伊東市議会 2019-12-03
令和 元年１２月 定例会－12月03日-03号
令和 元年１２月 定例会－12月03日-03号令和 元年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第５日）
令和元年１２月３日
●議事日程
令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 青 木 敬 博 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長兼市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長 長 澤 一 徳 君
同建設課長 髙 田 郁 雄 君
同都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同
生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 森 田 洋 一 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、３番 鈴木絢子君の一般質問を許します。
〔３番 鈴木絢子君登壇、拍手〕
◆３番（鈴木絢子 君）おはようございます。新人、鈴木絢子です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
昨今、市内を歩いていますと、年々まちの人通りの少なさ、元気のなさを感じることが多く、まちを活性化してほしいとの声を耳にいたします。昨年の伊東市全体の出生人数が２７３人ということを知り、今後の伊東市に危機感を感じる方がふえているのではないかと思います。私もその一人でございます。全体の人口だけ見ますと、令和元年現在６万８，６０２人。平成１６年のピーク時７万５，３４８人から６，０００人以上の人口が減少しておりますが、昭和５０年の人口が６万９，７１１人ということで、昭和５０年少し前と同じくらいの人口と推察されます。しかしながら、人口を年齢３区分別の割合で見ますと、昭和５０年度のゼロ歳から１４歳の年少人口の割合は２３．９％、１５歳から６４歳までの生産人口の割合が６８．９％、６５歳以上の老年人口の割合が７．２％、令和元年９月末の年少人口の割合は８．６％、
生産年齢人口の割合は４９．３９％、老年人口の割合は４１．９７％でございます。昭和５０年と令和元年を比べると、総人口は余り変わりませんが、年少人口、生産人口の割合が極端に低くなっているのがわかります。
全国的に少子高齢化といいますが、全国の平成２９年度のデータによりますと、全国平均における年少人口の割合は１２％、
生産年齢人口の割合は６０％弱、老年人口の割合は２８％弱となっており、全国的に見ても子供の人口、働く世代の人口の少なさが顕著にわかります。また、伊東市子ども・子育て支援に関するニーズ調査のお子さんの祖父母との近居状況のデータを見ますと、就学前児童の近居に祖父母がいない割合は２１．１％、小学生児童の近居に祖父母がいない割合は２４．８％というデータがございます。つまり、伊東市に住んでいる児童の７５％から８０％は両親どちらか、もしくは両方の実家が伊東市にあるという結果になっております。そのデータをもとに今後のことを考えますと、現在の
生産年齢人口、年少人口の
減少ぐあいから、今後、子供の出生人数はもちろん、実家があるから、祖父母の近くだからという理由で伊東市に住む人口の数は減ってくると予測されます。
伊東市には働く企業がないから、交通の便が悪いから、全国的に子供が少なくなっているからしようがないなどの声も聞きますが、果たしてそうなのでしょうか。周りの同世代の方たちの動向を見ていますと、そこが僻地だとしても、このまちに住みたいという魅力があったり、ここで子育てをしたい、こんな教育を受けさせたいという環境があると、自分たちの働き方のスタイルを変えたり、柔軟な対応をしている傾向があるように思います。
出版大手の宝島社が２０１９年２月に発行した「田舎暮らしの本」の住みたい
田舎ベストランキングにおいて、人口１０万人未満の「小さなまち」の総合部門で２位、子育て部門で１位を獲得したのは人口４，８９１人の島根県飯南町というところです。昨年度、人口１％以上となる５４人が移住しており、そのうちの７世帯２４人が２０代から４０代の子育て世代だそうです。このまちは子育て世代にフォーカスした施策を充実させており、町営塾を運営するなど、教育面で充実を図った上で、まち全体で子供を育てる安心、安全な環境、豊かな自然を生かして伸び伸びと子育てができる環境を提供しているそうです。ぜひ伊東市においてもいろいろなビジョンを明確に、質を高め、ここで生活したい、ここで子育てしたいという魅力的なまちになっていただきたい。他地域の人からも、このまちに住みたいと思っていただけるよう、まずは今住んでいる市民たちの生活満足度を上げていただきたい。また、活性化につなげていただきたいという思いから、４点質問させていただきたいと思います。
まず、１番目に図書館建設について、図書館建設において、人口約５万人の佐賀県武雄市で蔦屋書店と連携した
図書館リニューアルにより、県外、
外国人観光客なども来館するようになり、２０１８年には年間１００万人が来館したという事例や、兵庫県明石市のように、「本のまち」、「子どものまち」を代表する拠点施設として駅前に建設し、オープン以後、約４割人通りがふえ、地域の人気が高まった事例など、図書館がまちづくりや地域活性化に貢献する事例がふえてきました。本市においても、質のいいみんなが集まるような図書館建設を望む声を聞く一方、耐震化、老朽化などの面だけ改善され、質などは中途半端になるようなら、図書館をわざわざ建設しなくてもいいのではないかなどの声も耳にいたします。まちづくりや地域活性化に貢献する図書館などにおいては、図書館建設においての目的意識を明確に持ち、その後のビジョンも見据えた上でのものが多いように思います。伊東市の図書館建設におかれましても、建設を決定したのであれば、そういった目的、ビジョンをしっかりと周知させ、本当にいい図書館建設をしていただきたいという思いから、以下の３点を伺います。
１、小野市長が市長になったときに、多目的に利用できる図書館を建設して
市民文化活動をサポートするとの公約を掲げられたと思いますが、その後２年半近くたった現在、具体的にどのような意図で今回の決定に踏み切ったか伺います。
２、建設地を
マンダリンホテル跡地に決定した際、ホームページに「市街地の活性化の軸となる拠点施設として位置づける」との内容が載っておりましたが、考えている建設後の市街地の活性化のビジョンを伺います。
３、建設地は河川の近くでありますが、防災対策についてどのように考えているか伺います。
続きまして、２項目め、
東京オリンピックについて、以下の４点について伺います。
１、伊豆市べロドロームで開催される
自転車競技会場への
バス輸送拠点に伊東駅横がなっていますが、その際予想される利用者人数、また駅周辺の混雑状況をどのように予想しているのか伺います。
２、世界から多くの方が本市を訪れることから、本市を知っていただける絶好のチャンスだと考えますが、市としてこのチャンスを生かしていく計画について伺います。
３、先日行われた
テストイベントでは、トイレに行きたい方たちに案内できるトイレがなくて困ったという話を伺いました。
パラリンピックもあり、体の不自由な方の利用者も予想されますが、
ＪＲ伊東駅前の
観光トイレ整備の進捗状況を伺います。
４、また、乗降場から駅前までの移動距離などを考えて、乗降場周辺にもトイレが欲しいなどの声も聞きましたが、仮設トイレなどの検討があれば伺います。
大きい項目３点目、防犯対策について、昨今、不審者情報が多く寄せられるようになりました。子を持つ方たちから、日中においても人の目の少ないまちで子供を遊ばせることへの不安の声を耳にいたします。近年、防犯カメラの設置についての住民ニーズが高く、自治体で公園などの公共施設や児童・生徒の通学路などに防犯カメラを設置、運用するケースが増加しているそうですが、伊東市におきまして防犯カメラの設置状況、また、今後設置していく予定があるかどうかお伺いしたいです。
４、子育て環境、教育の質を高める試みについてお伺いします。冒頭にも少しお話ししましたが、今周りにお聞きする子育て世代の動向としましては、ここで子供を育てたい、こんな教育を受けさせたいという場所に結婚を機に、また、子供が生まれるのを機に、就学を機に生活拠点を移す方が多いように感じます。最近では、ネットで調べれば、子供が伸び伸びと遊べる公園や子育て環境が整っていて子供を育てやすい場所、子育てへの支援が手厚い自治体、子供への先進的な教育をしていていろいろな学びの多い学校などさまざまな情報が入ってきます。私個人の意見にはなりますが、今後まちの活性化において子育て世代の環境づくり、子供の教育に力を入れていかなければいけないのではないかと思います。
先日、観光会館で行われた「わたしの主張」において、中学３年生の生徒が、鉄は熱いうちに打てというが、まずは鉄を熱くさせなければならない、子供たちにいろいろな経験、学びを受けさせ、熱くさせることによって、子供たちの力がいろいろな形に変われる、まずは種まきが必要だというような主張を聞き、とても感銘を受けました。ぜひ伊東市においても、子供たちが将来いろいろな力を発揮できるよう、他地域に負けない教育、また子育てする環境の充実を考え、ほかの地域の方がここで子育てしたい、教育を受けさせたいという思いになっていただきたいという思いから、今回は地域のみんなで子供を育てるという観点から質問させていただきます。
地域の活力を取り入れた教育の質を高める試みとして、文部科学省が２０１２年から推進、２０１７年から努力義務化した地域、保護者、学校が協働して学校運営に参画する
コミュニティ・スクールというものがありますが、本市においても取り入れていくお考えがあるのかお伺いしたい。
以上、大きい項目４点になります。これにて壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）３番 鈴木議員の質問にお答えいたします。
初めに、図書館建設についてのうち、多目的に利用できる図書館を建設して
市民文化活動をサポートするとの公約の中で、具体的にどのような意図で今回の決定に踏み切ったかについてであります。
市立伊東図書館は、
生涯学習センター中央会館の館内にある複合施設として、昭和５５年１１月に開館いたしましたが、間もなく建築から４０年を迎えることもあり、施設の老朽化が著しい状況であります。あわせて、閲覧可能な開架スペース、中・高校生の休日時における
学習スペースが不足していることを初め、施設に隣接する駐車場が十分に確保されていないことなど、市民の皆様にご満足いただけるサービスが提供できているとは言えない状況でございます。
このような状況を踏まえる中で、
市民満足度調査において図書館の新設に関し多くの要望が寄せられていることに加え、平成３０年度に開催した
未来ビジョン会議や
地域タウンミーティング等においても活発な議論がなされ、多くの意見が出されたことからも、市民の皆様にご満足いただけるよう、高度な
図書館サービスを初め、ＩＣＴなどを利用した利便性の高い新たなサービスや情報発信機能を備え、多様化及び高度化する
利用者ニーズ等に対応し、さらには
コミュニティー醸成の場となるスペースの設置などを実現する必要があると判断し、新施設の建設を決断したところであります。
次に、図書館建設後の
市街地活性化ビジョンについてであります。新図書館の建設地である旧
マンダリンホテル跡地については、ＪＲ伊東駅及び
伊豆急行線南伊東駅のほぼ中間地点に位置し、誰もが訪れやすい立地条件と閑静な住宅街に位置することからも、市民の憩いの場として、新たな交流の創出にもつながることを期待しております。平成３０年度の
市民満足度調査によれば、現在の図書館を常時利用している方は、市民の約１７％にとどまっていることからも、新図書館の建設により、１人でも多くの方に足を運んでいただき、本に触れていただけるよう努めてまいります。
新図書館の建設に係るコンセプトや具体的な仕様等につきましては、今後、基本構想の策定に向けて議論を重ねてまいりますが、新図書館を市街地の拠点施設として位置づけ、
学習スペースを使う中学・高校生や
子供図書館等の充実による子育て世代、さらには、読書スペースの充実による幅広い世代が当該エリアに滞留することにより、にぎわいの創出が図られるような施設となるよう進めてまいります。
次に、建設地は河川の近くであるが、防災対策についてどのように考えているかについてであります。新図書館の建設地である旧
マンダリンホテル跡地は、伊東市
洪水浸水想定区域に指定されており、水防法の定めにより、
想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合には、推定値１．２７ｍから３．８６ｍまでの浸水の可能性がある区域として、本年４月に静岡県が発表をしております。新図書館の建設に係る仕様等については、今後策定する基本構想や設計等において決定してまいりますが、現段階といたしましては、浸水の可能性が高い１階フロアには多くの書籍や書棚を設置せず、雑誌や新聞を閲覧するブラウジングスペースのほか、カフェを初めとする交流スペースを多く設けるなどして、緊急時に混雑せず速やかに避難できるような余裕のある空間にしたいと考えております。
また、避難に時間を要する子供や子連れの親子が利用するスペースや、郷土資料等の重要書籍を設置するフロアや倉庫につきましては、３階以上のフロアに設置するなど、あらかじめ災害を想定した中で、図書館機能の防災対策を講じることができるものと考えております。
次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックについてのうち、伊東駅が輸送拠点になっているが、利用人数及び周辺の混雑をどのように見込んでいるかについてであります。自転車競技に係る競技会場への観客輸送につきましては、伊東駅東側広場及び
伊豆箱根鉄道修善寺駅を拠点とした
シャトルバス輸送のほか、伊豆の国市及び宇佐美からのパーク・アンド・バスライドが実施される予定となっております。
大会組織委員会では、現時点における伊東駅東側広場からの
シャトルバス利用者の想定人数を、各競技、総収容人数から関係者等を差し引いた人数の３分の１程度と試算しており、
オリンピック・
マウンテンバイク競技では１日当たり約３，０００人、
オリンピック及び
パラリンピックトラックレース競技では１日当たり約１，０００人と見込んでおります。ただし、１０月６日に開催された
東京オリンピック・
マウンテンバイク競技テストイベントに合わせ、観客輸送のテストが行われたところであり、今後、
大会組織委員会等による検証を踏まえ、想定人数が変動する可能性もあると考えております。
また、混雑の予測につきましては、伊東駅東側広場に隣接する市営駐車場側の市道において交通規制の実施が検討されていることや、繁忙期である夏季シーズンの混雑等も重なり、伊東駅東側広場周辺において相当の交通混雑が懸念されるところでありますので、今後、
大会組織委員会と警備体制等に係る調整を進め、混雑の緩和に努めるとともに、交通規制の実施等につきましても周知を図ってまいります。
次に、世界中から多くの方が本市を訪れることから、本市の認知度を向上できる絶好のチャンスと考えるが、市としてこのチャンスを生かす計画についてであります。自転車競技につきましては、自転車の発明やツール・ド・フランスの開催など、
ヨーロッパ地域が歴史的なかかわりが深いと言われており、
マウンテンバイク競技及び
トラックレース競技における国外からの観客は、
ヨーロッパ地域が中心になるものと想定しております。本市といたしましては、この機会を契機と捉え、本市を訪れる観客を商店街等の町なかに誘導するとともに、
競技開催期間中が夏の
観光シーズンに当たることからも、夏季イベントもあわせて楽しんでいただけるよう、多言語表記のマップを製作するなど、効果的な情報発信手法につきまして、今後、
伊東商工会議所及び
伊東観光協会、
旅館ホテル協同組合等と検討してまいります。
次に、先日実施された
テストイベントでトイレに課題があったと聞いているが、
パラリンピックもあり体の不自由な方の利用も予想されることから、
ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備の進捗状況についてであります。
ＪＲ伊東駅前観光トイレにつきましては、本市の玄関口である
ＪＲ伊東駅前に整備する重要な観光トイレでありますことから、体の不自由な方にも安心して快適にご利用いただける多目的ブースや、小さなお子様と一緒に入ることができる親子トイレの設置、また、女子トイレには
パウダーコーナーを設置するなど、女性や子供を初め、あらゆる方に優しいトイレとなるような計画としたところであります。さらに、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて、本市においても
外国人観光客の増加が見込まれておりますことから、トイレ内の案内表示の多言語化や
トイレ入り口には大型のスーツケースを置くことができるスペースを確保するなど、
外国人観光客にも使いやすいトイレとなるものと考えております。
整備の進捗状況といたしましては、昨年度に設計業務が完了しており、この９月末に建設地の既存建物の解体が完了し、１０月中旬からトイレの建設工事に着手したところであり、来年３月末に完成する予定となっております。
次に、
シャトルバス乗降場周辺への
仮設トイレ設置の検討状況についてであります。競技会場の最寄り駅から会場までの
観客歩行ルートは、「
ラストマイル」と呼ばれ、本市においてはＪＲ伊東駅から伊東駅東側広場までの徒歩ルートが該当しております。当該区間における観客の安全、安心を確保するための各種整備の方針につきましては、今後、
大会組織委員会において策定される
ラストマイル運営計画において示されていくものと伺っております。本市といたしましても、観客の安心を確保するため、
ラストマイルにおける
仮設トイレ設置の必要性は認識しており、これまでも
大会組織委員会等との協議において要望してきたところであり、引き続き要望してまいります。
次に、本市における防犯カメラの設置状況及び今後の設置予定についてであります。市で防犯カメラの設置状況について全てを把握している状況ではございませんが、現在、把握している範囲でお答えいたしますと、学校、幼稚園、保育園、
市営駐車場等の市が所有している施設で、屋外に設置している台数が１１４台、伊東市魅力ある
まちづくり補助金等を利用して行政区や自治会で設置した台数が、平成２１年度から現在までで２０台、そのほか市で把握している台数が２４台となっております。
今後につきましては、現在、県において、通学路に防犯カメラを設置する町内会等を対象として補助金を交付する市町に対しての補助制度の創設を検討しているとの報告を受けていることから、
当該補助金等を活用した防犯カメラの普及について検討してまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、地域の活力を取り入れた教育の質を高める試みとしての
コミュニティ・スクール化についてでございます。文部科学省が推進する
コミュニティ・スクールには、地域との組織的な連携体制が継続できることや、地域でどのような子供を育てていくのかというビジョンを共有できることにメリットがある一方で、
コミュニティ・スクールという枠組みを新たにつくらなくても、既に地域との連携を進めている部分があるということ及び教職員の負担増などの課題も挙げられているところであります。
本市におきましては、本年の８月に県教育委員会の主管
課である社会教育
課の担当者を招聘し、説明を受ける中で、今後の取り組みについて協議をしたところでもあり、今後、国や県を初め、既に導入している地域や学校の状況について調査研究をし、伊東市として、よりよい形の
コミュニティ・スクール導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ご答弁ありがとうございました。まず、図書館建設についてですけれども、多様化、高度化する利用者ニーズを踏まえて策定、建設をしていくというお話でしたけれども、そういったニーズの吸い上げというのは、きのうの答弁にあったワークショップなどの開催で行われるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）今後構想を策定していく中で、そのようなワークショップ等を開催していきますので、そちらのほうで吸い上げるとともに、その先ではパブリックコメント等も実施していきますので、その中で吸い上げていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）質問の際にも話しましたが、図書館づくりにおいて成功した事例などを見ますと、市民のニーズをしっかりと聞いて、市民が何を必要としているのか、どういったサービス、設備があれば市民が満足するのか、しっかりと分析してつくり上げた結果のものが多いように感じます。なので、本市においても、市民の皆様が本当にどんなものを求めているのか、どうしたら行きたいと思う図書館になるのか、しっかりとニーズを聞いて、そして策定して建設していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
２点目の
東京オリンピックについてお伺いします。先ほど伊東駅東側広場のところに１日３，０００人、もしくは１日１，０００人ぐらいの人数が予測されるというお話を伺いましたが、これから市民の皆様に周知していくというお話でしたが、どういった形で周知をしていくのか、そういったことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎行政経営課長（小川真弘 君）混雑に係る市民への周知方法につきましてですけれども、今後、シャトルバスの具体的な運行計画や交通規制の場所とか時間等が具体的に組織委員会のほうから示されてくると思いますけれども、これらの状況がわからないと実際の周知が難しいなというふうには感じております。しかしながら、
大会組織委員会や県の
オリンピック・
パラリンピック推進
課と情報を密にし、連携しながら、例えば広報いとうであるとかホームページ、可能であれば地元新聞とかケーブルテレビ等にも記事として取り上げていただくほか、あと近隣の住民の方々や企業に対しては、例えば町内会を通じて情報をお知らせするなど周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。混雑状況の周知や世界中からたくさんの方が訪れてくれるというようなチャンスは、事前に市民の皆様にも早い段階での周知がやっぱり必要になってくるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、トイレに関しましてですけれども、先ほど組織委員会のほうにもしっかり要望していただくというようなご答弁をいただきましたが、もう１０年以上前の話になりますが、富士スピードウェイにおいてＦ１グランプリが行われる際、同じように輸送拠点を使ったことが行われまして、バスの輸送がうまくいかず、たくさんの方が長時間、雨の中並ばされたと。トイレまでの距離もとても遠く、トイレの数も少なかったため、列から離れることができなくて、トイレを我慢して漏らしてしまうという方がたくさん出て大惨劇になったという話を聞きました。そういった事態になって市のイメージを崩さないよう、ぜひ強く組織委員会のほうにも要望していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、防犯対策についてですけれども、県からの補助制度が実施されるかもしれないというお話でしたが、本市において子育てしている中、子供を外で遊ばせたくても人がいなくて怖いとか、不審者に遭遇したなどの話を聞くと、見守る目の少なさを感じ、安心、安全なまちに住んでいるというような感じを受けません。県の補助ではなく、市自体の何か取り組みなどで市民の体感治安の向上などを進めていくようなお考えがあるかどうか、そういったこともお伺いしたいと思います。お願いします。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）まず、防犯カメラの全般的な市の考え方といたしましては、現在１１４台を設置しているということでご答弁させていただきましたが、カメラを設置する主な目的といたしましては、本市が管理をいたします公共施設に防犯上必要だということで防犯カメラを設置しており、現在、通学路等その他の場所については設置をしていない状況がございます。今後も施設で必要なところにつきましては、継続して設置をしていきたいというふうに考えております。
また、この中で通学路等におきましては、昨日、長沢議員の答弁にもございましたが、通学路の点検等を行い、樹木の伐採等危険な箇所の改善を図る中、防犯カメラの設置も視野に入れ、通学路の安全確保に努めていくとの教育長の答弁がありましたとおりでございます。市といたしましては、引き続き通学路等防犯カメラを設置する町内会には補助を継続する中で、新たな補助制度につきましても県の動向等を注視する中、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。千葉県市川市などでも、やはり犯罪抑止や市民の体感治安の向上に努め、市で８６１台の防犯カメラを設置した結果、犯罪認知件数も設置する前の３分の１に減少したそうです。そういったことで市民の体感治安の向上も図られているということで、ぜひ前向きにご検討いただけたら安心、安全に暮らせると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、４番の
コミュニティ・スクール、そういったものをこれから前向きに検討していただけるというようなご答弁でした。先日、福祉文教委員会でも視察に行かせていただいたところが
コミュニティ・スクールというのを導入しておりまして、地域の方がアフタースクールや給食の時間などを用いて、たくさんの経験と学びの機会、また、地域の方と触れ合える機会を設けておりました。とてもすてきな試みだと思って感銘を受けました。
コミュニティ・スクールですけれども、もし導入する場合、検討から実施するまでの期間、どのくらいかかるのか、そういったものも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（髙橋雄幸 君）
コミュニティ・スクールの導入の時期というふうなことでございますけれども、
コミュニティ・スクール、学校運営協議会について少し経過のほうを説明させていただきますと、平成１６年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、
コミュニティ・スクールの導入が決まりました。そして、これについては、地域とともにある学校づくり、それから地域に開かれた学校づくりというようなことが大きな目標になっております。その後、平成２９年になりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、努力義務化になったというふうな中で今進んでいるわけですけれども、小学校・中学校でございますけれども、全国的には今１４．７％の学校が
コミュニティ・スクール化になっていると。静岡県におきましては６．８％というふうなことで、これについては、それぞれ自治体の都合等、事情がございますので、進め方についてはそれぞれの自治体の考え方でやっておりますので、これから伊東市も進めていくに当たって、それぞれ県の教育委員会ですとか、または地域の皆様のご意見を聞きながら、文科省は令和４年度にというようなことを申しておりますけれども、そこに照準を合わせながら、いろいろなことを考えながら確実に進めていきたいと、このように思っています。また、その際には、議員の皆様方のご意見も聞きながら進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。本市においても周りのお母さんたちに話を聞きますと、多年齢の方たちとのコミュニケーションをとれる機会を設けてほしいですとか、子供を見守ってくれる地域の目が欲しい、子供たちにいろいろなことを学ばせてほしいなどの声を聞きます。
コミュニティ・スクールというもので地域の方と将来育ってほしい子供のビジョンを明確にして、地域の方と一緒に子供を育てて、そういう学ばせる機会というものが、これからの子供たちにすごく成長につながるのではないかと、母としてもすごく思っています。
令和４年度の実施に向けて考えていくということだったんですけれども、例えば福岡県においては、
コミュニティ・スクールではないんですけれども、子育てマイスターというような制度などがございまして、静岡県にも子育て未来マイスターという子育て支援の制度はありますけれども、静岡県のものとは違って、６０歳以上の高齢者の方で豊富な人生経験と知識を持っている方たち、そういった方たちに講習を受けていただいて、子供たちにいろいろな学び、昔遊びだったり地域の歴史、掃除の工夫などさまざまな知恵を伝えたり、また、子育てに悩んでいるママさんたちに寄り添って一緒に考えてくれたり、そういったような認定制度というのを取り入れていると見ました。こういった取り組みですと、ちょっと先ほどの
コミュニティ・スクールとかだといろいろな方と協議したり、取り組むまでにはすごく時間がかかると思うんですけれども、この地域の学びだったり地域の目を求めている子育てしている方たちの声はとても切実な状況でして、できればそういった地域の方で育てるという環境づくりを、もうすぐにでも考えていただきたいと思う中、こういった福岡県においての子供を見守るサポート体制というか制度などもございますけれども、こういった独自の制度を考えて子育てしやすい環境づくりを考えていく、取り組んでいきたいというような考えなども、もしございましたらお聞きしたいと思います。
◎教育長（髙橋雄幸 君）先ほども申し上げましたけれども、自治体によって固有の事情がございますので、それに準じて進めていきますけれども、静岡県におきましては、学校評議員制度というようなことがございまして、これは
コミュニティ・スクールに準じるような制度でございますけれども、学校評議員というふうなことの中で、地域の方が学校に入ってきまして、いろいろな学校運営につきましてご意見をいただいたり、または地域との連携を進めながら学校運営をしていくというふうなことで、今、実際、伊東市も全ての学校で学校評議員制度をやっているわけでございます。
そういう中で、今、議員がおっしゃったことも含めながら、子供たちのことを第一に考えながら、また、伊東の子供たちが健やかに育つように、しっかりと取り入れていきたいと、このように思っています。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。高齢者の方などでももっと子育てのお手伝いをしたいとか、ボランティアをする機会があればいいのに、もっと子供と接する機会が欲しいわなどの声を聞くこともとてもあります。また、さまざまなボランティア団体などが存在し、いろいろな知識にたけている方たちが多いと感じます。子供たちに自然のこと、歴史のこと、いろいろなことを教えたいなどの声もあるようなので、ぜひ前向きに、高齢者の方にとっては生きがいというか、楽しみにつながったりですとか、子供にとっては学び、お母さんたちにとっては、やはりそういった見守る目ですとか、つながりを持てることによって安心感などもすごく生まれてくると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。ありがとうございます。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で３番 鈴木絢子君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４４分休憩
───────────
午前１０時５４分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番 浅田良弘君の一般質問を許します。
〔４番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆４番（浅田良弘 君）浅田良弘です。本質問は、市民の方からの相談内容を主とし、大きく２項目について質問です。
では、通告に従い一般質問を行います。本市に甚大な被害を与えた台風１５号及び１９号の爪跡の残る中、災害時における本市の対応について、以下１２点を伺います。今回の台風被害等に関連する質問については重複いたしますが、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
さて、発災時、危機管理の観点から重要なことは、初動とリーダーの適格な判断だと思います。このことから、１点目の質問です。台風１９号接近の際、初動対応として、伊東市災害対策本部を設置したが、被害を最小限に抑えるために重視した点を伺います。
２点目の質問です。本市全域が甚大な被害を受けたことから、被害状況を踏まえ、「激甚災害」及び大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定に該当しないのか、また、指定基準を伺います。
３点目は、９月８日に本市を直撃した台風１５号では、停電や断水など、一部の地域では、日常生活に大変な打撃を受けました。中でも電力会社の復旧に伴う工事の妨げになったのが、風倒木や急傾斜地崩壊が要因と聞いております。本市においても職員の安全面に考慮すれば、危険箇所への対応は二次的被害にもつながりかねません。このような現状、市民生活全般に支障を与えない災害複旧の迅速な対応を図るには、自衛隊災害派遣の必要性も考え、質問いたします。倒木や急傾斜地崩壊のおそれが生じた際、復旧の迅速化を図り、また、人的被害を防ぐ上で、自衛隊災害派遣の必要性を考えるが、派遣を求める際の災害規模や被害規模に関する規定を伺います。
４点目は、今回の大型台風は、平成２８年４月、駿東伊豆消防組合創設以降、広域化されて初めての風水害であろうと思われます。市民生活の安全確保を図る中で、消防力は不可欠です。このことから、駿東伊豆消防本部と伊東市消防団とはどのような連携がされたのか伺います。
７点目は、台風１５号、１９号の発災時、観光を基幹とするまちの災害に対する対応力強化は不可欠です。このたびの台風では、公共交通機関の計画的運休など、行き場をなくした観光客への支援は必須と考えます。このことから、観光客の避難と安全確保について質問いたします。今回の台風に伴う観光客数に係る影響及び観光客への避難誘導にかかわる状況をお伺いいたします。
８点目は、市民の不安は災害時の情報が得られないことです。正確な情報発信は人命にもかかわることから質問いたします。停電時や電波状況の悪化時、さらには、豪雨による同報無線の聴き取り困難時における災害情報の伝達方法をお伺いいたします。
９点目は、台風による人的被害を最小限に抑える対応として、事前に１３カ所の避難所開設は的確な判断であったと思います。もちろん自主的避難行動で身の安全を重視すれば、身軽な避難こそ他の避難者への配慮と考えます。また、避難所での過ごし方も重視しなくてはなりません。避難者は、健康な方ばかりではなく、要配慮者の支援も考えなくてはなりません。避難される皆様の不安を取り除く避難所運営のあり方にも考慮し、質問いたします。避難所の開設状況及び避難者数、また避難者への物資提供状況をお伺いいたします。
１０点目は、台風１５号、１９号で家屋等罹災された方々に対し、配慮された調査について質問いたします。被災した家屋等への調査について、十分な対応が図られたのかお伺いいたします。
１１点目、風倒木や急傾斜地崩壊により危険性が拡大しやすい箇所の整備は喫緊の課題です。現状、危険箇所を放置することは、地域住民にとって不安を増幅させるだけです。早急な対応を求め質問いたします。倒木処理がいまだ手つかずであったり、急傾斜地崩壊により二次的被害が懸念される場所には、私有地であっても被災者に対して行政の支援が不可欠と考えるが、いかがかです。
１２点目は、昨今の異常気象により、河川の氾濫が取り沙汰される現状を踏まえて質問いたします。河川の見回り状況及び雨量増加に伴う奥野ダムの放水など、管理者である静岡県との情報共有の状況を伺います。
先ほど飛ばしてしまいました。済みません。５点目になります。断水の主な要因は停電とのことですが、今後、断水への迅速な対応が求められることから質問します。断水の主な要因と復旧までのプロセスを伺うとともに、断水時の給水車両運行状況を伺います。
６点目は、風水害の復旧過程で、自治体の多くで問題視されているのが災害ごみの問題です。今回の台風で排出された災害ごみの対応について質問いたします。災害廃棄物の受け入れ体制及び処理状況を伺います。
２項目めの質問です。第１９回伊東市議会議員選挙の投票率は過去最低であったことから、投票率低下に伴う検証及び啓発について考えを伺います。
また、投票所のバリアフリー化が進んでいない鎌田、十足、川奈、吉田、宇佐美地区２カ所、合計６カ所の投票所について、今後どのように対応を図るのか、考えを伺います。
以上、少し質問が飛びましたが、明快なるご答弁をいただきたいと思います。壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）４番 浅田議員の質問にお答えいたします。
初めに、災害時における本市の対応についてのうち、台風１９号接近の際、初動対応として伊東市災害対策本部を設置したが、被害を最小限に抑えるために重視した点についてであります。台風１９号は台風１５号と比較して、大型で勢力が強く、本市を直撃する可能性があるとの予報が気象庁から出されており、台風１５号のとき以上の大雨と暴風が想定されたことから、人的被害を発生させないことを重視し、不要不急の外出を控える呼びかけや、台風の直接の影響が出ると思われる半日以上前から避難に関する情報を発令し、早期避難の広報を行ったところであります。
次に、被害状況を踏まえ、激甚災害及び大規模災害復興法に基づく非常災害の指定に該当しないのか、または指定基準についてであります。激甚災害の指定につきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき規定された激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準により指定されることになっております。全国で大きな被害をもたらした台風１５号及び台風１９号による被害が激甚災害に指定されておりますことから、当該災害に関して、災害復旧事業費の補助率のかさ上げなどの特別な財政援助の対象となる地方公共団体については、主務大臣から告示されるものであります。本市の池地区の農業用施設、八幡野漁港施設及び赤沢漁港施設の災害復旧事業につきましては、年内に災害査定を受け、災害復旧査定額が確定する見込みであり、補助率のかさ上げの有無については、主務大臣からの告示を待つこととなります。
また、大規模災害復興法に基づく非常災害の指定につきましては、特に明確な基準はありませんが、死者、行方不明者、負傷者、避難者等の発生状況や住宅の倒壊等の発生状況等の諸要因を総合的に判断し、国の判断により指定されることとなっております。
台風１９号については、非常災害に指定する旨の政令が国から公布・施行されたことから、市が管理する道路、河川等の災害復旧工事の実施について、国や県が被災地域の実情等を勘案し迅速な復興のため代行する必要があると認めた場合は、国や県が代行して災害復旧工事を実施することが可能となりました。しかしながら、本市においては、台風１９号襲来の際には、国や県に災害復旧工事の代行を要請するほどの大きな被害が認められなかったため、要請はしていませんでした。
次に、倒木や急傾斜地崩壊のおそれが生じた場合、復旧の迅速化を図り、また、人的被害を防ぐ上で、自衛隊災害派遣を求める際の災害規模や被害規模に関する規定についてであります。要請に基づく自衛隊の災害派遣の実施に際しては３つの要件があり、１つ目は公共性であり、公共の秩序を維持するため人命または財産を社会的に保護する必要性があること、２つ目は緊急性であり、差し迫った必要性があること、３つ目は非代替性であり、自衛隊の部隊が派遣される以外に、ほかに適切な手段がないこととされております。また、災害発生を自衛隊が探知し、捜索、救助の必要があると認められる場合等には、要請を待たずに自主派遣される場合もあります。
次に、駿東伊豆消防本部と伊東市消防団とはどのような連携がなされたのかについてであります。駿東伊豆消防本部から職員１人が市災害対策室に情報連絡員として派遣され、伊東消防署に設置された駿東伊豆消防本部の警防本部には、伊東市消防団本部員及び危機対策
課職員を派遣しており、駿東伊豆消防本部、伊東市消防団及び市との連携は図られていたものと考えております。
次に、断水の主な要因と復旧までのプロセス及び断水時の給水車両運行状況についてであります。台風１５号による断水の主な要因は、杉本一彦議員の質問にもお答えしましたとおり、商用電源の喪失により、水源井戸からの揚水及びポンプ場から配水池への送水が停止したことによるものですが、富戸・八幡野地区につきましては、当該地区の水源である池山下水源１号井が土砂の崩落で使用できなくなったことが要因になっております。復旧までのプロセスは、商用電源の回復に伴い順次復旧しておりますが、富戸・八幡野地区につきましては商用電源の回復がおくれ、必要となる電源の確保に時間を要したことから、約３日間の断水に至ってしまうことになりました。
断水時の給水車の運行状況につきましては、本市が所有している３台と県内６市から派遣された６台の計９台の給水車と、伊東管工事工業協同組合による２ｔトラックに給水タンクを搭載した車両９台にて対応いたしました。
次に、災害廃棄物の受け入れ体制及び処理状況についてであります。台風１５号による災害廃棄物の受け入れ体制につきましては、台風通過後の被害状況を把握する中で、平成１６年度の台風２２号の際の課題を踏まえ、災害廃棄物の仮置き場を御石ヶ沢最終処分場にするとともに、可燃ごみの手数料は免除すること、家電リサイクル法に基づくエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥のいわゆる家電４品目につきましては、法令どおり自己処理していただくことを決定いたしました。災害廃棄物の受け入れ方法といたしましては、可燃、不燃の分別を問わず、自己搬入できる方につきましては、最終処分場に搬入していただき、自己搬入できない方につきましては、ふだん使用しているごみステーションに出していただくとともに、高齢者を初め重量のある災害廃棄物を家から出せない方などにつきましては、職員が戸別訪問し回収したところであります。その後、１週間でごみステーションでの回収を終了し、約１カ月後に災害廃棄物の搬入量が落ちついたところで、仮置き場での受け入れを終了したところであります。
また、台風１９号による災害廃棄物の受け入れ体制につきましても、被災状況を把握する中で、台風１５号と同様の受け入れ体制を現在も継続しているところであります。
災害廃棄物の処理状況につきましては、可燃ごみは環境美化センターで焼却処分し、不燃ごみは御石ヶ沢清掃工場で処分をしており、仮置き場に集積している混合ごみや破砕できない大きな可燃ごみは、民間処理業者に委託し、処理をしている状況であります。
また、環境美化センターにおける処理量は、１１月１４日現在で、台風１５号によるものが約１７０ｔ、台風１９号によるものが約５７ｔ、御石ヶ沢清掃工場における処理量は、それぞれ約６３ｔと約１５ｔで、計３０５ｔの処理が済んでおり、民間処理業者に委託している仮置き場における処理量は、台風１５号による約１６１ｔが処理中であり、今後、台風１９号による約３０ｔも追加委託し年度内に処理する予定であります。
次に、今回の台風に伴う、観光客数に係る影響及び観光客への避難誘導に係る状況についてであります。今回の台風に伴う観光客数に係る影響につきましては、３連休の初日である１０月１２日に接近、上陸した台風１９号の影響が非常に大きく、台風が接近する前から非常に強い勢力を保ったまま接近することがマスコミ等で報道されていたことや、ＪＲの計画運休なども相まって、市内の宿泊施設では多くのキャンセルが出るなど大きな打撃を受けております。具体的な影響といたしましては、既に新聞等で報道されましたとおり、あくまでも推計値ではありますが、１０月１１日金曜日から祝日の１４日月曜日までの４日間における市内全体の宿泊キャンセル件数は７，３９７件、キャンセル人数は２万５,１６０人、宿泊キャンセルによる直接的な被害額は３億３，２６４万円、宿泊キャンセルによる市内経済の被害額は７億９，６１３万円となっており、観光業を中心として市内経済に大きな影響があったものと考えております。
観光客への避難誘導に係る状況につきましては、暴風が吹き荒れた台風１５号では、９月９日の月曜日に伊豆急行線及びＪＲ伊東線が始発から運転を見合わせたことから、観光
課職員が伊東駅の状況を確認する中で、伊東駅長とも情報共有を図っておりましたが、ＪＲ伊東線の運行再開が夜になる見込みとのことから、伊東駅に滞留していた約２０人の観光客が一時的に「はばたき」に避難し、同日午後７時３０分の運転再開により無事帰宅いたしました。
また、台風１９号の接近時には、観光
課職員が待機するなど万全の体制をとっておりましたが、計画運休等について事前に情報発信されていたことなどもあり、伊東駅に滞留する観光客もなく、避難誘導に関する混乱等はなかったものと認識しております。
次に、停電時や電波状況の悪化時、さらには豪雨による同報無線の聞き取り困難時における災害情報の伝達方法についてであります。市では、災害時におけるさまざまな環境に対応するため、災害情報の伝達方法として、同報無線の内容を文字で確認できる登録制メールマガジンや、ケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービス、同報無線の放送内容を再度音声で聞くことができるナビダイヤルなど、できる限りのツールを使って災害情報の伝達に努めております。
また、停電時にはラジオが重要な情報伝達ツールとなることから、今後は、
コミュニティＦＭ放送の電波により、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする「緊急告知ラジオ」の導入についても検討してまいります。
次に、避難所の開設状況及び避難者数、また避難者への物資提供状況についてであります。台風１５号襲来時には７カ所の避難所を開設し、避難者数が１３５人、台風１９号の襲来時には、最終的に１３カ所の避難所を開設し、避難者数１，１４３人となっております。また、避難者への物資の提供といたしましては、両事案ともに避難された方で必要な方には毛布を提供しております。
次に、被災した家屋等への調査について、十分な対応が図られたのかについてであります。被災した家屋等の調査につきましては、災害時の分掌事務として、課税
課、収納
課、会計
課及び監査委員事務局において調査班を組織し対応に当たることとなっておりますが、台風１５号が通過した９月９日には、り災証明を求める方からの問い合わせが多数寄せられたため、課税
課資産税係において、どのように家屋等の被害調査に対応するか検討を行い、当面、課税
課職員のみで対応することといたしました。
台風１９号の際には、課税
課以外の調査班の職員にも応援を得ながら調査を行った結果、１１月２１日現在で、調査の申し出件数は５９６件、調査済み件数は５６２件となっており、その調査の結果は、全壊１件、大規模半壊９件、半壊４２件、一部損壊５１０件となっております。
被害認定調査の体制につきましては、国からの通知に基づき、被災者ご自身により一部損壊を申告していただく自己判定方式を導入したほか、現地調査では、比較的軽微な被害においては調査員２人体制で被災状況を確認し、中程度以上の被害につきましては４人体制で２次調査を実施し、被害程度の判定に疑義が生じないように努めたところであります。現状におきましては、被害調査の申し出件数は減少いたしましたが、いまだ毎日１件程度の申し出は続いておりますので、引き続き丁寧な相談に努めるとともに、今後の課題といたしまして、このたびの台風では、本市の職員だけで被害調査に対応することが可能でしたが、他市町からの応援職員の受け入れを行い、より迅速に調査を行う方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、倒木処理がいまだ手つかずであったり、急傾斜地崩壊により二次的被害が懸念される場合には、私有地であっても被災者に対して行政の支援が不可欠と考えるがについてであります。土地の所有者は、自己所有地の管理責任を負うことになりますので、災害により被災した場合であっても、敷地内の倒木処理や急傾斜地の崩壊対策を行わなければなりません。しかしながら、二次的被害が懸念される斜面等の私有地に道路などの公共施設が隣接する場合は、災害防除の観点により、落石や土砂崩れ等の災害から公共施設を守るため、土地所有者の協力を得て、落石防護工などの対策を実施することがあります。いずれにいたしましても、危険箇所の対策を全て行政で行うことは困難であることから、道路パトロールなどにより報告された危険箇所につきましては、所有者の皆様に対し、日ごろからの適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、河川の見回り状況及び雨量増加に伴う奥野ダムの放水など、管理者である静岡県との情報共有の状況についてであります。台風等の大雨により奥野ダムの洪水警戒体制がとられると、伊東大川及び奥野ダムを管理する熱海土木事務所長から、市に対しファクスにより通知されることになっております。さらに、奥野ダムの貯水位、空き容量、雨量などの状況により洪水調節が開始された場合、洪水調節が終了するまでの間、１時間ごとに放流量等の対応状況について報告があり、市は当該ファクスの着信確認として、土木事務所に電話連絡を行うとする体制が確立されております。
また、伊東大川の水位監視につきましては、水位計及び監視カメラ等により情報共有が図られておりますが、状況等に応じ消防団等による見回りを行っております。
次に、第１９回伊東市議会議員選挙の投票率は過去最低であったことから、投票率低下に伴う検証及び啓発についてであります。第１９回伊東市議会議員一般選挙の投票率は５０．５９％と過去最低の投票率となりました。本市の市議会議員一般選挙の投票率につきましては、平成３年に執行された第１２回の一般選挙にあっては７６．２８％でしたが、その後、下落傾向となり、前回の平成２７年に執行された第１８回の一般選挙では５５．３７％となり、今回の選挙におきましても投票率の低迷が続いております。
投票率につきましては、全国的に低下の傾向であり、原因につきましては、政治への無関心などが挙げられている中、投票率向上に資するため、選挙の啓発に取り組んでいるところであります。選挙啓発といたしまして、選挙啓発チラシ及び選挙公報の新聞折り込み、同報無線や広報車による投票の呼びかけ、伊東市明るい選挙推進協議会と連携し、伊東ショッピングプラザデュオで街頭啓発を行うなど、有権者に向けて投票日や投票方法などの選挙の周知を行っております。
投票率の下落傾向に歯どめをかけ、投票率を向上させることは、民主主義の根幹をなす選挙制度において重要な課題であると考えられておりますことから、より有権者に選挙に関する情報が届くよう、これからも啓発活動に取り組んでまいります。
次に、投票所のバリアフリー化が進んでいない鎌田、十足、川奈、吉田、宇佐美地区２カ所、合計６カ所の投票所について、今後どのように対応を図るのかについてであります。投票所のバリアフリー化につきましては、投票しやすい環境づくりとして、段差など障害のない施設に優先的に投票所を設置することとし、支障のある施設に設置する場合には簡易スロープなどの措置を講じ、全２４投票所のうち１８カ所の投票所においてバリアフリー化を図っております。建物の構造上、バリアフリー化が困難な鎌田などの６カ所の投票所につきましては、支援を必要とされる方が不便なく投票できるよう、従事者を配置するなどの人的対応を進めるとともに、宇佐美
コミュニティセンターや伊東ショッピングプラザデュオなどに設置されているバリアフリー化された期日前投票所での期日前投票をご案内しているところであります。これらの投票所につきましては、引き続き有権者の皆様が投票しやすい環境となるよう整備に取り組むとともに、バリアフリー化された施設への変更の可能性について調査してまいります。以上であります。
◆４番（浅田良弘 君）初めに、済みません。第１質問、順番が若干変わってしまいました。どうかお許しいただきたいと思います。
さて、早速第２質問に移らせていただきます。一番最初の質問なんですが、初動態勢ですね。伊東市災害対策本部の設置ということで、たしか１０月１２日に台風１９号が伊東市を直撃した。今回、その１日前に対策本部を設置した。そこで、新聞等では対策本部の人数が五十数名というようなことが、たしか記されていたと思うんですが、この配備、地域防災計画の中では１次、２次、３次という配備があるんですが、今回の配備態勢というのは第何次で、どういう職員の方々、課長さんとか課長補佐さんとか部長さんとか、そういうことをちょっと最初に教えていただけますでしょうか。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉﨑恭之 君）質問の内容にお答えいたします。
１１日の時点で災害対策本部を立ち上げた時点の、どのような役職の方がというご質問だと思いますが、まず、市長、両副市長、教育長、理事、全部長、それから各部の次長、各課からは課長、課長補佐、係長、あとは
課によって、施設を管理しているような
課につきましては、施設の管理担当職員等が配備されておりました。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）今回、第何次配備か、そのお答えがなかったんですが、それはまた、次の答弁のときに教えてください。
この配備なんですが、実際に第１次から第３次の配備態勢があるんですが、第３次配備といったら職員が全員になるのかどうかわからないんですけど、どういった災害の現状で、この第３次配備というものがされるのか、参考のために教えていただきたいと思います。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉﨑恭之 君）済みません。先ほどの答弁漏れの点につきましておわびいたします。災害対策本部が設置された時点で、第２次配備態勢という形になります。
第２次配備から第３次配備態勢にどういったときに配備態勢が上がるのかというご質問であると思いますが、これは明確な基準というのはございませんが、やはり全員で対応しなければいけないような状況というのを市長が判断し、第３次配備態勢に上げるという決定をすることになるというふうに思います。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）ありがとうございました。わかりました。対策本部を設置したおかげでというか、被害が最小限に抑えられたのかなという思いもいたします。
では、次の２番目の質問内容、激甚災害と非常災害の指定の該当については、先ほどご答弁の中で八幡野、赤沢――池も入るのかな。何カ所か指定を受けたということなんですけど、ここら辺のちょっと詳細なことをお伺いしたいのと、査定額はどのぐらいの金額が交付されるのか、そこら辺の２点について教えていただけますでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）今回の災害につきましての詳細についてというご質問だったかと思います。台風１５号による災害復旧の指定箇所につきましては、池地区の農業用施設である水路の４カ所であります。１つ目につきましては、隧道上流側の入り口付近で約９００万円、それから、２つ目の隧道から水路を上流に上がりまして、市の水道の山下水源付近ですけれども、そちらで約１，１００万円となります。３つ目につきましては、水田地帯の一番上流部にありますけれども、水路が破堤をした箇所につきまして約１，５００万円、４つ目に、池にあります山神社側に排水路がございまして、そちらにつきましては約５００万円となっておりまして、査定申請額の総額につきましては約４，０００万円となっております。
また、台風１９号につきましての災害復旧の申請につきましては、八幡野、それから赤沢漁港内で起きました消波ブロックの飛散による災害であります。八幡野港につきましては約４，１００万円、赤沢漁港につきましては約１，７００万円となっておりまして、被害報告につきましては合計して約５，８００万円となっております。現在、国の査定に向けまして申請を積算しているところでございます。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）この査定額については市の負担はないということでいいですか。
◎産業課長（鈴木康之 君）こちらにつきましては、一応査定に上げた金額で、査定をされた後に正式に決定するものでありますので、今後はっきりとした査定額がまた決定されるというふうに思っております。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）それでは、査定待ちという現状で、わかりました。
次の質問が、自衛隊の関係ですよね。自衛隊法第８３条第２項、ここに災害派遣という文言が載っております。実際に今回の台風１５号、１９号では、なかなか派遣が難しいという状況はわかりましたが、伊東市において、過去に自衛隊が来て災害復旧のお手伝いをするようなことがありましたでしょうか。
◎危機対策課長兼
危機管理監代理（吉﨑恭之 君）過去の自衛隊の災害派遣の実績ということだと思いますが、捜索や救助ということを目的として伊東市に自衛隊が派遣されたということはなかったと思いますが、手石海丘が噴火をしたときに、海上自衛隊や航空自衛隊が航空機による観測調査を実施したという記録が残っております。それから、今回、台風１９号の際には「リエゾン（情報収集要員）」として、自衛隊の方が２名、災害対策室のほうに詰めていただいておりました。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）常に災害時は職員の方々は最前線で対応されている。職員の方々への配慮というんですか、危険箇所にはなるべく行かせない。それもやはり一つ大事なことだと思っております。こういった自衛隊の派遣についても、今後、大規模な災害にはぜひ派遣を要請するというお考えを持っていただければ幸いかと思います。
次に、駿東伊豆消防本部と消防団との連携については、ご答弁で大体わかりました。
次に、断水の主な要因と復旧までのプロセスについてはわかりました。ただ、給水車両についてですが、ご答弁の中では合計９台、他市からの応援もあったということなんですが、実際に給水車両に水をもらいに行った高齢者の方が、ペットボトルを持って行ったら、これだと入らないからだめだといって帰された。そのときに伊東市で給水パックというんですか、そういうのがたしかあって、２日目、３日目ぐらいからか、それを提供するようになったというんですが、そこら辺も、やはり断水で水が欲しい、給水を求めている方々がいらっしゃったら、臨機応変な対応をとっていただきたいなと思っておりますが、そこら辺についていかがでしょうか。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）今、ペットボトルで水をとりに来られた方が、水が入らないからということで帰されたという話がありましたけど、水道
課のほうでの対応としましては、断水になった初日から、各給水車のほうに給水袋を一応積み込んで、容器を持たない方が来られても水をお渡しできるような、そういう体制はとっておりました。
今、ペットボトルがちょっと給水ができないということでお話がありましたので、この点ちょっと説明をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の台風１５号につきましては、断水の区域がかなり広範囲になったということで、給水車に加えて１ｔの給水タンクのほうを利用しております。この給水タンクのほうについては、容量がちょっと小さいということがあって、水頭がちょっと小さくなるというところがあります。水圧の関係で、やはり口径がある程度大きくないと水がちょっと出にくいということがありまして、自分も平成７年の阪神・淡路大震災のとき、被災地のほうへ給水活動に行きましたが、並ばれる方が多いと、水の出が少ないとかなり長蛇の列となり、列もなかなか解消されないということがあって、ある程度水が出やすい状況が確保される必要があるということ。今回、給水車のほうについては加圧の装置等があって、蛇口からも十分な水が出るんですが、給水タンクのほうについては、ちょっと太い口径のものをホースにしてつけてあるので、ペットボトルでは入れられなかったという、そういう状況だと思われます。
一応今後につきましては、避難所といいますか、給水所のほうに来られた方について、ペットボトルを持参された方については給水車のほうに誘導するとか、給水タンクについても、人が余り並んでいないときには、じょうご等で給水をするとか、そのような対応はしていきたいと考えております。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）ぜひ本当に水が飲みたくて、また、水が必要で来られる方々ですので、対応のほうはよろしくお願いいたします。
災害廃棄物、災害ごみの件はご丁寧な答弁がございました。それと、次の観光客の避難誘導についても、市としてやるべきことはやっているんだろうなと思います。ただ、この誘導について、はばたきさんに避難をしてほしいということで移動してもらうんですが、ここら辺、職員の方か、誰か観光客の方をしっかりとサポートする人というのはいらっしゃるんですか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）お答えします。
通常ですと、伊東駅で帰宅困難者が出た際に、伊東駅のほうから観光
課のほうに連絡が来るようになっております。それを受けまして、観光
課の職員が伊東駅に行きまして、はばたきを所管している社会福祉
課と連携を図る中で、はばたきまで職員のほうが誘導するという段取りになっております。今回は電車の運行再開が日をまたがなかったということで、皆さんその日のうちに無事にお帰りになったんですが、場合によっては日をまたいでしまうですとか、１泊しなきゃならないなんていう場合もありますので、そういう場合も観光
課の職員がついて対応するということになっております。今回の場合は、ＪＲさんのほうから直接はばたきのほうに最初に連絡をしていただいて、ＪＲの職員の方が誘導してくださったと。その誘導しましたという連絡は観光
課のほうにも来ておりましたので、その辺は連携が図れておったのかなと思っております。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）ありがとうございます。ちょっと時間がないんで、もっともっと本当は聞きたいことがあるんですね。例えば伊東駅だけなのか、伊豆高原から宇佐美駅まであるので、そこら辺の対応と。これはまた次回、機会があったら質問させていただきます。
そして、あと停電時の、いわゆる災害情報の伝達についても、前回質問された方のご答弁も聞いておりますので、大体把握はしました。
次に、避難所の開設についても、大変早目の対応でよかったなと思います。ここについて、ちょっと物資の提供が一応毛布だけだったということで、実際にこれは災害も規模がもっと大きくなってしまった場合、毛布以外のものがどういうものがあるのかちょっと聞きたいんですけれども、時間もありません。ですから、また、これも機会があったら聞きたいと思います。
次に、被災した家屋等の調査についても、しっかりとやられているということで、ちょっとこれ気になっているのが２人体制ですよね。２次調査が４人体制ということもあって、ここら辺のことについても聞きたいんですが、ちょっと時間がないので、次に移ります。
それと、あと私有地に関する倒木の処理ですね。そこら辺も所有者としっかり話し合いをしていただきたいと思います。
河川の見回り状況、そして雨量の増加に伴う奥野ダム。１週間前の新聞で、国がダムに関する放水を常時するようなことで、常にダムの水そのものをそんなにためておかないような記事がありました。そういうことが来年６月から施行されるかどうか、ちょっと新聞ではそこら辺のことが示されていましたが、そこら辺についても、二級河川が伊東市にはありますので、ぜひ周りの安全確保をしていただければと思います。
最後の選挙のことについても、これは以前から、もう１０年ぐらいこのバリアフリー化のお願いはさせてもらっているんですが、それぞれの地域の事情等もあるということですので、今後、やはり選挙の投票率を上げるためにも、こういったバリアフリー化の整備というのをしっかりと行っていただきたいなと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で４番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番 仲田佳正君の一般質問を許します。
〔２番 仲田佳正君登壇、拍手〕
◆２番（仲田佳正 君）新人の仲田佳正です。ただいまより、通告に従い大きく４項目について、一般質問をさせていただきます。
１点目に、旧市民病院についてでございます。旧市民病院の解体は既に始まっており、来年度には工事が完了すると聞いておりますが、平成２９年９月の定例会での一般質問において浅田議員より、重度障害者センターに関して「地域や市民団体から跡地利用についての要望を耳にするが、旧市民病院跡地との一体的利用も含め、本施設の利用について本市の考えを伺う」という質問がありました。当局の答弁の中で、「本館と日常訓練棟は比較的建築年数が新しいものですから、残した上での活用も一つの方法としてある」、また、「利用計画につきましては、まだ決まっていない状況でございますので、今後、どのような形でどういうふうに活用できるのかということを関係部局と検討していくことになろうかと思います」というご答弁をいただいております。
そこで、改めてお伺いいたします。平成２８年６月に廃止となった国立伊東重度障害者センターの施設や敷地について、旧市民病院跡地との一体的な利用も含めた市の利用方針をお伺いします。
２点目に、１日目、四宮議員からも質問がございましたが、こちらも改めてお伺いをいたします。本市
マンダリンホテル跡地購入の際、便宜を図った見返りに、建設会社から現金１，３００万円を受け取ったとして収賄罪に問われ、２０１９年８月に実刑判決を言い渡され、判決が確定した佃前市長の３期分の退職金約５，４００万円の返納についての市の対応とお考えをお伺いします。
３点目に、奨学金制度についてお伺いいたします。奨学金は公的機関から貸し出されることや、学費に充てるという正当な理由があるので、とてもポジティブなイメージがあり、社会的に認められた制度として認知されていますし、経済的に困窮している学生でも、進学を諦めることなく学費のサポートが受けられる、とてもすばらしい制度ではありますが、一方で、奨学金は一言でいうと、子供たちが１０代にして背負う借金になるわけです。もちろん借りたお金は、就職した後、毎月数万円という金額を返済していかなければなりません、現在、本市においても高校・大学進学時に利用できる伊東市育英奨学金制度があり、さまざまな条件があるものの、現行、月額奨学金及び入学一時金を貸与し、卒業後、市内に居住している場合は返還金の２分の１を免除するインセンティブ、Ｕターン支援制度を設けておりますが、伊東市育英奨学金制度のさらなる拡充について、本市の考えをお伺いします。
４点目に、全国的な少子化の傾向と同様に、本市においても少子化は急激に進んでおり、市立幼稚園の園児数は昭和４８年度、２，０２３人をピークに減り続けております。平成１１年度から段階的に開始された３歳児保育の導入などもありましたが、保育園や私立の幼稚園へ通う幼児も多くなり、平成３０年度には４６３人にまで減少しております、そうした中、幼稚園の休園は既に進められているのは承知しておりますが、来年度には南幼稚園、鎌田幼稚園、２園が休園となり、１５園あった幼稚園も７園になる見込みとなっています。また、小学校に目を向けますと、小学校と中学校の児童・生徒数は、最も多かった昭和５７年度の１万８１１人と比較しますと、平成３１年度はその４割以下となる４，０２８人にまで減少しております。また、本市における出生数は、平成２９年が３２６人、平成３０年が２７３人、令和元年に至っては２５０人を切ってしまいそうなペースだそうです。
そうした中、伊東市で初めて２０２１年、令和３年４月をめどに、川奈小学校と南小学校の２校を１校に統合、２０２３年、令和５年４月をめどに、東小学校、西小学校、旭小学校の３校を１校に統合することが決定しましたが、地域や保護者の間からは、幼稚園や学校がなくなることにより、子育てをする世代の人たちがその地域に住まなくなり、地域自体が先細りするのではないか、各学校にある歴史、例えば校歌、校章など、また、豊かな特色のある授業がなくなり、文化の継承が希薄になるのではないかなどの心配の声もたくさん上がっており、統合に向けては、単なる統合という形にとらわれず教育の効果を考慮するとともに、将来の児童・生徒数の増減の動向を十分に考慮して、計画的に実施すべきだと考えています。
そこで、幼稚園、小・中学校の再編に関し、以下の４点をお伺います。
１、休園中または今後休園する幼稚園の跡地利用の考えをお伺いします。
２、小学校の統合によりあいてしまう跡地利用の考えをお伺いします。
３、小中一貫校、または義務教育学校の設立についての本市の考えをお伺いします。
４、通学路の安全確保や地理的な条件に加え、徒歩通学が困難な場合のスクールバス導入、運行はとても大事になると思いますが、本市の考えをお伺いします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）２番 仲田議員の質問にお答えいたします。
初めに、平成２８年６月に廃止となった国立伊東重度障害者センターの施設や敷地について、旧市民病院跡地との一体的利用も含めた市の利用方針についてであります。国立重度障害者センター跡地につきましては、これまで本会議における一般質問に対する答弁や、地域タウンミーティングにおけるご意見への回答で申し上げておりますとおり、施設閉鎖以降、東海財務局静岡財務事務所や厚生労働省施設管理部署の担当者と、購入に関する意向確認や施設概要に関する意見交換を実施してまいりましたが、金額等、具体的な話まで進んでおらず、現在に至っております。当初、国は、平成３１年度に建物を取り壊す計画でありましたが、予算措置がなされないまま、事業は進んでいない状態であり、払い下げに関する本市の意向確認期限も、令和３年度末ごろになると言われております。
また、旧市民病院につきましても、現在、令和２年度末までの工期で解体を進めているところであり、解体後の跡地の利用方針は、現時点では未定であることから、今後も引き続き国と連絡をとりながら、旧市民病院跡地との一体的な活用方法について研究を重ね、購入の是非につきましても検討してまいります。
次に、佃弘巳前市長の退職金の返納について、本市の対応と考えについてであります。先日の四宮議員の質問にお答えいたしましたとおり、佃前市長に対しましては、８月８日に東京高等裁判所にて、懲役２年、追徴金１，３００万円の判決を受け、２２日に実刑が確定されましたが、判決を踏まえ、８月２１日付で佃氏本人に対し、退職金３期分全額の返納を求めることや、行政手続条例に基づく意見陳述のための聴聞を実施する旨の事前告知通知を送付いたしました。さらに、佃氏の収監先の照会等について、１０月４日付で本市顧問弁護士と委任状を取り交わし、現在、同弁護士を通じて照会手続等を進めているところであり、収監先が判明次第、佃氏に対し聴聞の機会及び陳述書提出の機会を付与した上で、返納命令書の送付等の手続を進め、返納を求めてまいります。
次に、伊東市育英奨学金制度のさらなる拡充についてであります。育英奨学金事業につきましては、国が新たな給付型奨学金を創設したことを踏まえ、本市では平成２９年度に、それまで実施してきた給付型奨学金を廃止するとともに、月額貸与金の増額や市内Ｕターン時の返還金半額免除制度の創設等、制度の拡充を行ったところであり、現時点では、高校生１人、短大生３人、専門学校生１１人、大学生５１人の計６６人が育英奨学生として支援を受けております。今年度の実績といたしましては、２２人の申請があり、旧制度では毎年１０人程度であったことと比べましても、より多くの学生に対して学資の支援ができているものと考えております。
また、育英奨学生に実施しているアンケート結果によりますと、卒業後にＵターンを希望している学生の割合は、新制度に移行した平成２９年度の５９％から、令和元年度には６７％と上昇しており、優秀な人材がＵターンし、本市に貢献していただく人材育成の制度として理解が深まっているものと考えております。
さらに、私は、市長就任に当たり、本市にＵターンした優秀な若者が、さまざまな分野で活躍していくことを目指して、市内企業に就職した場合の奨学金全額免除制度の創設を公約として掲げたところであります。育英奨学金制度のさらなる拡充につきましては、現在、全額免除制度の創設に向けて、学生・生徒のニーズや有識者からの意見なども参考に、現行の奨学金制度の中で拡充することや、新制度としての創設等の検討をしているところであり、限られた財源の中で、本市にとってより有為な人材を１人でも多く育成していく制度として構築してまいりたいと考えております。
次に、本市の幼稚園、小・中学校の再編についてのうち、休園中または休園予定の幼稚園の園舎等の活用についてであります。休園中である市立幼稚園の園舎等の活用につきましては、幼稚園は多くの子供たちが通い、地域に親しまれてきた施設であり、また、教育委員会所管の教育財産でもあることから、子供が利用できる、あるいは子供の教育に関連した活用を最優先に考える中で利用方法を検討してきたところであり、現在、放課後児童クラブ、子育て支援施設、学校職員の研修施設などとして活用されているところであります。令和２年度から新たに鎌田幼稚園及び南幼稚園が休園となりますが、先ほど述べましたとおり、子供たちのための施設としての活用を最優先に考えるとともに、地域に親しまれてきた施設でもありますことから、地域の皆様からのご意見を伺う中で、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、学校統合後の跡地利用についてでございます。学校統合後の跡地利用につきましては、令和元年８月に教育委員会が策定した「小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針」の中で、適正化を進める上での配慮事項の一つとして「地域住民の安心や意向を十分に考慮することは元より、観光地伊東としての特色を活かし、外から訪れる人も利用できる施設としての活用も模索」していくと掲げており、各地区でのタウンミーティングや教育委員会で実施した地域説明会などで寄せられた意見なども踏まえて、今後、教育委員会と市長部局が連携を強化し、幅広い関係部署と横のつながりを持って検討を進めていく必要があるものと考えております。
次に、小中一貫校の設立についてでございます。教育委員会としましては、今回、統合の対象として掲げた５つの学校のほかにも、市内小・中学校の中には、少子化による小規模化等の課題のある学校はあり、今後、改めて後期の方針として具体的な対応内容を策定してまいりたいと考えております。基本方針にお示ししたように、小学校はクラスがえ可能な学級数、中学校は部活動指導や教科担任制の円滑な運営を可能とする９学級以上の維持が困難な場合は、学校統合のほか、小中一貫校や義務教育学校への移行など、さまざまな方策を用いて適正な環境を整備していく必要があるものと考えており、検討に当たっては、現在の中学校をベースとする視点での検討も必要であるものと考えております。
次に、スクールバスの導入についてでございます。学校の統合を進めるに当たっては、「安心安全な通学方法の確保」と「通学に係る家庭での負担軽減」の視点は、備えなければならない重要事項として基本方針に掲げており、統合される学校にあっては、通学区域が広がることになるため、市と教育委員会と学校が連携して通学路の安全確保に努め、子供たちが安心して通学できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
特に、通学方法としては、路線バス等の交通機関の活用や専用スクールバスの運行等、さまざまな手段の中から、その地域の実情に応じて適切な運用形態を検討していくとともに、検討に当たっては費用負担や運行時間等、家庭の負担に対する配慮にも心がけてまいりたいと考えております。
なお、令和３年度に予定している川奈小学校と南小学校の統合に向けましては、今後開催される地域協議会とその専門部会の中で運用ルール等を含め、適当な通学方法について協議を重ねていく予定であります。
以上でございます。
◆２番（仲田佳正 君）ご答弁ありがとうございました。それでは、引き続き上から、１番目から第２質問をさせていただきます。
伊東重度障害者センターと市民病院跡地については、今、利用方法が未定で検討していくということでしたので、そちらはお願いしたいんですが、国立重度障害者センター跡地と旧市民病院跡地の利用につきましては、車で伊東駅から１０分程度、南伊東駅からは３分程度と好立地にあることや、敷地もかなり広いことがありますので、また、敷地内に温泉の源泉があることから、利用方法もさまざまだと思いますが、ぜひ温泉を利用した観光施設やスポーツ施設、福祉施設など、幅広くご検討していただければと思います。
２番目の退職金返納の質問でございます。先ほどの答弁の確認ですが、現在、収監先を確認していて、収監先が判明したら、聴聞の機会、陳述書提出の機会を与えて命令書を発送するということでよろしいでしょうか。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）議員ご指摘のとおりでございます。以上でございます。
◆２番（仲田佳正 君）もし佃前市長が全額返納に応じなかった場合、最終的には強制執行する考えであると３０日の伊豆新聞のほうに載っていましたが、そういうことで間違いないでしょうか。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）この件につきましては、本会議初日の四宮議員の質問にもお答えいたしましたとおり、仮に返納に応じなかった場合、最終的には強制執行、裁判にしても返還を求めていくという市の姿勢に変わりはございません。以上でございます。
◆２番（仲田佳正 君）この事件、地方行政の信頼を大きく失墜させた事件でもありますし、市民の関心も非常に高いことですので、最後までしっかりと対応していただきたいと思います。
続きまして、３番目の質問に入ります。育英奨学金制度ですが、本年度、２２名の申請があるということで、使われている方もかなり大勢いるということですので、この奨学金制度、いろいろな条件はつくかと思いますが、将来的には全額支給型を含め、奨学金制度の拡充をより一層進めていただきたいと思います。
済みません、次の質問に、４点目に移ります。幼稚園跡地の利用ですが、現在、休園または廃園になった幼稚園もあるかと思いますが、そちらの今現在利用している物件があるのか、今後そういう予定がある幼稚園はあるのか、ちょっと質問したいと思います。
◎
幼児教育課長（稲葉祐人 君）ただいま休園中の幼稚園の利用状況についてご説明いたします。ただいま休園中の幼稚園は５園でございまして、そのうち４園は活用中でございます。まず、湯川分園が子育て支援施設として活用をしております。あと、富戸幼稚園は、放課後児童クラブ、富戸小学校区域のすまいるクラブというところで利用しております。あと、宇佐美幼稚園宮川分園につきましては、地元の女性連盟のほうから、活動場所として使用したいというお話がありましたので、お貸しさせていただいております。それと、竹の台幼稚園につきましては、小・中学校の共同事務室、事務職員の研修の場としての活用をしております。未活用でありますのは、現在、川奈幼稚園。進入路のほうがなかなか狭いという課題がございますので、こちらの活用についても、地域の方々にお話をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。かなり活用されているということで、とてもいいことだと思います。しかし、地域の方々からもいろいろな意見が出ておりまして、高齢者や地域の人の交流の場としての利用や、公園などでの利用などの声も多く聞きます。そこで、現在の幼稚園の敷地には駐車スペースが少なく、利用する方のことを考えたとき、駐車スペースは必須だと考えております。もし仮に公園などでの利用を考えた場合、園舎などの取り壊しも含め、敷地を十分に確保した上で広く使うようなお考えはあるのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）現在の幼稚園の将来的な活用方法ですけど、幼稚園につきましては、休園状態であるということで、当分の間は休園という措置をとっていく予定であります。したがいまして、再開できる形態を維持する中で利活用を考えているところでございます。地域からの要望も出されていますので、このあたりも勘案する中で、教育財産として活用を図ってまいります。
園庭につきましては、教育委員会の管理のもと、子供の遊び場として現在も開放しておりますが、これは継続していく予定でございます。園舎の取り壊しについてですけど、敷地の活用ということになりますけど、幼稚園としましては、１回廃園とした後に、教育委員会だけでなく幅広い観点での検討が必要になろうかと思いますけど、そのようなことも将来的には検討していく必要もあるのかなと考えているところでございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。いろいろな意味で子供たちのためになるような活用方法も考えていただければと思います。
次に、２番目の小学校の統合に向けての廃校の質問です。小学校の廃校に向けては、実際、子供たちからも、みんながいなくなった学校の跡地は、その後はどうなっちゃうのとか、何年もそのままで放置されては困るなどの声も地域から聞きます。そのようなことから、小学校の跡地利用につきましても、ぜひ統合と同時進行で進めていくべきと考えております。
そこで、私も住まいが鎌田ですし、今回、鎌田幼稚園も休園になってしまったり、令和５年には東小学校に統合になるわけですが、やはり地域のことを考えますと、ちょっと不安な部分がいっぱいあります。旭小に関しましては、敷地内にはビオトープがあったり、校庭にミカンの木、旭山などがあり、自然豊かな学校ですので、それを跡地利用の一つの案として、周りの自然を生かした青少年自然の家などの宿泊施設などの利用としての考えはありますか、お伺いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）跡地の利活用についてのご質問かと思いますけど、地域協議会を今後設立しまして、統合については進めていきます。教育委員会としましては、子供たちの安全、安心に主眼を置いて、しっかりと統合を進めていきたいと考えております。
跡地利用につきましては、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたとおり、基本方針の中に配慮事項といたしまして記載してありますように、教育委員会だけでなく市長部局とも連携をとる中で、幅広い検討をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）済みません。旭小の跡地の件はどうでしょうか。それもやっぱり、まだでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）旭小だけでなく、全ての学校について、幅広い視野で、今後の検討ということでご理解願いたいと思います。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）済みません。これはちょっと質問ではなくて要望というかお願いなんですが、どうしても今回、小学校の統廃合に関しては、子供たちが減ってしまったので、多い学校にくっつけてしまおうというふうに見えていますし、そう思っている人も多いかと思います。また子供が減ってきたらどっかの学校と統合と、２度、３度と統合が進められるのではないかとの心配の声もあります。そこで、やはり子供たちのことを第一に考え、極端に言えば静岡県の教育をリードするぐらいのビジョンを持って、統合もよろしいんですが、先ほどちょっと質問させていただいた、もう一歩踏み込んでいただいて、現在５校ある中学校をベースに小中一貫校、または義務教育学校の設立なども検討していただければと思います。
最後に、スクールバスなんですが、先ほど教育長からのご答弁で、スクールバスについても地域協議会で検討されるということですが、旭小学区には、かどの球場近くに住んでいる子供たちも多くいます。中学校は皆さん、門野中へ来るので、東小までの交通の便を考えると、大池小のほうが通わせやすいという声も多く聞かれます。本市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）これまで統合のほうを進めていく中で、旭小学校の保護者を対象に説明会を開催しております。このような中で、門野地区にお住まいの保護者の方々からは、やはり校区についての要望というのは非常に多くいただいているところでございます。そのような中、保護者からの意見とかご要望を受けまして、統合により校区が広がることで通学の距離、時間が長くなる地域もあろうかと思われます。教育委員会の中で、この校区につきまして検討委員会を立ち上げまして、具体的に検討を今後進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）そうすると、検討していただいて、場合によっては学区の範囲が変わるとか、そういうこともあり得るということになるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）そのとおりでございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。やはり伊東の未来を担う子供たちのことですので、今後しっかりと当局としても、我々も一生懸命子供たちを見ていきますので、子供たちのことを第一に考えて進めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で２番 仲田佳正君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時３２分休憩
───────────
午後 １時４３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番 田久保眞紀君の一般質問を許します。
〔１番 田久保眞紀君登壇、拍手〕
◆１番（田久保眞紀 君）田久保眞紀です。通告に従い、一般質問をいたします。
伊東市の災害時に関する危機管理対策について、以下３点を伺います。
まず１点、災害時の情報収集、情報伝達方法について、さきの台風被害で情報収集・伝達に課題があった例がタウンミーティング等で市民から報告がされました。それを受けまして、今後、本市ではどのような体制の改善を図っていくのかについて伺います。
２点目、本市が観光都市であることを踏まえまして、繁忙期に被害が発生した場合の観光客を含めた避難・誘導について、現状どのような対策をしているのかについて伺います。
３点目、１０月の台風１９号で被災した伊豆高原八幡野地区にあるイーゲート太陽光発電施設について質問いたします。太陽光パネルが架台ごと吹き飛ばされ、道路や周辺の敷地までパネルが飛散するという問題が発生しました。本市としては、それに対しどのような対処をしてきたのか伺います。
次に、観光都市伊東としてのまちづくりについてお伺いします。いわゆる局所的な計画だけではなく、例えば伊東の駅前からメーンストリート、観光客を誘致したいスポットにまで至る地域や動線として、広くまちを面で捉えて計画、整備していく必要があるのではないかと考えます。そのようにテーマを持った広域的なまちづくりを行うに当たっては、各担当
課を横断した形でのプロジェクトチームの結成だけではなく、例えば南町田のまちづくり、「町田市・東急電鉄」の共同計画のように、官民を超えた連携が必要になると考えます。本市として、このような取り組みについてどのようなお考えを持っているかについて伺いたいと思います。
最後に、移住施策についてお伺いいたします。移住施策を推進する上での空き家の有効利用について、空き家を市に寄贈して役立ててもらいたいという市民からの要望がありますが、本市として、今後このような物件を移住施策等に積極的に役立ててはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの私の質問を終わりにいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１番 田久保議員の質問にお答えいたします。
初めに、伊東市の災害時に関する危機管理対策のうち、災害時の情報収集、情報伝達方法について課題があった例がタウンミーティング等で市民から報告されたが、それを受けてどのような体制の改善を図っていくのかについてであります。災害時の情報収集につきましては、災害対策室において危機対策
課職員を中心に、職員が電話対応等により情報収集を行っており、各行政区や分譲地自治会の連合自主防災会長、自主防災会長、一般市民等からの情報を集約しております。また、消防団による地域の巡回や、建設
課を初めとする施設所管
課についても、パトロールを実施するなどして情報の取集に努めているところであります。
災害時の情報伝達手段につきましては、同報無線を初め、同報無線の内容を確認できるメールマガジンや、ケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール、緊急情報が発表されたとき、テレビの電源が自動的について緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービス等複数のツールを使って発信しております。１１月からは、同報無線で放送した内容を電話で確認できるナビダイヤルのサービスを開始し、今後は
コミュニティＦＭ放送の電波を利用し、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする緊急告知ラジオの導入について検討してまいります。
市民の皆さまには、このようなさまざまな情報伝達ツールの中から、ご自分の利用しやすいツールを選択し、積極的に利用していただけるよう普及に努めてまいります。
次に、本市が観光都市であることを踏まえ、繁忙期に災害が発生した場合の観光客を含めた避難・誘導について、どのような対策をしているのかについてであります。災害時の避難所の利用につきましては、市民に限ったものではなく、来遊客についても同様に受け入れる必要があると考えております。宿泊施設や観光施設の管理者の方にも、先ほど申し上げました情報伝達ツールを利用し市からの情報を取得し、来遊客にお伝えいただき、状況によっては、お客様に寄り添い避難場所までお連れいただければと考えております。
また、避難所の開設については、原則は収容人員に余裕を持って開設するよう心がけており、収容人員を超えるような状況が見込まれれば、近くの別の避難所を新たに開設し、受け入れることとしておりますが、来遊客の安全を考えた場合、台風については数日前から危険を予測することが可能であるため、宿泊客の受け入れについては、各施設において適切にご判断いただければと考えております。あわせて、宿泊業を営まれている方につきましては、宿泊客の方の食料等の備蓄もしていただくようお願いをしてまいります。
次に、１０月の台風１９号で被災した伊豆高原にあるイーゲート太陽光発電施設について、太陽光パネルが架台ごと吹き飛ばされ、道路や周囲の敷地までパネルが飛散するという問題が発生したが、本市はどのような対処をしてきたのかについてであります。本市の対処につきましては、台風襲来のあった翌日の１３日の日曜の朝から担当職員がパトロールを実施し、当該地における状況を確認し、直ちに事業者に区域外に飛散した太陽光パネルの撤去の指導を行ったところであり、あわせて環境省が策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに基づき、被災した太陽光パネルを適切に処理するよう指導を行ってまいりました。これらの指導に対し、事業者は１３日の指導当日に太陽光パネルの撤去を実施するとともに、事業者から、被災した太陽光パネルの処理は産業廃棄物中間処理施設に依頼しているとの報告を受けております。今後につきましては、太陽光パネルが適切に処理されるよう、引き続き事業者の動向を注視してまいります。
次に、観光都市伊東としてのまちづくりについて、各担当
課を横断した形でのプロジェクトチームだけではなく、南町田のまちづくりの「町田市・東急電鉄」の共同計画のように官民を超えた連携が必要になると考えているが、本市としてどのように考えているかについてであります。議員が事例として示されております町田市や地元町内会と東急電鉄との合同による南町田拠点創出プロジェクトにつきましては、郊外住宅地の魅力の再構築と地域の持続的な発展のため、官民が連携、共同して、都市基盤、都市公園、商業施設、都市型住宅等を一体的に再整備し、都市公園と商業施設とが融合した全国でも例のない魅力的な新しい暮らしの拠点の創出と、さらには、地域内の交流の活性化を初め、来訪者を交えたにぎわい・交流活動を展開し、良好な住宅市街地と
コミュニティーを次世代につなげていくための持続可能なまちづくりに取り組んでいるものと認識しております。
このような官民が連携、共同する町田市におけるまちづくりの理念や取り組みが、自然景観や温泉等の地域資源に恵まれ、観光産業を基幹産業とする本市のまちづくりに、そのまま当てはまるのかは研究が必要でありますが、民間のノウハウを活用することは大変有効な手だてであると考えておりますことから、まちづくりにおける一つの方法として、今後の計画を策定する上で参考にさせていただきたいと考えております。
次に、移住施策を推進する上での空き家の有効利用について、空き家を市に寄贈して役立ててもらいたいという市民からの要望があるが、本市として、今後このような物件を移住施策等に役立ててはどうかについてであります。全国的に人口減少が進行する中で、お試し移住用の住宅などを整備し、移住促進施策に取り組んでいる自治体もあることは認識しているところであります。しかしながら、本市には既にお試し移住を手がけている不動産事業者もあることや、また、市がお試し移住用住宅を設置した場合の管理運営方法や体制の構築など、解決しなければならない諸問題もあることから、本市が寄贈を受けるに当たっては慎重に検討し、その可否を判断しなければならないと考えております。
今後につきましても、引き続き先進的な移住促進施策の情報収集に努めるとともに、就業、住居、子育て・教育、医療・福祉等のさまざまな観点から支援を検討し、本市にふさわしい移住促進施策を展開してまいります。以上であります。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございました。では、まず１点目、災害時の情報収集、情報伝達方法についてからまいります。情報伝達については、既にほかの質問でもいろいろ答弁がありまして、今も丁寧な答弁をいただきましたので、特に情報収集のほうについて伺ってみたいと思います。
先日、伊東市地域防災計画というのをいただいたんですが、それを見てみますと、「降雨の状況や危険情報を市と市民が通報しあうシステムの構築」が必要という記述がありました。残念ながら、どういった方法で具体的にそれをやっていくかについては記載がなかったんですけれども、取りこぼしなく情報を伝えるということは難しいんですが、情報を吸い上げるというのは、さらに難しいことだと思います。この防災計画のほうにもありましたように、「市と市民が通報しあうシステム」ということについて、いかがでしょうか。市のほうでは何かこういったものをやってみたいとか、こういったことを予定していますというようなことはありますでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）情報の収集というところでございますが、情報の収集もなかなか難しい部分もございます。先ほどの市長の答弁にありましたとおり、各地区の行政区の区長さんであったり、町内会長さんであったり、自主防災会長さんであったり、そういった状況を収集するということが、まず行っているところでございますが、場合によっては交通の途絶等によって連絡がとれない地域という場合もございます。そういった場合につきましては、市のほうから直接、関係機関と連携をとりながら情報をとりにいく、そういった形も行ってまいりたいというふうには考えてございます。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。さきの台風のときは、割と市民が自主的にＳＮＳなんかで連絡をとり合いまして、フェイスブックやツイッター等で、例えばここの道が壊れているから危ないよとか、ここに行くと、例えばお水が出るよというような情報が上がってきまして、非常に有益だったんですね。コントロールはなかなか難しいかとは思いますが、市のほうで公的にやるということにもいろいろ障害はあるかと思うんですけれども、ＳＮＳのいいところというのは、情報を収集すると同時に拡散も行われるということで、たくさんの人が――見ることのできない人ももちろんいるので、そういうことも考えなければいけないんですけれども、例えば災害対策本部が立ち上がるときに、そういった市の専用の市民からの情報が寄せられるページみたいなものが立ち上がるとか、そういったことも含めて、ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
情報の正確性ということに関しては、確かに市民のほうが一方的に上げるものですから、必ずしもそれが正しいというふうには言えないんですけれども、広域にわたってやはり情報を吸い上げる手段としては非常に有効であると考えますので、ぜひ今後、検討していっていただければと思います。いかがでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）情報収集につきましては、多くの方法を使って情報収集していくということが非常に有効だというふうには考えております。先ほど議員ご指摘のとおり、ＳＮＳについても有効な手段の一つということで、全国的にもそれがまた救助に結びついたというような事例もございますので、今後また検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）タウンミーティングで報告された例の中に、恐らくあれは水道が開設されましたよといったときに、まだちょっと開設されていない自治会があったというような、一例なんですけれども、そういったことがありまして、連絡網といいますか、たくさんの自治会があったりとか、たくさんの町内会がある中で、全てを網羅するのはなかなか難しいかとは思うんですが、なかなか情報が吸い上げられないのではないかというような要望が、タウンミーティングであったんですけど、そういった自治会であったり――要するに行政区というのは、市のほうと非常につながりがありますので、即情報が上がってくるかと思うんですが、なかなかその辺、別荘地を含む自治会のほうからの情報というのが市に届きづらいのかなという現状もあるかと思います。そこについて、何か今後というか、それを受けて改善されたような点がもしありましたら、お答えいただきたいと思います。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）情報の収集ということでございますが、自治会等におきましては、現在の状況等をファクスでお知らせをいただいているところもございます。そういった状況を合わせまして、また市の持っている情報を相互に交換し合うというようなことも行っておりますので、また、分譲地自治会の皆さんにおきましても、何かございましたら市のほうにご連絡をいただき、市のほうでも連携をとって情報等を提供させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございました。なかなか難しい問題だと思うんですけれども、いざとなるとなかなか難しいということもありますし、ふだんからの連絡体制について、ぜひ検討していっていただければなというふうに思います。
では、２点目、次です。観光客を含めた避難誘導についてですね。先ほどの伊東市地域防災計画を見ますと、伊東市の人口６万９，９９０人、平成２９年１２月３１日現在となっているんですが、
観光シーズン、最大では１３万人という数字が載っております。人口の約２倍近くになると。先ほど台風でキャンセルがあったということで、今回は事前のキャンセルがありましたので、混乱はあったんですけれども、そこまでの激しい混乱というのはなかったかと思うんですが、さすがに人口の倍近い人間が密集しているときに、突然地震ですとか、あと集中豪雨なんかの予報がなかなかできないものが起きた際の対応は非常に難しいかと思うんですが、先ほどの答弁では、余裕を見て開設をしていくというお話がありましたが、一番心配されるのが、交通の経路が遮断されてしまって、数日間、要するに観光客を含めて受け入れをしなければいけないという体制も出てくるのかなと思います。素人目に見まして、それだけの人間が数日間宿泊、避難所に泊まれる体制というのは、今現状どうでしょうか。なかなか難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）観光客の避難対策ということだとは思いますが、台風等の場合につきましては、早期に情報等が発信をされておりますので、当然、交通機関が途絶や道路が通行不能になる前に、より安全な状況の中で避難をできるように広報等をしてまいりたいというのが、まず第一でございます。その中で、地震等が起きたというときにつきましては、なかなか予想がつかないということで、多くの方が避難をされるというような状況になると思います。
そういった中で、状況によりましては帰宅困難者が発生した場合については、市としても適時適切な場所に避難所を開設していきたいと思いますが、収容人数によってはなかなか厳しい状況もあるかと思います。そういった中で、旅館、ホテルとも協力をいただきながら、市の避難所も活用しながら、できる限りのことはしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）やはり全てをちょっと市のほうで賄うというのは、倍の人数ということになるとなかなか難しいのかなと思いますので、宿泊施設との連携協力体制、あと、特に南部地区なんかですと、小さな宿泊施設、いわゆるペンションさんのように、自分のところでなかなか避難者を賄い切れない、備蓄に関しても、ふだんからさほどたくさんのものはできないというような施設もありますので、その点含めまして、ぜひいざというときのための施設は、どことどことどこが開設されるのかということが事前に観光業者のほうに周知がされていれば、混乱が防げるのではないかと思います。マニュアルの作成もそうですけれども、その手順を示したようなものをぜひ備えつけていただきまして、観光業者、それから施設の皆さんとよく連携をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それで、３点目、伊豆高原八幡野地区で既に稼働しているイーゲート太陽光発電所のパネルが飛んだ件についてになります。パネルが強風で架台ごと吹き飛びまして、道路や周辺の敷地まで破損したパネルが落下したということが起きました。かなり深刻な状況で、全国的にも非常に注目をされました。１点確認になりますけれども、パトロールをしていただいたというのを、ちょっとごめんなさい、私は把握していなくてあれなんですが、事業地の中の立入調査みたいなものは行われたんでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）台風の後の職員の見回りについてでございますが、市のほうで土地利用申請を承認したということ、さらには宅地造成等規制法の許可も行っておりますことから、大雨、暴風による土砂崩れ等水害が発生していないかを確認するために行ったものでありまして、ご質問されましたように、中に入っての立入調査的なものではなくて、緊急的に回ったという、そういう状況であります。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。そうしますと、今見ると架台だけは同じような感じで組み立てがなされているんですけれども、また同じような形で設置された場合というのは、再発のおそれのリスクが余り回避されていないんじゃないかと思うんですが、また台風は来ますので、市として再発防止として何か考えられてしたことというのはありますでしょうか。
◎都市計画課長（日野原武 君）議員の質問の中にもありましたとおり、パネル、土台、架台について破損しているという状況は確認をしております。現段階では、事業者のほうから具体な方針というものが示されていないことから、引き続き事業者の動向を注視していきたいと考えております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。私も、中には入れませんので、周辺から何回か様子を確認しているんですけれども、ちょっと素人目に見ても軽量の架台の鉄骨、Ｈ鋼という形をしているんですが、それが直接土に打ち込んでありまして、強度的にこれで大丈夫なのかなと思うような状況でした。一方、実は先日、違法伐採のあった尾入山の事業地のほうに県の視察に同行したんですけれども、その際にはかなり重量のあるスクリューくい、いわゆる架台の下に基礎として打ち込むものですね。それがたくさん並んでおりまして、同じ山で随分違いがあるものだなというふうに思ったので、自分なりに調べてみたんですが、稼働している発電所に対しては電気事業法というものが管理の法律としてあるんですけれども、そちらのほうでパネルを敷設する際に技術基準というものが設けられています。その技術基準になっているＪＩＳ規格というのを見ますと、静岡県伊東市の場合は、基準風速は風速３６ｍと。ということは、つまり３６ｍの風が吹いても耐えられるようなパネルの設置の仕方をしなさいということが定められております。台風当日の風速を気象庁のデータでちょっと見てみたんですが、風速計があるのが網代になりますけれども、３６ｍという風速はちょっと記録はされていない。２０ｍ台の風速が記録されています。そうなると、電気事業法で定められていた強度が守られていない可能性が高い施設ということになります。それが事故を起こしたということが問題になりますので、電気事業法というのは伊東市の所管ではないとは思うんですけれども、所管は経済産業省になります。県のほうに問い合わせましたら、県ではエネルギー政策
課のほうが窓口になっておりますという答えでした。ですので、このまま、また同じ形で設置をされますと、強度が守られていないということから、再発の可能性が非常に高い。
それと同時に、市内にはほかにも太陽光発電施設がありますが、中には小規模のもので、住宅地の中に、間にあるものもあります。そういったものが事故を起こした場合は、今回は山でしたので、どなたもけがもありませんでしたけれども、住宅にパネルが刺さったりとか、人がけがをするというおそれがあります。そういったことに関して、伊東市の担当する所管ではないのかもしれませんが、やはりそこについては伊東市としても、結局、市民が相談に来る、通報に来る窓口というのは伊東市になりますので、ぜひそれを受けて現地を調査して、相談を受けるというような体制が必要なのではないかと思います。そのためには、やはりこういった電気事業法に基づいて、どのような部分が問題かというようなことをマニュアル化して常備しておくことも必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）現行設置されております太陽光発電設備につきましては、必要な基準を満たしているものと考えております。再発防止ということで必要な設置基準、今、議員のほうから言われましたけれども、そこらはまた改めて確認する中で、県や国との連携もありますので、必要な情報については県や国のほうから情報をとりまして、対応はしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ぜひよろしくお願いいたします。経済産業省のほうでは窓口を設けていまして、こういった適切に運用されていないおそれのある太陽光発電所の施設については、通報をしたりとか報告をする窓口というのがあります。ですが、やはり私たち市民の立場からの通報と、行政のほうからの報告というのは、やはり重みが違いますというのは、一度私が経済産業省のほうに出向きまして担当の方とお話をしたときに、それははっきりと明言をいただきました。やはり行政からの報告というものを、私どもは一番に見ておりますということでしたので、私たちがこの施設について、少し異常があるんではないかと通報するだけではなく、伊東市のほうでも、自分たちからこの施設がおかしいんじゃないかと出ていくのはなかなか難しいことは重々わかるんですが、市民のほうから、やはり不安の声、そういったものが窓口に寄せられた場合には、ぜひチェック機能として現地をチェックしていただいて、適用する法令があるかどうか、県と国とよく調整を図っていただいて、その現状をまとめたものを県や国に報告するという、そのシステムをぜひつくっていただきたいと思います。
伊東市のほうで全てを処分しろという話をしているんじゃなくて、やはり市民としては、稼働している施設がある限り、市民は一緒にずっとそこで生活を続けていきますので、市民の生活の安全、生命の安全を守るためにも、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。うちではわからないんですというお答えをいただいてしまうと、さすがに市民のほうも不安に感じますので、一度受けとめていただきまして、必要なものを調べて報告をしていただく、その結果を、また開示していただくということが重要になってくるのではないかと思います。
以上、いかがでしょうか。今までちょっとその辺の連携が、なかなか市民のほうと伊東市のほうとでとれないのかなというところは残念に感じておりましたので、お考えを伺いたいと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）これまでも、例えば適正な事業が行われていないとするような相談、通報等が市のほうにございましたら、それは市に監督権限があれば、直に市のほうで直ちに対応いたしますけれども、監督権限がないからといって放棄するようなことはしておりませんので、通報等を受けましたら、監督庁である、例えば国であったり、県であったりにつきましては速やかに報告する義務がありますので、それは行っているつもりであります。さらに、事業に不安を感じられている市民の方がいらっしゃった場合には、基本的には、その不安に感じられている内容をしっかりと伺って、でき得る対応を丁寧に説明をしているつもりでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、県と国と連携して当たっていくと。市が直ちに調査に入るかという場合につきましても、やはり監督権限が直接的にない場合については、どのように対応していくかということもあわせて県と国のほうと調整して対応していくという、そういう心がけでおります。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございました。ちょっと余談になりますが、実はそのＪＩＳの規格が改正されておりまして、平成２９年３月に改正になっております。ということは、基準がちょっと厳しくなっているんですね。ですので、新たに設置する場合というのは新しい規格に従って設置する必要があります。この電気事業法の違反につきましては、経済産業省のほうはＩＤの取り消しも含めて非常に厳しい対応を最近しております。それは、事故が多いという事例が全国から寄せられているからでありまして、逆に伊東市からもこういった事故の報告例、やはり経済産業省、県のほうに、このような被害がありました、このようなことが起こっていますということを積極的に上げていただくことで、県や国が動くという形になっていきますので、監督権限等、難しいことは本当に重々承知はしておるんですが、ぜひ積極的に対応していただいて、市民の生活を守るという立場で動いていただければというふうに思います。ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっとまちづくりの件について質問していきたいと思います。先ほど市長のほうからもお話がありました。共同して行っていくという形。これは、今まで行われていたプロポーザル、いわゆる業務委託というものから一歩進みまして、お互い対等な立場で共同して企画を進めていくというものになります。今までの場合ですと、例えば何か建物を建てますよ、施設を建てますよというときに、企業側が企画を提案しまして、それを伊東市が選定する、いわゆるプロポーザル方式というのがとられてきたかと思います。そうしますと、本市は割とクライアント、いわゆる依頼主という性格を持つ形の開発になるんですが、今回、私のほうで提案させていただきました体制というのは、どちらが依頼主で、どちらが受託先というものではありませんで、お互いがお互いのために開発をしていくと。それがどういった場合に適用されるかというと、例えば駅前などは全てが伊東市の土地ではありませんので、伊東市のほうで思いどおりのものを建てるということはなかなかできないかと思います。そのようなときに今回のような形をとりまして、例えば今回は駅ですので鉄道会社ですが、鉄道会社にとっても有益であり、伊東市にとっても有益であるものは何なのかというのを一緒に企画して考えていく。その過程において市民の要望も取り入れていくという、かなり先進的な形の企画になります。なかなか大変だとは思うんですけれども、新しいことにトライするという意味で、ぜひ伊東市でも積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。
まず、これに対して何が必要かといいますと、伊東市がこんなまちをつくっていくんだと、自分たちはこういうふうになっていきますよという、まず一つの形を上げていただく。旗を上げていただく。そこに企業が賛同して、一緒に企画をしていくと。そのような形が常になっていくのかなと思います。あくまでも中心は伊東市。どのようなまちをつくっていきたいかというものを提示していくということになります。それぞれの地域で特徴がありますので、難しいかと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、意気込みでも結構ですけれども、いかがでしょうか。そのような形のものを提示していっていただきたいと思うんですが。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）議員ご提案の官民共同というか、もう一歩踏み込んだまちづくりの提案でございます。私どもは今年度、来年度にかけまして伊東市総合計画を策定しております。その中で地域タウンミーティングや
未来ビジョン会議で市民の皆様方からのご意見を十分伺いながら計画をつくってまいりたいと考えております。
その中で、では１０年後の伊東市をどのようなものにしたいかという基本構想を、これから作成いたします。その中で、やはり民間の企業の皆様とどういう連携ができるのか、市だけではなく、企業だけでなく、やはりお住まいの地域住民の方々、その方がいかに満足度というか幸福感を感じていただけるか、そのような計画をつくってまいりたいと思いますので、その計画の中で、市長が壇上で答弁いたしましたが、都会のまちのものをそのまま伊東へ持ってくることは非常に難しいと思っております。伊東市ならではのそういう計画、まちづくり、そのようなものを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。観光都市ということがありまして、やはり観光客の目線に自分が立ったときは、生活感のあるものは余り見たくないなというのが観光客の目線でして、住んでいる人間としては、やはり便利であってほしいなというものがあります。ですので、なかなか観光客が求めているものと住んでいる自分が求めているものが、時には合わないということがある。そこが伊東市のまちづくりにおいて非常に難しい部分であるのかなと思います。ですので、住民の方の満足ももちろんですし、観光の事業をなさっている方々の要望が、お互いがぴったり合うかというと、なかなかうまくいかない部分もあると思うんですが、その場合に、やはり伊東市のほうが、この地域は観光として振興していく地域です、この地域は子育てや住んでいる方々の利便性を追求していく地域ですというような、ゾーニングと呼ばれていますけれども、そのような都市計画をぜひ先導して進めていただいて、それに賛同する形の企業や市民が一緒に取り組んでいくと。そのようなスタイルをぜひ早急に構築していただいて、時間がかかることなんですが、いろいろな問題は待ったなしの状況になってきておりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。それをまたホームページ等で――町田の場合は特別のページが１個ありまして、そこでずうっと状況が上がってくるんですね。そうすると、市民としては、あ、今この辺まで計画が進んでいるんだなということが見えてきますので、ぜひ新しい取り組みとして積極的に進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりました。移住の施策に関することですね。空き家の有効利用についてということです。空き家を市に寄贈して役立ててもらいたいという具体的な市民の声を聞きましての質問になります。ですので、ケースは少し特殊な例になると思います。例えば持ち主がわからないですとか、もう要らないので市に引き取ってもらいたいというものとは少し事情が変わってきます。市に役立てていただきたいということで空き家を寄贈してくださる市民の方からの声に対しまして、なかなか引き受けて生かしていくには、問題がたくさんありますということを今答弁いただいたんですけれども、一例なんですけれども、きのうまでの答弁を聞いておりまして、例えば保育士さんが欲しいよとか、伊東市としてこういった有資格者、特殊な技能を持った人材が欲しいよといったときに、そういった寄贈を受けた住宅を、いわゆる住宅手当として、広く県外から人材を募集しまして、この住宅に住むことができますという特典をつけてみるなどというのはいかがかなというふうに思いました。結局、欲しい人材というのは、どこも取り合いであるというふうに移住センターの方からもお伺いしたことがあります。子育て世代についても、どの市も来ていただきたいということでいろいろな施策を打っております。伊東市は住環境も非常によろしいですし、また、こういった中で提供していただけるという住宅について、市のほうでよく見ていただいて、こういった環境であれば、そのようなものにも使えるかなというものについては積極的に引き受けていただきまして、お試し移住だけではなくて、そのような形で生かしていってはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁 君）議員ご提案のいろいろな職種の方の移住・定住策、そういうのに活用したらどうかということだと思います。現在、伊東市では若い世代の移住・定住促進で、保健、医療、福祉、介護における人材確保を積極的に進めてまいりたいということで、今計画を進める段階に来ております。そのような中で、やはり空き家、もしくは市営住宅も、議会でもご質問いただいていますけど、これからどのような形で提供できるか。まず住まい、それから生活の利便性、そういうものを含めましてしっかりと検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。民間のほうでも移住施策、お試し移住なんかを積極的にやっていらっしゃる方がいますので、それとバッティングしないように市のほうでもやっていきますという答弁で、あ、なるほどと思ったんですけれども、全てを引き受けろという形ではありませんので、まず見ていただいて使えるもの、これはいいなと思えるものは積極的に受けていただきまして、やはり一戸建ての庭つきの住居がついている、環境が非常にいいところに住めますよということは魅力的だと思います。私は都会にいましたので、そういったものに非常に憧れるわけです。そういったところにすぐ住めますよと、ぜひ伊東市のほうで働いてみませんかという形の移住施策、これはまた市の中だけでなく、もう少し広げた部分でも今後は考えていけるのかなと思いますので、各機関と相談をしながら、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
今回の質問なんですけれども、１つテーマがございまして、
課をまたいでいくということ。
課をまたぐだけではなく、さらには民間と手を結んでいくということ、そこに市民が協働していくということ。全ての問題について、それがテーマに、もとになっているようなことになっております。なぜかというと、やはり社会問題が非常に深刻化しております。そして複雑化している中で、伊東市だけが単体でそれを解決していくというのは、難しい形になっています。それは伊東市だけに限らず、どちらの自治体でも、そのようなことについては取り組みがなされています。またいでいくということについて、なかなかやりづらいというのはもう重々わかりますが、ぜひそこを突破していただいて、新しいことにチャレンジをしていっていただきたい。やはりチャレンジする伊東市というものを市民に見せていただければ、行政の信頼の回復、もちろんコンプライアンスの問題であったり、先ほどの太陽光発電所の問題もあるんですけれども、まずは何か伊東市が変わったなと、新しいことにトライしているぞというものが見えてくる。そこに市民が、やはり協力していくという形を、ぜひ早急につくっていきたいというふうに個人的に思っております。
最後に、その辺、市長のほうから、ぜひ思いなどありましたら一言いただきたいなと思うんですが、なかなか市民の考えを、要するにご意見を聞く、吸い上げるということもそうなんですが、伊東市のほうが、やはりこういうことをやっていくんだぞというものをそろそろ提示していって、そこに市民がついていくと。そういうものをぜひしていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。私も丁寧に市民の皆様の声を、まず聞くことから始めましたので、そろそろということは議員ご指摘のとおりだと思っておりまして、幹部職員にも、そろそろアクションしようじゃないかということで、例えばですが、来年度に向けてグラウンドを人工芝にしようということ、それから図書館につきましても、今議会でもお願いいたしますけれども、基本構想をつくっていくということで、つくるということを決定したと。ただ、中身についてはもうちょっと丁寧に聞こうということで、検討会もこれからまた継続してやっていただきたいというふうに思っております。
それから、私の公約をもとにお話ししますが、文化ホール、いわゆる観光会館を建てかえる計画も徐々に進み始めていると自分では思っております。それには、まず皆さんから寄せられる声、例えば単純に文化ホールといっても音響を重視するのか、あるいは今と同じキャパシティー、あるいはもっと大きなものを望んでいるのか、そういうことをまずご意見を集めたいと。そして、建設等に当たりましては、私が判断をして、どういったものをつくるということで、その中身について、またご意見を伺うということで、常にディスカッション、ディベート等をしながら進めていきたいというふうに思っておりまして、当然チャレンジ精神といいますか、これから人口減少等の課題はございますが、果敢に攻めていく、そんな気持ちでおります。
一方で、先ほど少し聞いていて思ったのですが、例えば伊東駅の再開発をするに当たりましては、底地となります土地の所有者はＪＲになります。ほとんど伊東市の意向どおりには進まない。私どもの玄関口として最重要施策だと思っておりますので、そういう点では、皆さんのご意見を聞く中で、当然、所有者としてＪＲともしっかり協議をしたいと思います。
それから、先ほど具体的にお名前が出ておりましたので、町田市と東急電鉄のプロジェクトについてですが、田園都市線の中央林間の東急スクエアにある図書館の視察に私自身が行きまして、すごく快適に皆さんが過ごしている、あるいは駅から直結していて雨にも濡れない、そういう空間をどうやったらできるかなというふうに思いまして、伊豆急も東急グループでございますので、例えば伊豆高原駅のこれからの状況をつくるに当たって、相談をかけていく、あるいはプロジェクトチームを民間企業ともつくっていくと。また、建設等を含めて言いますと、民間資金を活用するという意味では大きな期待が持てるというふうに考えております。いろいろな意味で一番身近な市民であります議員の皆さんにどんどんご提案いただきたいというふうに思いますし、私どももこれからも丁寧にタウンミーティングや
未来ビジョン会議、あるいは職員とのミーティング等を重ねまして、これからの先々を見据えた中で、伊東の発展について果敢にチャレンジする、また、アクションを起こしていく、そんなふうに進めていきたいと思っております。以上であります。
◆１番（田久保眞紀 君）力強いお話をありがとうございました。今回、ネガティブなものからポジティブなものまでいろいろ話題がありまして、特に太陽光発電所のことに関してもそうなんですが、やはり市民生活を守っていくという部分で、ぜひ一歩踏み込んでいっていただきたいなと。
私はこれがずっとライフワークのようになっておりますが、実は伊東市は全国で注目されておりまして、伊東市はこの問題では一番最先端を走っているところとして、私はいろいろな会合に呼ばれましても常に紹介をされます。それだけその問題についても、伊東市がどういうふうに取り組んでいくかということについては注目されておりますので、無理なことをやれとか、やっていないことが悪いというお話ではなくて、まだやれることがあるという面で、ぜひ法律を盾に、そして武器に、皆さんでぜひ力を合わせて、もちろんそこには市民も力を合わせて、この問題についても取り組んでいく、住みやすいまちをつくるために活動を私のほうも続けていきたいなというふうに思っております。
ありがとうございました。少し時間を残しますが、これで私の一般質問のほうを終わりにさせていただきます。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１番 田久保眞紀君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時３２分休憩
───────────
午後 ２時４３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番 石島茂雄君の一般質問を許します。
〔５番 石島茂雄君登壇、拍手〕
◆５番（石島茂雄 君）初めての一般質問となります、新人議員の石島茂雄です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、４点ほど質問させていただきます。
今回、私は質問者１５名中１５番目、最後の質問者となります。ですので、最初準備していた質問も、他の議員から出されたものとかなり重複してしまいました。ですので、今回、私の質問は、どちらかといいますと、こういうものが伊東にあれば、皆さんに、わくわくしてもらえるなと、どちらかといえば提案型の質問になります。では、始めます。
まず、１点目の質問では、自動車運転免許証を返納した高齢者や自家用車を持たない方の移動手段の確保について伺うとともに、市内において新たな移動手段として取り組まれている事例等についてお伺いいたします。次に、２点目の質問では、動物保護及び動物愛護の観点から、まち猫、いわゆる飼い主のいない猫の取り組みについてです。３点目の質問は、新図書館建設について２つほど伺います。１つ目は、新図書館建設用地が
マンダリンホテル跡地に決定した経緯について、２つ目は、少子高齢化が進む中で、高齢者が活躍することができる魅力的な図書館づくりは、高齢者にとっての生きがいの創出にもつながり、新図書館建設に際して、有効かつ重要であるという点について伺います。最後、４点目の質問は、観光客誘致、そして文化施設として、本市にゆかりのある歌手、作詞家、著名人等に関する歌碑、記念碑の建立、そしてミュージアム創設についてです。以上４点についてお伺いいたします。
では、まず１点目の質問からです。高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たず、もはや社会問題化しています。日本リサーチセンターは、「現在の生活不安の実状」についての調査を実施し、本年１０月２４日にその結果を発表しました。そのアンケート項目には、この異常気象による天災や高齢化など、日々さまざまな生活不安、その中には、ご近所づき合いから核開発まで含まれていました。その中で、トップとなったのは「高齢者ドライバーによる交通事故」でした。実に７割を超える人が不安を感じているという調査結果です。そんな社会情勢を反映してか、昨年の２０１８年、全国で４２万人以上が自動車運転免許証を自主的に返納しています。やはり本市でも高齢者の運転免許証自主返納者が増加傾向にあります。しかし、今現在、自主返納を考えている方からは、返納後の足となる移動手段の確保について考えると、どうしても不安を拭えないという相談も多く受けます。そして、移動手段の確保は自家用車を持たない方にとっても、本市移住政策の点からも必要かつ重要なこととなっております。
では、以上を踏まえまして質問いたします。本市が住みよいまち、そして移住しやすいまちを推進し、またアピールしていく上で、自動車運転免許証を返納された高齢者や自家用車を持たない、そういった方に対する本市の移動手段並びに取り組みについて伺います。また、現在、市内において、もう既に新たな移動手段の取り組みがなされている事案等ございましたらお伺いいたします。
次に、２点目の質問ですが、ここで１つ提案があります。いわゆる野良猫などの呼び方について、静岡県では、「飼い主のいない猫」となっております。当然伊東市でもそう呼んでいるわけですが、可能であれば動物愛護の面から、本市では「まち猫」と優しい表現で統一して呼んでいただきたいと提案いたします。以下、質問の中で、私は便宜上、まち猫と数カ所表現いたしますが、飼い主のいない猫のことであります。
さて、本年１０月１８日に熱海保健所で、本年度の動物愛護ボランティア意見交換会があり、私も出席してまいりました。内容は静岡県動物愛護管理推進計画の報告でありました。その中で参加された委員から、伊豆地区におけるまち猫、いわゆる飼い主のいない猫に対する虐待の報告がなされました。本市広野での虐待のケースもありました。その報告内容には、害獣駆除用のわなにかかってしまったまち猫、定期的に玄関先に来ていたまち猫が、ある日、耳を鋭利な刃物でほぼ切断状態にされて来たこと、また、ひとり暮らしの高齢者により多頭飼いされていた猫たちが、飼い主が亡くなった後にまち猫化してしまい、そのアパートの１室が、言葉にならない壮絶な状況になってしまったケースなどです。
さて、質問ですが、伊東市内でもこのような報告が出される中で、環境保全や動物愛護に対しての取り組み、そして許しがたいマナー違反者に対する対策についてお伺いいたします。
次に、３点目の質問は新図書館建設についてですが、この件に関しては、初日、２日目、そして本日も他の議員からの質問にも上がりました。重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。
１つ目ですが、新図書館建設用地に決定した土地、いわゆる
マンダリンホテル跡地は、他の議員からも出されましたが、前市長が建設会社から土地購入の際に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとされる事件の背景にあった土地です。それゆえ、多くの市民の方からは、最初から新図書館建設用地は、いわゆる
マンダリンホテル跡地ありきで進められたのではないかとの声も聞かれます。そこで、再度経緯についてご説明願います。
２項目めですが、皆さんご存じのように本市の高齢化率は非常に高く、本年５月末で、何と４１．８％となっています。そこで、加速していく高齢化率からも推測できるように、今後の新図書館建設に求められるものは、高齢者の健康寿命を延ばす上で貢献できる魅力的な１等賞の図書館づくりを視野に入れるべきだと思いますが、その点における本市のビジョンについて伺います。
さて、４点目、最後の質問です。伊東市にとって、１人でも多くの観光客に来ていただくことは、重要かつ近々の課題です。そこで私は、観光客誘致政策の一つの方法として、さらに本市の財政状況を勘案した上で、余りお金をかけない、そして現在ある建物や今後使用しなくなる施設を利用して実現可能と思われる政策についてお聞きいたします。
本市にゆかりのある、そして、現在でも日本全国のみならず海外でも有名な楽曲、歌手、作詞家等、著名人の方の歌碑、記念碑を建立し、また、市民の皆さんにとっても思わず心が温かくなる、そして希望の持てる有名人のミュージアムを空き施設に創設することは、観光客誘致に結びつくとともに、市民の方の憩いの場となると考えています。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
本日、以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。どうぞご答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）５番 石島議員の質問にお答えいたします。
初めに、自動車運転免許証を返納した高齢者等の移動手段の確保策と、市内において新たな移動手段として取り組まれている事例についてであります。高齢者等の移動手段の確保策につきましては、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化や地域住民のニーズの多様化などへの対応を含め、生活に必要な交通手段を確保していく観点から、地域公共交通における重要な課題の一つであるものと認識しております。本年３月には、市域の持続可能な地域公共交通の確保、維持、改善を図ることを目的として、伊東市地域公共交通網形成計画を策定し、市内バス路線のルートの見直しや公共交通の利用促進、交通空白地域の解消に向けた具体の取り組みについて、今年度からその一部に着手しており、高齢者等の移動手段の確保策に通じるものと考えております。また、市内において新たな移動手段として取り組んでいる事例といたしましては、別荘地での新たな移動手段の導入検討、実施の取り組みとして、本年７月から、伊豆高原地域における新たな移動手段の導入を含めた公共交通を検討するため、地域の方々、交通事業者、小売業者、行政等で組織する検討会を設けて、他市の事例の調査を行うなど具体的な研究を始めたところであります。
今後も、地域のニーズを的確に把握するとともに、交通事業者など関係する方々の意見も伺いながら、高齢者の移動を含め、地域に必要な交通手段を検討してまいりたいと考えております。
次に、動物保護及び愛護の観点から、飼い主のいない猫への取り組みについてであります。猫につきましては、飼養の有無に限らず愛護動物として、動物の愛護及び管理に関する法律によって守られ、静岡県の管理のもと、本市におきましても法を遵守し、適切な対応を行っております。しかしながら、無責任な飼育や餌やり、特に飼い主のいない猫に起因する近隣トラブルによる通報により、毎年２０件を超えるトラブル解消を図るなど、苦慮しているところでもあります。
このような中、本市では、静岡県東部保健所や熱海保健所と連携し、適正に飼育していない飼い主や飼い主のいない猫に対し、むやみに餌やりを行う者への指導に加え、マナー向上のためのアドバイスなどを実施し、理解を求めております。また、静岡県動物保護協会や静岡県動物愛護推進員と連携して、飼い主のいない猫を一度捕獲し、不妊・去勢手術をした後、もとに戻し、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐ、いわゆるＴＮＲと呼ばれている事業を実施するとともに、飼い主の判明しない猫を引き取り、猫の不妊・去勢手術を行う飼い主に対し補助金を交付するなど、環境保全と動物愛護を推進しているところであります。
次に、新図書館建設についてのうち、
マンダリンホテル跡地に決定した経緯についてであります。図書館の建設につきましては、私の市長就任時の公約の一つであり、平成２９年度に庁内ワーキンググループにおいて、利便性など５つの観点から候補地を選定し、図書館・文化ホール建設に向けた整備の方向性について検討してまいりました。平成３０年度からは、この結果をもとに、地域タウンミーティングや
未来ビジョン会議など、幅広く市民の皆様の意見を伺うとともに、図書館・文化ホール建設に向けた検討会を設置し、建設形態や建設候補地の選定に関し、先進地視察の実施や民間活力の活用も含めた多角的な見地からのご議論をお願いしてきたところであります。この間、伊東市小・中学校の適正配置や、県立高校の統廃合等の動きにも注視してまいりましたが、１０月９日には、検討会からの中間報告として、図書館と文化ホールは別々に建設し、新図書館の建設地といたしまして、旧
マンダリンホテル跡地が望ましいとのご意見をいただいたところであります。これを踏まえ、私及び両副市長、さらには幹部職員との協議を進め、検討した結果、当該土地を建設地として決定いたしました。
次に、少子高齢化が進む中、高齢者が活躍することができる魅力的な図書館づくりは、高齢者にとっての生きがいの創出にもつながり、新図書館建設に際し、有効かつ重要であると考えるがについてであります。図書館の運営を支えるスタッフの中で、読み聞かせ等を行うボランティアの協力は必要不可欠であり、現在も多くの高齢者の方々に携わっていただいている実態もありますことから、より多くの高齢者に利用者として新図書館を訪れていただくだけではなく、運営にも携わっていただくことにより、より親しみを得られる施設としていくため、新図書館の運営に関する協議の中で検討してまいります。
次に、観光文化施設として、本市にゆかりのある歌手、作詞家等著名人に関するミュージアムの創設や記念碑建立等についてであります。本市にゆかりのある著名人の顕彰に関する取り組みにつきましては、平成２１年９月の市議会定例会において、多くのヒット曲を世に送り出し、本市にゆかりのある阿久悠氏の功績を顕彰した取り組みに関しての質問がされており、宇佐美のポケットパークに歌碑を建立したことなどを挙げる中で、どのような形で本市の観光や文化に生かすことができるか、関係者等と協議、検討していく旨の答弁をした経過がございます。議員ご提案の観光文化施設として、本市にゆかりのある歌手、作詞家等著名人に関するミュージアムの創設や記念碑建立等につきましては、どのような方が対象になるのかについての検討に加え、ミュージアムへの展示物等の財産所有権や著作権の問題など多くの課題もありますことから、国内の類似施設の状況等を調査研究する中で、慎重に検討する必要があるものと考えております。
また、近年は旅行者の旅行形態や価値観など、ニーズの多様化が進んでいることから、ミュージアムや記念碑等を観光、文化の資源としてどのように誘客促進や本市のイメージアップにつなげていくことができるかが極めて重要になることから、さまざまな方のご意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆５番（石島茂雄 君）ご答弁ありがとうございます。では、第２質問に入ります。
今のご説明で、もう既に本市として交通網計画の策定がされて、着手されているとのことですが、現在までの進捗状況を１点伺います。
また、伊豆高原地域において、新しい交通手段の検討がなされているという話もありました。これについての進捗状況、また、その中の提案や話し合い、それを伺います。
◎建設部長（石井裕介 君）では、地域公共交通網形成計画の取り組みの状況についてであります。昨日の鳥居議員への答弁と重複になりますけれども、伊豆高原地域での検討会の開催、そのほかのものといたしまして、バスの乗り方教室の開催、そしてバス事業者によります路線バスのルート検索ができるスマートフォンアプリの紹介などを行ってきたところであります。今後、直近になるんですけれども、今年度末、令和２年３月末までの設置予定を目指しまして、静岡県が主体となりまして、本市を含みます５市３町で共同作成いたしました東伊豆・中伊豆地域公共交通網形成計画と重複することになるんですけれども、そちらが主体なんですけれども、本市の計画におきましても、交通結節点の利用環境向上という項目の中でデジタルサイネージを伊豆高原駅に設置する予定で、現在準備を進めているというような状況もございます。こちらについては、今後、来年の年が明けて令和２年３月予定ということになります。これが今年度の主な取り組みになろうかと思います。
伊豆高原地域の協議会の状況につきましては、都市計画課長のほうから説明させていただきます。
◎都市計画課長（日野原武 君）伊豆高原地域の協議会の取り組み状況についてご説明いたします。これまでに八幡野
コミュニティセンターにおきまして３回開催されておりまして、まず、本市から公共交通網形成計画の概要の説明をするとともに、地域の方々から交通に対する考え方を伺うなどしております。また、富士宮市に出向きまして、富士宮市が運行していますデマンドタクシーがございまして、それの調査などにも出向いております。以上でございます。
◆５番（石島茂雄 君）ありがとうございます。熱海市においては、グリーンエネルギー推進協議会が電動トライクの実証実験に入ったという報告もなされています。これも、やはり高齢化率が高い南部地域や別荘地では、いずれ必要になってくると思われます。ぜひ電動トライクのような乗り物に対しても、今後検討していただくことをお願いしたいと思います。
いずれにせよ、これからも引き続き、本市の急速な高齢化に立ちおくれないために、そして各地域の方々のニーズに応えていく上でも、新しい交通システムや移動手段を早急に構築していただけるようにお願いいたします。
次に移ります。飼い主のいない猫、いわゆるまち猫についての対応ですが、先ほどのお話で、まち猫に対して伊東市独自で行っている補助金について伺います。昨年、平成３０年度の、いわゆるまち猫に対する本市の去勢・不妊手術補助金の実績はどのようだったかお伺いいたします。
◎市民部長（西川豪紀 君）３０年度の猫の去勢手術に対する補助金の実績ということでございますが、３０年度につきましては１８件を対象といたしまして、８万２，７００円の支給実績となってございます。以上です。
◆５番（石島茂雄 君）ありがとうございます。今のご説明ですと、執行率が３５％ほどだと思いますが、この数字を伺うと、当初の予定より相当利用者が少なかったという感じを受けますが、そこにはやはりいろいろな課題もあるとは思いますが、今後、執行率を上げていく上でどのような対策をとられていくのかお伺いいたします。
◎市民部長（西川豪紀 君）議員ご指摘のとおり、執行率は低いという状況になってございます。その要因といたしましては、補助金の申請に当たりまして、あらかじめ猫の飼養者認定を受ける必要がございまして、また、その認定要件につきましては術後に飼養すること、また、保証人が２人必要であることなど、静岡県内の他市と比較いたした場合につきましてもハードルが高いことなどから、利用者が申請しづらいというようなことになっているのではないかと考えてございますので、補助金額等も含めまして、要綱の見直しに向けまして検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆５番（石島茂雄 君）ありがとうございます。今後も引き続き観光のまち、「伊東を１等賞に」を目指す上でも、伊東のまちに不幸な、いわゆるまち猫たちを１匹でも減らすために、そして市民の方々が使いやすい補助金制度に改良していただくとともに、補助金額の増額についても早急にご検討をお願いしたいと思います。
次に入ります。新図書館建設についてですが、これは重ねてご説明していただきましたので、経緯については、ご説明ありがとうございました。そのマンダリンホテルの跡地ですが、もともとホテルが建っていたわけですから、当然温泉が引かれていたと思いますが、その点について、源泉はあるのか、あるとすれば使用することができますか、お伺いいたします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）
マンダリンホテル跡地の源泉についての質問ですけど、現在駐車場として活用しておりまして、確かに登記簿上、鉱泉地が２カ所ありますけど、もうポンプとかは撤去されておりまして、ましてその下の配管とかは全く調査していないので、現在使用が可能か不可能かは、ちょっとつかんでいない状況です。以上です。
◆５番（石島茂雄 君）ありがとうございます。ぜひともそのところは、今後、多目的な新図書館をつくっていく上でも重要なポイントと思いますので、早急に確認をしていただきたいと思います。
新図書館建設について、最後になりますが、私の思いを述べさせていただきます。ある医科大学の調査では、健康寿命の長い高齢者には、一つのある傾向が見られるという結果が出ています。それは、私の２５年間の介護士生活の中でも思い当たることでありました。では、幾つになっても明るく元気に生活されている高齢者に見られる傾向は何ですかといいますと、それは、高齢になっても人に親切にしよう、優しくしようと考えている人だということです。皆さんの中でも周りを見ますと、ああ、なるほどなと思い当たる方もいらっしゃることでしょう。となると、高齢になっても元気で明るく生活していただくために、他の人に親切に、そして優しくできる場所や機会が必要ということになります。つまり、高齢者の方々の生きがいを生み出す場所として、この新図書館建設を考えていくことこそ、本市の１０年、２０年、いや５０年後を見据えた上で最も重要なビジョンの一つではないかと考えております。
ここで一つ想像してみてください。子育て世代のお母さんがお子さんを連れて図書館に来たときに、読み聞かせのスタッフのおばあさんや、また、たまたま立ち寄ったおじいさんに情感たっぷりに本なり絵本を読んでもらえたら、お子さんにとって最高の思い出になると思いませんか。もちろん先ほど述べたように、おじいさんやおばあさんにとっても、人に親切にすることで感謝され、それによって喜びや生きがいが生まれてくる、そういったことでしょう。今回の一般質問の中でも、他の議員からも提案がありました。いろいろな世代の人たちが集まり、触れ合い、喜び合える、そして、たとえ高齢になっても生きがいが持てる、そんな図書館にしていただけることをお願いいたします。
そこで、先ほど伺った温泉、もしそれが使えるのであれば、やはり交流の場として、誰でも気軽に一風呂浴びれる銭湯も併設していただきたいと思います。そのときは、ぜひその銭湯の名を「１等賞の湯」と命名していただきたいとお願い申し上げます。済みません。よろしくお願いします。
最後になりますが、やはり本市は観光のまちです。観光とは、字のごとく光を見に行くということだと思います。ですから、光となるものをつくらなければ人は集まりません。そこで、現在、先ほどお話にありましたように、宇佐美のポケットパークに日本を代表する作詞家の阿久悠さんの記念碑があります。阿久悠さんといえば、ピンク・レディーの「ペッパー警部」、山本リンダ「どうにもとまらない」、沢田研二「勝手にしやがれ」、都はるみの「北の宿から」などヒット曲は数え切れません。その曲が、その時代を生きてきた我々の光り輝く思い出となっています。ここに光があります。そして、八代亜紀さんの大ヒット曲「舟唄」、これも阿久悠さんが宇佐美の漁師さんから留田沖での漁の話をもとにつくられた曲だそうです。ですから、留田の海岸線に「舟唄」の歌碑を建立して、阿久悠さんが三十数年住まわれた海峰苑からポケットパークの記念碑、そして留田の「舟唄」の歌碑までの道を、伊豆の国市にある長嶋茂雄ロードに倣って阿久悠ロードと命名して、観光のポイントにしてはいかがでしょうか。その点お伺いいたします。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）お答えします。
ポケットパークに阿久悠氏の功績を顕彰した歌碑は建っております。そちらにつきましては、いろいろなパンフレットとか、そういうところで紹介はしているところでございます。先ほど議員が言われました八代亜紀さんの「舟唄」ということが宇佐美の漁師さんから聞いてできたということは、私も今初めて聞きましたので、そういうこともあるという一貫したストーリー性があれば、そういうのももちろん大事になってきます。また、そういうものをやる場合には、やっぱり地域の皆さんの理解が大変重要ですので、その辺の皆様の理解、また機運が高まってくれば、そういうのはまた検討していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
◆５番（石島茂雄 君）大変お答えづらい質問、ありがとうございました。また、旅行はインパクトだとも言われています。ですから、観光客の方に来ていただくためには、やはりインパクトのある、そういうものを提供しなければならない、そう考えています。そこで、私は本市にゆかりのある、あの大スター、西城秀樹ミュージアムの創設を提案いたします。西城さんは生前、インタビューや数々の番組で、伊豆伊東が第２のふるさととはっきり公言しています。それゆえに、新婚生活の家具を伊豆高原のお店でそろえたり、スキューバダイビングの国際ライセンスを伊東港のダイバーズショップで取得しています。また、一時期、吉田風越に別荘も借りていました。亡くなってから１年半たちますが、西城さんの人気は衰えていません。脳梗塞で２回ほど倒れ、その後、芸能界に復帰されましたが、壮絶なリハビリでの姿は、見る者の心を打ったはずです。健常者のみならず高齢者、また障がいをお持ちの方も勇気をいただけたのではないでしょうか。そんな西城秀樹さんが愛した、この伊東のまち、海、山、川の魅力を全国に発信すれば、ファンのみならず青春をともにした人たちは絶対に西城秀樹ミュージアムに足を運んでくれるでしょう。そして、そのミュージアムには、伊東にゆかりのある、例えば三善英史さん、志茂田景樹さん、また、「あまんちゅ！」に関するものも展示し、そのインパクトとしては申し分ないと私は考えています。
そこでお伺いいたします。数年後に市内の小・中学校、そして高校の統廃合で、かなりの校舎があいてしまうことが現実になった今、その一部を再利用し、西城秀樹ミュージアムにリニューアルすれば、さらに集客を見込めると考えますが、どうでしょうか。いかがか伺います。よろしくお願いします。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）今、西城秀樹ミュージアムという提案を受けました。本市の南部地域におきましては、美術館や博物館等が多数あります。これが地域の観光資源として大きな役割を担っている。これは大変重要であると考えております。また、一方ではですけれども、石原裕次郎記念館が北海道にありますけれども、これが２０１７年８月に来場者が減ったということで閉館となっております。そういった面で考えますと、いろいろな世代がありますので、今後つくっていくことに対しては、どういうふうにやっていくかということがありますし、また、先ほど述べましたとおり、著名人の記念館につきましては、主に民間が主導でやっているという現状がありますので、民間がやるようであれば、市としても側面からバックアップしていきますので、今のところ既存施設とか空き施設を使ってやるような予定としては、ちょっと考えておりません。以上です。
◆５番（石島茂雄 君）ありがとうございました。ぜひご検討をお願いしたいと、ここでお願いしておきます。
最後になりますが、西伊豆堂ヶ島には加山雄三ミュージアムがあります。そして、お隣の伊豆の国市には、先ほど申しましたが、長嶋茂雄ロード、そういったものもあります。それらと阿久悠ロード、西城秀樹ミュージアムを結びつけて、観光コースの一つとしていくことも観光客集客に結びつくのではないかと考えています。
そして最後に、この伊東を愛してくれた２人の先ほどの偉大な方の功績を、この地に残していくことも、将来、伊東の大きな財産となり得ると思います。その点をぜひ今後ご検討をお願いして、私の初めての一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。感謝いたします。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で５番 石島茂雄君の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（佐山正 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２０分散会...