力の一つになってくるわけであります。その財源がという話になるのであれば、一つの提案として、例えばふるさと納税のクラウドファンディングを活用するだとかということによって財源を確保することだってできますし、子育て・教育に使うと市長はおっしゃっていましたから、競輪事業の収益をそちらに投入してということだって十分あり得るわけなんですよね。ですので、そういった財源の工夫ということは今回の予算編成に当たっては検討されたのでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)まず、実施するかどうかの大きな考えとしては、財源の確保ができるかというのは非常に大きな問題だと思います。平成30年度の実績になりますが、助成額が1億5,000万円、それで県からの補助が4,000万円ということで、1億1,000万円の市費を投入しております。それにプラスして無償化するということになりますと、さらに大きな財源が必要になりますので、その財源の確保をどのようにしていくのかというのは非常に大きな問題となろうかと思います。今後、人口減少する中で税収がどんどん減っていくという状況が見込まれる中では、市費を投入してそこまでやっていくということは、ほかの子育て支援事業を縮小していかなければならない、限られた財源の中ではそういう状況も発生することになってしまいますので、その点については慎重に検討していかなければならない課題だと思いますし、安定的に財源を確保していくためには、国ですとか県の支援というのをさらに求めていかなければならないかと思います。財政的な問題でやれないということだけではなく、子育て支援はさまざまな事業がございますので、おっしゃるように、伊豆地域で見れば、無償化していないのは伊東市だけになりますが、ただ、ほかの子育て支援事業でいけば、ほかの市町では実施していない、厚労省のホームページでも紹介されるような事業もやっておりますので、子育て支援事業全体の中で伊東市が子育て世帯に選ばれる地になるというのも一つの方法だと思いますので、財源の問題、それから子育て支援事業施策全体の問題として考えていかなければならないかと考えております。 ◆13番(杉本憲也 君)総合的に見てほしいという気持ちは十分わかるんですけれども、やはりより充実させていくということでは無償化を進めていただきたいというふうには思います。  一方で、500円の診療費があることで、過剰診療のリスクということはないと思うんですけれども、なかなか経済的に苦しい方は、やはり1回でも500円払うということで、お子さんの診察を見送ってしまうというようなリスクは十分考えられると思うんですね。市の財政全体として見たときに、そういった方が重症化をして、救急とか夜間とか報酬が加算されますよね。そうしたことにかかってしまった場合と、500円を撤廃して重症化を防いだというような比較をされたりとか、そういったデータというのはありますか。その前提として、同じ病気で通常の診療時間内でかかったものと救急とか夜間でかかってしまったもので、市が負担する金額というのはどれぐらい変わってくるものになるんですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)診療を控えて重症化するということになりますと、これはまさに医療ネグレクトになります。児童虐待としての対応をしていかなければならない問題ですので、そういう点での重症化したときのケースとしての比較はしておりませんし、する必要もないのかなと思います。そちらのほうでの対応になろうかと思います。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)検討する必要はないとおっしゃいましたが、そういう事実もあり得ることでございますので、検討要素の一つとして、財源のお話をされるのであれば、比較してこうだという根拠の一つとして、ぜひ研究調査をお願いしたいと思います。  では、次に移ります。次に、総合計画の話に移りたいと思いますが、総合計画は、先ほど地方自治法の改正により法律的な根拠はありませんよということではあるんですけれども、来年度、1,189万円以上かけて新しい総合計画を策定していくということに当たって、皆さんが暗黙の了解でやっている場合はいいんですけれども、やはり法律の根拠がないということは簡単に覆ってしまうおそれがあるわけなんですね。せっかく未来ビジョン会議等を通じて多くの市民の方も携わってつくっていく最上位である。私もこの最上位であるということについては大賛成ですので、今度つくられる総合計画がより強固なものになるように、ぜひとも条例を策定するなりして法令上の担保をつけてあげるべきだと思うんですけれども、その点についてご検討はいかがですか。 ◎理事(奥山貴弘 君)法令上の担保、条例等のお話であったかと思います。こちらにつきましては、先ほどの議員のお話もありましたとおり、法令の関係でこちらの策定が廃止されているということもありまして、その後、策定するに当たりましては、さまざまな観点からの議論もあるかと思います。ですので、今の議員のご意見は参考にさせていただければと思います。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)済みません、1つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、法定計画との関係ということで、私は理解をしなければいけないなと思うことがありまして、都市計画法で18条の2というのがありまして、そこで「議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想」というのがあるんですね。これは総合計画と同じ意味になるのか、それとも別の計画になるのか、その点の解釈は本市ではいかがされているでしょうか。 ◎理事(奥山貴弘 君)今の都市計画法の条文の関係でございますが、ここに出てくる構想というものは、以前の法律で言うところの市町村が定める基本構想というものもありますし、その他の法令で定められている市町村の計画もございますが、そういったものも全て含まれているものと理解をしております。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)今のご答弁ですと、ほかの法律に基づくものも全て含まれてくるという回答になってくると、今まで、法定計画なんですけれども、議会の議決を経ていないものも多々あるかと思うんですが、そういったものは違法になってしまうかと思うんですけれども、大丈夫ですか。 ◎理事(奥山貴弘 君)今の法令の状況の中で申し上げるといたしますと、例えば、今の18条の2ですとか、都市計画法に出てくる条文なんですけれども、市町村で定める建設に関する何らかの計画や構想があるのであれば、それに沿うようにしてくださいというのが趣旨でございますので、そこに法令の担保がある、ないということをちょっと置いておきましても、そこの何らかの計画があるのであれば、それに沿うということが趣旨になっているかと思います。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)今のご説明は私もわかりにくかったんですけれども、私は何が言いたかったかというと、法律の根拠はないですよと言うんですが、ヒントとしてというか、「議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想」というのが、まさに総合計画の基本構想の部分と合致するのであれば、これを根拠に議会の議決を得るという方法もありますよというご紹介の意味で今質疑させていただきました。いかんせん法律の根拠がないというのはやっぱりよろしくないと考えますので、ぜひ法律の根拠づけをして、よりよい伊東市になるために総合計画を策定していくということを切に願いたいと思いまして、次の質疑に参ります。  次に、これは確認になりますけれども、入湯税と都市計画税の使途の明確化ということになりますが、先ほどのご答弁のとおり、資料を別途作成して市民の方に広く公表する用意というのはあるのでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)入湯税、都市計画税の使途の明確化ということでございますけれども、現在、予算案説明書におきまして款別の状況をお示しさせていただいております。ご指摘のとおり、国からの通知にもありますとおり、目的税の使途を明確化することにつきましては、納税者の皆様に対する説明責任を果たすことでもありますので、使途などをわかりやすくお示しできる方法につきまして、他市の資料など状況を調査研究いたしまして、そこにつきましては今後検討していきたいと考えております。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)ぜひ、よりわかりやすく使途を明確化するという意味で、よりよい資料作成で市民の方にお示しをよろしくお願いしたいと思います。  競輪事業収入に関してでございますけれども、市長が先ほどご答弁いただいたとおり、教育・子育て分野に積極的に使っていくんだというご回答をいただけたことは、私はすごくうれしく感じます。競輪事業に従事されている方につきましても、何に使われているかということをはっきりさせることはやりがいにもつながると思います。選手の方々からも、先日の電子黒板に関しては、やっと私たちが行ってきたことが報われたということで、非常に好評の声を聞いているということも伝え聞いております。自分たちが伊東温泉競輪で走ると、伊東の子供たちの未来に投資することにつながるんだということを強く印象づければ、これ自体が伊東温泉競輪のPRにつながります。今まで教育分野と競輪分野は、交わってくる、密接に関連するということがなかなかなかったかのように思いますが、今ある市の資源を最大限活用して子供たちに投資をしていくという観点からすれば、この競輪事業というものを伊東の教育・子育て分野に最大限投入していくということを引き続きやっていただきたいと思いますが、市長、その辺はいかがですか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  競輪につきましては、今のところ単年度黒字で推移しておりまして、また、公営競技事務所長を初め現場の努力によりまして他の場とも密接に関係をつくりまして、どちらかというと、いいスケジュール感のもと、売り上げも順調に進んでいると思います。また、そこで収益が上がった場合には、今年度もそうですが、補正予算を立てまして、特に国が例えばICT教育に力を入れるといった時点で、伊東市は、国が示したからではなくて、伊東市が先行してやるというような姿勢を結果としてやったわけですけれども、その前の年もエアコンにつきましてはその収益金を使わせていただきました。これから先もいろいろと出てくるとは思うんですが、できれば教育に特化していきたい、そんな気持ちを持っております。  それから、先ほどの質疑等でもお話がありましたけれども、医療費関係につきましても、全く否定をしているものではなく、私が市長になりまして、先行して18歳まで医療費助成の枠を拡充した際に、自己負担については残すということで進めましたので、お約束は守っているつもりでございまして、このたび出た陳情につきましても重く受けとめてはおりますが、いつ無償化を実施できるかわかりません。その中で、この競輪の収入というものは、確実ではないんですが、これからまた議員のご提案のようなものも考えていきたいと思います。以上です。
    ◆13番(杉本憲也 君)市長、ありがとうございました。ぜひ伊東の子供たちのために積極的な投資をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質疑に移ります。ちょっと順番を変えまして下水道事業会計のほうをお願いしたいと思います。下水道事業会計ですが、今回、会計が移行されたということで、収支の状況が非常にわかりやすくなったというところがメリットの一つではないかと思うんですけれども、来年度予算で見ますと、補助金になっている4億円部分が事業収入で賄えない部分になりまして、それを一般会計のほうで補助金という形で埋めている状況で、4億円をどうやって事業収入で捻出するかというのが課題であるという理解でよろしいですか。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)議員ご指摘のとおり、令和2年度の予算につきましては、収益的収支で4億円ちょっとの額、不足額について補助金を受けておりますので、令和2年度についてはご指摘のとおりですが、3年度以降につきましては、今後の事業の進め方によって、その額については増減するものだと考えております。以上であります。 ◆13番(杉本憲也 君)足りなくなっている補助金分がどんどん少なくなっていくということが健全経営につながることになりますし、会計制度が移行した趣旨にもつながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、一方で、赤字、4億円足りない部分をどうやっていくかということで、経費の削減とかをいろいろやられているかと思うんですけれども、これ以上削らなければならない場所というのはもうない、限界に来ているという理解でいいですか。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)先ほど市長から答弁がありましたとおり、これまでいろいろ努力はしてきております。なおかつ、これからの対策としましては、下水道事業がある程度軌道に乗るような状況になりましたら、水道課と下水道課の統合であるとか、統合することによって人件費の抑制ができるのかなということがあります。その際に同時に検討しなければいけないなと思っているのが、水道の施設と下水道の施設を同じ事業者に包括的に委託する。そうすると、例えば夜間、別々にそこの社員が配置されているものが、1カ所で監視ができるかどうかというところも検証をしながら、その点についても進めていかれればいいなと考えております。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)ありがとうございます。引き続き、効率化を図りながら、健全経営に向けて取り組みをお願いしたいと思います。  続いてなんですけれども、残り少なくなりましたが、地域おこし協力隊のほうの関係になります。地域おこし協力隊ですけれども、今ちょっとホームページを見ましたら、一応予算が成立することを大前提として、もう次年度の募集がされているような状況であるかと思うんですが、年齢を見ると、おおむね35歳未満の方とか、居住地域が2km圏内の方と、かなり限定をされたような募集の仕方をされていると思うんですけれども、これは何か理由がありますか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)地域おこし協力隊の要綱についてであります。まず、2km以内にした理由についてでありますけれども、こちらにつきましては、地域おこし協力隊の活動内容につきましては本市観光情報サイトの更新があります。これにつきましては、平日の更新のみならず、イベントの中止や交通情報など休日や災害時の緊急情報についても迅速に対応することが必要になりますから、公共交通機関、電車とかバスがとまってしまって来られないというのは困りますので、そういうのを考慮して条件をつけたものであります。  それと、おおむね35歳未満とした理由につきましては、本市の観光情報サイト以外にも、インスタグラムやフェイスブック等のSNSの更新についても業務としております。こういった情報発信につきましては、若者の感覚や目線、またセンスによって発信してもらうために、年齢層をおおむね35歳未満と定めたところであります。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)もう1点、こちらは募集を会計年度任用職員にしましたが、3年後の処遇についてはどのように考えているか、ありますか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)一応3年間勤務してもらうような予定になっていまして、観光課に配属となりますけれども、その後につきましては、しっかり伊東の観光の事業を学んでいただきまして、観光業に携わるような業務、観光協会ですとか旅館組合、そういうところもありますので、できればそういうところで働いていただければというようには思っております。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)新しい取り組みにはなりますので、積極的に地域おこし協力隊を活用していただいて、ぜひ伊東がどんどんよくなるようにお願いをしたいところであります。  最後、まとめになりますが、今回、予算大綱ということで細かいところまで聞いてしまいまして申しわけなかったかなとは思いますが、いずれにせよ、今、伊東市が置かれている状況というのは、現在、誰も見たことがないような緊急事態が発生しているのではないかということを思いますが、その中でも市政をしっかりやっていくためには、議会、そして職員の皆様が正確な情報をもとにしっかりと業務をこなしていく、市民の皆様に安心、安全を届けるということが大変有効になるかと思います。これからいろいろまた審議、質問等があるかと思いますが、市民の皆様の安心、安全を守ることを第一に議会活動等をやっていければと私も思いますし、ぜひとも当局の皆様におかれましても各業務をやっていただきたいと思います。  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で清和会による予算大綱質疑を終わります。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。本日の予算大綱質疑はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時13分延会...