伊東市議会 2020-02-25
令和 ２年 ３月 定例会－02月25日-02号
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 青 木 敬 博 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長兼市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 池 谷 伸 弘 君
同子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長 長 澤 一 徳 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 岸 弘 美 君
同幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 森 田 洋 一 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
令和２年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第５７号 令和２年度伊東市一般会計予算から市議第６６号 令和二年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
順次、当局の説明を求めます。まず、市議第５７号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第５７号 令和２年度伊東市一般会計予算について説明いたします。令和２年度予算案１ページをごらんください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２７４億８，０００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。
第５条は、歳出予算の流用についての定めで、第１号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での、各項の間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、５３ページの歳出をごらん願います。歳出、第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局６人の人件費で、５６ページにかけての、事業２は、議員報酬を初め、議会運営に要する経費の計上であります。
５７ページに参ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の１億４，６８２万９，０００円の減額は、企画部内の機構改革に伴い、
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業と
移住定住促進事業を第１０目企画費に移行したことが主な要因であります。事業１は、特別職３人と、企画部の企画課、秘書課や総務部の庶務課など、５８人の人件費のほか、一般会計支弁の退職手当や児童手当を計上しております。
６０ページにかけての事業２は、
会計年度任用職員制度の施行に伴い、１節に短時間勤務の
会計年度任用職員報酬を計上したほか、４節の
会計年度任用職員や再任用職員の社会保険料、１２節の総合案内及び
電話受付業務委託料などが主なものであります。なお、この後、説明がされる、１節の
会計年度任用職員報酬につきましては、全て短時間勤務の
会計年度任用職員の報酬であります。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、表彰者に贈呈する記念品代が主なものであります。６２ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、引き続き
後期高齢者医療広域連合や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会などへの職員派遣に要する経費を計上しております。
６４ページにかけての事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、１節は、駐車場管理のための
会計年度任用職員報酬を、１２節において、
庁舎空調設備更新経費委託料を、１４節において、庁舎無停電電源装置のバッテリーの更新経費を、１７節に、窓口で使用する椅子の購入経費を計上しております。
事業６は、労働安全衛生法に基づく、職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。事業８は、市民一人一人が、能力や個性を活用しつつ、豊かさを実感できる
男女共同参画社会の実現を目指す事業であり、令和２年度で計画期間が満了となる、第２次伊東市男女共同参画あすを奏でる
ハーモニープランの次期計画を策定するための委託料を計上いたしました。６６ページにかけての事業９は、市民に対する広報や連絡事務の周知を図るとともに、
地域行政連絡調整協議会や分譲地自治会など、行政と地域が連携した取り組みを進めていくための経費の計上で、事業１０は、行政区、自治会、市民活動団体が取り組む
まちづくり事業、防犯灯設置事業、芸術文化団体が実施する文化振興事業を対象として、補助金を交付する事業であります。
第２目文書広報費は、
コミュニティエフエム放送を活用した情報伝達の強化を図るための工事請負費を計上したことで、前年度と比較し１億１，８４６万１，０００円の増額となりました。事業１は、広報・広聴に要する経費で、広報いとうに係る印刷製本費、有線テレビなどによる広報委託料などのほか、１４節の
コミュニティエフエム放送局設備整備工事請負費が主なものであります。６８ページにかけての事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂、編さんなどに要する経費の計上で、１０節の
ファイリング用品や参考図書、追録等を購入する消耗品費や、１１節の永年保存文書の
マイクロフィルム化の手数料、１２節の例規の制定、改廃に係る
更新データ作成委託料などが主なものであります。事業３は、庁内文書の印刷等に係る経費で、１０節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、１３節の印刷機や電子複写機の借上料が主なものであります。事業４は、情報公開や
個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員５人の報酬の計上であります。
第３目国際交流推進費の事業１は、海外友好都市であるメドウェイ市及びリエティ市との
高校生交換プログラム等の国際交流協会の事業並びに
ＰＴＰＩ伊東支部が実施するアゼルバイジャン・イスマイリ州との学生派遣・受入れ事業に対する負担金を計上いたしました。事業２は、中心市街地に事務所を構える国際交流協会に対し、運営費を補助する経費であります。６９ページにかけての第４目財政管理費は、予算の編成・執行及び決算等に係る事務経費で、１２節の、統一基準により財務諸表を作成・分析するための委託料と、１３節の、
財務会計システムの借上料が主なものであります。
第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１は、１１節の、指定金融機関が、市役所派出所に職員を派遣するための手数料や、１３節の、ＯＣＲや
財務会計システムなどの借上料が、主なものであり、事業２は、収入印紙等の販売のために雇用する
会計年度任用職員報酬が主なものであります。７１ページにかけての第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、１１節の
全国市有物件災害共済会等の建物・車両の保険料が主なもので、 第７目 車両管理費は、財政課で管理をしている１４台の共用車両の管理・運行のための経費で、１０節の車両の燃料費や修繕料が主なものであります。第８目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積み立てで、７３ページにかけての第９目契約検査費は、工事等の入札・請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している
電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。
企画部長にかわります。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）第１０目企画費は、市民課窓口を中心に
ユニバーサルデザインに配慮したレイアウトへ変更するための経費を計上するとともに、
ふるさと納税伊東応援寄附金返礼事業、
移住定住促進事業を第１目一般管理費から移行したことにより、前年度と比較し１億５，７６６万２，０００円の増額となっております。事業１は、国・県との総合的な調整を進めるための経費のほか、１８節に
サテライトオフィスの開設を検討している企業への開設費や維持費等に対する補助金を計上いたしました。事業２は、行財政改革の推進や総合戦略の進捗管理、
ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立などの経費であります。事業３は、
国際特別都市建設連盟などの広域行政を進めるための経費の計上で、事業４は、若い世代による新たな視点からの意見やアイデア等を政策形成に反映させるための
未来ビジョン会議委員への謝礼が主なものであります。７６ページにかけての事業５は、第四次総合計画と人口ビジョン・総合戦略が令和２年度末をもって終了することから、次期総合計画等の策定に必要な業務委託料等の経費で、事業６は、
東京オリンピック・パラリンピックのＰＲツールの制作経費と、１２節に聖火リレー、ライブサイトの運営に関する委託料のほか、１４節にシャトルバスの発着場となる伊東駅前東側広場乗降場の外周柵改修に要する工事請負費を計上いたしました。事業７は、来庁者に分かりやすいサイン表示やプライバシーに配慮した窓口にレイアウト変更するとともに、
市民課窓口業務等委託に伴う執務環境を整備するための委託料を計上し、事業８は、
ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特品等を返礼品として送付するための委託料が主なものであります。事業９は、本市への移住・定住を促進するため、１２節に移住希望者に対し市内各所を案内する
現地ナビゲート事業と、移住希望者向けの情報に特化した
インターネットサイト構築の委託料を、１８節に、東京２３区等から移住し、中小企業等に就職した方に対する補助金などを計上いたしました。７８ページにかけての第１１目住居表示整備費は、
住居表示プレート購入経費が主なものであります。
第１２目情報管理費の事業１は、本市の電子計算機能の中心である基幹系システムや
情報セキュリティ対策機器などを借り上げる機械器具借上料のほか、
個人番号制度中間サーバーの運営に関する経費が主なもので、事業２は、ＬＡＮシステムやＬＧＷＡＮの運用、パソコンの借上料などの経費や、伊東市ホームページのシステム利用料を計上しております。８０ページにかけての第１３目 支所及び出張所費は、
会計年度任用職員制度の施行により、出張所等の臨時職員賃金が
戸籍住民基本台帳費の人件費に移行したことで、前年度と比較し１，２３１万２，０００円の減額となっております。事業１は、５カ所の出張所と松原連絡所の運営経費で、本庁との通信に要する経費のほか、川奈及び富戸出張所の集金業務委託料などが主なものであります。
第１４目公平委員会費は、地方公務員法に基づき、職員の勤務条件や処分に対する不服申立てを審査する委員会の運営経費を計上し、第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員の遺族に対して、条例に基づいて支給をするものであります。
８２ページにかけての第１６目市民相談費の事業１は、
市民相談業務担当職員２人と消費生活相談を担当する任期付短時間勤務職員２人の人件費で、事業２は、
消費生活センターの開設に向け必要な経費を計上するほか、無料法律相談に係る委託料などが主なものであります。第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。第１８目
コミュニティ振興費は、
コミュニティセンターの管理運営に要する経費であり、事業１は、職員の時間外勤務手当の計上で、８４ページにかけての事業２は、市内４カ所の
コミュニティセンターの修繕料や指定管理委託料のほか、施設の長寿命化及び利用者の安全性の向上を図ることを目的に実施する、
八幡野コミュニティセンターの
エレベーター更新及び
宇佐美コミュニティセンターの照明ＬＥＤ化の工事に要する経費が主なものであります。第１９目減債基金費は、市債の償還財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるために計上しております。
第２０目
健康保養地づくり推進費の事業１は、
観光課担当職員２人の人件費で、事業２は、第４次伊東市
健康保養地づくり事業計画に基づく
健康保養地づくり事業、
オレンジビーチマラソン事業及び
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業などに対する負担金と、民間が行う
健康保養地づくり事業への取組みを支援する補助金の計上であります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）８５ページにかけての第２１目土地取得費は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元利償還金に対する繰出しで、第２２目
ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるものであり、第２３目
公共施設総合管理基金費は、
公共施設総合管理基金の利子を積み立てるものであります。第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、市税の賦課、徴収に当たる、課税課及び収納課の一般職員４３人と
フルタイム会計年度任用職員５人の人件費で、事業２は、課税課における、固定資産税の賦課などの繁忙期の
会計年度任用職員報酬などの計上であります。
８７ページに参りまして、第２目賦課費は、市税の賦課に要する経費で、対前年度比、１，１７５万１，０００円の減額は、前年度に評価がえに向けた、標準地価格の鑑定のための委託料を計上していたことによるものであり、１０節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、１１節の郵便料などの通信運搬費、１２節の
地図情報システム土地評価見直し業務委託料、１３節の
地図情報システム等の機械器具借上料や、
地方税電子申告支援サービス利用料などが主な経費となっております。９０ページにかけての第３目徴収費の事業１は、市税徴収の事務的経費で、
市税収納業務等を補助するための１節の
会計年度任用職員報酬や、１１節の郵便料などの通信運搬費、１３節の
収納支援システムに係る機械器具借上料、２２節の市税の償還金などが主なものであります。９２ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための１節の
会計年度任用職員報酬や、１１節のコンビニ収納の取扱手数料、１８節の徴収困難事案を移管する
静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主な経費であります。第４目
固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
第３項第１目
戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、
市民課窓口業務等委託料の計上や、
個人番号カード発行等事業費交付金が増額したことなどから、対前年度比１億１，６１４万７，０００円の増額となっています。事業１は、市民課職員２５人と出張所等で雇用する
フルタイム会計年度任用職員８人の人件費で、９４ページにかけての事業２は、窓口受付などに対応する
会計年度任用職員の報酬や、端末機操作の
オペレーター派遣に係る委託料、
市民課窓口業務等委託料のほか、
住民基本台帳ネットワークシステムに係る関連装置や
戸籍総合システムの機械器具借上料などが主なもので、事業３は、
個人番号カード交付に対応するための
会計年度任用職員の報酬や
個人番号カード発行等に係る
地方公共団体情報システム機構への委任経費などを計上いたしました。
第４項選挙費は、各種選挙の執行に要する経費で、前年度には、参議院議員選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙などが執行されましたが、令和２年度は新井・吉田両財産区の区議会議員選挙のみでありますことから、対前年度比で、１億１，８４１万円の減額となっております。９６ページにかけての第１目
選挙管理委員会費の事業１は、事務局職員３人の人件費で、事業２は、同委員会の運営に要する経費で、主なものは、１節の委員４人の報酬であります。
第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、有権者や、若年層への選挙啓発を図るための経費であり、９７ページに参りましての第３目区
議会議員選挙費は、令和３年２月６日に任期満了となる新井財産区議会議員、令和３年２月１２日に任期満了となる吉田財産区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を、財産区が負担をいたします。事業１は、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、事業２は、選挙の執行経費を、各節にわたり、措置をしております。
１００ページにかけての第５項統計調査費第１目
統計調査総務費の事業１は、統計担当職員１人と
フルタイム会計年度任用職員２人の人件費であり、事業２は、統計調査に要する、事務経費の計上であります。第２目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を、各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものでありますが、令和２年度は国勢調査に取り組む事から、対前年度比、２，３３２万１，０００円の増となっております。１０２ページにかけて第６項第１目監査委員費の事業１は、
監査委員事務局職員３人の人件費で、事業２は、委員の報酬など、
監査委員事務局の運営経費を、各節にわたり、計上したものであります。
健康福祉部長とかわります。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）続きまして、１０３ページからの民生費について説明いたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目
社会福祉総務費は、新たに医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の経費の計上などにより、対前年度比２，０９４万６，０００円の増となります。事業１は、社会福祉課及び
高齢者福祉課職員１９人と手話相談員２人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、１０６ページかけての事業２は、
社会福祉課全般の事務経費で、１節の
会計年度任用職員報酬や、１２節の
福祉関係団体事務局運営事業委託料などが主なものであります。事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要する経費で、１８節の
協議会事業補助金が主なものであります。事業４は、女性相談に要する経費で、婦人相談員１人の
会計年度任用職員報酬が主なものであります。事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、１２節の公認会計士への
会計監査業務委託料が主なもので、１０８ページにかけての事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積み立てであります。
事業７は、
社会福祉協議会など福祉関係団体の事業に対する補助金で、事業８は、
生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援に要する経費で、１節の
会計年度任用職員報酬と、１２節の必須事業の
自立相談支援事業や、任意事業の
就労準備支援事業など記載の委託料が主なものであります。事業９は、市内で不足する保健、医療、福祉分野の専門資格を有する人材の確保を図ることを主な目的とし、あわせて、若い世代の移住・定住を促進するため、奨学金返済支援や住まいの支援など経済的支援のための経費の計上であります。
第２目障害者福祉費は、障害者の支援に要する経費で、対前年度比３，３９９万９，０００円の増は、
障害者総合支援法に基づく
障害福祉サービスの増加を見込んだことによるものであります。１１０ページにかけての事業１は、事務経費で、１８節の
心身障害者扶養共済制度支出金や、１９節の
重度心身障害者タクシー利用料金助成費などが主なものであります。１１２ページにかけての事業２は、１８節の相談支援事業や
地域活動支援センター事業などの負担金や、１９節の自立支援給付費など、説明欄記載の給付費が主なものであります。事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料が主なもので、事業４は、２０歳以上の在宅重度障害者に対する特別障害者手当及び２０歳未満の在宅障害児に対する障害児福祉手当などであります。
事業５は、難病患者を支援する事業で、１２節に、新たに医療的ケアを必要とする児童生徒に対する訪問看護により、家族の負担軽減と通学機会の確保を図る難病患者就学支援事業委託料を計上いたしました。事業６は、身体障害者福祉会や手をつなぐ育成会など障害者団体の補助金が主なもので、事業７は、精神障害者及び重度障害者の医療費助成費であります。
１１４ページにかけての第３目老人福祉費の事業１は、高齢者支援に要する事務経費で、１２節の緊急通報システム事業委託料や、介護予防サービス計画原案作成委託料のほか、１８節の社会福祉法人等利用者負担軽減負担金などが主なものであります。事業２は、７節の１００歳以上の高齢者への記念品と、米寿及び白寿の高齢者への長寿祝金の贈呈に要する経費のほか、１８節の地域で開催する敬老事業及び交流を目的としたバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金で、事業３は、電車及びバスの乗車券等の購入に対して助成する公共交通機関割引証購入助成に要する経費であります。事業４は、単位老人クラブや老人クラブ連合会の運営費及びスポーツ活動事業に対する補助金などで、事業５は、虐待などやむを得ない事由による施設入所などの措置に要する経費であります。
１１５ページに参りまして、第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター指定管理委託料や短期入所委託料が主なものであります。第５目老人福祉施設費は、地域密着型介護施設２事業所整備に対する補助の完了により、対前年度比５，６２３万円の減となります。事業１は、健康福祉センター（健康福祉施設）指定管理委託料のほか、岡財産区から岡温泉会館の財産を引き受け、健康福祉センター温浴施設の建設に向けた設計業務委託料などが主なものであります。事業２は、老人憩の家城ヶ崎荘及び２カ所の介護予防拠点施設並びに城ヶ崎及び桜木デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。
１１８ページにかけての第６目国民年金事務費の事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、事業２は、
会計年度任用職員報酬を初め、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続や資格届け出の受理及び相談などに要する経費であります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計への繰出金であります。
１２０ページにかけての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員５人の人件費で、事業２は、１節の家庭児童相談員２人の
会計年度任用職員報酬や、１３節の児童福祉システムリース料のほか、新たに、１８節の川奈臨海学園の改築に対する児童養護施設建設費補助金を計上いたしました。１２２ページにかけての事業３は、７節の誕生祝金や、１１節の子育てアプリ利用料のほか、１２節のファミリーサポートセンター運営委託料及び子どもの居場所づくり事業委託料や、１９節のファミリーサポートセンター利用料に対する給付費などであります。事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の
会計年度任用職員報酬のほか、１９節の高等職業訓練
促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、民間保育園での受け入れ園児数の増加とともに、公定価格の引き上げに伴う運営経費及び子育て支援事業に関連する補助基準額の引き上げなどにより、対前年度比１億１６万８，０００円の増となります。１２４ページにかけての事業１は、幼児教育課職員６人、市立保育園４園の保育士などの正規職員６７人及び
フルタイム会計年度任用職員４０人の人件費で、事業２は、事務経費のほか、保育人材の育成に要する委託料が主なものであります。
１２６ページにかけての事業３は、公立保育園の管理運営経費で、１節の
会計年度任用職員の報酬や、１０節の給食の賄材料費のほか、１２節の八幡野保育園指定管理委託料や、病気回復に至らない保育園児を一時的に預かる病児・病後児保育事業委託料などが主なものであります。１２８ページにかけての事業４は、市内民間保育園５園の運営経費で、１２節の各種委託料や、１８節の子育て支援事業補助金のほか、１９節の小規模保育事業所３園への施設型給付費が主なものであります。事業５は、健康福祉センターや伊東ショッピングプラザデュオのほか、市内保育園で実施する地域子育て支援センターの運営経費の計上であります。第３目児童館費は、中央及び玖須美児童館の指定管理委託料が主なものであります。
１２９ページに参りまして、第４目児童措置費は、児童手当、児童扶養手当の支給に係る経費の計上で、支給対象者の減を見込み、対前年度比２，７９３万３，０００円の減となります。事業１は、児童手当の支給に要する経費で、事業２は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当支給に要する経費であります。第５目心身障害児福祉施設費は、児童発達支援事業所さくら園の運営経費で、１３２ページにかけての事業１は、さくら園の職員６人の人件費で、事業２は、１節の児童指導員３人の
会計年度任用職員報酬や、７節の園児の発達を援助するための作業療法士等専門職の謝礼のほか、園の運営経費の計上であります。１３４ページにかけての第６目子育て支援医療費助成費の事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、１８歳までの子どもの医療費助成に要する経費であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等への医療費助成に要する経費であります。
１３６ページにかけての第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人と不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官及び被保護者の就労指導を行う嘱託員、計２人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、事業２は、１節の面接相談員など３人の
会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者
就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３節の生活保護システムリース料、クラウド利用料などが主なものであります。１３７ページにかけての第２目扶助費は、生活保護受給者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、前年度と同額の計上といたしました。第４項第１目 災害救助費は、万一の災害に備え、貸付金及び見舞金などの計上であります。
１３９ページに参ります。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、子育て支援課及び健康推進課職員２３人と健康増進専門員と育児休暇代替、計２人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費で、１４２ページにかけての事業２は、事務経費で、健康管理システムリース料や、健康マイレージ事業に係る経費などが主なものであります。事業３は、７節の乳幼児の健康診査などの医師、専門職への謝礼、１２節の妊婦健康診査など記載の委託料のほか、１８節の不妊・不育治療費助成金などが主なものであります。
１４４ページにかけての事業４は、妊娠・出産・育児期の総合的な相談と切れ目のない支援に要する経費で、１節の子育て包括支援専門員等２人の
会計年度任用職員報酬や、１２節の産後ショートステイ・デイサービス事業など説明欄記載の事業に要する経費が主なものであります。１４５ページにかけての第２目予防費は、風しん予防接種を接種していない世代の男性に対する抗体検査と予防接種の経費の計上により、対前年度比１，７５２万４，０００円の増で、１２節の医療機関で実施する各種予防接種の委託料が主なものであります。
第３目夜間救急医療センター費の事業１は、夜間救急医療センターの看護師など３人の人件費で、１４８ページにかけての事業２は、医師報償金や、診療放射線業務や施設等の維持管理に係る委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務の委託料などが主なものであります。
１４９ページに参りまして、第５目地域保健費は、がん検診の受診者数の増加を見込み、対前年度比１，８５８万５，０００円の増となります。事業１は、歯科衛生士１人の
フルタイム会計年度任用職員の人件費と職員の時間外勤務手当で、事業２は、健康教室や健康相談等の医師、専門職の謝礼や教室等の運営経費のほか、歯科保健事業や食育推進事業などの経費の計上であります。１５２ページにかけての事業３は、各種がん検診のほか、３９歳以下の健康診査などの委託料が主なものであります。第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、第７目病院事業費の事業１は、預金利子等の基金への積み立てで、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。
市民部長とかわります。
◎市民部長（西川豪紀 君）第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫を駆除するための薬剤購入費のほか、環境衛生協会補助金などが主なものであります。１５３ページにかけての第２項清掃費第１目清掃総務費は、環境美化の推進や管理運営に要する経費で、事業１は、環境課職員３人と育休代替のための
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費、事業２は、一般廃棄物処理計画審議会委員報酬や環境衛生功労者記念品代、破傷風予防接種に要する医薬材料及び手数料が主なものであります。
１６１ページにかけての第２目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理、並びに最終処分に要する経費で、対前年度比４，２３６万５，０００円の増額は、人件費の増額や新たに購入する清掃用自動車の購入費、環境美化センターの焼却炉整備に係る費用の増額などが主な要因であります。１５６ページにかけての事業１は、環境課職員５７人の人件費で、事業２は、ごみ収集に要する経費で、清掃自動車の燃料費や修繕料のほか、小室・対島地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋の製造運搬や販売に係る委託料、清掃自動車のリース料や購入費用、分譲地等のごみ収集費用の助成などが主なものであります。１５８ページにかけての事業３は、ごみの減量、再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、焼却灰溶融固化処理委託料及び焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金等を計上するものであります。事業４は、海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみや放置自動車などの対策に係る経費で、不法投棄を未然に防止するためのフェンスの設置や放置自動車の解体処理手数料、及び廃タイヤ処理委託料、防犯カメラの購入費などが主なものであります。
事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、車両修繕料のほか、廃乾電池や廃蛍光灯などの処理委託料、金属プレス機補修に係る工事請負費が主なものであります。１６０ページにかけての事業６は、ごみの埋め立て処分などを行う、最終処分場の管理運営に要する経費で、浸出水を処理するための薬品代や電気料、水質検査等の委託料のほか、浸出水処理施設の機器補修に係る工事請負費が主なものであります。事業７は、環境美化センターの管理運営に要する経費で、消石灰や活性炭などの消耗品費や電気料のほか、運転管理業務委託料を初め各種設備等の点検委託料などが主なものであり、１６２ページにかけての事業８は、焼却炉の維持管理に要する消耗品費及び燃焼設備等の補修に係る工事請負費などの計上であります。事業９は、ごみをみずから所定の集積所まで持ち出すことが困難な方に対して、ごみ排出の支援等を行うための経費で、ごみ収集作業を行う車両の燃料費や修繕料などの計上であります。
第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費で、１６３ページにかけての第４目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費で、対前年度比１，１４３万３，０００円の減額は、人件費の減額などによるものであります。事業１は、環境課職員５人の人件費、事業２は、し尿処理に要する経費で、処理用薬品等の消耗品費や電気料、汚泥処理・運搬に係る委託料を初め、脱臭用活性炭交換業務等の委託料、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。１６５ページにかけての第５目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業と川奈地域汚水処理施設等の維持管理に要する経費で、事業１は、担当職員の職員手当等の人件費で、事業２は、合併処理浄化槽 設置整備事業費 補助金が主なもので、事業３は、地域汚水処理施設の維持管理と、管きょの清掃調査業務に関する委託料、及び管きょと汚水処理設備の改築更新に関する工事請負費が主なものであります。
第３項第１目環境保全費は、地球温暖化対策や動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地・埋葬法関係経費が主なもので、事業１は、環境課職員３人の人件費、事業２は、墓地・埋葬法に係る事務経費であります。１６８ページにかけての事業３は、環境基本計画の推進に係る経費を初め、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音等測定及び評価業務委託料のほか、太陽光発電システムに加え、新エネ・省エネ機器の設置についても補助対象とする、住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金が主なものであります。事業４は、愛護動物の適正管理等に要する経費で、
会計年度任用職員報酬や狂犬病予防集合注射通知書の郵送料、ねこの去勢・不妊手術に係る補助金などが主なものであります。
１６９ページにかけての第２目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業１は、燃料費や光熱水費のほか、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、各設備の保守点検委託料、老朽化した霊柩車をリースにより更新する自動車借上料などが主なものであります。事業２は、斎場の施設整備に要する経費で、消耗品費や、火葬炉設備に係る修繕料の計上であります。
第３目交通防犯対策費は、関係機関・団体等と連携し、交通事故の削減や防犯・暴力追放意識の高揚を図るための経費で、事業１は、危機対策課職員１人の人件費、１７２ページにかけての事業２は、交通指導員謝礼や、県交通安全指導員負担金、伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費は、交通遺児の支援に要する交通遺児手当の計上で、第５目交通遺児援護基金費は、基金への積立金であり、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長にかわります。
◎観光経済部長（近持剛史 君）引き続きまして、１７３ページの第５款労働費から説明いたします。第１項第１目労働諸費の事業２は、雇用環境の改善を図る事業の委託料や全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主なものであり、事業３は、伊東高等職業訓練校並びにシルバーワークプラザの指定管理委託料や離転職者等の再就職を支援し、雇用の促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する、勤労者を対象とした住宅資金等貸付金が主なものであり、事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業や市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらには、シニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業への補助が主なものであります。
次に、１７５ページの第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業２は、農業委員及び農地利用最適化推進委員２２人の報酬のほか、農地基本台帳システム等の保守管理委託料や協議会等への負担金が主なものであります。１７７ページにかけての第２目農業総務費は、産業課及び農業委員会事務局職員５人の人件費であり、１８０ページにかけての第３目 農業振興費の事業１は、
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費であり、事業２は、有害鳥獣の被害対策に係る、
会計年度任用職員２人の人件費及び地域おこし協力隊の活動支援や被害対策を推進する団体等への補助金、農業振興地域整備計画の適正化を図るための調査委託料及び就農後の経営安定等を図るための新規就農者等への助成が主なものであります。
第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費で、第５目農地費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、１８２ページにかけての事業２は、農地基盤の維持管理等に要する経費が主なものであります。事業３は、十足地内の農業用施設である、ため池しゅんせつ工事及び池地内において実施される、県営経営体育成基盤整備事業への負担金や農地の持つ多面的機能を維持するための活動を共同して行う農業者等の団体への助成が主なものであり、事業４は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
第２項林業費第１目林業総務費及び１８４ページにかけての第２目林業振興費の事業１は、それぞれ担当職員１人の人件費であり、事業２は、山林火災防止巡視員や林道整備作業員などの謝礼及び倒木等の処理手数料や大平の森、林道奥野線の維持管理委託料が主なものであります。事業３は、引き続き、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理状況等を把握するための意向調査及び林道橋りょうの長寿命化を図るための点検業務委託料が主なものであり、１８６ページにかけての事業４は、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業の執行残額を基金に積み立てるものであります。
次に、第３項水産業費第１目水産業総務費は、担当職員１人の人件費であり、第２目水産業振興費の事業２は、栽培漁業の推進を図るため、マダイ放流事業を実施する協議会等への負担金が主なものであり、事業３は、ヒラメやアワビ種苗の放流、アオリイカ産卵場の設置や地域全体で水産業の６次産業化に取り組む、伊豆いとう地魚王国事業及び伊東魚市場の荷捌き場内に防鳥ネットを設置するための補助が主なものであります。１８８ページにかけての第３目漁港建設費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、事業２は、海岸漂着物の処理手数料や市内４漁港の指定管理委託料及び夏期の宇佐美留田浜辺公園駐車場管理委託料が主なものであり、事業３は、市内４漁港の修繕料及び八幡野漁港の橋梁の長寿命化を図るための設計業務の委託料や富戸漁港の輸送路の改良工事、また、宇佐美漁港の機能保全を図るためのしゅんせつ工事であります。
次に１８９ページに参ります。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、部長を含む観光課職員１３人分の人件費であり、事業２は、観光動態統計調査委託料及び各種団体等への負担金が主なものであります。第２目観光施設費は、前年度と比較して、９，６４５万８，０００円の減額で、ＪＲ伊東駅前トイレ及び八幡野八幡宮来宮神社観光トイレの整備が完了したことによる減額が主な理由であります。１９２ページにかけての事業１は、伊東ふれあいセンター、東海館、観光会館などの指定管理委託料及び城ヶ崎海岸や一碧湖など、各施設の維持管理に関する経費、伊東市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの長寿命化に係る方針を定める計画策定委託料が主なものであります。１９４ページにかけての事業２は、伊東オレンジビーチ、川奈海水浴場などの海水浴場監視所の設置、撤去及び海岸清掃委託料、海水浴場運営協議会への負担金が主なものであり、事業３は、国道１３５号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇や殿山交差点の花壇などに季節の花を植栽するための委託料が主なものであります。事業４は、松川遊歩道の改修工事や伊東オレンジビーチ景観整備に要する工事請負費が主なものであり、事業５は、伊豆高原駅構内の伊東ビジターセンターなどを活用し、広く伊豆半島ジオパークの魅力の周知と啓発等を図る、伊東ジオパーク推進事業と一碧湖の遊歩道整備に係る工事請負費が主なものであります。
次に、第３目宣伝費は、前年度と比較して、３，６４２万２，０００円の増額で、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング事業やロケツーリズム推進事業による増額が主な理由であります。１９６ページにかけての事業１は、本市で実施するイベント等を広く周知するための手数料及びイベント実施に要する警備委託料、伊豆の観光振興に一体的に取り組む、美しい伊豆創造センターなどの諸団体への負担金が主なものであり、事業２は、伊豆高原フェスタやめちゃくちゃ市などの季節の観光イベント事業及びまちなかの賑わいを演出し、温泉地伊東の魅力を発信する、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡ にぎわい演出事業や伊東ゴルフメッカ推進事業への補助金が主なものであります。
事業３は、第７４回按針祭式典や灯篭流し、海の花火大会など、按針祭執行事業に係る経費であり、事業４は、小室山つつじまつりやタライ乗り競走、全日本まくら投げ大会ｉｎ伊東温泉などの各種イベントの開催や伊東温泉和文化演出活用事業、花火大会開催強化事業などの誘客宣伝事業及び外国人観光客誘致活動推進事業や静岡デスティネーションキャンペーン強化事業などの特別誘客宣伝事業に係る委託料であります。事業５は、一般社団法人伊東観光協会が実施する伊東温泉観光振興事業や箸まつり事業及び観光振興、地域振興を図るために積極的に誘客対策の促進事業を行う諸団体への補助であり、１９８ページにかけての事業６は、
会計年度任用職員２人の人件費や本市の魅力発信、知名度の向上等を目的としたシティプロモーション推進事業及びＳＮＳを活用したデジタルマーケティング事業、ロケツーリズムを推進する委託料や映像作品の撮影を促進するための補助が主なものであります。
次に、第４目マリンタウン建設費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、事業２は、伊東マリンタウンサンライズマリーナ浮桟橋修繕の工事請負費であります。第５目観光施設整備基金費は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
次に、１９９ページにかけての第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であり、第２目商工業振興費は、前年度と比較して、１億４，９９１万８，０００円の減額で、昨年１０月の消費税増税に伴い実施したプレミアム付商品券事業の完了による減額が主な理由であります。事業２は、商店街やまちなかのにぎわいを創出するための委託料や県中小企業団体中央会への負担金が主なもので、事業３は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金であります。２０２ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が地域振興等を図るために行う、住宅及び店舗リフォーム振興事業や木造住宅建替支援事業などの各種事業の補助を行うとともに、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者への補助や経営基盤の安定を図るため小口資金貸付金を初めとする各種制度融資の利用者に対する利子補給が主なものであります。
建設部長とかわります。
◎建設部長（石井裕介 君）続きまして、２０３ページからの土木費について、説明いたします。第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、前年度において大規模建築物の耐震補強に対する補助金が計上されていたことなどから、対前年度比で、１億３，３１７万７，０００円の減額としております。事業１は、建設課と建築住宅課の職員１２人と建築主事資格を有する
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費であり、事業２は、
会計年度任用職員１人に要する経費、アダプトシステムに関する経費及び道路河川区域内の民地の処理に要する測量調査等の経費が主なものであります。
２０６ページに参りましての事業３は、道路など公共施設の危険箇所等の改善に要する経費で、修繕料や支障木の伐採などの手数料、緊急対策工事請負費を計上しております。事業４は、建築確認事務などに関する経費の計上で、建築行政共用データベースシステムの経費が主なものであります。事業５は、耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅の耐震診断を行う、わが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業費補助金やブロック塀等除去改良事業補助金、新たに緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画や耐震改修に対する補助金が主なものであります。２０８ページにかけての事業６は、空き家対策に関する経費で、
会計年度任用職員１人に要する経費と、空家等対策計画を推進するための経費の計上であります。第２目砂防費は、砂防協会負担金のほか、県が実施する岡水落地区における急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金等の計上であります。
第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の事業１は、建設課職員３人の人件費で、２１０ページにかけての事業２は、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体となって実施する道路愛護推進事業に対する助成金が主なものであり、事業３は、前年度から引き続き、道路台帳情報等を、デジタル地形図化する業務委託料の計上であります。第２目道路維持費の事業１は、道路の日常的な維持管理に要する経費であり、道路陥没などへの緊急的な修繕、町内会等が実施する道路側溝の清掃により排出される土砂等の運搬処理や、道路パトロールとそれに伴う局所的な修繕などが主なものであります。事業２は、国道・県道・市道の良好な道路景観を保全するため、年間を通して継続的に、県と協同で除草を行う経費の計上であります。
第３目道路新設改良費は、交付金事業であります舗装長寿命化改良工事の増額等により、対前年度比で、２，３０４万１，０００円の増額としております。２１２ページにかけての事業１は、建設課職員４人の人件費で、事業２は、一般市道の整備に要する経費の計上であり、松ノ木畑・鉄砲塚線、吉田道線及び十足道線など、一般市道の改良に要する工事費や用地買収費などが主なものであります。事業３は、一碧湖・大室線及び荻・一碧湖・梅の木平線の舗装改良に要する経費であります。事業４は、県が実施する主要地方道伊東大仁線、一般県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線の改良事業に対する地元負担金であります。事業５は、生活環境の向上による移住定住の促進を図るため、市内南部地区の大規模分譲地における私道路を計画的に整備するための経費として、測量調査等委託料と原材料費を計上しております。
２１３ページに参りましての第４目橋りょう維持費は、橋梁長寿命化修繕設計業務委託料についての進度調整による減額により、対前年度比５，６２２万３，０００円の減額としております。事業１は、大平橋や芝原橋など５橋の修繕設計に要する経費と赤沢橋や小川橋など、１３橋の長寿命化修繕工事請負費の計上であり、事業２は、橋長２ｍ以上の橋りょうに対する５年ごとの定期点検に要する経費で、４１橋を点検する予定であります。第５目交通安全施設費の事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、道路の区画線やカーブミラーなど、交通安全施設の整備に要する経費であります。
第３項河川費第１目河川総務費は、河川・水路の維持管理に要する経費の計上で、事業１は、建設課職員１人の人件費であります。２１６ページに参りましての事業２は、川奈光ヶ丘沈砂池ほか３カ所のしゅんせつ等の委託料や河川・水路の小規模修繕、河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。第２目河川改良費の対前年度比、３，９３５万６，０００円の減額は、用地買収費や移転等補償費の減額が主なものであります。事業１は、建設課職員１人の人件費であり、２１８ページにかけての事業２は、鎌田地内水路や普通河川ゆがわの改良工事などに要する経費が主なものであります。
第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るための白石防波堤延伸や川奈小浦東防波堤改良などの県事業に対する地元負担金で、事業の進捗を見込み、対前年度比で、７，７８６万円の増額としております。第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は、都市計画課職員６人の人件費で、２２０ページにかけての事業２は、都市計画全般にかかわる事務費などであり、
会計年度任用職員１人に要する経費のほか、立地適正化計画策定業務委託料などの経費が主なものであります。第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。
第３目街路事業費の２２２ページに参りましての事業１は、都市計画課職員１人の人件費の計上であり、事業２は、都市計画道路の未整備区間を再検証する都市計画道路必要性再検証事業に係る経費や国道１３５号の街路樹等の維持管理委託料などが主なものであります。事業３は、都市計画道路伊東大仁線松原地内の未整備区間１１０ｍを整備するために要する経費の計上であり、用地買収費や移転補償費が主なものであります。
第４目景観整備費の２２４ページにかけての事業１は、都市計画課職員１人の人件費であります。事業２は、良好な景観形成の推進に要する経費の計上で、景観審議会委員の報酬や、景観形成基本計画及び景観計画の見直しに係る委託料、景観形成廃屋等除却行為助成金については１８件分を計上しております。事業３は、伊東駅周辺地区の再整備を推進するための調査や、伊東駅前駐車場指定管理の委託料が主なものであります。
２２５ページにかけての第５目土地対策費は、都市計画課職員の時間外勤務手当のほか、土地利用に際して雨水浸透能力の基準値などを定めるための調査業務委託料が主なものであります。第６目公共下水道費は、下水道事業会計への繰出金で、対前年度比、８，０００万円の増額は、下水道使用料の減額と、公営企業会計移行に伴う資本費平準化債の減額によるものであります。第７目公園整備管理費の事業１は、公園の修繕料のほか、小室山公園など市内２０カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。２２８ページにかけての事業２は、利用者の安全確保を図るための、小室山公園テニスコートの老朽化した防球ネットの更新及び丸山公園内の歩道や階段等の改修を行うための工事請負費であります。第８目公園建設費は、小室山公園の浸透池等の維持管理や、都市公園の遊具の整備に要する経費であります。
第９目交通企画費の事業１は、市民生活の足となる、デマンド型乗合タクシーや生活路線バスの運行経費、鉄道輸送の安全を確保するための補助金が主なもので、事業２は、地域公共交通網形成計画を推進するための経費の計上で、総合時刻表の作成や公共交通の利用促進に向けての取り組みを行う地域公共交通活性化事業委託料のほか、東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会に対する負担金、
ユニバーサルデザインタクシーの導入促進事業費補助金が主なものであります。
第６項住宅費、２２９ページに参りましての第１目住宅管理費の事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であります。２３２ページにかけての事業２は、市営住宅の管理に要する経費の計上で、
会計年度任用職員１人に要する経費や、日常的な修繕のほか、合併浄化槽・エレベーター等の点検委託料、退去に伴う室内のリフレッシュ工事や空き家住宅の解体工事などが主なものであります。事業３は、老朽化した市営住宅の長寿命化と住環境の向上を図るための経費で、角折住宅の分電盤改良工事、城平住宅の屋根及び外壁の改修工事などが主なものであります。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、事業２は、消耗品などの事務経費であります。
危機管理部長にかわります。
○議長（佐山正 君）説明の途中ですが、１０分間ほど休憩します。
午前１１時０２分休憩
───────────
午前１１時１２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。第９款消防費より当局の説明を求めます。
◎危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）続きまして、２３３ページからの第９款消防費について説明いたします。第１項消防費第１目常備消防費は、駿東伊豆消防組合負担金が主なものであります。第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課消防情報係の職員２人の人件費で、２３６ページにかけての事業２は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の報酬、出動や訓練、夜警に係る費用弁償、被服の貸与、機材の整備などに要する経費が主なものであります。
第３目消防施設費は、耐震性貯水槽の建設に係る工事請負費が主なもので、２３７ページにかけての第４目水防費は、水防協議会委員報酬と水防訓練に要する経費を計上しております。
第５目災害対策費の３億１６５万３，０００円の増額は、無線施設整備事業において、災害時情報伝達システムを整備することなどによるものであります。事業１は、危機対策課の職員７人と
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費で、２４０ページにかけての事業２は、総合防災ガイドブックの作成に要する委託料や、水道事業会計が実施する消火栓改修・設置工事、下水道事業会計が実施するマンホールトイレ設置工事などに対する補助金が主なものであります。
事業３は、総合防災訓練等の実施団体に対する報償金や、自主防災会の要望に基づき交付する防災用資器材の購入経費などを計上しており、事業４は、備蓄用のアルファ米や、避難所の停電対策として、非常用自家発電機の整備に要する経費が主なものであります。２４２ページにかけての事業５は、同報無線のデジタル化を図るため屋外拡声子局の整備に要する経費や保守点検委託料などとともに、テレビプッシュサービスの導入に係る補助金を計上いたしました。
事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。
教育部長にかわります。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）続きまして、２４３ページからの第１０款教育費について説明いたします。第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬など、教育委員会の運営経費であり、第２目事務局費は教育委員会事務局の運営費で、栄養士の新規採用とともに、人件費の配置変えなどにより、前年度と比較し、１，５８７万５，０００円の増額となります。事業１は、教育長を初め、教育総務・指導両課の職員２０人の人件費で、２４６ページにかけての事業２は、事務局の運営経費の計上であります。
第３目教育指導費は、学校教育を推進するための経費で、特別な支援を要する児童・生徒に対する、支援員の勤務時間の延長、新学習指導要領に対応するため、外国人英語指導者の増員及び放課後児童健全育成事業委託料の増額などにより、前年度と比較し、１，７４５万１，０００円の増額となります。事業１は、経済的な理由で就学が大変な児童・生徒への就学援助費や、特別支援学級に通う児童・生徒への教育就学奨励費が主なもので、就学援助費では入学前に入学準備費を支給するなど保護者の負担軽減を図っております。
２４８ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導教室相談員等に当たる
会計年度任用職員の報酬のほか、適応指導教室の運営や書道教育に係る委託料が主なものであります。事業３は、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対応する支援員や、これらの支援員の対応能力向上を図るためのアドバイザーなどの
会計年度任用職員の報酬、学童保育の運営のための放課後児童健全育成事業委託料のほか、中学校部活動の充実及び保護者の負担軽減を図るための中学校部活動補助金が主なものであります。２５０ページにかけての事業４は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品購入費が主なもので、事業５は、幼稚園、小・中学校での外国語の指導を通して、国際理解を深めるための委託料で先ほど説明しましたように、ＡＬＴを１人増員し６人で指導を行います。
事業６は、いじめや不登校などの諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議や学校心理士による児童・生徒の発達に関する相談等に要する経費で、事業７は、国の補助事業を通して得られた成果を踏まえ、引き続き、ＩＣＴを活用した教育を推進するために支援員を配置する経費であります。事業８は、世界認定もされているジオパークへの理解を深めるため、小学校児童がジオサイト等を見学するためのバスの借上料などの計上であります。
第４目育英奨学費は、学ぶ意欲と能力のある優秀な学生・生徒が経済的な理由により学業を断念することがないよう、修学中に必要な資金を給付または貸与するものであり、平成２９年度に創設した、卒業後に本市に就職した際の半額の免除などの制度が浸透してきたこともあり、申し込みが増加傾向にあることから、２００万円ほど増額し対応を図ります。
次に、第２項小学校費のうち、第１目学校管理費は小学校の管理運営に要する経費で、事業１は、小学校に勤務する職員４人、
フルタイム会計年度任用職員１人の人件費で、２５２ページに参ります。事業２は、
会計年度任用職員６人の報酬のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や教職員校務の効率化を図る校務支援のシステム使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費などであり、２５４ページに参りまして、事業３は、パソコン教室で使用する教育用パソコンの借上料が主なものであり、事業４は、小学校の統合に際し、具体的方策を協議する地域協議会委員への謝礼のほか、記念品作成のための需用費、さらには、統合前の事前交流のためのバス借上料が主なものです。
第２目学校建設費は、小学校施設の環境整備等に要する経費で、昨年度と比較し、工事請負費の増加に伴い、１，８１２万９，０００円の増額となります。事業１は、教育総務課職員１人の人件費で、事業２は、富戸小学校の屋内運動場のフロアを改修するための工事請負費が主なものであります。
次に、第３項中学校費のうち、第１目学校管理費は中学校の管理運営に要する経費であり、中学校では令和３年度から実施される新学習指導要領に対応するための教師用教科書・指導書の購入や校務用パソコンの更新などにより、昨年度と比較し、１，４２４万９，０００円の増額となりました。２５６ページにかけての事業１は、中学校に勤務する職員１人、
フルタイム会計年度任用職員３人の人件費で、２５８ページにかけての事業２は、
会計年度任用職員の報酬のほか、先ほど申し上げました教師用教科書・指導書購入などの消耗品費や光熱水費などの需用費、各種委託料や校務支援システムの使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費が主なものであります。事業３は、パソコン教室の消耗品購入費及び教育用パソコンの借上料などの計上で、事業４は、教育施設に設置してあります太陽光発電設備から生じる余剰電力の売電益等を基金に積み立てるための予算計上であります。
次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、民間を含む市内幼稚園９園の運営経費で、昨年度比１，９８５万９，０００円の増額は幼児教育・保育無償化に伴う私立幼稚園への施設型給付費の増額が主な要因であります。事業１は、幼児教育課２人及び公立幼稚園７園に勤務する職員４２人、任期付職員５人の計４９人の人件費で、２６０ページにかけての事業２は、
会計年度任用職員の報酬のほか、消耗品購入費、光熱水費や修繕料などの需用費を初め、各種委託料、教材用機材などの購入費、パソコンなどの機械器具借上料が主なもので、２６２ページにかけての事業３は、公立幼稚園５園で実施する、一時預かり事業に関する経費で、本事業に携わる
会計年度任用職員の報酬及び必要な経費を計上するものであります。事業４は、私立幼稚園２園に対する施設型給付費及び一時預かり事業委託料であります。
次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費であり、新図書館の基本構想を策定することから、対前年比で１，０７４万円の増額となります。事業１は、生涯学習課職員７人の人件費で、２６４ページにかけての事業２は、新図書館建設に係る基本構想の策定業務委託料や体育施設を含む各社会教育施設に関する中長期的な更新計画とともに、維持管理などのトータルコストの削減及び平準化を図ることを目的とした、社会教育施設等長寿命化計画の策定委託料が主なものであります。
事業３は、青少年補導センター補導員の報酬や成人式の記念品代が主なもので、２６６ページにかけての事業４は、観光会館で実施する文化芸術事業や伊東大田楽公演事業への委託料のほか、伝統文化を継承する団体への支援を目的とした伝統文化育成事業への補助金が主なものであります。事業５は、伊東市文化協会、伊東市女性連盟や地域コミュニティーを助成するための補助金であり、事業６は、青少年のスポーツや文化活動の推進、普及を目的に活動している団体等への支援及び保護者の負担軽減を図るための青少年育成戦略応援補助事業に要する経費で、事業７は、文化施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第２目生涯学習推進費は、生涯学習を推進するための経費であり、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、２６８ページに参ります、事業２は、生涯学習センター中央会館・ひぐらし会館の施設管理にあたる
会計年度任用職員の報酬や管理運営に係る光熱水費などの諸経費のほか、生涯学習センター池・赤沢・荻会館の指定管理委託料を初めとする各種委託料が主なものであります。２７０ページにかけての事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座やいでゆ大学の講師及び家庭教育支援員への謝礼などが主なものであります。
第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費であり、事業１は、図書館職員４人の人件費で、２７２ページにかけての事業２は、図書整理のカウンターや移動図書館車などの業務を行う
会計年度任用職員の報酬、ブックスタート事業で配布する絵本などの消耗品費、図書館コンピューターシステムやインターネット予約システムの借上料が主なものであります。
２７４ページにかけての第４目木下杢太郎記念館費は、記念館の管理運営委託料や、新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであり、第５目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の保護、調査に要する経費で、事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であり、２７６ページにかけての事業２は、文化財管理センターの施設管理に当たる
会計年度任用職員の報酬のほか、管理運営に係る光熱水費、施設警備などの各種委託料などの経費、事業３は、遺跡調査や出土物の整理を行う
会計年度任用職員の報酬や発掘調査報告書の印刷製本費が主なものであります。事業４は、文化財保護審議会委員等の報酬や、文化財の整備を行う団体や指定文化財の保護に係る補助金のほか、国指定の江戸城石垣石丁場跡の保存活用計画策定に伴う報酬や支援事業委託料などの経費が主なものであります。
第６目市史資料管理費は、本市の歴史に関し、これまでに集められた資料の整理及び通史の刊行等を行うための経費であり、２７８ページに参ります。事業１は、生涯学習課職員１人の人件費で、事業２は、市史編さん委員や資料整理を行う
会計年度任用職員の報酬や市史通史編刊行に係る経費の計上であります。
第６項保健体育費は、学校保健や社会体育の推進、学校給食の運営及び衛生管理等に要する経費であり、２８０ページにかけての第１目学校保健体育費は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等への報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行う健診事業委託料や日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。第２目社会体育費は、社会体育を推進するための経費であり、市民運動場の人工芝生化の工事実施に伴い、前年と比較し、６億４，０５５万５，０００円の増額となります。
事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、２８２ページにかけての事業２は、スポーツ教室の指導に当たるスポーツ推進員及び
会計年度任用職員の報酬のほか、競技力向上を図るため、全国大会等に出場する競技者や団体への賞賜金、市民運動場・青少年キャンプ場の不動産借上料や施設利用予約システム借上料、さらには、伊東駅伝競走大会や県・市町対抗駅伝競走大会の委託料が主なものであります。
事業３は、市民体育センターほか３施設の指定管理委託料のほか、大原武道場のトレーニング機器借上料が主なもので、事業４は、小・中学校屋内外運動場を市民に開放するための事務委託料や諸経費が主なものであり、事業５は、伊東市体育協会への補助金の計上であります。２８４ページにかけての事業６は、周辺住民への環境対策及びサッカー場を中心とした運動場の利活用向上のため、市民運動場を人工芝グラウンドにするための、工事請負費や備品購入費が主なもので、事業７は、体育施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費で、事業１は、給食調理に携わる職員１０人の人件費で、事業２は、給食運営に係る
会計年度任用職員の報酬のほか、給食従事者保菌検査を初めとする各種手数料や、パソコン借上料が主なものであります。２８６ページにかけての事業３は、学校給食センター以外の調理場運営に要する経費で、地産地消を推進するため、地域の食材を購入する賄材料費や宇佐美小学校共同調理場及び門野中学校の給食運営に係る委託料のほか、２学期以降、門野中学校で調理した給食を池小学校へ運搬するための共同調理場運営事業に要する経費が主なものであり、事業４は、学校給食センター運営に要する経費で、給食センター運営のための調理運搬洗浄等の業務などの委託料のほか、賄材料費が主なものであります。
以上で、第１０款教育費の説明を終わり、総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）２８７ページに参ります。第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、２８９ページにかけての第３目水産業用施設災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費は、それぞれ１万４，０００円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
２９１ページに参ります。第１２款第１項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第１目元金は、平成２８年度に借り入れをした臨時財政対策債や、健康福祉センター建設事業に係る元金の償還が開始しますが、平成６年度に市役所庁舎建設事業において借り入れをした庁舎債や平成１１年度に借り入れをした住民税等減税補てん債などの償還が終了することにより、償還の開始した元金の合計額よりも、償還の終了した元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で、４，７５２万６，０００円減額の計上といたしました。
第２目利子は、平成元年度から平成６年度にかけて借り入れをした、借入利率の高い起債の償還が、令和元年度末で終了することなどから、対前年度比で、２，７２３万６，０００円の減となっております。第３目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借入の利子を措置するもので、第４目公債諸費は、市債の借り入れに係る事務費を計上いたしたものであります。
２９３ページに参ります。第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金４００万円と、企業職員の児童手当１０２万８，０００円を繰り出すものであります。２９５ページに参ります。歳出最後の第１４款予備費は、前年度と同額の５，０００万円の計上であり、財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。以上によりまして、歳出の合計を２７４億８，０００万円といたすものであります。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、７ページにお戻り願います。歳入第１款市税でありますが、固定資産税の評価がえの年度でないことから、家屋は増加するものの、景気の動向から、個人市民税が減収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で１億６，６４６万８，０００円、１．５％の減となっております。
それでは、税目ごとに、説明をいたします。第１項市民税第１目個人では、この間の景気動向を反映して、所得割の減収を見込んだことから、個人市民税全体では、対前年度比で、１億６，７８３万３，０００円の減額となっております。
第２目法人では、法人数の減少に加え、税率の引き下げに伴い、法人税割が減収となることから、法人市民税全体では、対前年度比で、２，０５３万５，０００円の減額となる計上をいたしました。以上の結果、第１項市民税は、前年度と比較して、１億８，８３６万８，０００円の減額を見込んでいるところであります。
第２項第１目固定資産税は、対前年度比で、５，７５３万６，０００円の増額計上をしております。その理由は、地価の下落の影響から土地の減少が見込まれますが、評価がえの年度ではないことから家屋が増額となるとともに、償却資産が増額となったことによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、国又は地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が、交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。
第３項軽自動車税第１目環境性能割は、令和元年１０月から新設されたものですが、令和２年度においては、年間を通しての課税となることから、対前年度比で、８１９万５，０００円の増額計上をしております。
９ページにかけての第２目種別割は、税制改正による影響に加え、軽自動車四輪の増加傾向が続いていることから、対前年度比で、３３５万５，０００円の増額で計上いたしました。以上の結果、第３項軽自動車税は、前年度と比較して、１，１５５万円の増額を見込んでいるところであります。
第４項第１目市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少から、前年度と比較して、２，２９５万７，０００円の減額を見込んでおります。第５項第１目入湯税は、この間の景気動向を反映し、宿泊客数の減少が見込まれることから、対前年度比で、１，２３１万４，０００円減の計上となっております。第６項第１目都市計画税は、固定資産税と同様の状況から、土地の減額と家屋の増額を見込んでおりますが、固定資産税とは住宅用地の特例地が異なることや、償却資産が課税対象でないことなどにより、前年度と比較して、１，１６７万円減額の計上となっております。
第２款地方譲与税第１項第１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が譲与されるものでありますが、令和元年度の状況から、前年度と同額での計上としております。第２項第１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき、地方揮発油譲与税の４２％が、市町村に譲与されるものでありますが、令和元年度の状況から、前年度と同額での計上としております。１１ページに参りましての第３項第１目森林環境譲与税は、国が定めた基準に基づき、市町村に交付されるものですが、国の推計に基づき、前年度と比較して、５００万円の増額計上としております。
第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を、県内市町の個人県民税の額により按分して交付されるものですが、令和元年度の交付状況や県民税利子割の推計から、前年度と比較して、５００万円の減額計上としております。第４款第１項第１目配当割交付金は、県民税配当割から、事務費を控除した後の、１００分の６８に相当する額を、第３款と同じ按分方法で交付されるものですが、令和元年度の交付状況や県民税配当割の推計から、前年度と同額での計上としております。
第５款第１項第１目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第４款と同じ基準と按分方法で交付されるものですが、県民税株式等譲渡所得割の推計から、前年度と比較して、１，５００万円の減額計上としております。第６款第１項第１目法人事業税交付金は、地方法人課税制度の見直しにより、令和２年度から新設された交付金でありますが、県の推計に基づき初年度は１，０００万円の計上といたしました。
１３ページにかけての第７款第１項第１目地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１を、国勢調査の人口等で按分して、交付されるものですが、令和元年１０月の消費税率引上げに伴い、地方消費税の税率も、消費税換算で、現行の１．７％から２．２％へと引き上げられましたが、令和２年度は引上げの効果が通年ベースで反映されることから、前年度と比較して、２億６，０００万円の増額を見込んでいるところであります。
第８款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の１０分の７が、ゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、令和元年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。第９款第１項第１目自動車取得税交付金は、令和元年１０月に自動車税環境性能割の創設に伴い、廃止となったことから、科目計上といたしました。
第１０款第１項第１目環境性能割交付金は、ただいま説明いたしましたとおり、令和元年１０月に創設された、自動車税環境性能割の市町に対する交付金であり、令和２年度は通年ベースでの課税となることから、前年度と比較して、１，５００万円の増額で計上いたしました。 第１１款第１項第１目地方特例交付金は、平成２４年度以降、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されておりますが、令和元年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。
１５ページにかけての第１２款第１項第１目地方交付税でありますが、令和２年度の地方財政対策ベースの地方交付税は、対前年度比２．５％増の１６兆５，８８２億円とされております。これは、地方税収入が増収となる中、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額の確保と質の改善がされたものであり、地方交付税総額について前年度を上回る額の確保がされるとともに、臨時財政対策債については大幅に抑制がされたものであります。こうした地方財政対策の状況を考慮しつつ、さらに普通交付税の近年の交付状況を勘案する中で、前年度に比べ、２億円増額の３０億円の計上といたしました。
第１３款第１項第１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の３分の１が、当該市町村の交通事故件数、改良済道路延長などを考慮して交付されるものですが、令和元年度の交付状況から、前年度と同額の計上をしております。第１４款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、新井及び吉田財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受け入れであります。
１７ページにかけての第２目民生費負担金は、１節から４節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入で、５節は、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、３歳児４歳児の保育園給食費の保護者の負担分収入を新たに計上するものであります。６節は、私立保育園児が加入する全国市長会学校災害賠償保険への保護者負担金の計上で、７節は、私立保育園の保育料でありますが、３歳児、４歳児の保育料無償化の実施などにより、前年度に比べ、１，４１９万３，０００円の減となっております。
８節は、市立保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの、保護者負担金の計上で、９節及び１０節は、さくら園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるもので、１１節は、さくら園の日中一時支援の利用者の負担分収入の受入れであります。第３目教育費負担金の１節は、幼稚園児及び小中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、２節は、学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食費負担金であります。
第１５款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、庁舎ＡＴＭコーナー使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、伊東サンライズマリーナボートヤードなどの土地使用料が主なものであり、２節は、市内４カ所の
コミュニティセンター使用料の計上であります。第２目民生使用料の１節は、市立保育園保育料で、１９ページに参りましての２節は、健康福祉センター使用料の計上であります。第３目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料で、第４目農林水産業使用料の１節は、宇佐美漁港海岸の通信施設等の占用料、２節は、赤沢漁港内における水域の占用料、３節は、留田浜辺公園の夏の駐車場使用料の計上であります。
第５目観光商工使用料は、１節から４節まで、各節記載の施設の使用料の計上で、２１ページにかけての第６目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料であります。第７目教育使用料は、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上であります。第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は、一般証明手数料や、戸籍・住民基本台帳・印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料の計上であり、２節は、市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上であります。
２３ページにかけての第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料を計上するものであり、第３目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上であります。第１６款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、社会福祉費負担金や児童福祉費負担金などが増額となったことから、対前年度比９，２４５万７，０００円の増となっております。
１節は、説明欄記載の負担金で、障害児給付費等負担金の増などから、増額の計上となったものであり、２節は、私立保育園や小規模保育所に対する運営費負担金で、幼児教育・保育無償化に伴う利用者負担額の無償化により前年度に比べ、６，２５７万９，０００円の増額となっております。２５ページにかけての３節から７節は、児童手当の支給に係る国庫負担金で、それぞれ、歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、９節は、生活保護扶助費に係る負担金を、１０節は、国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険事業における低所得者保険料軽減のため、負担金を受け入れるものであります。第２目衛生費国庫負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金で、幼児教育・保育無償化に伴う利用者負担額の無償化により前年度に比べ、１，１８６万１，０００円の増額となっております。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、総務管理費補助金及び戸籍住民基本台帳補助金の増により、対前年度比７，９９４万７，０００円の増となっております。１節は、
コミュニティエフエム放送局設備整備事業に対する放送ネットワーク整備支援事業費補助金や
移住定住促進事業などに対する地方創生推進交付金の計上により増額となっており、２節は、
個人番号カード交付事業に対する補助金の受入れでありますが、国の予算額の増額に伴い、前年度に比べ、４，８０６万４，０００円の増額となっております。
２７ページにかけての第２目民生費国庫補助金は、児童福祉費補助金が子ども子育て支援交付金の増などにより増額となったことから、前年度に比べ、１，１１１万５，０００円の増額となっております。１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は、家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金、教育支援事業における研修事業に対する子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金、ファミリーサポートセンターなどの利用に対する子育てのための施設等利用給付交付金を受け入れるものであります。
第３目衛生費国庫補助金の１節は、子宮がんと乳がん検診のクーポン券の配布や、精密検査未受診者への再診勧奨に対する、がん検診総合支援事業費補助金と、母子保健事業における、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付費助成費の計上に対する小児慢性特定疾病対策事業補助金、集団型子育て支援事業委託料や産婦健康診査委託料などに対する母子保健衛生費補助金、予防接種事業における風しん抗体検査などに対する緊急風しん抗体検査等事業費補助金を受け入れるものであります。
２節は、合併処理浄化槽の設置に対する交付金の計上で、第４目土木費国庫補助金の１節から３節までは、それぞれ、説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、４節は、立地適正化計画策定事業に対する補助金の受入れで、５節は、市営住宅性能向上事業で、実施する工事に対する交付金を計上するものでありますが、前年度において、大規模建築物の耐震補強に対する補助金が計上されていたことから、土木総務費補助金が減額となったため、対前年度比７，１００万３，０００円の減となっております。
第５目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事に対する補助金の受入れで、２９ページにかけての第６目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や就学奨励費、理科教育等設備整備費補助金、幼稚園における預かり保育に対する交付金、幼児教育・保育無償化に伴う預かり保育事業の利用者負担分に対する子育てのための施設等利用給付交付金、市内遺跡発掘調査及び江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業に対する補助金の受け入れであります。
第３項委託金第１目総務費委託金は、各節記載の事務に対する委託金の計上でありますが、前年度に参議院議員選挙執行のための委託金を計上していたことから、前年度に比べ、３，５６０万８，０００円の減となっております。第２目民生費委託金は、各節説明欄記載の事務に対する委託金であります。
３１ページにかけての、第１７款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、児童福祉費負担金の増などから、前年度と比較して、５，７２０万円の増額を見込んでおります。１節は、説明欄記載の負担金の受け入れで、国庫負担金と同様、障害児給付費等負担金などが増額計上となっており、２節は、幼児教育・保育無償化に伴う利用者負担額の無償化により前年度に比べ、３，１２９万２，０００円の増額となっております。３節から７節までは、児童手当の支給に係る県負担金で、国庫負担金と同様に、それぞれ、歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、９節は、国民健康保険、１０節は、後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険における低所得者保険料軽減のための負担金を計上いたします。
第２目衛生費県負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目土木費県負担金は、道路除草事業の委託に対する負担金であります。
３３ページに参りましての、第４目教育費県負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金と、県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受け入れであります。第２項県補助金第１目総務費県補助金の１節は、東京圏からの移住者の支援事業に対する移住就業支援事業費補助金や、消費生活相談に対する補助金で、２節は、土地利用規制事務に対する交付金であります。第２目民生費県補助金は、社会福祉費補助金の減により、対前年度比、３，７７４万３，０００円の減額となっております。
１節は、障がい者への日常生活用具の給付、移動支援事業などを対象とした、地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助金が主なもので、２節は、地域子育て支援拠点事業などを対象とした子育て支援事業費補助金や、多様な保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、病児保育事業などを対象とした保育対策等促進事業費補助金、放課後児童健全育成事業を対象とした放課後児童健全育成事業費補助金などが主なものであります。３節は、災害見舞金に対する補助金の計上であります。
３５ページにかけての第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などに加え、新たにがん患者支援事業に対する補助金を計上いたしました。２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金、不法投棄の防止対策事業に対する補助金の計上で、第４目農林水産業費県補助金の１節は、農業委員会の運営に対する農業委員会費交付金や、農地利用最適化推進委員の報酬に対する農地利用最適化交付金、農地の持つ多面的機能を維持するための活動を行う団体を助成する、多面的機能支払交付金に対する補助金などが主なものであります。２節は、松くい虫防除事業に対する補助金と林道橋の点検業務に対する補助金の計上で、３節は、富戸漁港輸送施設改良工事に対する漁業基盤整備事業費補助金の計上であります。
第５目観光商工費県補助金は、松川遊歩道改修事業費補助金を初めとした、説明欄記載の５つの事業に対する補助金の計上でありますが、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業や観光トイレ
ユニバーサルデザイン整備事業などの完了により、前年度に比べ、４，３９８万円の減額となっております。第６目土木費県補助金は、前年度において大規模建築物の耐震補強に対する補助金が計上されていたことから、対前年度比、５，５０６万１，０００円の減額計上となっております。１節は、耐震対策推進事業に対する補助金で、２節は、河川愛護活動に対する補助金、３節は、説明欄記載の事業に対する補助金の受け入れであります。
第７目消防費県補助金は、防災用資機材整備事業や無線施設整備事業などに対する地震・津波対策等減災交付金の受け入れですが、対象事業費の減額により、前年度に比べ、１，０９５万円の減額となっております。
３７ページに参りましての、第８目教育費県補助金は、私立幼稚園２園に対する施設型給付、及び幼稚園の預かり保育に対する補助金、放課後子ども教室の実施に対する補助金と、市内遺跡発掘調査及び江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業に対する補助金が主なものであります。第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり、３，０００円の受け入れをいたすものであります。
２節は、戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は、説明欄記載の各種統計調査に対する委託金の計上でありますが、工業統計調査などに係る委託金とともに、令和２年度に実施する、国勢調査のための委託金を計上しております。
第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と、心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金を受け入れるもので、第３目 教育費委託金は、静岡県からの委託により実施する、道徳教育推進事業に対する委託金を受入れるものであります。３９ページにかけての第４目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております事務に対する委託金の計上であります。
第１８款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は、伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの、普通財産土地の貸付料であり、２節は、伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋や、マリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。第２目利子及び配当金の１節は、説明欄記載の基金の預金利子の計上であり、２節は、病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。第２項財産売払収入第１目不動産売払収入及び第２目物品売払収入は、ともに科目計上であります。
４１ページにかけての、第１９款第１項寄附金の第１目総務費寄附金から、第５目教育費寄附金までは、それぞれ、説明欄記載の寄附金の見込額の計上であります。第２０款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本予算を編成するに当たり不足する財源を補うために、前年度と同額の７億５，０００万円を計上するものであります。第２目減債基金繰入金は、公債費の財源として活用するもので、前年度と同額の３億円を計上いたしました。
４３ページに参りましての第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、令和元年度に受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方が指定された事業などに、充当をするもので、前年度の寄附金が増額となったことから、前年度に比べ、１億６００万円の増額計上となっております。第４目福祉基金繰入金は、寄附をいただいた方の意向に沿い、引き続き、子どもの居場所づくり事業の財源や、新規事業である、はじめようＩＴＯ新生活応援事業などの財源として充当するものであります。
第５目医療施設設置等基金繰入金は、市民病院における、医療提供体制の充実を図るための医療従事者確保対策事業の財源として充当するものであります。第６目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当の財源として、第７目育英奨学基金繰入金は、育英奨学資金貸付金等の財源として、それぞれの基金を取り崩し、繰り入れをするものであります。第８目体育施設整備基金繰入金は、市民運動場人工芝生化事業の財源として充当いたします。第２１款第１項第１目繰越金は、前年度と同額の計上といたしました。
４５ページにかけての第２２款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、過去３年度の実績に基づく計上であり、２節及び第２目加算金は、科目計上であります。第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の科目計上で、第３項第１目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入の計上でありますが、県労働金庫貸付償還金の増額などにより、前年度に比べ、１，１２５万８，０００円の増額計上となっております。
第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受け入れであり、４７ページにかけての第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業特別会計からの益金収入で、令和２年度決算においても収支に余裕があると見込まれることから、前年度と同額の５，０００万円を計上いたしました。
第６項雑入第１目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受け入れを計上したもので、第２目弁償金は、科目計上であります。第３目雑入は、市民運動場人工芝生化の財源として活用するスポーツ振興くじ助成金の計上などにより、対前年度比、２，９３８万２，０００円の増額となっております。１節は、県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であり、２節は、心身障害者扶養共済制度の収入であり、３節は、生活保護費の返還金の計上、５０ページにかけての４節は、説明欄記載の各収入であり、その他雑入では、
会計年度任用職員雇用保険料本人負担分収入、広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表・ふすま等の張り替え代金などを、主な収入として計上したものであります。
第２３款第１項市債第１目総務債は、前年度に実施した庁舎空調設備更新事業の減額があるものの、新たに
コミュニティエフエム放送局設備整備事業に充当することから、対前年度比、１，４９０万円の増となっております。第２目衛生債は、説明欄記載の事業に充当するもので、第３目土木債は、１節から６節まで、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、河川債が減額となるものの、道路橋りょう債や港湾債が増額となることから、全体で対前年度比、１，７２０万円の増となっております。
第４目消防債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、無線施設整備事業費への充当が増額となったことから、前年度と比較して、３億１，６１０万円の増となっております。第５目教育債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、新たに市民運動場人工芝生化事業への充当を計上したことから、対前年度比、４億８，１２０万円の増となっております。 第６目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借り入れでありますことから、一般財源となっておりますが、国の令和２年度地方財政対策において、発行を減額する方針が示されたことから、対前年度比、８，０００万円減額の計上といたしました。以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。
引き続き、債務負担行為等について、説明をいたしますので、議案の９ページをごらん願います。第２表は、債務負担行為の定めであり、１１件の債務負担行為を設定いたします。市県民税納税通知書印刷製本費は、令和２年度から令和３年度にかけて市県民税納税通知書の作成を行うため、３９万６，０００円を限度額とし、設定いたします。令和２年度機械器具等借上料は令和２年度から令和３年度までの間、パソコン機器等の再リースを行うため、１１８万５，０００円を限度額として、設定いたします。令和２年度自動車借上料は、令和２年度から令和３年度までの間、公用車の再リースを行うため、６３万６，０００円を限度額として、設定いたします。川奈地域汚水処理場発電機改築工事は、令和２年度から令和３年度までの２年間の継続事業として、川奈地域汚水処理場発電機の改築事業を実施するため、１，３００万円を限度額として、設定するものであります。令和２年度小口資金貸付金利子補給金から令和２年度開業パワーアップ支援資金貸付金利子補給金までの５件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を、限度額として設定するものであります。立地適正化計画策定業務委託料は、令和２年度から令和３年度までの継続事業として、立地適正化計画の策定を進める事業であり、５００万円を限度額として、設定するものであります。宇佐美小学校共同調理場給食調理運搬洗浄業務委託料は、令和２年度から令和５年度までの継続事業で、宇佐美小学校を共同調理場として、宇佐美中学校との親子方式による給食を実施するため、調理、運搬、洗浄業務に係る委託料について、９，０８６万円を限度額として、設定いたします。
１０ページに参ります。第３表は、地方債の定めで、本表に掲げます１４件の起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、２６億１，０６０万円となりますが、この１４件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。
以上、令和２年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）昼食のため、午後１時まで休憩します。
午後 ０時 １分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第５８号について、説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市議第５８号 令和２年度伊東市
競輪事業特別会計予算について、説明いたします。それでは、条文から説明いたします。議案は１１ページをご参照ください。
第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、１８２億９,０００万円と定めます。前年度は、国際トラック支援競輪及び開設記念競輪と２度のＧⅢ開催があり、令和２年度につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック後の第３６回共同通信社杯競輪（ＧⅡ）のみの開催となるため、車券売上額の減に伴い、歳入・歳出とも全体で、１４億６，０００万円の減額計上といたしました。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れ最高額は１００億円と定めます。
次に、歳出について説明いたします。競輪事業特別会計事項別明細書９ページからをご参照ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、公営競技事務所職員５人分の人件費であります。事業２は、通常業務に係る事務経費であり、２４節積立金に競輪施設改善基金など利子積立分を含め、１億２３万２，０００円を計上しております。
１１ページにかけての第２項第１目開催費は、本場開催に係る経費が主なものでありますが、ＧⅢ開催と記念開催の２開催から第３６回共同通信社杯競輪のみの開催となることによる車券売上額の減額に伴い、競輪場借上料や各種負担金等の連動経費が減額となることから、前年度と比較して、７．５％、１４億６，８５９万８，０００円の減額となります。
事業１は、競輪開催に伴う職員の時間外及び休日勤務手当であり、事業２の１節は、競輪従事員８２人分のパートタイム
会計年度任用職員報酬で、７節は、出場選手への賞金及び出場手当、日当などで、１０節は、事務用品やファンサービス用品等の消耗品費、車券やマークカードなどの印刷製本費、投票機器端末等の修繕料が主なものであります。１４ページにかけての１１節は、各種マスメディアへの開催告知等の広告料のほか、特別競輪等の場外発売依頼に係る場外車券売上手数料が主なものであり、１２節は、競輪開催に伴う各種委託に要する経費で、投票機器の保守点検委託、場内等の警備やＣＳ放送制作配信に関する委託のほか、ＪＫＡへの自転車競技実施委託料が主なものであります。１３節は、投票関連及び映像配信等に関するシステム使用料のほか、ファン送迎用バスの借上料や伊東温泉競輪場及び場外発売に伴う競輪場への借上料が主なものであり、１６ページにかけての１８節は、車券売上額に連動した全国競輪施行者協議会やＪＫＡ等関係団体への負担金、交付金が主なものであり、２２節は、車券売上金の７５％を的中車券払戻金として支出するものであります。
次に、第２款競輪選手宿舎費は、競輪選手宿舎「大輪荘」の維持管理経費で、第１項第１目 競輪選手宿舎管理費の１０節は、光熱水費や修繕料などの所要経費であります。１２節は、選手宿舎の給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等の保守点検委託料が主なもので、１８ページの１４節は、老朽化に伴う選手宿舎の屋上防水改修工事に要するための経費であります。
次に、第３款第１項公債費第１目一時借入金利子は、特別競輪の開催準備資金などとして借り入れる一時借入金の利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金に、一般会計への繰出しとして、５，０００万円を計上しております。第２項第１目地方公共団体金融機構納付金及び第３項第１目静岡県都市自治振興協会納付金は、科目計上であり、１９ページにかけての第５款第１項第１目予備費に、１，０００万円を計上しております。以上により、歳出合計額は、１８２億９，０００万円といたします。
続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページにお戻りください。第１款第１項事業収入第１目入場料は、本場開催の特別観覧席入場料であり、第２目車券売上金は、市営競輪１２開催の車券売上金で、第３６回共同通信社杯競輪に７０億円の売り上げを見込み、１７０億円を計上しております。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子であります。第３款繰入金は科目計上であり、第４款繰越金に１００万円の計上をいたしました。７ページの第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払い戻しの有効期間である６０日を経過した勝者投票未払収入と法定による１０円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものであります。
第２項第１目市預金利子は、預金利子の計上であり、第３項第１目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪等の引受場外車券発売による場外発売協力金収入が主なものであります。以上により、歳入合計額は１８２億９，０００万円といたします。
次に、第２条の第２表債務負担行為について説明いたしますので、議案１４ページをごらんください。債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであり、保守限界に伴う自動発売払戻機及び投票システムに係る非常用発電機を更新するため、自転車競技用関係機器を賃貸借するもので、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、次年度以降の債務負担行為限度額を３,６００万円と定めます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第５９号について、説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第５９号 令和２年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は１５ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８７億６，０００万円といたします。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借入れの最高額は、２億円といたします。
第４条は、歳出予算の流用に係る定めであり、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について、流用することができることといたします。令和２年度の予算規模は、前年度に対し４，６００万円、０．５％の減額で、その主な要因は、被保険者数の減少見込みなどから、歳出においては、国民健康保険事業費納付金が減額、歳入においては、国民健康保険税が減額となっております。
それでは、事項別明細書により予算の概要を説明いたしますので、１５ページの歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、人件費の減額や国保賦課システム改修などが終了したことにより、対前年度比２，４２３万７，０００円の減額となっています。事業１は、国保担当職員１５人の人件費で、１８ページにかけての、事業２は、給付事務や医療費の適正化を図るためのレセプト点検等を行う
会計年度任用職員の報酬、ジェネリック医薬品啓発シールや参考図書追録代等の消耗品費、被保険者証の作成に係る印刷製本費や郵送料、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料及び世帯ごとの付番である被保険者番号に世帯内における個人を識別する２桁番号を付番するためのシステム改修に伴う委託料などが主なものであります。
第２目広報費は、被保険者証や納税通知書の発送時に同封する国保制度啓発用パンフレットの作成に係る印刷製本費などの計上で、第３目研修費は、国保事務研修会出席者の旅費を、第４目諸費は、国民健康保険団体連合会負担金を計上するものであります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、２０ページにかけての事業２は、収納率向上のための
会計年度任用職員の報酬、納税通知書作成経費や送付に要する郵送料、コンビニ収納手数料や庁内における電算機使用料負担金などが主なものであり、第３項第１目運営協議会費は、９回の開催を予定している国保運営協議会委員１７人の報酬が主な計上であります。
第２款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費では、１人当たりの療養給付費が増加傾向となっていることなどから、対前年度比７，０００万円の増額とし、第２目退職被保険者等療養給付費は、令和２年３月３１日をもって、退職被保険者がいなくなるため、令和２年度の支出となる令和２年３月分の１カ月分のみの計上で、１，１９０万円の減額となっています。
２１ページにかけての、第３目一般被保険者療養費は、対前年度比４００万円の減額、第４目退職被保険者等療養費は、３万円の減額とし、第５目審査支払手数料は、診療報酬審査に伴う手数料で、審査単価が引き上げられたことから、３７０万５，０００円の増額の計上であります。第２項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費で、第１目一般被保険者高額療養費は、対前年度比１，５００万円の増額、第２目退職被保険者等高額療養費は、２３０万円の減額で、第３目一般被保険者高額介護合算療養費及び２３ページにかけての、第４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、それぞれ前年度と同額で計上いたしました。
第３項移送費第１目一般被保険者移送費は、前年度と同額で、第２目退職被保険者等移送費は、科目計上であります。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は１件４２万円で６５件を見込み、それに伴い、第２目に支払手数料を計上いたしました。第５項葬祭諸費第１目の葬祭費は１件５万円を１６０件見込んだ計上であります。
２５ページにかけての、第３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県が取りまとめ、支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出するものであり、被保険者数の減少見込みなどから、対前年度比９，３７４万５，０００円の減額で、第１項医療給付費分は、１億１，７０１万８，０００円の減額、第２項後期高齢者支援金等分は、１，０２１万２，０００円の増額、第３項介護納付金分は、１，３０６万１，０００円の増額で、それぞれ計上いたしました。
第４款第１項第１目共同事業拠出金は、前年度と同額の計上で、年金受給者一覧表の打出事務に係る拠出金になります。
２７ページに参りまして、第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、事業２は、特定健診受診率向上等のための
会計年度任用職員の報酬や、特定保健指導講師等への報償費、特定健康診査・特定保健指導の実施に伴う消耗品及び受診券の郵送料や作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施に係る委託料などを計上するものであります。
３０ページに参りまして、第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、事業２は、保健委員の謝礼や、医療費通知の郵送料及び作成手数料、人間ドック等の検査委託料が主なもので、１日人間ドックは前年度同様の４００人分を、脳ドックにつきましては、前年度より３０人増の１５０人分を計上いたしました。
第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、当該基金利子を積み立てるもので、３１ページにかけての、第７款第１項公債費第１目一時借入金利子は、一時借入金利子の計上であります。第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、国保からの脱退等に係る保険税の還付金で、第２目退職被保険者等保険税還付金は科目計上であります。第３目償還金は、県から交付される保険給付費等交付金の返還金等を計上するものであり、一月の療養給付費の約１０％の額とし、前年度と同額を計上するものです。
第９款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。
第１款第１項国民健康保険税は、前年度に対し、１億１，９６３万８，０００円の減で、被保険者数の減少などを見込んだものであります。第１目一般被保険者国民健康保険税は、対前年度比１億１，６２７万円の減額となり、収納率は現年分の医療分・後期高齢者支援分では９２．３％、介護分では８９．４％をそれぞれ見込んで計上いたしました。７ページにかけての、第２目退職被保険者等国民健康保険税は、対前年度比３３６万８，０００円の減額で、現年度分については科目計上で、滞納繰越分は３５．０％の収納率を見込んで計上いたしました。
第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、１節に証明手数料、２節に保険税の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金では、東日本大震災で被災した被保険者の減免分に対する補助金を、第２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金では、国保オンライン資格確認システムの改修に要する経費に対する補助金を計上するものであります。
９ページにかけての、第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、対前年度比５，６３４万７，０００円の増で、歳出における保険給付費の増額に伴うものであり、１節は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費や療養費及び高額療養費等の充当分、２節は、保健事業等への取り組みへのインセンティブを高めるために創設された保険者努力支援分のほか、保険税減免分や保健事業費に対する特別調整交付金分、所得水準や医療費水準等に応じた県繰入金、また、特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の国負担分を含めた計上であります。第２項第１目財政安定化基金交付金は、科目計上であります。第５款財産収入は、国民健康保険事業基金積立金の利子であります。
１１ページにかけての、第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、１節から５節までが、それぞれ法定繰入金で、６節その他一般会計繰入金は、主に歳出における保健事業費に係る経費等に充てるものであり、人件費の減額に伴い、職員給与費等繰入金が減となったことなどから、対前年度比２，３００万円の減額となっています。第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、国保税率を現行のまま据え置くための財源補填などへの計上で、対前年度比３，８５５万７，０００円の増額となっています。第７款繰越金は、国庫や県支出金返還分などの科目計上であります。
第８款諸収入第１項延滞金加算金及び過料では、第１目一般被保険者延滞金、第２目退職被保険者等延滞金は前年度と同額を計上し、第３目一般被保険者加算金、１３ページにかけての、第４目退職被保険者等加算金及び第５目過料は、それぞれ科目計上とし、第２項第１目市預金利子も科目計上であります。
第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を計上し、第２目退職被保険者等第三者納付金は、科目計上で、第３目一般被保険者返納金は、療養給付費等返納金収入を計上し、第４目退職被保険者等返納金は、科目計上であります。第５目雑入は、
会計年度任用職員の社会保険料本人負担分や、県から交付される保険給付費等交付金の返還金の財源として、県国保団体連合会からの受け入れなどを計上しております。
以上で、歳入歳出予算の説明を終わります。
引き続きまして、債務負担行為について説明いたしますので、議案２０ページをごらん願います。第２表は、債務負担行為を定めるものであり、国民健康保険税納税通知書印刷製本費は、令和２年度から、令和３年度にかけて、国民健康保険税通知書の作成を行うため、５２万２，０００円を限度額として設定いたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６０号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第６０号 令和２年度伊東市
土地取得特別会計予算について、説明いたします。議案は２１ページをお願いいたします。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２，６０５万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は、７ページの歳出をごらん願います。歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金に、基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金の計上であり、第２目利子は、同じく
公共用地先行取得等事業債の利子の計上であります。第３款第１項第１目は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻り願います。
歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出で説明いたしました、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金及び利子の支出に対する、一般会計からの繰り入れ措置であります。第３款第１項第１目繰越金は、前年度の決算剰余金の予定額の計上であり、第４款 諸収入第１項第１目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６１号について、説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第６１号 令和２年度伊東市
霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案は２５ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ２，７４０万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページの歳出をごらんください。
第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１は、市民課担当職員１人の人件費で、事業２は、霊園管理に要する事務経費や、指定管理者への委託料、第３期霊園整備に係る基本設計等業務委託料が主なものであります。第２目霊園整備基金費は、霊園整備基金への積み立てで、利子収入を計上いたしました。１１ページにかけての第２款第１項第１目は、予備費の計上であります。
以上で、歳出の説明を終わり、続いて、歳入について、説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
第１款第１項第１目事業収入の１節は、新規使用決定による使用料収入で、２節は、１，８３６区画の墓所管理料を見込んでおります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、霊園整備基金利子で、第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金、第２項基金繰入金第１目霊園整備基金繰入金は、霊園整備基金からの繰入金になります。第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金で、７ページにかけての第５款諸収入第１項第１目市預金利子は、預金利子の計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６２号について、説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６２号 令和２年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は２９ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７９億７，６００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
第２条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内で、これらの経費の各項間の流用ができることといたします。令和２年度の予算規模は、対前年度比０．７％、５，３００万円の増額となります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書１５ページをごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、介護保険担当職員１２人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、事業運営の事務経費であります。第２項徴収費第１目賦課徴収費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、介護保険料の賦課・徴収業務に要する経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促等の郵送料が主なものであります。
第３項第１目介護認定審査会費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、２０ページにかけての事業２は、年間１１８回開催予定の認定審査会の委員に対する報酬が主なものであります。第２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の
会計年度任用職員報酬のほか、主治医の意見書作成手数料や、居宅介護支援事業所への要介護認定調査委託料などが主なものであります。第４項第１目趣旨普及費は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費で、２１ページにかけての第５項第１目運営協議会費は、年４回開催予定の介護保険運営協議会委員１５人の報酬であります。
第２款保険給付費第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定者が利用するサービスの給付費で、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比４，９８７万２，０００円の増で、第１目 居宅介護サ－ビス給付費から、２３ページの第１０目特例居宅介護サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第２項介護予防サ－ビス等諸費は、要支援認定者が利用するサービスの給付費で、第１目介護予防サ－ビス給付費から、２７ページの第８目特例介護予防サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。
第３項その他諸費第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上で、第４項高額介護サ－ビス等費は、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに、介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を支払う給付費の計上であります。
２９ページにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け、給付するもので、第１目特定入所者介護サ－ビス費から、第４目 特例特定入所者介護予防サ－ビス費まで所要の経費の計上であります。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、訪問型サービス及び通所型サービスの増加を見込み、対前年度比、１，３４５万５，０００円の増額となります。３２ページにかけての第１目介護予防・生活支援サービス事業費の事業１は、生活機能の向上や生活支援ための訪問型サービスに要する経費で、事業２は、運動機能の向上を図るための教室やデイサービスなどの通所型サービスの提供に要する経費であります。第２目一般介護予防事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要する経費であります。
３４ページにかけての事業３は、一般高齢者を対象とする介護予防教室の開催に要する経費が主なもので、事業４は、地域での自主的な介護予防の普及や啓発を図るため、健康体操クラブの実施などのほか、健康体操リーダーなどの介護予防ボランティアの育成などに要する経費であります。事業５は、高齢者の運動機能の向上を図るための専門職による支援に要する経費の計上であります。
第３目その他生活支援サービス事業費は、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要する経費の計上であります。３５ページに参りまして、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス提供のためのケアプラン作成費の計上で、第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上であります。第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、サービスの自己負担額が上限額を超えた部分について支払う経費の計上で、第７目総合事業高額医療合算介護予防サービス事業費は、サービスと医療費の自己負担額を合算し、上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
３８ページにかけての第２項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費の事業１は、包括的支援事業担当職員３人の人件費で、事業２は、５カ所の地域包括支援センターの運営経費であります。事業３は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療機関と介護事業所との調整を担う保健師等の配置に要する経費が主なものであります。４０ページに参りまして、事業４は、住民主体の生活支援サービスの提供に向けて、ボランティアの育成のための研修会等開催経費や、生活支援コーディネーターの配置に係る経費の計上であります。
事業５は、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解普及と、医療機関との連携や居場所づくりなどにより認知症の早期発見、重度化防止に向けた取り組みを推進する経費の計上で、４２ページにかけての事業６は、地域包括支援センターが中心となり、地域課題の把握や課題解決を図る会議の開催経費の計上であります。
第２目任意事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守りと介護保険相談員の配置に係る経費の計上であります。事業３は、介護家族への支援や、介護用品の支給に要する経費で、４４ページにかけての事業４は 申立者がいない成年後見制度市長申立てに係る経費や、成年後見人報酬助成金などの計上であります。事業５は住宅改修の支援に係る経費の計上で、事業６は、介護保険サービスの質の確保及び給付の適正化を図るため、サービス利用者に対する給付費通知に係る経費の計上であります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、保険給付費に対する保険料収入の充当の不足に備え、必要な財源を積み立てるものであります。第５款諸支出金第１項 償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、介護保険料過年度還付金等の計上で、第２目償還金は、記載の返還金の科目計上であります。４５ページにかけての第６款第１項第１目は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページをごらん願います。
第１款保険料第１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料収入で、消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減措置が拡大されることを見込み、対前年度比５，３８１万３，０００円の減となります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、事業所指定に係る審査手数料が主なもので、第２目督促手数料は、滞納保険料の督促手数料の計上であります。
第３款、国庫支出金は、保険給付費等の増加により、対前年比１，９０４万３，０００円の増となります。第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国庫負担分で、居宅介護サービス給付費の２０％及び施設介護サービス給付費の１５％の計上であります。第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金、７ページにかけての第２目総合事業調整交付金は、それぞれ保険者間の格差を調整するための交付金で、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の、いずれも５％相当額の計上であります。第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％の計上で、第４目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の３８．５％の計上であります。第５目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止等の取り組みを支援するための交付金の科目計上であります。
第４款第１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合から第２号被保険者の保険料を徴収し交付されるもので、保険給付費等の増加により、対前年度比１，８１５万７，０００円の増となります。第１目介護給付費交付金は、介護給付費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する交付金で、いずれも２７％の計上であります。
９ページにかけての第５款県支出金第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県負担分で、居宅介護サービス給付費の１２．５％及び施設介護サービス給付費の１７．５％の計上であります。第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％の計上で、第２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％の計上であります。第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子の計上で、第７款寄附金は、科目計上であります。
第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、保険給付費等の増加と低所得者保険料軽減繰入金の増額により、対前年度比６，０００万円の増で、第１目介護給付費繰入金は、保険給付費の１２．５％の計上であります。１１ページに参りまして、第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％の計上で、第３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％の計上であります。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第１段階から第３段階までの保険料軽減分の繰り入れで、第５目その他一般会計繰入金は、担当職員の人件費及び事務費等の繰り入れであります。
第９款繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、１３ページにかけての第１０款諸収入第１項 延滞金加算金及び過料、第２項預金利子、第３項雑入第１目及び第２目は、それぞれ科目計上であります。
第３目雑入は、介護予防教室参加者から徴収する傷害保険料等の計上であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６３号について、説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第６３号 令和２年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は３５ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億３，２００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
本会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び
後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計で、被保険者数及び１人当たりの医療費の増加等により、令和２年度の予算規模は、前年度に対し、１億２，４００万円の増額であります。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページ、歳出をごらんください。 第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、後期高齢者医療担当職員４人の人件費、１２ページにかけての事業２は、後期高齢者医療事務に係る
会計年度任用職員の報酬のほか、被保険者証の更新や健康診査受診券発送に係る郵送料、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドック検査の委託料及び広域連合連携システムのリース料が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当等の計上で、事業２は、保険料徴収に要する事務費で、
会計年度任用職員の報酬や保険料納付通知書等の印刷製本費及び郵送料などが主なものであります。
１３ページにかけての第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金は、対前年度比１億１，９５３万円の増額で、
後期高齢者医療広域連合運営費負担金を初め、療養給付費の１２分の１を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置を補填する後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。
第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金の第１目は保険料還付金を、第２目は還付加算金を計上し、第２項繰出金第１目一般会計繰出金は科目計上で、第４款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
第１款保険料は、県広域連合の試算に基づく計上で、対前年度比８，１７０万３，０００円の増額であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金は、４，２００人の受診者を見込んで計上した健康診査負担金のほか、広域連合への派遣職員１人分の給与等負担金の計上であります。第３款使用料及び手数料は、督促手数料等の計上であります。
第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上で、１節は、人件費を初めとする事務費の繰入、２節は、市が療養給付費の１２分の１を負担することに対する繰入で、歳出における療養給付費負担金が増額することから、前年度より２，４９４万５，０００円の増額での計上であり、３節は、歳出における保険基盤安定負担金に対する繰入で、保険料の軽減分に対する補填として市が４分の１、県が４分の３を負担するものであります。
７ページに参ります。第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、第１目延滞金、第２目過料ともに科目計上であります。
第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金は過年度保険料還付に係る広域連合からの受け入れとしての計上で、第２目還付加算金も同様であります。第３項第１目市預金利子は科目計上で、第４項第１目雑入は、
会計年度任用職員の社会保険料本人負担分であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６４号について、説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６４号 令和２年度伊東市
病院事業会計予算について説明いたします。議案３９ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、病床数を一般病床２５０床といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書２１ページからをごらんください。
初めに、収益的収入及び支出について説明いたします。収入、第１款病院事業収益は、対前年度比３，５５８万１，０００円減の、４億２，８７３万７，０００円で、第１項医業収益、第１目その他医業収益は、第二次救急医療負担金など、一般会計からの繰り入れであります。
第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を定期預金として運用する預金利息と、長期貸付金の貸付金利息で、第２目補助金は、臨床研修費等補助金など国県補助金であります。第３目負担金交付金は、１節は、一般会計からの繰入れ、２節は、地域医療振興協会からの負担金で、医療機器等整備の完了により医療施設設置等基金からの取崩額の減額により、対前年度比３，６２２万円の減額となります。
第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際、受け入れた県補助金と平成２９年度に設備整備のため受け入れた他会計負担金を、長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却の際、その見合い分を収益化するための計上であります。第５目その他医業外収益は、説明欄記載のとおり、行政財産の目的外使用料などで、第３項特別利益、第１目過年度損益修正益は、科目計上であります。
２３ページに参りまして、支出について説明いたします。
第１款病院事業費用は、対前年度比５，０１１万４，０００円増の、６億３，９０１万６，０００円で、第１項医業費用第１目給与費は、職員２人の人件費であります。第２目経費は、２６ページにかけての説明欄記載の各節の経費の計上で、３８節の医療機器等整備負担金が減額となるものの、８０節の旧市民病院施設解体工事費の増額により対前年度比２，３４１万４，０００円の増となります。
第３目減価償却費は、建物及び器械備品の減価償却費の減額により、対前年度比１，０４３万１，０００円の減で、第４目資産減耗費は、旧市民病院施設の解体と用途廃止する医療機器等の除却費用で、対前年度比３，９３２万３，０００円の増となります。
第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、病院事業債の償還利息及び一時借入金利息の計上で、第３項特別損失第１目過年度損益修正損は、科目計上で、第４項第１目は、予備費の計上であります。
次に、資本的収入及び支出の予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書２７ページをごらん願います。
収入、第１款資本的収入は、対前年度比１２７万９，０００円増の、１億１２０万２，０００円で、第１項第１目他会計出資金は、病院事業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計から繰り入れで、第２項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。
次に、支出について説明いたします。第１款資本的支出は、対前年度比２３７万４，０００円増の、１億５，９６３万９，０００円で、第１項第１目企業債償還金は、病院事業債の元金償還であります。
議案３９ページにお戻りください。第４条括弧書きのとおり、資本的収支において不足する額５，８４３万７，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。４０ページに参りまして、第５条は、一時借入金の定めで、限度額を５億円といたします。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費１，５５２万９，０００円といたします。
なお、本予算に伴う、予定キャッシュフロー計算書は、説明書５ページに、予定貸借対照表は、１１ページから１３ページに、給与費明細書は、１５ページから１７ページに、継続費に関する調書は、１９ページ、２０ページに記載のとおりであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）暫時休憩いたします。
午後 １時４９分休憩
───────────
午後 １時４９分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第６５号及び市議第６６号について、説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第６５号 令和２年度伊東市
下水道事業会計予算について説明いたします。議案４１ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下の定めによることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、接続件数を１万１，６２０件、年間総処理水量を１，０１８万５，３７５立方メートル、１日平均処理水量を２万７，９０５立方メートル、主要な建設改良事業を、管きょ建設工事、管きょポンプ場改良工事、処理場改良工事といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めます。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を４２ページに記載のとおり定めます。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、伊東市
下水道事業会計予算説明書の２１ページ、令和２年度伊東市
下水道事業会計予算事項別明細書をごらんください。
当該明細書は、令和２年度からの公営企業会計適用に当たり、下水道事業会計を収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に分けて記載する必要があることから、前年度予定額の記載は行っておりません。
それでは、収益的収入及び支出の収入から説明いたします。収入の第１款事業収益第１項 営業収益の第１目下水道使用料は、下水道の使用料収入の計上で、第２目他会計負担金は、雨水処理に要する経費の一般会計負担金で、第３目その他営業収益は、総務手数料が主なものであります。第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金は科目計上で、第２目他会計負担金は、汚水処理等に要する経費の一般会計負担金、第３目他会計補助金は、営業外費用に係る一般会計からの補助金で、第４目長期前受金戻入は、補助金等を充当した固定資産の減価償却見合い分を収益化するものであります。第５目消費税及び地方消費税還付金は、令和２年度事業に関する消費税還付金の計上で、第６目雑収益は、下水道用地占用料収入であります。２３ページに参りまして、第３項特別利益第１目過年度損益修正益は、科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。２５ページをごらんください。第１款事業費用第１項 営業費用第１目管きょ及びポンプ場費（公共）は、担当職員１人の人件費のほか、１２節備消品費は、舗装補修材等の消耗品費で、１８節委託料は、管きょ及びポンプ場維持管理委託料及び管きょ清掃調査業務委託料の計上で、２０節賃借料は、不動産借上料及び下水道台帳管理システム借上料、２２節修繕費は、管きょ施設維持管理修繕費、２６節負担金補助及び交付金は、危険物安全協会負担金、２７節保険料は、下水道賠償責任保険料及び建物総合損害共済保険料であります。第２目管きょ及びポンプ場費（特環）の、２節手当等は、当該業務に係る時間外勤務手当等、１２節備消品費は、舗装補修材等の消耗品費、１８節委託料は、マンホールポンプ維持管理委託料と管きょ清掃調査業務委託料の計上で、２２節修繕費は、管きょ施設維持管理修繕費、２７節保険料は、下水道賠償責任保険料の計上であります。２７ページに参りまして、第３目処理場費（公共）は、担当職員１人の人件費のほか、７節旅費は、処理場施設耐震化等の協議に要する交通費、１２節備消品費は、施設見学者用リーフレット作成費、１８節委託料は、湯川終末処理場維持管理委託料、２２節修繕費は、処理場施設緊急修繕費、２５節研修費は、防火管理資格講習受講料、２７節保険料は、下水道賠償責任保険料及び建物総合損害共済保険料の計上であります。第４目処理場費（特環）の２節手当等は、当該業務に係る時間外勤務手当等で、１８節委託料は、かわせみ浄化センター維持管理委託料、２２節修繕費は、処理場施設緊急修繕費、２７節保険料は、建物総合損害共済保険料であります。第５目業務費は、担当職員２人の人件費のほか、３０ページの７節旅費は、講習会等に要する交通費、１２節備消品費は、排水設備接続促進に関する配付用品の購入費等で、１６節印刷製本費は、マンホールカードの購入費、１８節委託料は、排水設備関係申請受付等業務委託料の計上で、２５節研修費は、下水道排水設備講習会出席者負担金、２６節負担金補助及び交付金は、水洗便所改造等資金助成金及び下水道接続促進事業補助金であります。
第６目総係費は、担当職員１人の人件費のほか、７節旅費は、研修会等に要する交通費、８節報償費は、受益者負担金一括納付奨励金、１０節被服費は、職員の作業服等購入費、１２節 備消品費は、下水道統計書等の購入費、１６節印刷製本費は、業務で使用する窓あき封筒の作成費、１７節通信運搬費は、受益者負担金申告書等の発送費、１９節手数料は、受益者負担金・貸付金等口座振替手数料等で、２０節賃借料は、受益者負担金賦課徴収業務システム借上料、３２ページに参りまして、２１節使用料は、公営企業会計システム使用料が主なもので、２５節研修費は、下水道事務職員養成研修会等負担金、２６節負担金補助及び交付金は、下水道使用料賦課徴収事務負担金が主なもので、２７節保険料は、公金総合保険料、３７節貸倒引当金繰入額は、下水道使用料等で回収が困難と予想される額を繰り入れるもので、第７目減価償却費は、有形固定資産の減価償却費の計上であります。第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費５０節企業債利息は、令和元年度までの起債借入額に係る利息分の計上で、５１節一時借入金利息と第２目消費税及び地方消費税は科目計上で、第３目雑支出は、過年度分公共下水道使用料過誤納還付金等の計上であります。第３項特別損失第１目過年度損益修正損は科目計上で、第２目その他特別損失は、過去の未収金に対する不納欠損及び過年度分各引当金繰入相当額の計上であります。３３ページに参りまして、第４項第１目予備費は、収益的支出に関する予備費の計上であります。
次に、資本的収入及び支出につきまして、３５ページをごらんください。収入の第１款資本的収入第１項第１目企業債は、下水道施設の建設・改良に要する資金に充当する起債の借入で、第２項第１目他会計出資金は、下水道事業債元金償還金に係る一般会計からの出資金で、第３項第１目他会計補助金は、一般会計からの補助金、第４項補助金第１目国庫補助金１節管きょ及びポンプ場建設事業費補助金は、下水道整備事業費に係る国庫補助金、２節管きょ及びポンプ場改良事業費補助金は、下水道改良事業費に係る国庫補助金、３節処理場改良事業費補助金は、処理場改良事業費に係る国庫補助金の計上であります。
第５項負担金第１目受益者負担金は、公共下水道の整備に係る受益者負担金で、第６項長期貸付金償還金第１目貸付金元金収入は、水洗便所改造等資金貸付金償還金であります。
次に、支出について説明いたします。３７ページをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、担当職員６人の人件費のほか、７節旅費は、関係機関との協議等に要する交通費で、１２節備消品費は、建設工事及び改築工事の設計積算に使用する消耗品の購入が主なもので、１３節燃料費は、車両燃料費、１６節印刷製本費は、図面袋等の製作費、１７節通信運搬費は、電話料等で、１８節委託料は、地下埋設物試掘調査等委託料及びストックマネジメント計画策定委託料の計上で、２０節賃借料は、土木積算システム、製図用プロッター及び自動車の借上料で、２１節使用料は、土木積算データ使用料、２２節修繕費は、車両修繕費、２６節負担金補助及び交付金は、電算機等使用料負担金、２７節保険料は、車両保険料であります。３９ページに参りまして、第２目管きょ及びポンプ場建設費（公共）の１８節 委託料は、汚水６－２号幹線管路実施設計業務委託の委託料で、３２節工事請負費は、川奈処理分区マンホールポンプ場設置及び汚水６－２号幹線軌道横断工事ほか１１カ所の工事請負費の計上で、３５節補償及び賠償金は、当該工事に係る地下埋設物移転等補償費で、第３目管きょ及びポンプ場建設費（特環）の３２節工事請負費は、荻・十足処理区２－１下水道工事ほか２カ所の工事請負費の計上で、３５節補償及び賠償金は、当該工事に係る地下埋設物移転等補償費で、第４目管きょ及びポンプ場改良費の１８節委託料は、マンホールトイレ設置工事実施設計業務委託及び伊東処理区管路耐震継手設置工事実施設計業務委託の委託料の計上で、３２節工事請負費は、汚水４号幹線特殊人孔改築（耐震）工事ほか１３カ所の工事請負費の計上で、第５目処理場改良費は、湯川終末処理場最初沈殿池１～３号池建築耐震補強工事の工事請負費で、第２項固定資産購入費の第１目有形固定資産購入費は、川奈処理分区マンホールポンプ設置に伴う用地の購入費であります。なお、第１項建設改良費の第２目から第５目及び第２項固定資産購入費の第1目に関する工事概要につきましては、４１ページから４６ページに記載のとおりであります。
第３項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金で、第４項第１目長期貸付金は、水洗便所改造等資金貸付金、第５項第１目予備費は、資本的支出に関する予備費の計上であります。
以上で、予算の概要についての説明を終わります。議案４１ページ第４条にお戻り下さい。 資本的収入及び支出の第４条本文括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億９，９３０万１，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，６１８万３，０００円並びに当年度分損益勘定留保資金４億８，３１１万８，０００円で補填するものといたします。
次に、４２ページ第４条の２は、特例的収入及び支出の定めで、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、令和元年度末における債権及び債務として、当該事業年度に整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ５，５６９万１，０００円及び３，９７１万８，０００円といたします。
４３ページにかけましての第５条は、企業債の定めで、下水道建設事業費、資本費平準化債、下水道事業債（特別措置分）に充当する起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めます。第６条は、一時借入金の定めで、一時借入金の限度額を４億円といたします。第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の定めで、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きの規定に基づき、流用することができる場合を記載のとおり定めます。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、議会の議決を経なければならない経費を、職員給与費の９，８０３万２，０００円といたします。第９条は、他会計からの補助金の定めで、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を、４億６，６３８万８，０００円といたします。
本予算に伴う、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定開始貸借対照表、予定貸借対照表、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書は、伊東市
下水道事業会計予算説明書９ページから２０ページに記載のとおりであります。
続きまして、市議第６６号 令和２年度伊東市
水道事業会計予算について説明いたします。議案４５ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下の定めによることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、給水戸数を３万２，９０７戸、年間総給水量を８３３万１，６０９立方メートル、１日平均給水量を２万２，８２６立方メートルとし、主要な建設改良事業は、８，５００万円の事業費で重要給水施設管路耐震化工事を行います。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めます。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を４６ページに記載のとおり定めます。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、伊東市
水道事業会計予算説明書３１ページ及び３２ページの事項別明細書、収益的収入及び支出をごらんください。
収入の第１款事業収益第１項営業収益の第１目給水収益は水道料金収入で、人口減少、節水機器の普及等により、対前年度比３，１０６万８，０００円の減額となっております。第２目 受託工事収益は、給水装置の新設、改造等に係る設計審査手数料及び開閉栓手数料の計上で、第３目その他営業収益は、新規水道利用者からの加入金と下水道使用料徴収業務に係る受託収入が主なものであります。
第２項営業外収益第１目受取利息は、現在、定期預金で運用中の資金１０億円の利息分の計上で、第２目他会計補助金は、児童手当及び緊急地震・津波対策事業交付金に係る一般会計からの補助金で、第３目長期前受金戻入は、補助金等を充当した固定資産の減価償却額見合い分を収益化するものであります。第４目雑収益は、水道用地の使用料収入が主なもので、第３項 特別利益第１目固定資産売却益は、科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。３３ページをごらんください。第１款事業費用第１項 営業費用第１目原水及び浄水費は、動力費、諸負担金等の増額により、対前年度比３，６９９万６，０００円の増額になっており、担当職員２人の人件費のほか、７節旅費は、水質検査施設の確認に要する交通費等で、９節被服費は、職員の作業服、雨具等の購入費、１０節備消耗品費は、職員が使用する車両等の消耗品費で、１１節燃料費は、車両燃料費等、１２節から１４節は、科目計上、１５節通信運搬費は、遠隔監視システムのインターネット回線代等の計上であります。３６ページに参りまして、１７節委託料は、取水施設から配水池に至る取水及び導水設備並びに浄水設備の維持管理業務に関する委託料の計上で、１８節手数料は、水質検査手数料、施設用地の維持管理手数料等、１９節賃借料は、送水ポンプ場用地の借上料等、２０節使用料は電柱使用料、２１節修繕費は、水道施設の緊急修繕費が主なもので、２５節諸負担金は、奥野ダム管理負担金、２７節動力費は、水源、ポンプ場等の電力料金、２８節薬品費は、科目計上で、２９節工事請負費は、能率の維持に係る施設整備工事費の計上、３０節材料費は、施設補修材料費で、３１節路面復旧費は、科目計上、３２節補償費は、水源の水使用に係る補償金等で、３３節受水費は、科目計上であります。
第２目配水及び給水費は、担当職員１人の人件費のほか、３８ページの５節報酬は、漏水調査に係る
会計年度任用職員1人の人件費、７節旅費は、
会計年度任用職員の交通費等の計上で、９節被服費は、職員の作業服購入費、１０節備消耗品費は、事務用品、飲料水用ポリ容器の購入費等で、１１節燃料費は、車両燃料費、１３節図書費は、参考書等の購入費、１５節通信運搬費は、携帯電話の電話料、１７節委託料は、配水池、配水管設備及び給水装置に附属するメーターその他給配水の維持管理業務に関する委託料の計上で、１８節手数料は、減圧弁の点検手数料、水道メーターの開閉栓手数料、車検手数料で、４０ページに参りまして、１９節賃借料は、水道管路情報システム借上料、災害対策備蓄資材借上料等で、２０節使用料は科目計上、２１節修繕費は、配水管漏水等の修繕費、２９節工事請負費は、科目計上、３０節材料費は、配水管修繕等に使用する材料費で、３１節路面復旧費は、修繕箇所路面復旧費、３２節補償費は科目計上、３４節補助金は、給水管統合補助金であります。
第３目受託工事費は、給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する担当職員１人の人件費の計上で、第４目総係費は、事業活動全般に関連する費用を計上しており、退職給付費及び委託料の減額等により、対前年度比３，４０２万６，０００円の減額で、担当職員６人の人件費のほか、４２ページの４節退職給付費は、退職給付引当金の不足額の繰り入れで、５節報酬は、
会計年度任用職員１人の人件費が主なもので、７節旅費は、講習会交通費等、９節被服費は、職員の作業服、雨具等購入費、１０節備消耗品費は、事務用品等の消耗品、器具備品の購入費、１２節光熱水費は、市庁舎の電気及びガス使用料、１３節図書費は、新聞購読料及び参考図書購入費、１４節印刷製本費は、水道料金の通知に要する帳票及び封筒等の印刷製本費で、１５節通信運搬費は、市庁舎で使用する電話料及び水道料金の通知等に要する郵便料等の計上で、４４ページに参りまして、１７節委託料は、料金徴収等業務委託料、コンビニ収納代行業務委託料、口座振替収納事務委託料の計上で、１８節手数料は、口座振替手数料が主なもので、１９節賃借料は、電子複写機借上料、２０節使用料は、水利使用料が主なもので、２１節修繕費と、２２節交際費は、科目計上であります。２３節食糧費は、審議会の経費、２４節厚生費は科目計上で、２５節諸負担金は、日本水道協会等の会費、各種研修会負担金及び電算機等使用料負担金等の計上で、２６節保険料は、車両保険料、大川浄水場等の建物保険料、水道施設賠償責任保険料等で、３２節補償費は、科目計上、３５節貸倒引当金繰入額は、令和２年度の未収金予定額について、回収が困難と予想される額を貸倒引当金に繰り入れるものであります。
第５目減価償却費は、有形及び無形固定資産の減価償却費の計上で、４５ページに参りまして、第６目資産減耗費の３８節固定資産除却費は、配水管等水道施設の有形固定資産除却費、３９節たな卸資産減耗費は科目計上で、第７目その他営業費用は、車両重量税であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借り入に係る利子の支払いで、第２目雑支出は、漏水等による過年度水道料金の減額調定還付金の計上で、第３目消費税及び地方消費税は、令和２年度の収益的収支及び資本的収支に係る消費税納税額の計上で、第３項特別損失の第１目固定資産売却損及び第２目過年度損益修正損は科目計上、第４項第１目 予備費は、前年度と同額の計上であります。
次に、資本的収入及び支出につきまして、事項別明細書４７ページ及び４８ページをごらんください。第１款資本的収入第１項第１目企業債は、水道施設の改良工事等に要する借入額の計上で、第２項補助金第１目他会計補助金は、消火栓の新設・改良に係る緊急地震・津波対策事業交付金、第３項負担金第１目工事負担金は、民営水道統合に係る事業者負担金で、平成３０年度に統合した民営水道の負担金計上により、対前年度比１，２７５万６，０００円の増額となっております。第２目開発負担金は、建築物の建築及び宅地造成に関する負担金で、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管改良工事補償金及び消火栓新設・改良に伴う一般会計の負担金で、第４項固定資産売却代金第１目土地売却代金は、科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。４９ページをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、諸負担金の増額等により対前年度比１，９８７万７，０００円の増額になっており、担当職員５人の人件費のほか、７節旅費は、関係機関との協議等に要する交通費で、９節被服費は、職員の作業服等購入費、１０節備消耗品費は、設計書図面用紙等の消耗品費で、１１節燃料費は、車両燃料費、１３節図書費は、設計積算基準書等の図書購入費、１４節印刷製本費は、図面袋の購入費で、１７節委託料は、水道施設の改良及び拡張等の設計委託料及び配水管洗浄業務委託料等の計上で、１８節手数料は、車検手数料、５２ページに参りまして、１９節賃借料は、設計積算用電算機の借上料等の計上で、２０節使用料は、科目計上、２１節修繕費は、車両修繕費、２５節諸負担金は、奥野ダム管理施設の更新工事負担金が主なもので、３２節補償費は科目計上であります。第２目改良費は、水道管路の布設改良工事及び浄水施設の建設等、水道施設の整備・更新工事等の計上で、荻城ノ平水源に紫外線処理施設を建設することから、対前年度比１億１，６５０万円の増額となっております。第３目 拡張費は、南部地区の水源対策事業に関する送水管布設工事費で、第４目固定資産購入費は、水道メーターの購入費及び管路と配水池の用地取得費の計上であります。なお、第２目改良費第３目拡張費の工事概要、第４目固定資産購入費の概要につきましては、５３ページから５６ぺージに記載のとおりであります。
次に、第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金で、第３項第１目負担金等返還金は、科目計上であります。
以上で、予算の概要についての説明を終わります。議案４５ページ第４条にお戻りください。
資本的収入及び支出の第４条本文括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億１，６８４万９，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７，６８５万７，０００円、損益勘定留保資金５億８，３１７万１，０００円並びに減債積立金２億５，６８２万１，０００円で補填するものといたします。
次に、４６ページ第５条は、債務負担行為の定めで、水道施設維持管理業務委託料及び料金徴収等業務委託料につきまして、期間、限度額を記載のとおり定めます。第６条は、企業債の定めで、改良拡張事業費に充当する起債の限度額を２億５，０００万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めます。４７ページ第７条は、一時借入金の定めで、限度額を２億５，０００万円といたします。第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の定めで、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きの規定に基づき、流用することができる場合を記載のとおり定めます。第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、第１号職員給与費及び第２号交際費につきまして、記載のとおり定めます。第１０条は、他会計からの補助金の定めで、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を、地震対策事業費２２２万７，０００円といたします。第１１条は、たな卸資産の購入限度額の定めで、たな卸資産の購入限度額を２，４２３万８，０００円といたします。
本予算に伴う、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書は、伊東市
水道事業会計予算説明書９ページから２９ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）これをもって議案の説明全部を終わりました。
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○議長（佐山正 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１９分散会
１ 令和２年２月２６日（第 ６日） 本会議なし
１ 令和２年２月２７日（第 ７日） 本会議なし
１ 令和２年２月２８日（第 ８日） 本会議なし
１ 令和２年２月２９日（第 ９日） 休 会
１ 令和２年３月 １日（第 ８日） 休 会
１ 令和２年３月 ２日（第 ９日） 本会議なし...