伊東市議会 2019-12-02
令和 元年１２月 定例会－12月02日-02号
令和 元年１２月 定例会－12月02日-02号令和 元年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第４日）
令和元年１２月２日
●議事日程
令和元年１２月２日（月曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 青 木 敬 博 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長兼
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼
危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 池 谷 伸 弘 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長 長 澤 一 徳 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 森 田 洋 一 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を去る１１月２９日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１０番 重岡秀子君の一般質問を許します。
〔１０番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆１０番（重岡秀子 君）日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、大きく３点の質問をいたします。
まず、市営住宅の管理について３点お伺いします。
１点目は
入居待機者の状況についてです。先日、山田住宅に入るのに７年待ったという７９歳の女性の方に話を聞きました。数年前、たしかその方が、「まだ入れない。待っている間に死んじゃうよ。」と言っていたことを思い出したからです。現在、その方の年金は１カ月８万円余りということで、家賃と駐車場代は２万３，４００円、その残金で暮らすには少しきついので、市内のホテルで半日ほどパートで働いているとのこと。８０歳近いのにまだホテルで働いているのかと驚きましたが、市営住宅に入る前のアパートの家賃は駐車場込みで４万３，０００円だったそうなので、市営住宅の安い家賃がやはりこの高齢者の暮らしの応援になっていることは間違いなく、改めて市営住宅の役割にも気づかされました。
しかし、残念なことに市営住宅のあきを待っている待機者は数多くいます。その中には、乏しい収入や年金で日々の生活を切り詰めながら、また仕事をやめたいにもやめられず、入所通知を待っている家庭、そして高齢者もあるのではないか。まず、その待機者の実態と傾向などをお伺いします。
２つ目の質問は、高齢者の待機者が多いことに鑑み、空き部屋の
単身高齢者用への切りかえや
高齢者向けリフォームの重点的な推進などの対策が必要と考え、市の見解を伺うものです。市営住宅の仕様は家族用と
単身高齢者用に分かれており、お手元の資料の斜線がある住宅は、もともと高齢者が単身で入ることのできる部屋がありません。しかし、家族用の部屋にあきが多くある住宅もあることから、家族用の部屋を
高齢者単身用に切りかえれば待機者を減らすことができるのではないでしょうか。また、空室があるのにリフォームする予算がないため、入居させられないという事情もよく聞きます。これは予算をふやせば解決できることであり、この２点はすぐにでも取り組んでいただきたい対策です。
３つ目の質問は、新山住宅など、風呂釜などが標準整備されていない建設年度が古い住宅について、これらの設備を整備する必要があると考え、市の見解を伺うものです。資料の２ページを見ていただくと、山田住宅の１・２号棟及び新山住宅には風呂釜や換気扇、
湯沸かし器などの設備がありません。これらの住宅が建設された年代には、これで国の
公営住宅法の整備基準を満たしていたということですが、最近では個人住宅に風呂があるのは当たり前です。銭湯もない地域では、やはり風呂がなくては生活できず、結局、置くスペースはあることから、入居時に個人で購入して整備することになります。その額は風呂おけ、風呂釜で約１５万円程度と言われ、これは所得が低く住宅費が困難な方へのサービスという市営住宅の目的にも合致しません。早急に改善するよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大きな２つ目の質問は、伊東市
土地利用事業等の適正化に関する指導要綱における事業説明について、以下２点伺うものです。
まず、指導要綱には、事業者は、その「事業について説明等を行い、
利害関係者の理解を得るよう努めること」とあるが、
利害関係者への説明について、定められた方法があるのか伺います。
また、定められた方法がないなら、事業の規模や種類に合わせて、説明会の対象者や周知方法などを具体的に要綱で定める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
この間、本市では、
メガソーラーの事業計画などが次々にあったこともあり、
事業説明会については幾つかの問題、課題が出てきています。
メガソーラーの場合は、この
利害関係者の範囲も難しく、工事中に土砂が流れて初めて近隣での工事を知るようなケースも多く、また、工事中の騒音や振動が大変だったというお宅にも説明がされていなかったという例も聞いています。また、ある区長さんは、説明会に参加し、何も発言しなければ区長が合意したということになるのではないか、だから参加すること自体ちゅうちょしたという声も聞いたことがあります。区長の考えや裁量に任される部分が多いようなやり方であるならば、それも正しいやり方とは言えないのではないでしょうか。「
利害関係者の理解を得るよう努めること」がどのように実施されるべきなのか、そもそも
利害関係者をどう定義するのか、また
事業説明会はどのようなときに必要なのかなど、これらの一つ一つが事業規模や事業の種類によっても違ってくると考えられることから、
土地利用申請について審査し、許可権限を持つ行政としては、一定の基準を持ち、業者への指導と
地元自治会などへの助言が必要と考えます。他の市町では、一定の規模の開発計画に対しては、条例で
住民説明会の基準や周知方法、計画や報告の様式を定めている例もあります。特に、国や県の規制が弱く、災害や公害などの問題が起きやすい計画については、やはり行政のかかわり方が重要と考え、当局の考えを伺いたいと思います。
最後の質問は、本市所有のドローンの使用について、以下２点伺うものです。
まず、１０月１９日付伊豆新聞でも報道されました、市職員が防災訓練で事前承認を受けずにドローンを飛行させたことについて、
航空法違反を問われた経緯を伺うものです。結果的には不起訴となりましたが、
航空法違反で市民の告発を受け職員が書類送致された事実、また航空局から口頭で注意を受けたことは、全ての事業が法や条例にのっとって行われる行政にとっては検証する必要があります。
このドローンは平成２８年に補正予算で購入されたものとのことですが、やはり有効利用されなければ税金の無駄遣いともなります。そこで、ドローンの使用に係る今後の対応及び有効活用についてもお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１０番 重岡議員の質問にお答えいたします。
初めに、市営住宅の管理についてのうち、
入居待機者の状況についてであります。市営住宅の
入居待機者の状況につきましては、令和元年１１月１日現在、９８世帯が
入居申し込みを行っており、５年前の平成２６年１１月１日時点には２１５世帯の
入居待機者がありましたので、５年で半減しております。
申し込み状況の内訳につきましては、一般用が実質的には４４世帯、
高齢単身者用が５４世帯となっており、平成に入り建設された住宅に９０世帯、昭和期に建設された住宅に８世帯が
入居申し込みを行っており、比較的新しい住宅に申し込みが偏る状況となっております。
次に、空き部屋の
単身高齢者用への切りかえや
高齢者向けリフォームの重点的な推進など、高齢者の
待機者対策が必要と考えるが、市の見解についてであります。市営住宅は、住宅に困窮する高齢者や障がい者、
低額所得者に対して、低廉な家賃や良好な居住環境を備えた住宅を供給することを基本方針としており、本市では、これまでに建てかえの際に
高齢単身者向けの部屋の割合をふやすことや、新山住宅の１・２階を
高齢単身者用に切りかえるなど、
高齢者向けの住宅の確保に取り組んでまいりました。現在、
入居待機者の半数以上が
高齢単身者であることや、今後、高齢化がさらに進むことが予想されることから、申込者の少ない住宅の１・２階を
高齢単身者用へ切りかえることや、高齢者が安全で安心して居住できるよう、手すりの設置や段差解消など、
ユニバーサルデザインに配慮した住宅の確保を検討してまいります。
次に、新山住宅など、風呂釜などが標準整備されていない建設年度が古い住宅について、これらの設備を整備する必要があると考えるが、市の見解についてであります。昭和期に建てられた住宅につきましては、老朽化が進むとともに、間取りや設備などが現在の生活様式に対応していない部分が見られることなどから、現在、
入居申し込みが少ない状況となっております。このうち、新山住宅につきましては、建設当時の設備基準から、入居者のニーズに合わせて、入居者に風呂釜を設置していただく方式としており、入居の際に負担を強いることになるため、賃料については低く設定しているところであります。新山住宅に風呂釜を整備することにつきましては、入居を希望したくなる動機の一つになると考えておりますが、建物自体が老朽化していることと、風呂釜等を市が整備した場合の賃料の引き上げなども考慮した上で判断していく必要があるものと考えております。今後につきましては、入居待ちの方々からのニーズを把握する中で、高齢者から子育て世代の方々まで、多様な世帯が快適に暮せる居住環境の整備を進めてまいります。
次に、伊東市
土地利用事業等の適正化に関する指導要綱における事業説明についてのうち、指導要綱には、事業者は、その「事業について説明等を行い、
利害関係者の理解を得るよう努めること」とあるが、
利害関係者への説明について、定められた方法があるのかについてであります。指導要綱における
利害関係者への説明につきましては、定められた方法など具体の定めはありませんが、運用といたしましては、新たな
土地利用事業の承認申請があった場合には、事業が計画されている地区の区長に申請があった旨を通知するとともに、事業者に対して区長等を紹介する中で、地元住民、その他
利害関係者に事業内容を説明し、理解を得られるよう努めることなどを指導しております。
次に、事業の規模や種類に合わせて、説明会の対象者や周知方法などを具体的に要綱で定める必要があると考えるがについてであります。
土地利用事業につきましては、事業の規模や種類のほか、
計画地周辺の土地利用の状況などにより
利害関係者の対象が異なることとなり、画一的に定めることは難しく、また、周知方法については、地区の実情に応じた形で行っていただいているものと認識しております。さらに、これまでの
土地利用申請に係る説明会について、区長から相談等があった場合には、これまでの
開催事例等を案内するなど、区長等と連携しながら対応しているところであります。このような状況から、説明会の対象者や周知方法などを具体的に要綱に定めることにつきましては、今後の
土地利用事業の動向を見る中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、本市所有のドローンの使用についてのうち、市職員が防災訓練で事前承認を受けずにドローンを飛行させ、
航空法違反を問われた経緯についてであります。先日の宮﨑議員の質問でもお答えいたしましたが、航空法では、祭礼、縁日など不特定多数の方が集まる
イベント会場等においてドローンを飛行させる場合は、航空局の事前承認が必要とされております。市といたしましては、防災訓練は参加者が地域の方に限定されるため、航空法で飛行が制限される不特定多数の方が参加する
イベント等には当たらないとの判断のもと、飛行させたものであります。しかしながら、ことし２月に市民の方から、この行為が
航空法違反に当たると
伊東警察署に告発されたものであります。その後、
伊東警察署の要請に基づき捜査に協力し、捜査終了後、
伊東警察署から
静岡地方検察庁沼津支部に書類送検されましたが、不起訴処分になったとの報道がされたところであります。
次に、ドローンの使用に係る今後の対応及び有効活用についてであります。８月に職員１人に、航空局のホームページに掲載されている「無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体」が実施する講習を受講させ、技能認証を取得し、
人口集中地区の上空で飛行させるための
飛行許可等を受けるために必要な１０時間以上の飛行経験を積むために、訓練飛行を実施しているところであります。今後は、航空法に規定する飛行許可や事前の承認手続を行った上で、災害発生時の被害調査、捜索及び救助に活用してまいりたいと考えております。以上であります。
◆１０番（重岡秀子 君）まず、市営住宅の問題からですが、ほかにも質問をしたいことはいっぱいあったんですけれども、ちょうど来年度予算編成の時期ということで、ぜひ来年度予算に反映していただきたいと考え、この質問をしたいと思います。
まず、壇上でお話をした７９歳の女性の方なんですが、８０歳近いのによく働くよねと言ったら、いや、私だけじゃないよ、７５歳ぐらいで、今、年金が月３万円ぐらいしかないから、熱海まで行って８時間働いている、しかも夜の仕事もやっているという人や、また、ほかの人でも、七十六、七歳でも同じようにホテルで働いているという例をその方が言って、その人たちがみんな同じところかどうかわかりませんが、たまたま市営住宅に入れてもらっていると。そういう話を聞いて、伊東市の高齢者は年金が少ない方が本当に多くて、これがその実態の一つの傾向というか、あらわれではないのかなと思ったんですけれども、そういうことを考えたときに、お手元にお配りした、これはいつも
建築住宅課の窓口に置いていただいているものなんですが、高齢者の待機者も５４人と多いし、家族用も４６人ということで、かなり待っている方があるのではないかということが気になりました。
それで、先ほど壇上では、角折とか斜線になっているところは、もともと高齢者が入れないものですから、ここを高齢者でも入れるように基準を緩めると、もうちょっと待機者が減るのではないかと思ったんですけれども、今、その対象としては、山田住宅の１・２号棟、角折住宅などではないかなと思うんですが、あと新山などでもリフォームさえすればあくということもあると思いますので、基準を変えると、またリフォームするとどれぐらいの可能性があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
建築住宅課長（杉山英仁 君）角折住宅全体で３００戸ありまして、そのうち１０３戸があきになっています。それから、１・２階のあきを高齢者用にするということになりますと、３８戸があいています。山田住宅１・２号棟ですが、全体で３２戸、そのうち１２戸があき、そして、１・２階があいているのは６戸となります。角折、山田住宅合わせまして、１・２階のあきが４４戸となります。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）済みません、実は新山住宅のほうも１・２階があいているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
建築住宅課長（杉山英仁 君）新山住宅ですが、２９戸のあきがあります。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）そうすると、先ほどの第１答弁では、下のほうの城平とか長門洞とか城星第一とか、比較的新しい住宅に待機者が多いということでしたが、古い住宅、例えば角折なんかに入れないわけですから、結局、ここに集中してしまうことが考えられますよね。
もう一つは、質問の中で出しました新山住宅とか山田住宅には、その表を見ていただければわかるんですが、網戸もないし、まずは風呂ですよね。風呂釜を置くスペースはあるんだけど、標準整備されていない。
湯沸かし器もない。それから換気扇もないということで、新山の方に聞きましたら、網戸に関しては、ないままではとても暮らせないので、一度入った人は必ず網戸は自分たちで購入する。それを今、市が直してくれたりして、ほとんどの部屋に網戸は完備されていると言うんですが、風呂釜がないという事態は、やっぱりそれだけで新しい住宅に集中する原因です。風呂釜がない、しかも買うと風呂釜と風呂おけだけで１５万円ぐらいかかる、しかし、それでも風呂がなくてはとても暮らせないということで、かなりの方が買われるそうです。やっぱりこの辺は改善すべきことだと思うんですけれども、先ほど檀上で、それは検討するけれども、家賃が上がってしまう、あるいは老朽化していることが心配だということがありましたが、その辺についてもう少し補足していただきたいんですが、家賃はやっぱり上がってしまうのでしょうか。
◎
建築住宅課長（杉山英仁 君）新たに風呂釜等を標準装備した場合、新山住宅ですと月に２，０００円程度の増額となります。あと、現在の標準装備ですと、
ユニットバスとか給湯の３点がセットなんですが、そこまでやりますと１万円以上の増額が予想されています。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。法律的なことはわからないんですが、多分設備によって家賃を算定する計算があると思うんです。ただ、国の
公営住宅法の中で、風呂釜、風呂おけなどは、途中で法律が変わって標準整備すべきというふうになったわけですよね。でも、ここが整備されていないのは法律違反ということではなくて、この辺は条例で参酌基準と書かれていたんです。ということになりますと、例えば新山住宅で、普通に計算すれば２，０００円上がってしまうかもしれませんが、老朽化ということを加味したら、これも市の参酌基準で、条例とか要綱、規則とかで決められるのではないですか。それは無理なのでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）老朽化の件でございますけれども、整備する
ユニットバス等は新しくなっても、建物全体が古いということなので、入居の希望がどれほどあるかというのはやはり不明なところになりますから、市長が答弁しましたように、入居待ちの方々から、やはりニーズがどれくらいあるかというのも調査した中で整備していく必要があるものと考えておりますので、直ちにどうこうというのはないかとは思いますが、引き続き整備のほうは検討していきたいと考えております。
◆１０番（重岡秀子 君）私がお聞きしたかったのは、今そろえるというのではなくて、入居者が決まったときに、風呂釜を買う人も入居が決まってから買うわけですから、今置いていないところに全部置いてくださいということを言っているわけではないんですね。ニーズの問題については、やっぱり待機している方たちの意見も聞いて、こんなに長く、長門洞なんかで２３人も待っているんだったら、もしかしたら、風呂があるんだったら新山でも、私はそっちでいいですという人も出てくるかと思うので、よく聞いていただきたいと思います。
それから、今私が質問したのは、家賃が確実に上がってしまうのは法的にやむを得ないことなのか、それとも市の参酌基準ということで考慮できるのか、山田住宅とか新山住宅はかなり建設年度が古いので、その辺も考慮して家賃はどうなのかということをちょっとお聞きしたかったんです。
◎建設部長（石井裕介 君）やはり既に入居されている方との公平性を欠くことになりますので、そこら辺は慎重に検討していく必要があると考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、もう１点なんですが、課長さんとは打ち合わせのときに出したんですけれども、設備に風呂がないとかということ以外に保証人ですよね。連帯保証人が市内の人でないとというような決まりもありまして、私も実は新山住宅に入居希望の方で、保証人になってくれる人がいないからということで頼まれたことがありますが、単身の高齢者などで市内に保証人になってもらえる方がいないなんていう問題は大きなことだと思うんですけれども、その辺は今どのようになっているでしょうか。
◎
建築住宅課長（杉山英仁 君）保証人がどうしてもいない場合はどうしているかということですけれども、市の条例の第１２条第３項の規定により、市長は、特別の事情があると認められる場合、必要としないこととすることができるとなっておりますので、場合によっては免除できると思います。特別の場合というのは、高齢者とか障がい者、生活保護者、ＤＶ被害者、被災者などが対象となっております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）では、もう１点だけ。リフォームの予算がなくて、部屋はあいているんだけど、待っているという例を時々聞きます。待機者が窓口へ行って、あいていると住民には聞いたんだけどというような話もよく出ると思うんですが、大体年間どれぐらいのリフォームの予算をとっていて、そのリフォームの予算をふやせば、新山とか、もうちょっと部屋に入れるのではないかと思うんですが、その辺のことについて、来年度の予定とか、今までどのような予算を組まれてきたのかというか、１年間にどれぐらいリフォームできてきたのかというところをお伺いしたいと思います。
◎
建築住宅課長（杉山英仁 君）リフォームなんですが、市営住宅のリフレッシュ工事というのを毎年やっていまして、それが今年度５００万円、それで大体４件程度のリフォームになります。それと、入居者が毎年どのぐらいいるかということですが、今年度は１２月までに１５件程度が入居する予定です。昨年度は２２件入居しております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）わかりました。完全なリフォームだけではなくて、多分その数が軽微なリフォームにも重なるわけですよね。たくさんお金のかかる部屋と、多少リフォームすれば入れるという部屋とあると思いますので、ぜひ来年度予算に反映していただきたいと思います。
ちょっと市長にお伺いしたいんですが、うちのまちだけではないんだけれども、意外に地方のほうが銭湯がないんですよ。都会のほうが銭湯があって、お風呂がなくても暮らせるということはあると思うんですけれども、このようにお風呂もないような状況の住宅があることについて、ぜひ対応していただきたいと思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
銭湯が地域ごとにはないかもしれませんが、伊東は温泉を所有する財産区がたくさんございますし、岡地区には民営の銭湯がございます。でき得ればでございますが、民間施設、宿泊施設も含めまして、日帰り温泉等を事業として運営しております。そういうところに協力していただければ、今後、市民の皆様へのサービスの一環として少し安くしていただく、それについて、また各施設に助成するということは可能ではないかと考えておりますが、各温泉を活用していただいて、健康増進にもつながるのではないかなと思っております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）この表を見ていただければわかると思うんですけれども、例えば新山住宅なんかは１万円ちょっとの家賃なんですよね。それで、例えば新山住宅の方がお風呂に行きたいと思うと、一番近いのはバスに乗って鎌田湯です。これはちょっと無理があるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
では、次の質問に行きますが、伊東市
土地利用事業等の適正化に関する指導要綱における事業説明の問題ですが、先ほどのご答弁で、特に伊東市は、この規模の事業だからこういう説明会が必要だという基準はなくて、まず事業計画が出たら区長にその旨を連絡し、事業者にも区長さんのところへ行くように、それで相談をするようにということが一般的なようにお伺いをいたしました。しかし、先ほど壇上でも申し上げたように、区長さんの考え方で、この程度のものなら説明会は要らないのではないかとか、俺が事業者から聞いて、区の定例会で説明すればいいよとか、その区長さんの考えで結構、幅が出てきてしまうように思うんですよね。
そこに資料で出しましたのは神奈川県大和市なんですが、このまちでは、ここは伊東と違ってかなり住宅地なので、マンション建設とか高層住宅の問題なんかもあって、今までいろいろもめごともあったのではないか。そういう中からこのような報告様式をつくっているんですけれども、これは３枚つづりになっていまして、２枚目には、これは公開しないという約束で、参加者の住所、氏名も全部来た方には名簿に書いていただく。これなら一番漏れがないというか、今まで
メガソーラーでも、本当に音がひどかった、振動がひどかったというお宅に説明会の連絡がありましたかと聞いたら、回覧板が回ったかどうか自分は覚えていない、見そびれたというか、自分が見なかったのかもしれないというようなお宅がありました。泥が流れてしまったところも、私は何軒か聞いたんですけれども、どうも説明会の回覧板は回っていなかったということもありました。
壇上でも申し上げたように、
メガソーラーの場合なんかは想定しない工事中の問題、トラブルがあるので、大変難しいと思うんですけれども、私は情報公開請求したんですが、説明会の報告書はないということで、このまちでは、こういう形式はないということがわかったんです。では、窓口での対応で、説明会について、いろいろ事業者の相談に乗ったり、また地元の区長さんなどとの相談に乗るときに、何らかの規模とか、そういうことで、こういうことに留意してアドバイスしているということがありますか。いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）事業の種類や規模に関してということでありますけれども、当然
土地利用申請があった中で、こちらで把握しまして、それにつきまして区長さんなりにこういうものですということもお伝えしながら、説明のほうをしていただくように事業者に対してもお願いしているところでございます。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）そうすると、どのような人が集まって説明会をやったとかということは、書類を出さないということは口頭での報告を聞いているのでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）事業者からは基本的には口頭で、どういうふうにしたということで報告を受けております。また、それだけではなくて、区長のほうにも連絡をさせていただいて、どういう中身であったかということも確認はしております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）では、一例を挙げさせていただきます。今、私たちの荻で
残土処理場ができる計画が進んでいて、これは土地利用の本申請がこの１０月に承認されていますが、どれぐらいの規模の事業かというと、山と山の谷間を、私の情報では約２．７haぐらい森林を伐採します。そして、２４万haの建設
残土をそこへ入れて、最終的には２．１７haの土地がそこにでき上がるという計画なんですが、これは私から見ると、
残土処理場としては伊東の中でもかなり大きいのではないかと思うんです。ちょっとお聞きしたいんですが、幾つか
残土処理場があると思いますけれども、この規模はその中でも大きいと思いますが、その辺はいかがですか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）今回、荻の
残土処分に係る場所につきましては、市内としては大きいものと考えております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）確かに規模も大きいですよね。それから森林伐採を伴って、また調整池なんかもつくるというような若干防災上の問題もあるのではないかと思います。それだけではなくて、これは東京建設業協会というところが出しているホームページなんですが、「いわゆる『
残土』は、廃棄物処理法の適用から除外されています。しかしながら、実際に不適正に投棄された場合の影響は、廃棄物同様、きわめて大きいため、多くの自治体でいわゆる『
残土条例』を制定し、土砂による埋立行為を自治体の管轄下においています」ということがあって、全国で、ちょっと古い資料かもわかりませんが、２９年度ぐらいで２０の県が、産業廃棄物ではなく、
残土についても条例を定めているそうです。ですから、この規模とか種類からいって、このような建設計画にはもうちょっと説明を指導すべきだと思うんですね。
進めている人たちとちょっとお話をして、ちゃんと協定書も結んだということで、大勢ではないんですが、丁寧に説明はしているし、業者とずっと検討してきたと。その協定書をちょっと見てみますと、例えば、２４時間監視カメラを設置して、それはちゃんと住民側に資料提供する。それから、放射能の空間線量を測定して記録する。測定した結果、どうなのかということが書かれています。それから、どこの
残土をいつ受け入れたかという履歴書類の備えつけ、閲覧、コピーなどを提供するということも書いてあります。あと、水源についてなんですが、水質検査ももう既にやって、今後、事業が終了しても３年ごとに水質検査はやって公表する。水質検査も住民に公開するというような、もうこれだと産業廃棄物に近い協定書を結んでいるんですよ。それはいいことだと思うんですが、だけど、住民に広くこの事業が回覧板などで回され、事業者から事業計画そのものを説明された経緯はないんですけれども、これぐらいの大きな開発計画だったらどのような説明が必要なのか、これも区長さんと事業者の相談でいいのかどうか、その辺は見解をお聞きしたいと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）まず、協定のほうは地域の代表の方と事業者ということなので、そこはしっかりと協議がされているのかなと感じております。そして、土地利用ですけれども、基本的には、どういった法律の許認可が必要だということで事業者に求めておりますので、そこらの必要なもの、条件であったりだとか許認可関係はしっかりと説明しているところであります。各種法令を遵守することということで指導当初からうたっておりますので、しっかりと守っていただくように、こちらとしても努めているところであります。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）静岡県では、産業廃棄物に関しての説明会はかなり厳しい基準を定めて、条例ですけれども、事業者に課していますよね。例えば、伊豆新聞のような日刊紙にちゃんと説明会を周知しなさい、そういうところへ告知しなさいとか、それから場所の指定もありますし、何人ぐらい入れる場所とかということもあったり、何人、どういう団体が出て、写真を要求したり、報告書もかなり丁寧なものを要求しています。
残土については、静岡県は条例がないし、また、まちにも今の段階では条例がないので、住民がいろいろ問題を感じているからこういう協定になると思いますので、臨機応変という中には、このような事業だったらもうちょっとちゃんと、説明会はどういう範囲でやりなさいとか、そういうことも言う必要があると思うんですよね。
１つお伺いしたいんですが、このような
残土を山と山の谷間に埋めた場合、例えば工事の騒音とか、あるいは埋めた土が舞い上がる粉じんとか、そういう問題というのは考えられないのか、そういうことの説明は要らないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎
都市計画課長（日野原武 君）
残土処分場で工事が始まるということであれば、騒音、音が出る、それから振動はある。工事があるということであれば同様にあるということで認識をしております。そこら辺についての説明ですけれども、事業者が事業を進めていく中で、必要な説明の項目ではないかなと認識しておりまして、もし地元からそういうことを求められれば、そういうのも説明してもらうようにということで指導等をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）地元の
利害関係者が満足するかどうかという問題だけではなくて、私は、こういった場合の説明会というのは伊東市にとっても非常に重要ではないかと思うんですよ。このような協定を結んで、数人の人たちでしかこの協定が共有されなければ、何年かたつ間には本当に守られていくのかということも心配なんですよね。それで、この計画の事業地に隣接している分譲地から、やっぱり説明をすべきだという話があったときに、どういう話になったかというと、この協定の例えば水質検査とか監視カメラとか、そういうのは、私たちもその監視に入らせてほしいというような申し出があったそうで、もし有害物質などが埋め立てられたら困るわけですから、これはこの地域だけの問題ではなくて、そういうことをやることが市にとっても有益だと思うんです。ちゃんと説明会がされ、住民が監視をする。私は、説明会というのは抑止力という点で非常に重要だと思いますので、これからこの規模の計画が出たときには、区長と話し合ってくださいではなくて、もう少し丁寧なアドバイスが必要ですし、必要に応じては基準も今後つくっていただきたいと思います。
１点だけお聞きしたいんですが、
メガソーラーの建設のときに私がとても心配したのは、調整池のしゅんせつの問題なんですよね。ここも傾斜地に泥を入れますから、その下に調整池があります。３年ごとにしゅんせつをするというふうにここにうたわれていますけれども、その辺のことについては、誰がそのしゅんせつをやっていくのか。工事が終わって、しゅんせつというのは何年間もかかると思うんですけれども、その辺のことは事業者との話し合いはされていますか。
◎
建設部次長（長澤一徳 君）土砂のしゅんせつのことでございますけれども、そこのところにつきましては、土地利用は確かに承認をさせていただいたところでありますが、今現在、別の法律で宅地造成等規制法、それと別に県のほうは森林のところの林地開発許可の申請が出されて、そこのところを審査しているところであります。そういった法律の中でも土砂の取り扱いについてはきっちり確認していくということになりますけれども、そこのところについての実際の管理は、事業者のほうが一義的に管理していくということになっております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）住民の中から、最後に困ればあとは市が補償してくれるのか、何かあったときには市が補償してくれるのかという声も出ていますので、この辺の指導をきちんとやっていただきたいと思います。
最後に、ドローンの件で１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、ドローンはもう既に１０時間以上の訓練をして、８月に承認許可をもらったということですが、今後、先ほどの答弁で、防災だけではなくて、今回の山が崩れたというようなことにも使っていくという考えが出されて、大変よかったと思うんです。ということは、ドローンを使える人を今後ふやしていくのかどうか、その辺のことについてだけお聞きしたいと思います。
◎
危機管理部長兼
危機管理監（村上靖 君）ドローンを操縦する者をふやしていくかというようなご質問だと思いますが、今、１人をまず確実に操縦ができるということで養成をしている状況でございます。今後におきましては、確実な飛行体制をつくる中で、複数の操縦ができる者が必要だということは認識しておりますので、使用範囲を考える中で、また検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）池の崖が崩落したときなんかも、この間の答弁で専門家のドローンを飛ばしたということでしたので、ぜひ、防災のことだけではなく、避難する人の安全とかということだけではなく、せっかく買ったドローンを市で十分生かして、資格というか、許可もとったわけですから、幅広く存分に使っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（佐山正 君）以上で１０番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番 鳥居康子君の一般質問を許します。
〔１５番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１５番（鳥居康子 君）公明党の鳥居康子でございます。通告に従い、以下４点お伺いいたします。
３１年３月に策定されました伊東市地域公共交通網形成計画は、本市の人口減少、少子高齢化、鉄道、バス、タクシーなどの多様な交通網の確保並びに地域住民のニーズの多様化、また増加傾向にある観光需要などの背景により、今後５年間の公共交通の計画が示されたところであります。さきの９月議会においては、デマンド交通を中心に公共交通政策の質問をさせていただいたところであります。このたび質問いたしますのは、公共交通の課題解決に対し、５年間のスケジュールが示されております。その中より以下４点をお伺いいたします。
まず、本計画のアンケート調査結果が掲載されております。宇佐美地域、また伊東・小室地域、そして対島地域の３つの地域ごとの現状把握及び課題の整理が示されております。まず、宇佐美地域では、公共交通の現状では、公共交通による人口のカバー率は５２．２％、他の地域より低く、特に通勤・通学によるバス利用はゼロとなっております。また、伊東・小室地域においては他地域に比べ公共交通のカバー率が高いこと（７６．２％）、さらに対島地域では自動車による移動手段が多くを占め、公共交通による通勤・通学、買い物、通院への公共交通に対する不満度が高いことが示されております。これらの状況を踏まえ、以下４点をお伺いいたします。
ア バスの乗り方教室の開催継続、市民への周知であります。バス利用の向上を図ることの一つの施策と考えますが、どのような目的を持って行われているか、お伺いをいたします。
イとして、利用促進ツールの使い方の周知であります。公共交通の利便性を図る手だてと考えますが、どのような取り組みによって周知を図っていかれるか、お伺いをいたします。
次に、エでありますが、タクシー車両（
ユニバーサルデザイン：ＵＤ車両）購入時の行政補助の検討、実施についてであります。近年、オリンピック・パラリンピックの開催、また観光立国の観点からも
ユニバーサルデザイン車両の活用が推進されていると考えます。本市として車両購入の支援をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、ウとして、公共交通の現状に関する意見交換会の開催とされております。どのような意見が出され、その課題に対しての対応などをお伺いいたします。
次の質問といたしまして、同計画の中に公共交通の状況が掲載されております。鉄道、路線バス、デマンド交通が運行していることと、また、タクシーについては７事業者あり、計１６４台保有しているとしておりますが、現在のタクシーの稼働状況をお伺いいたします。
次に、タクシーの運営に関連しての質問になります。これはある地域での取り組みでありますが、高齢者に対してタクシー代の補助が６００円を超えた分を行政が負担しており、移動手段の一つとして交通空白地域の解消にもつながると考えられている取り組みであります。この実施されているまちは人口１万人程度の地域であり、対象者は満７５歳以上の方、身体障害者手帳交付者及び最近では妊産婦も加えたということであります。
この実施に当たって、まちとしても、これまでさまざま路線バス、またデマンド型などの工夫をしてまいりましたが、その中で運転手の不足による路線バスの減少が大きな壁になり、この対応は、高齢者の外出や運転免許の返納につながる効果を期待しての取り組みとして好評を得ているということであります。この事例は、そのまま本市に取り入れることは難しい部分もあると考えますが、生活の交通手段の確保として検討していくことも必要かと考えます。いかがでありましょうか。
次に、伊東市図書館・文化ホール建設に対する質問をいたします。伊東市図書館・文化ホール建設に向けた検討会による中間報告において、新図書館の建設地をマンダリンホテル跡地に選定したことが報告されています。選定に至る経過を伺うとともに、今後のスケジュールをお伺いいたします。
図書館・文化ホール建設に向けた整備の方向性については、３０年３月に示されたところであり、その中において、伊東市文化振興基本構想での目指す姿に対し、文化の諸活動の拠点となる観光会館、観光会館別館、生涯学習センター中央会館、伊東図書館は老朽化、耐震性に課題のあることから、建てかえ、大規模修繕等の必要があるとしております。特に、伊東市図書館、また文化ホールの建設については、建設の候補地別に両施設の合築も含めた整備の方向性を、市民の意見も踏まえ、有識者会議での検討を進め、基本構想を策定していくとし、候補地の調査対象として、当初、伊東駅前、マンダリンホテル跡地、市民グラウンド、アピタ交差点南側、伊豆高原駅周辺とし、３０年度中に候補地の選定を決めることとされておりました。しかし、小・中・高の再編のことも時期を同じくして、このことから候補地を慎重に判断する必要があるとの考えを持って、報告時期をおくらせ、この１０月に検討会として図書館の候補地をマンダリンホテル跡地とする中間報告が示されました。この中間報告に対し異を唱えるものではありませんが、小・中・高の再編がどのように検討会で協議され、今回の中間報告に至ったのか、お伺いをいたします。また、今後の基本構想から基本設計、建設計画をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、食品ロス削減推進法がこの１０月１日に施行されました。この推進法では、国、自治体、事業者、消費者に対しての取り組みが求められていること、また、市町の計画の策定及びフードバンク等の取り組みなどが求められることとなっております。さらに、食品ロスと環境問題も、温室効果ガスの排出量の約８％を発生させることの気候変動とも密接なかかわりも指摘されており、国民１人当たりの廃棄の量としても、お米５１㎏分の消費がロスされているということも言われております。一人一人の意識を変えていくことの大事さもあわせ、行政として市民への周知をどう図っていくことになるか、お伺いをいたします。
最後の質問になります。高齢者の孤独死を防ごうと始まった緊急時安否確認（鍵預かり）事業についてお伺いをいたします。この取り組みの内容でありますが、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、自宅の鍵を預かり、緊急時に鍵を使って安否を確認する事業であります。任意で利用料はかからないとし、鍵を預けたい希望者は社協に申し出、民生委員など第三者の立ち会いのもと、社協職員が本人の目の前で鍵を袋に入れ、のりづけする、封印された鍵は町内にある高齢者施設に保管、様子がおかしいなどの連絡があったときに登録した本人と協力員が鍵を使って家屋内に入り、安否を確認するという取り組みであります。この登録した本人というのは、登録した本人と近しい関係にあるということのようでありますが、協力員と確認して鍵を預かり、安否を確認するという取り組みであります。
なお、立ち入る際の判断基準も設定されており、新聞や郵便物がポストにたまっている、洗濯物が何日も干したまま、また異臭がするなどの状況及び外から呼びかけに反応がなく、緊急連絡先などに連絡しても確認がとれないなどの取り決めも設定されております。ひとり暮らしの近くに親戚がいないなどの方たちから、何かあったときの安心感があるとの声も寄せられており、昨今のひとり暮らしの高齢者の増加も背景にあることから、地域でのさまざまな出来事に対応できる一つの安心の手だてと考えますが、いかがでありましょうか。
以上、壇上よりの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１５番 鳥居議員の質問にお答えいたします。
初めに、公共交通に係る施策について、平成３１年３月に策定された伊東市地域公共交通網形成計画において、計画期間における取り組みの内容及び実施スケジュールのうち、バスの乗り方教室の開催継続、市民への周知についてであります。伊東市地域公共交通網形成計画は、令和元年度から令和５年度までを計画期間として、市域の持続可能な地域公共交通の確保、維持、改善を図ることを目的に策定しております。バスの乗り方教室の開催継続、市民への周知の取り組みにつきましては、路線バス等の利用方法の周知と利用促進に向けて、これまでバス事業者が小学校の総合学習などで実施しておりましたが、本年１１月には新たに本市も取り組みに参加する中で、高齢者等を対象とした乗り方教室を生涯学習センター荻会館等で開催いたしました。
次に、利用促進ツールの使い方の周知につきましては、市内のバス路線を運行する東海自動車株式会社が、平成３０年３月から導入している路線バスのルート検索等ができるスマートフォンアプリを紹介する取り組みを、本年１０月に北中学校の総合学習において実施いたしました。
次に、公共交通の現状に関する意見交換会の開催につきましては、地域住民と行政等の協働による移動手段の維持に向けた体制を構築する取り組みとして、本年７月に伊豆高原の分譲地において住民の皆様との公共交通に関する意見交換会を開催いたしました。これらの３件の取り組みにつきましては、来年度以降も引き続き実施してまいります。
次に、
ユニバーサルデザインタクシー車両購入時の行政補助の検討・実施につきましては、市内のタクシー事業者が
ユニバーサルデザインタクシー車両を購入する際に、国と県の補助とあわせて、本市がさらに購入を支援する取り組みであり、現在、早期の補助制度の導入に向けて調査研究を進めているところであります。
次に、公共交通であるタクシーについて、本市には７事業者があり、合計で１６４台を保有しているとされていることから、その稼働状況についてであります。市内のタクシーの稼働状況につきましては、静岡県タクシー協会によると、現在保有している車両数は１５５台であり、稼働状況は、年度により変動するものの、平成３０年度は約５５％であり、ここ数年は低下の傾向にあると伺っております。
次に、他自治体において、高齢者等に対し、タクシー料金の６００円を超えた部分を補助している事例があるが、本市として取り組む考えはないかについてであります。本市では、高齢者の生活範囲の拡大や社会参加の促進を図るため、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業として、バス割引乗車証または電車割引回数券を購入する７０歳以上の方に、購入費の一部として５，０００円を助成しているところであります。高齢運転者の交通事故が社会問題化する中、運転免許証の返納に伴う代替交通手段確保の必要性も高まっていることから、他市における支援の状況を調査し、タクシー料金の補助についても検討を進めてまいります。
次に、伊東市図書館・文化ホール建設に向けた検討会による中間報告において、新図書館の建設地をマンダリンホテル跡地に選定したことが報告されていることから、選定に至る経過と今後のスケジュールについてであります。新図書館につきましては、平成２９年に庁内ワーキンググループを設置して以来、地域タウンミーティングや未来ビジョン会議など、幅広く市民の皆様の意見を伺う中で、これら意見を参考に、平成３０年に設置した図書館・文化ホール建設に向けた検討会において、先進地の視察や民間活力の活用も含め、多角的な見地から議論していただきました。この中で、図書館と文化ホールを別々に建設することを基本とし、図書館の建設地につきましては、近隣公共施設との連携が期待できることや、市街地であることによる利便性のよさ、伊東駅及び南伊東駅からの人の流れが生まれ、にぎわいの創出につながるなどの理由により、図書館の建設地をマンダリンホテル跡地に選定したとの中間報告を１０月９日にいただいたところであります。これを踏まえ、教育施設としての充実を図るとともに、一人でも多くの人が訪れる魅力ある施設を目指し、私及び両副市長、さらには幹部職員との協議を進めた結果、当該土地を建設地とすることを決定いたしました。
今後につきましては、今議会において債務負担行為追加の補正予算の議決をいただいた後に、委託業者を選定して基本構想を策定してまいりますが、専門家や図書館司書、市民を対象としたワークショップを実施するなど、さまざまな要望を取り入れた構想を策定していくとともに、その後の計画や設計についてもスピード感を持って進め、一日も早いオープンに向け全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、食品ロスの削減の推進に関する法律が、令和元年５月３１日に公布され、令和元年１０月１日に施行されたが、本市の食品ロス削減に対する取り組み状況と、今後、どのように市民に周知を図っていくのかについてであります。本市では、平成２８年度に消費者教育推進事業として、食品ロスの削減に向けた料理レシピの開発や料理教室、シンポジウムなどを開催するとともに、啓発用のパンフレットを市内小・中学校へ配付いたしました。また、県下でフードバンクの活動を行っている「特定非営利活動法人フードバンクふじのくに」と連携し、家庭に眠っている食料をフードバンクに寄附するフードドライブの収集用ボックスを年に２回、各１カ月間、庁舎市民ロビーと健康福祉センターに設置し、広報等で市民に協力を呼びかけ、食品ロスの削減を図っております。食品ロスにつきましては、重要な課題であるものと認識しており、今後も、食品ロス削減の活動を行っている団体等と連携を図りながら、広報等を通して市民に広く食品ロスの削減への理解と関心を深めていただけるよう取り組んでまいります。
次に、ひとり暮らしの高齢の方が安心して暮らせるよう、高齢者の孤独死を防ぐ取り組みとして、緊急時安否確認（鍵預かり）事業を実施している自治体があるが、本市において取り組む考えはないかについてであります。高齢化の進行とともに、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあり、孤独死の防止や安否確認のため、見守り体制を強化していくことが必要と考えております。このような中、本市では、ひとり暮らしの高齢者等に対する取り組みとして、緊急通報システム設置事業を実施するほか、配食サービスによる定期的な安否確認や、見守り協力事業者の登録等を行っているところであります。鍵の預かりにつきましては、これらの見守り体制と連携し、緊急時に速やかな安否確認を行うために有効な手段であると考えておりますので、他市における実施状況を調査し、導入に向け検討を進めてまいります。以上であります。
◆１５番（鳥居康子 君）ご答弁ありがとうございました。２次質問をさせていただきます。
まず、公共交通の関係でございますけれども、アからエまで、それぞれ市長のご答弁をいただいたことを踏まえて再度お伺いいたします。最初のバスの乗り方教室は、今回、荻地域で車椅子の方の乗り方の写真が地元の新聞で掲載をされておりまして、私も公共バスは車椅子乗車が可能ということを改めて認識させていただいたところでありますけれども、車椅子でも可能であるということ、それから全部のバスではないということも考え合わせまして、その辺の周知とか、それから市民に使えることも含めてご説明を再度お願いしたいと思います。
さらに、地域協議会でありますけれども、伊豆高原地域でこの協議会が行われて、公共交通の空白地域も抱えていることから、この意見交換会でどのような要望が出たかということも参考にお伺いしたいと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）バスの関係で車椅子が利用できるかというところですけれども、現在、車椅子が利用できる車両につきましては、車体の前面に車椅子対応可のマークを表示しているところでございまして、伊豆東海バス伊東事業所に伺ったところ、現在所有されている車両が４４台で、このうちノンステップバス１３台とワンステップバス２７台は車椅子に対応可能だということで伺っております。
あと、伊豆高原の協議会の関係でございますが、現在、地域公共交通の維持、あるいはその充実を図るということの観点から協議を始めているところでありますが、協議会のほうからは、路線バスであったり、デマンド交通をさらに希望するというようなご意見を伺っているところであります。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。改めてバスの利用の周知をお願いしたいと思いますし、乗るに当たって補助する方が必要かとか、いろいろお尋ねしたいところもありますけれども、またそれは改めてにさせていただきたいと思います。
伊豆高原の協議会でコミュニティバス、またデマンドとかということが出されたということでありますけれども、例えば地域の移動の足がない場合に、私たちが路線バスでなくて地域を回ってくださるコミュニティバスをもし実施する、実施したいとか、する必要があるとか、実施できるとか、いろいろなことを踏まえて、このバスを走らせられるのかなということを考えますが、だんだんお買い物が不便になってくる方たちの声が多い中で、このコミュニティバスというのが病院も買い物も、いろいろ用が足せるイメージを持っておりますので、もしコミュニティバスを走らせることを想定すると、どういうことをクリアしていかなければならないかをお伺いします。
それから、きょう地元紙に、下田で、予約型ですか、ＭａａＳでよかったでしょうか、観光的に使うのかなと私も思っておりましたけれども、病院も買い物も全部予約して乗れるということで、４００円という料金で書いてあったような気がいたしますけれども、次の質問のタクシーの利用にもなりますが、コミュニティバス、またＭａａＳといった新しい利用方法の活用も、交通の手段がないところには大変有効な手段だと思いますけれども、それを実現するにはどんなことをクリアしなければならないか、ご説明をお願いしたいです。
◎建設部長（石井裕介 君）初めに、新たな交通手段導入にどういう要件をクリアしていかなければならないかということですけれども、まず運行の必要性があることが求められます。地域のニーズであったりだとか、交通空白地帯であるのかどうかということを踏まえまして、運行の必要性、さらに地域で支えるための組織を設立していただくことが必要だと考えております。さらに、実現性を踏まえることが必要になりますので、関係する交通事業者の方との協議をしていくことが必要になると考えております。
あと、ＭａａＳの活用のほうにつきましては
都市計画課長から説明させていただきます。
◎
都市計画課長（日野原武 君）先ほど議員のほうでお話がありました観光型ＭａａＳということで、もともと鉄道利用とバス利用などを一体的に使えるようにということで、東急さんとＪＲ東日本さんのほうでアプリを使って移動しやすいようにということでやっているものでございます。その中につきましても、やはりどのような需要があるかということも含めまして、いろいろな事業者の方々、あるいは周辺の施設等をいろいろ勘案しながら考えていく必要があると考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。これから交通の手段を考えていくことが日々大事になってくる取り組みだと感じておりますので、今、デマンドをやっていただいていますけれども、新しい予約型は路線バスではないので、バス停ではないところを回ってくださることもできるのかなということも想定できますので、路線バス、デマンド型の形態よりも、より地域に密着した乗り方に活用できると思います。
次のタクシーの質問で、行政が６００円以上を負担してという使い方でありますけれども、バスと鉄道にそれなりの市の補助金が出ているわけですよね。タクシーは、免許返納の方はタクシーの県の協会で１割の負担をしていただいての取り組みもあるわけでありますけれども、本市として、６００円超えというのはどういうふうに設定するか難しいところでありますが、伊豆のほうでやっている乗り合いタクシー、何人か同じところへ行くということで、乗り合ってタクシーを使うやり方もしているように聞いております。公共交通の政策がなかなかスピードを持ってできていない、高齢化に対してスピード感がもっと必要かなと思いますので、これからの新しい時代の市民の足の確保の取り組みをぜひ積極的にお願いしたいと思います。
次に、図書館のほうでありますけれども、先ほどの市長さんの答弁で流れは承知をいたしました。１つ私が聞きたかった点でありますけれども、３０年度中に出るという中間報告が、小・中・高の再編で候補地がふえたということで、この１０月になりました。結果的にマンダリンの跡地ということで報告がされておりますけれども、小・中・高の候補地が検討会でどの程度検討されてマンダリンになったかというところが、報告書をいただいた中では少し見えにくいので、その辺のことをお伺いします。
そして、報告書には、新図書館の建設のスケジュールを時間軸として考えたときに、現段階では、小・中学校の場所は、候補地の俎上にのせることは現実的ではないと判断したと記載されておりますので、小・中・高の再編で選択肢がふえたということで慎重にということと、この報告書は時間軸を考えたときに、学校の再編の候補地の検討が現実的ではないという書き方になっておりますので、学校の跡地の検討とか、どのように使っていくべきとか、検討会でどの程度学校の跡地も含めてマンダリンに決定されたか、お伺いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）まず、小・中・高の再編について、この辺が検討会でどのように候補地として検討されたのかということについてのご質問だと思います。まず、もともとこの検討会自体が、図書館と文化ホールの複合施設で建設候補地を検討していたのはご承知のとおりだと思いますけれども、その中で高校の再編というのが持ち上がってきまして、高校でありますと１万数千㎡の土地の所有があるということで、この辺も候補地として挙げられるのかなということで検討を進めてきたところもございます。検討を進めていく中で、検討会の中では、図書館と文化ホールをそれぞれ分けて建設していこうという意向にシフトしていったところです。いろいろな検討を進める中で、静かに勉強したい環境と、にぎやかな環境をつくりたい文化ホールとではというような観点から、分けていこうというところへシフトしていったところでございます。
その中で、小学校の再編なんかもかかわってきたわけですけれども、小学校の再編計画では、令和５年を目途に市内の３校が再編されるわけですが、令和５年ですと数年先で、そこから整地して建設となりますと１０年先の話になってしまうということで、できるだけ速やかに建設したいということで検討会のほうでは候補地から外れていったという経過でございます。高校につきましてもそのような経過で、あわせて県の土地であることもありますし、候補地から外れていったということでございます。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。３月２５日に図書館と文化ホールを別の場所に建設するということで報告書が上がっておりまして、３１年度も小・中・高の関係もあるので継続して検討する。そして、検討に当たっては図書館の建設候補地等から検討を行っていく。また、文化ホールの建設も検討を進めるということが記載されているわけであります。３月で図書館単体とすることに決まっていて、ちょっと嫌な言い方かもしれませんけれども、学校の関係でおくらせることが必要だったのかなという気がいたします。
それで、先ほど市長の答弁で、早急に専門家も入れてということで、そうしますと、これから基本構想、基本設計、実施設計となりますけれども、基本構想の策定は、今、令和元年、平成３１年でありますが、ここが時間的にはどのようになって基本設計から実施設計という流れか、検討会では時間軸も言われておりましたので、今考えられているスケジュールがわかりましたらお願いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）今後のスケジュールについてのご質問だと思います。先ほども答弁いたしましたけれども、この後、１２月定例会の補正予算で債務負担行為の審議をいただくわけですが、これを議決いただけました後に基本構想の策定に向かっていくわけですけれども、令和２年度中には基本構想の契約をしたいということで、今回、補正予算のほうで提示しているところでございます。その後、順調に進んでいきますと、最短で令和２年度中に基本設計、実施設計のほうのプロポーザルか何なりかの動きになりまして、令和３年中には契約の締結に向かっていきたいと思っております。令和４年度に基本計画、基本設計あるいは実施設計と進んでいきまして、これは最短のスケジュールですけれども、令和５年には着工に進んでいきたいという考えがありますが、これはあくまでも最短のスケジュールでございます。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）今、時系列をご紹介いただいて、それが遅いとか早いとかということは私も認識はできないところでありますので、着実に実行していただきたいことと、図書館も今、先進地はいろいろと中の工夫がされていることも、しっかりいろいろなところを見ていただいているので、検討会の皆さん、また専門家の皆さんに、ぜひ伊東のすばらしい図書館の姿を期待したいと思います。
次の質問に入らせていただきたいと思います。食品ロスでありますけれども、これまでも２８年から食品のロスをしない調理法とか、最初はひぐらしでワークショップもやってということで記憶をしております。あと、フードバンクも毎回役所の中にも置いていただいているということで、このフードバンクの場所もふやしていくこととか、また、これは環境と関係があるということで、レジ袋も今削減ということでありますけれども、フードバンクは無駄にしないということで、市民への周知をまた改めて考えていく時代になっていくことも考え合わせますが、行政としてこれからどのような取り組みを考えているか、確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）フードバンクにつきましては、ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにの所管によりまして、現在、県下一斉に年２回、１カ月ずつ行われております。そういう中では、伊東市はＮＰＯのほうに送る分量が非常に少ない状況もございますので、一層市民の皆さんに周知をして、できる限りフードバンクのほうに寄附をいただくような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）推進法ができてまだ間もないということもありますけれども、食べられるものを捨ててしまうということより、使っていただくということの必要性を感じておりますので、ぜひフードバンクの設置、また市民への啓発をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、鍵預かり事業です。さまざま見守りのこともやっていただいているのも承知をしながらであります。介護事業の在宅のヘルパーさんがいろいろなお宅を訪問する中で、返事がないとかという場面もあってということも聞いた記憶がありまして、大家さんがそばにいれば鍵を大家さんにとかできるのかもしれませんし、また警察は来てくれないようなことも聞いておりまして、鍵を預かることの必要性は、あくまでも本人が承諾してということになりますし、取り組みも細かくされているんですね。この事業をするには、もしかしたら民生委員さんとか、いろいろな方にご負担をかけることも生じてくることも心配をしておりますけれども、取り組もうとするに当たってどの辺をクリアしていかないとならないか、その辺のお考えがあったら伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）ひとり暮らしで孤独死される方も伊東市でも何人かいらっしゃいますし、市のほうに通報があって、いざそちらに伺って、うちに入ろうとしても鍵がなくて入れないという状況が過去に何度もございますので、こういう形での鍵の預かりができれば、そういうときに非常にスムーズな対応ができるのかなという思いも当然ございます。いろいろ調べる中では、社協が受けて、それで民生委員さんが協力して実施しているところもございますし、また緊急通報システムを活用して、警備会社のほうが鍵を預かって、何かあったときにはそちらが出向く、そういうやり方をしているところもございます。実際にいろいろやられているところがありますので、協力していただけるところがあるのであれば、この点は、いろいろな条件はクリアできるのではないかなと思っていますので、積極的にそこら辺を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございました。交通政策、また図書館、高齢者の見守り、食品ロス、４点にわたりまして提案をさせていただきました。ぜひ市民生活に寄り添う政策をお願いさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で１５番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番 杉本憲也君の一般質問を許します。
〔１３番 杉本憲也君登壇、拍手〕
◆１３番（杉本憲也 君）こんにちは。清和会の杉本憲也です。通告に従い、本日は３つの分野につき順次質問いたします。
最初に、各種団体との災害協定についてであります。本市では、防災に係る取り組みの一つとして、各種団体との間でさまざまな災害協定を締結しており、万が一の有事の際には、この協定に基づく支援活動が、行政にとっても市民の皆様にとっても大変心強く、私自身、防災政策上重要なものであると認識しております。しかし、こうした有益な協定は、締結するだけでなく、有事の際、協定に基づき、具体的にどのような支援活動を行うのかについて、当局及び締結団体が平時より綿密に協議を重ね、訓練などを通じて可能な限りシミュレーションをしなければ災害時十分に機能し得ません。この点、実際問題として、本市と災害協定を結んでいる団体の方から、市の担当部局に対し、具体的な支援の方法や内容について何度も協議を申し入れているが、応じてもらえないという声が上がっています。この問題につき、当局には一刻も早い対応をお願いするとともに、市民の安心・安全の観点から、実効性ある災害協定の実現に向けた取り組みをここに強く要望いたします。
そこで、以上を踏まえ、１点目の質問として、各種団体との災害協定の締結状況及び協定内容実践に向けた具体的な協議進行状況を伺うとともに、各種団体の訓練等への参画状況を伺います。
２点目は、災害時における温泉の利活用についてであります。さきの台風では、長時間にわたる停電や断水により、多くの市民の皆様が入浴に苦労されました。災害時に衛生的な環境を保つことは二次被害を防ぐためにも重要なことであり、そのためには入浴というものが市民の皆様にとって重要な要素の一つになると考えられます。実際さきの台風でも多くの事業者の方の自主的なご協力により入浴サービスが実施され、多くの市民の方が利用しています。この点、本市には湧出量全国４位という豊富な温泉があります。であれば、その温泉資源を災害時にも活用すべきではないでしょうか。例えば、各温泉施設との間に災害時の市民の方への入浴施設利用を可能とする旨の協定を締結することで、災害時、よりスムーズに市民の方が入浴できるようになります。また、当局が温泉施設を防災拠点と位置づけることで、温泉施設側も観光経済の観点だけでなく、防災の観点でも施設整備の可能性を見出すことができる等のメリットも生まれます。さらには、他所への災害支援などの際にも、本市の温泉を活用し、温泉キャラバンとして温泉を提供することで、より多くの方々を支援することにつながり、二次的には伊東温泉のＰＲにもつながります。このように、災害時に本市の潤沢な温泉資源を活用することにはさまざまな大きなメリットがあるのです。
そこで、２点目として、災害時における市民の入浴及び本市ならではの温泉を活用した災害支援の方法について、どのように考えるのか伺います。
３点目は、消防活動支援員についてであります。本市には、主に消防団ＯＢで構成されているボランティアの消防活動支援員制度が設けられていますが、少子高齢化を迎える中で、消防活動支援員の役割は、有事の際、今後よりその重要度を増すものであると考えられます。この点、消防活動支援員は、その任期をおおむね４年とされ、再任を妨げないこととなっていますが、本市ホームページでは、同支援員について、既に任期満了を迎えているであろう２０１１年８月現在の登録者数４３４名しか公表されていません。
そこで、消防活動支援員について、現在の登録人数、活動実績及び資機材の貸与状況を伺うとともに、防災計画上の活用の見通しを伺います。
４点目は、消火栓、防火水槽に関するオープンデータ化の状況についてであります。火災発生時、消火活動をするに当たっては、水利となる消火栓や防火水槽がどこにあるのか把握することが不可欠です。人口減少が進む中、今後、特に大規模災害時には、常備消防や消防団だけでなく、市民の皆様の協力も必要かつ重要となると予測されます。その中で、消防関係者だけでなく、広く市民の皆様が、どこに消火栓、防火水槽があるのかについて知ることは重要なことであると考えます。この点、本市の周辺自治体では、消火栓や防火水槽の設置場所について、各ホームページ上でオープンデータとして公表しています。また、オープンデータ化することで、民間事業者がそれを活用し、消火栓、防火水槽の位置をアイコンで地図アプリなどに反映させており、既に市民生活の利便性向上につながっています。しかし、本市では、ホームページを探しても、消火栓、防火水槽の設置場所について公表データが見当たりません。
以上を踏まえ、本市における防火水槽、消火栓の設置場所等、防災情報のオープンデータ化について、取り組み状況を伺います。
５点目は、災害時の文化財保護に係る施策についてであります。さきの台風では、木下杢太郎記念館など市内の文化財に被害が発生し、復旧に向け現在取り組んでいただいているところであり、早期復旧を願うところであります。文化財は市民の宝であり、代替のきかない将来に残すべき貴重な公共的な財産です。この点、本市は、国が法律で特別に認めた国際観光温泉文化都市であり、また、文化振興に係る伊東市文化振興基本条例では、市の役割として、文化振興に係る施策を効果的に推進する努力義務を定め、同条例に基づく伊東市文化振興基本構想でも、施策の方向性として、後世に伝えるべく、自然・歴史・文化に関する遺産の保護を掲げています。であればこそ、平時の文化財保護はもちろんのこと、文化財の災害予防や災害復旧については、平時以上により迅速かつ積極的に取り組んでいただきたいと強く願います。
そこで、災害時における市内文化財の被害調査や修復など文化財の防災対策について、本市の体制及び取り組み状況を伺います。
続いて、２つ目の分野として、本市のコンプライアンス上のリスク管理体制について、３点伺います。
まず、本市における法律顧問契約等の現状及び課題についてであります。法律による行政を実現するためにはコンプライアンス体制の強化が必須です。しかし、その中で、特に法律専門家との連携に関しては極めて重要な取り組みであると思います。この点、本市でも法律家との連携の一形態として、現在、弁護士と顧問契約を締結していますが、私見として、一連の伊豆高原
メガソーラーパークに係る対応などに鑑みて、十分機能しているか疑問を感じることがありました。
そこで、１点目として、顧問弁護士と法律顧問契約を締結するに至った経緯及び利用状況を伺うとともに、相談体制に係る課題を伺います。
次に、本市の公務総量に対する職員の適正性についてであります。市民の皆様にとって、身近で役立つ伊東市政を運営するためには、公務遂行の担い手たる市民の皆様のサポーターとしての高い志とスキルを持った本市職員の方々の存在が不可欠です。他方、本市の抱える公務量は、合理化が進んでいるとはいえ、昨今の市民生活の多様性や、コンプライアンス強化等に伴う各種事務手続の煩雑化により、結果として年々増加しているように見受けられます。この点、本市は、４月１日現在、５９９名の職員の方が在職していますが、多くの部署で人材不足を理由に本市行政の停滞を招いているように散見されますし、特に、若手・中堅職員の皆さんにおかれましては、オーバーワークで疲弊してしまっているようにさえ見受けられます。このような状況に鑑み、私は、本市の職員数が、その公務総量に比して、およそ充足しているとは言えないのではないかと危惧しており、一刻も早く職員数増加を初めとする職員の方々の職場環境の改善が不可欠であると考えます。
そこで、２点目として、本市の定員管理について、公務量に見合った適正な職員数の配置となっているか、見解を伺うとともに、不足していると判断する場合、充足に向けた課題を伺います。
次に、前市長汚職事件再発防止策に関し、２点伺います。
本市は、前市長の汚職事件により信頼を失い、その信頼回復策として再発防止策を策定し、現在実践している状況にあると思料します。この点、失った信頼を取り戻すためには、再発防止策の実践とともに、一人一人の職員及び組織全体のコンプライアンス意識並びに法務能力の向上が不可欠です。
そこで、本年３月２７日に発表された再発防止策の施行から７カ月余りが経過した現在において、施行前に比して再発防止策を遵守していることはもちろん、職員が業務遂行前にあらかじめ担当部局や顧問弁護士等への法律相談を行うようになったなど、法令等遵守に向けた職員の姿勢や取り組みに何らかの変化が出ているのか、再発防止策の実施状況及び本市職員のコンプライアンスに係るスキルアップの状況を伺います。
また、２点目として、今後の社会情勢として、さらなるコンプライアンス体制強化が求められることが予想されますが、コンプライアンス体制強化に向けた課題及び展望を伺います。
３つ目として、教育行政について伺います。
１点目は、図書館建設に係る当局ビジョンについてであります。私は、まちづくりの基本は人づくりにあり、人づくりには教育の充実が不可欠である、そう考えています。教育を充実させる大きな有効策の一つとして、図書館の充実は不可欠です。だからこそ、私は、まちづくりにおいて図書館が重要な施設であると確信していますし、図書館の建設に当たっては、将来を見据えたまちづくりのビジョンなしにはあり得ないと考えます。
そこで、本市で計画の進む図書館建設に関し、そもそも本市の将来を見据えたまちづくりの中で、図書館がどのような位置づけにあり、どのようなまちづくりビジョンに基づき、その実現に向けた具体策として図書館建設を進めていくのか、将来を見据えたまちづくりを具現化した総合計画、特に現在策定している第五次総合計画に図書館を組み入れるのかどうかも含め、本市の将来を見据えたまちづくりにおける新図書館建設のビジョンを伺います。
また、前述した図書館の重要性や、他自治体の建設体制に鑑みると、新図書館建設に当たっては、将来に向け自信を持てる施設とするために、専任職員を複数配置することが不可欠であると考えます。
そこで、２点目として、建設に当たり、専門職員の複数配置が不可欠であると考えますが、当局の見解を伺います。
次に、幼児教育の充実化に資する施策である認定こども園開園に向けた取り組みについてです。平成２７年１０月に策定された伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、基本目標３、⑧「保育の充実」の中で、今年度末までに認定こども園を１カ所設置するという目標が掲げられています。そして、同戦略では、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、まち・ひと・しごと創生事業実績評価を策定、公表していますが、それによると、認定こども園開園に係る当局の自己評価では、平成２７年度から直近の平成３０年度まで、一貫して認定こども園設置に関し、ＡからＤの４段階評価のうち、目標達成に向け「概ね順調」とするＢ評価の報告が行われています。しかしながら、期限までに数カ月が迫った現時点で、認定こども園はいまだ設置されていません。
そこで、認定こども園の開園に向けた進捗状況及び課題を伺います。
最後に、学校統廃合を含む本市の教育ビジョンについて伺います。
まちづくりの根幹である人づくりに向けた重要な要素の一つ、教育の充実化を図るに当たり、義務教育である小・中学校の充実化は不可欠です。現在、本市では、小・中学校の統廃合が議論されていますが、議論に当たっては、そもそも論として、本市の義務教育においてどのような人材を育成することを目指しているのか、そのビジョン抜きには統廃合問題を議論し得ません。なぜならば、小・中学校の統廃合は、義務教育による人材育成ビジョンを達成させるための手段の一つだからです。
また、学校の統廃合は、まちづくりに非常に大きな影響を及ぼします。一例として、子育て世代がどのような場所を選んで住むかを考えてみてください。学校が近くにある場所と学校が近くにない場所、どちらに住みたいと思うでしょうか。少なくとも、私は学校が近くにない場所に住みたいとは思いません。このように、学校がなくなるということは、その地区に若い世代が住みにくくなるということにもつながり、結果として、その地区の人口減少や高齢化を加速させかねないのです。
本市では、現在、移住促進、子育てしやすいまちづくりのために、未来志向で少子化や人口減少の改善に向けたさまざまな施策を実施しています。にもかかわらず、安易に学校を廃止することは、移住促進や子育てのしやすさに水を差すことにほかなりません。だからこそ、学校の統廃合は、将来を見据えたまちづくりをも加味した中で慎重に議論しなければならず、他の政策では目指すべき教育ビジョンを達成できない、やむを得ない特段の事由の存在する例外的な場合のみ、最終手段として学校の統廃合を実施すべきなのです。
すなわち、学校の統廃合に至るための議論においては、結果ありきではなく、現状を認識した中で、まず教育ビジョンを明確化すること、そして、そのビジョンの達成を阻害する要因について、教育を受ける側である生徒・児童サイドと、教育を提供する側である教職員を初めとする学校運営サイドとの両方の観点から徹底的に洗い出し、統廃合以外のあらゆる解決策を綿密に検討することが不可欠ではないでしょうか。しかしながら、私は、本市において、こうした議論が現状まだまだ不十分であるのではないかと危惧していますし、議論が不十分なまま統廃合しても、真の意味での教育ビジョン達成に向けた本質的な課題解決にはおよそなり得ないと強い危機感を抱いています。
そこで伺います。まず、そもそも本市の義務教育において、どのような人材を育成することをビジョンとしているのでしょうか。
そして、学校の統廃合なしにはビジョンを達成できないのでしょうか。また、仮に統廃合する場合、同じ教育機関である幼稚園の場合に準じて、人口増加の場合に再開の可能性を残した休校とするのか、それとも、再開の可能性を残さない廃校とするのでしょうか。さらに、統廃合後は具体的にどのような教育の充実化が図られているのでしょうか。それぞれにつき、当局の見解を伺います。
以上、大きく３つの分野につき、各質問に対する市長を初め当局の皆様からの具体的なご回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１３番 杉本憲也議員の質問にお答えいたします。
初めに、防災対策についてのうち、各種団体との災害協定の締結状況及び協定内容実践に向けた具体的な協議進行状況と各種団体の訓練等への参画状況についてであります。各種団体との災害協定締結状況につきましては、他自治体等との協定が１４件、民間団体との協定が、情報系７件、救急医療系３件、建設系５件、陸海輸送系１２件、ガソリン燃料系３件、市民支援系３件、食料や避難生活品系１３件、避難施設系１０件、その他１０件となっており、本市の災害協定締結総数は８０件となっております。
協定内容実践に向けた具体的な協議進行状況につきましては、協定の種別によっては、協定締結後において、有事の際、災害協定を生かし、円滑な対応が行えるよう、具体的な支援や対応について協議を行っていく必要がありますが、現状では十分な協議が行われていないものもあると認識しておりますことから、協定締結団体等の協力を得ながら協議を進めてまいりたいと考えております。
各種団体の訓練等への参画状況につきましては、今年度実施した各種訓練のうち、水防訓練では伊東建設業協同組合、総合防災訓練では伊東市医師会、遺体収容所運営訓練では伊東市医師会、伊東市歯科医師会、あいら伊豆農業協同組合及び株式会社伊東造花に参加していただき、連携の強化を図っているところであります。
次に、災害時における市民の入浴及び本市ならではの温泉を活用した災害支援の方法について、どのように考えるかについてであります。台風１５号及び１９号が襲来した際、市では温泉を活用した災害支援は行っておりませんが、伊東マリンタウンでは、全ての伊東市民を対象に、入浴施設を一定期間、特別に低料金で開放していただき、災害支援を行っていただいたことは承知しているところであります。今後は、災害発生時に各家庭で入浴ができないような状況が発生した場合には、利用可能な入浴施設を把握し、広報を行うなど、温泉施設等の有効利用による災害支援対策について検討してまいります。
次に、消防活動支援員の現在の登録人数、活動実績及び資機材の貸与状況、また、防災計画上の活用の見通しについてであります。消防活動支援員の現在の登録人数につきましては、５６３人となっております。活動実績につきましては、現在まで伊東市消防活動支援員設置要綱に規定する消防活動支援員の活動を要するような、「公的な消防力をもってしても対処できない」甚大な災害が発生していないことから、活動実績はございません。資機材の貸与状況につきましては、資機材の貸与は行っておりませんが、活動に必要な資機材として救急箱を提供した実績がございます。防災計画上の活動の見通しにつきましては、地震等の大規模な災害が発生した場合において、地域住民及び来遊客を保護すべく、災害等の知識、技術及び経験を生かし自主的に活動していただくことを想定しております。
次に、防火水槽や消火栓の設置場所等防災情報のオープンデータ化についてであります。防火水槽や消火栓の設置場所等の情報につきましては、消防団活動などで災害時に有効に利用できる公共データとして必要であると考えており、今後、駿東伊豆消防本部と協議し、オープンデータ化に努めてまいります。
次に、災害時における市内文化財の被害調査や修復など文化財の防災対策について、本市の体制及び取り組み状況についてであります。災害時における文化財の被害につきましては、担当職員及び委嘱している文化財保護監視員が各文化財を見回るなど状況把握することで、迅速な対応ができるよう努めております。また、被害が大きく、本市だけでは対応し切れない場合には、静岡県の文化財保護担当課と連携を図り、静岡県文化財等救済ネットワークの活用により専門家等の救済支援をいただくなど、文化財の被害の調査、修復に努めることとしております。被害における所有者への経済的な支援につきましては、指定の区分によって国、県に支援を求めるとともに、本市独自の補助制度である伊東市文化財等調査整備事業補助金制度を活用していただくことにより負担軽減を図っているところであります。
次に、コンプライアンス上のリスク管理体制のうち、顧問弁護士と法律顧問契約を締結するに至った経緯及び利用状況と相談体制に係る課題についてであります。本市の顧問弁護士につきましては、行政事務事業の執行に当たり、法律的な解釈や解決が求められる事案等の助言などを得るために、年度ごとに法律顧問契約を締結しているところであります。顧問弁護士の選定につきましては、本市を相手方として市民の方が提訴する場合に、市民の方が市内の弁護士に依頼する場合が想定されることから、市外に事務所があり、かつ、本市の相談業務に十分な対応がとれるよう、県内東部管内に事務所のある方、また、本市の業務に明るい方にお願いすることにしております。現在の顧問弁護士につきましては、前任者が廃業する際、紹介を求め、平成２３年度から依頼をしているところであります。
顧問弁護士の利用状況につきましては、主に法律相談の形式でお願いしており、行政事務事業の執行に当たり法律的な解釈などに疑義が生じた場合に実施し、行政において法令を遵守の上、適切な措置がとれるよう努めているところであります。また、法律相談につきましては、顧問弁護士の事務所への訪問、電話などによる方法で実施してまいりましたが、近年、相談件数が増加し、また、その内容の専門化や複雑化が進んでいるため、昨年度から顧問弁護士を招聘し、庁舎内での相談も実施しております。法務に関する相談体制につきましては、担当職員の法的知識の向上を図る中で、専門家のより広い知見が得られる体制が求められるものと考えておりますことから、必要な体制について研究してまいります。
次に、本市の定員管理について、公務量に見合った適正な職員数の配置となっているか、見解を伺うとともに、不足していると判断する場合、充足に向けた課題についてであります。本市の定員管理につきましては、これまで伊東市公共経営改革大綱において、令和２年度に職員定数を５７０人とする目標を掲げ、業務の効率化や民間委託を推進するとともに、駿東伊豆消防組合への消防職員の派遣、清掃職員や調理員等の現業職員の退職不補充などにより職員数の削減を進めてまいりました。しかしながら、近年の新たな行政需要や政策課題に的確かつ迅速に対応するため、私が市長に就任して以来、職員の増員が必要な部署には必要な職員数を配置していくとの考えのもと、適正な職員数の配置に努めてきたところでありますが、現状において業務量が増加傾向にあり、職員増員を求める旨の要望があることは認識しております。今後におきましても、市民ニーズの把握に努めるとともに、市民の信頼に応える質の高い行政サービスの提供に向け、業務量に見合った適正な職員数の配置に努めてまいりますが、近年、採用試験の受験者数が減少傾向にあり、本市の職員としてふさわしい人材の確保が課題となっております。
次に、前市長による汚職事件を受けて策定した再発防止策についてのうち、その実施状況及び本市職員のコンプライアンスに係るスキルアップの状況についてであります。再発防止策の実施状況につきましては、土地の取得等に係る事務の透明性及び適正性を確保するため、昨年度、土地取引に係る事務処理マニュアルを作成し、適正な運用に努めているところであります。また、不適正な事務処理等の発生を未然に防ぎ、より質の高い行財政運営の着実な推進を目的に、行政手続を可視化する業務手順書を整備するなど、市民から信頼される市政の実現を目指し、各種取り組みを進めているところであります。職員のコンプライアンスに係るスキルアップにつきましては、昨年度から、コンプライアンス研修として外部の講師を招き、コンプライアンス・公務員倫理の自己チェックのほか、具体的事例をケースとして不正・不祥事の起こる原因の分析や防止のポイントの学習、さらに倫理感を高めるための意識づけ等を実施しているところであります。
次に、コンプライアンス体制強化に向けた課題及び展望についてであります。コンプライアンス体制強化に向けましては、現在、各課において事務手続の可視化に取り組んでいるところであり、業務手順書の整備につきましては、主要業務のほか、過去に問題が発生したもの、全庁的に共有することで不適切な事務処理の削減につながると考えられるものなどを優先し、順次整備を進めていく予定であります。整備後は、職員が日々の業務の中で業務手順書を的確に活用することで組織全体の適切な事務執行につながるものと考えておりますことから、当該制度をいかに浸透、定着させるかが課題であると考えております。また、コンプライアンス研修につきましても、全職員がコンプライアンスを遵守して日々の業務を遂行していくことが重要でありますことから、今後も継続して実施し、より多くの職員に受講していただく環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、教育行政における新図書館の建設に関し、本市の将来を見据えたまちづくりにおける新図書館建設のビジョンについてであります。新図書館につきましては、第四次伊東市総合計画における基本構想の「まちづくりの基本理念」に定められている「自立と共生」、「交流と連携」、「参画と協働」の全てを担う新たな拠点施設として位置づけられるものと考えており、立地条件のよさや近隣公共施設との連携を初め、伊東駅から商店街を通じた人の流れが生まれることにより、市街地のにぎわい創出にもつながる施設として、国際観光温泉文化都市伊東の象徴となる図書館を目指し、ビジョンを描いてまいります。
次に、建設に当たっては専門職員の複数配置が不可欠であると考えるがについてであります。建設に向けた職員配置状況につきましては、現在、生涯学習課において、職員数に限りがある中で、担当職員を中心に課内の協力体制を敷いておりますが、民間の力も積極的に活用し、効率よく事業を推進するとともに、状況に応じて部署を超えたプロジェクトチームの設置についても検討してまいります。
次に、伊東市総合戦略において、今年度末までに認定こども園を１カ所設置する目標を掲げているが、開園に向けた進捗状況及び課題についてであります。認定こども園につきましては、幼稚園、保育園と両方の機能を持ち、保護者の就労の有無にかかわらず、同じ施設に通うことができることから、女性の社会進出が進む中、その整備の必要性につきましては強く認識しているところであります。しかしながら、近年の保育園ニーズが上昇する中で、待機児童が急増したこともあり、その対策も含め、認定こども園に関する調査研究は進めてきたものの、本市の待機児童がゼロ歳から２歳までに集中していたことから、緊急的な対応として、より効果の高い小規模保育施設の整備を優先して進めてまいりました。
そのような状況の中で、市立幼稚園の園児数の減少や保育園舎の老朽化、さらには地域間における保育サービスの不均衡などの課題もあることから、来年度の保育園、幼稚園の
申し込み状況を確認する中で、担当課に認定こども園の整備に向けて具体的な検討をより進めるよう指示したところであり、今後、早期の整備に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、本市の教育ビジョンのうち、義務教育においてどのような人材を育成することをビジョンとしているのかについてでございます。急激なグローバル化や情報化により、社会の変化は予測が難しい状況であると言われておりますが、そのような社会の中において、子供たちに求められるのは、みずからの意思で判断し行動できる自立心及び他者とかかわりながら課題を解決していくコミュニケーション能力や協調性ではないかと考えております。本市においては、国や県の方針を受け、生きる力の育成に向け、目指す学校像を「夢や希望を育む園・学校」とし、身につけたい力を学力、体力、人間力の３つに分け、それぞれ具体的な子供の姿を明確にし、学校教育の中でその具現化を図っているところであります。授業や行事などを通して、激動の社会を力強く生き抜くたくましい心と他者を尊重する心を育み、社会の一員として、よりよい社会づくりに参画し、行動できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の統廃合なしにはビジョンを達成できないのか、また統廃合する場合、休校とするのか廃校とするのか伺うとともに、統廃合によりどのような教育の充実が図られるのかについてでございます。本市の子供たちが身につけたい力、学力、体力、人間力を学び得るためには、子供同士のかかわりの場面を多く設定し、その中で子供同士が高め合えるような教育課程を工夫していくことが最も大切であると考えており、そのためには、教職員が研修などを通して研さんを積み、指導力を向上しつつ、学校内でＯＪＴ、つまり、お互いが高め合う環境をつくっていくことが必要であると考えております。また、令和２年度から全面施行される小学校の新学習指導要領における学習・指導方法は、従来の知識の習得から、みずから考える力や表現する力などの育成として、グループディスカッションやディベート、ペア学習等を推進していく方向への移行を目標としております。教育委員会の小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針は、このような教育委員会のビジョンや時代背景、学校現場での課題などを踏まえた上で、平成２８年から２カ年にわたる学校・園適正規模及び配置検討委員会での検討と、平成３０年度の教育問題懇話会からの答申に基づき策定したものであり、基本方針に掲げた統合を進めることで、本市の将来を担う子供たちが新しい時代に必要となる資質や能力を十分に身につける環境が整備されるものと考えております。
また、統廃合する場合、休校とするのか廃校とするのかにつきましては、今後の地域協議会での協議によるところもありますが、安全・安心な通学方法の確保と通学に係る家庭での負担軽減の視点で考えますと、統合後の学区として改めて設定することが重要であると考えており、現時点では、伊東市立学校設置条例の一部改正議案の上程、議決等を踏まえて廃校とする方向で考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、防災対策に関してですけれども、市長よりご答弁いただきました、各団体と協議をしていくという方向、そして、オープンデータ化についても前向きに検討していくという方向です。再確認になりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
◎
危機管理部長兼
危機管理監（村上靖 君）災害応援協定の関係につきましても、市長答弁にありましたとおり、現在まだ協議のおくれているところもあるということでございますので、関係各課に働きかける中で、必要な協議を進めてまいりたいと考えております。また、オープンデータ化につきましても、消火栓、防火水槽の位置データは、市としては所有をしてございませんので、駿東伊豆消防本部のほうとも協議を行う中で、早くその提供をいただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。災害は待ったなしになりますものですから、一刻も早く市民の皆さんへの安心・安全のために取り組んでいただきたいと思います。
次に参ります。次ですが、コンプライアンス上のリスク管理体制についてということでお伺いをさせていただきます。市長の認識を少し確認させていただきたいと思うんですが、現状として本市の職員数は足りているのかいないのか、お答えください。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私も若手職員となるべくミーティングといいますか、ディスカッションをするようにしておりまして、大変多忙であるなと感じております。そういった意味におきましては、現在、国では働き方改革等が進められております。そういうことに鑑みますと、今までの経緯はございますけれども、必要に応じて増員もあるのではないか、そんなふうに考え始めたところでございます。以上であります。
◆１３番（杉本憲也 君）足りないということでいいですかね。認識でお願いします。
◎市長（小野達也 君）一言で足りないとも言い切れないことがございまして、民間委託の方向をとる部署、例えば市民課の窓口業務などをこれからそういった形で進めていって、それはお客様に対するサービスを重視するという意味であります。そういうことを幾つも拾い出さなければ単純に足りないとも言い切れないところがございますが、業務量というのは大変多いと認識しております。以上であります。
◆１３番（杉本憲也 君）なかなか言いにくいところもあるかなと思うんですが、現状では十分充足しているとは言えないという認識だと思います。市民行政をやっていくに当たりまして、市民の方に安心・安全ですとか、豊かな暮らしを実現するお手伝いをしていくという中で、やはりそれを担う職員の皆さんがしっかりと力を発揮できる環境になければ悪循環になると思うんですね。人がいないので業務がこなせない、こなせないことによって住民サービスが低下して、市民の皆様は行政に対して信頼を失ってしまう、さらにそれに失望し職員がやめるなり、市民の皆様が行政から離れてしまうという、今まさにこの悪循環に入ってしまってきているのではないかと危惧をしておりますものですから、職員のスキルアップということも含めながら、何とか市民の皆様の力になっていただける積極的で前向きな職員の方を――先ほど受験者がいなくて困っているんだよという話もされたかと思うんですけれども、伊東市からは多くの学生さんが市外に通われていますので、学校に直接採用説明会に出向く、行政で何とか職員の皆さんを獲得していただくとともに、即戦力として中途採用をやっていただきましたり、会計年度任用職員、これはコンプライアンス上の問題もあるかと思いますが、中途でもいいですので、弁護士資格等法律の有資格者の方を積極的に採用していただくことによって、よりコンプライアンス上も、そして職員の方のスキルアップにもつながると思いますので、お願いしたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）議員ご提案の中途採用、特に専門性を持った方の採用でございます。現在、国家公務員や兵庫県宝塚市で、いわゆる就職氷河期といいますか、西暦２０００年前後に大学を卒業した方々の採用を積極的に行っていると伺っております。本市につきましても、特に技術職とか、やはり専門性を持った方に伊東市の力になってもらう、そういうことも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。ぜひ前向きに、かつ迅速にお願いしたいと思います。また、専門職との連携ということに関しましては、やはり官官交流ということで、検察官の方ですとか、裁判官の方ですとか、そういった方を任期つきで招聘する、連携を図るということも不可能ではないかと思いますので、ぜひその辺も含めながらお願いしたいと思います。
もう１点、法律顧問契約の関係でございます。現在、随意契約で単年度ごとに行っているということですが、市外にいらっしゃる県東部の方で、行政に明るい方ということでございまして、これは内規でしっかり定められていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
特に内規でということではないんですけれども、先ほどの市長の答弁の中での選考を行っておりまして、毎年の顧問契約の際もその考え方を踏まえて契約をしております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ぜひ、公平性を担保するということでも、しっかりと制度化をしていただきたいと私は強く思います。また、顧問契約に関しては、単年度ごとで随意ということで、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、法律問題は非常に多岐にわたって複雑化しております。弁護士の皆さんも得意分野、不得意分野が当然あるかと思いますものですから、この人とピックアップして一本釣りするのではなくて、例えば、弁護士は弁護士会に登録しないと弁護士になれませんので、静岡県弁護士会に公募をしてみるとか、そういった形で広く募集をしていくということも市民の皆様の安心・安全につながるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）現在、顧問弁護士の契約につきましては、法律的な助言をお願いする際に、その経緯でありますとか経過を承知している方が適任という考えがございまして、現在まで同じ方を顧問弁護士としております。今後、公募などの実施が可能かどうかにつきましては、顧問弁護士のあり方、こういったところも研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ぜひ前向きに、よりよいものになるように取り組みをお願いしたいと思います。
３点目になります。教育行政に関してですが、まず、これも当たり前の質問で申しわけありませんが、ちょっと市長にお伺いしたいんです。市長はまちづくりにおいて教育行政というのは非常に重要なものであると認識されていますか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
まちづくりだけではないと思いますが、例えば図書館というものを、私もあちらこちらの先進的なもの、あるいは東京２３区内で永田町近辺にたくさんある千代田区とか港区、中央区、その辺は立ち寄るようにしておりまして、そこでお見かけする皆さんが、子供だけではなく、ある程度のミドル世代とかシニア世代がたくさんいらっしゃっていまして、一方で、行く時間が夕方になりますと、子供たち、あるいは未就学の子供たちを連れた保護者の方が時間を過ごしているなという一面を見ております。そういう中におきますと、子供の教育だけではなくて、生涯学習といいますか、全ての皆さんに対する教育環境、それには不可欠なものであると思います。また、新しい図書館につきましては、カフェ等を設置して、さらにいろいろなニーズをつかみたいと思っておりますし、先ほどお話がありましたけれども、木下杢太郎記念館、ああいった歴史的な人物を学ぶ機会としても、やはり施設というのは大事であると思います。
また、少しずれますが、伊東駅の再整備に向けて、伊東祐親像をぜひ伊東駅に置きたいという意見がございまして、私もいろいろなところに行きましてそういったものを目にしますと、必ずうんちくといいますか、書いてあることを読んだり、今、スマホがありますので、それで写真を撮って後からじっくり読んだりするようにしておりますが、やはりそういった意味において、文化というのは、もちろん教育だけではないんですけれども、訪れた方にもそのまちの文化度の高さを示すことができると考えておりますので、最初に戻りますが、まちづくりに対して教育というのは大切なものであると認識しております。以上であります。
◆１３番（杉本憲也 君）文化にまで及んでいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、文化・教育に明るい伊東市ここにありというところで施策を行っていただきたいと思います。
時間も少なくなりましたので、認定こども園に関してになります。認定こども園設立は、今年度末までに開園は不可能ということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）そのとおりでございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございます。私が１つ気になるのは、今年度末までに急いでつくれとは私は申しませんが、問題になっていると考えるのは実績評価のところなんですよ。実績評価がＡからＤまで４段階評価があって、「保育の充実」というところで幼児教育課の所管が幾つかあるんですが、幾つか項目があった中で、ほかはＣとかＤとかなんですよ。おくれているとか目標を達成していない。ただ、認定こども園の新設だけがＢ評価で、ずっと２７年度から５年間なっている。私は、この評価の方法自体に少し問題があるのではないか、これをやること自体が目的化してしまって、最終的につくるべきものをちょっと見失ってしまっているのではないかなと認識しているんですけれども、なぜこれがＢ評価になったのか、理由を教えてください。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）認定こども園の整備が、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中でＢ評価がずっと続いている理由につきましては、先ほど議員さんのご指摘もありましたけれども、基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の中の合計特殊出生率の上昇、または待機児童の解消を図る中で保育の充実をしていくというところがまず基本目標になっています。先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、まず認定こども園の整備の中の根本的な理由としましては、待機児童の解消に向けた取り組みという、この辺が大きな柱としてございます。女性の社会進出が広がりを見せる中で、保育ニーズが長時間保育にシフトしていることもありまして、新たな施設整備につきましては、幼稚園及び保育園の機能をあわせ持った認定こども園を整備していくということで目標を掲げたわけです。そのような中では、目標は１園整備するということですけれども、これまでも調査研究をしっかりしてまいりました。視察も行っていますし、幼稚園、保育園の双方の人事交流、あるいは採用時における両方の資格を持った職員の採用とか、その辺の調査研究はしっかりしてきたところでございます。そのような中、１園整備予定ではあったわけですけれども、補助金の申請の関係で１年度おくれてしまっているという現実があるところをご理解願いたいと思います。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）もっと聞きたかったんですけれども、時間の問題がありますので最後になりますが、やはり子供の教育、幼児教育というのは、どこの家庭に生まれても誰でも受けられるという観点から、認定こども園は教育の機会確保の観点から非常に重要だと思いますので、ぜひ前向きに早急に取り組んでいただきたいということで、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で１３番 杉本憲也君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
───────────
午後 ２時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。
〔９ 佐藤龍彦君登壇、拍手〕
◆９番（佐藤龍彦 君）皆さん、こんにちは。日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
今回は大きく分けて３つの質問をしていきます。
１つ目の質問は、本市が設置した観光トイレについてです。
公衆トイレのイメージアップをまちづくりの視点から整備する機運が高まったのは３０年以上前です。当時、公衆トイレに抱くイメージは、汚い、臭い、暗い、怖い。これらを払拭するために、各地ではトイレプロジェクトが始まったとされています。観光のまち、ここ伊東市でも、当時の市長のもとで、それまでの公衆トイレから、おもてなしの部分に特化した、建物の見た目にもこだわった観光トイレが整備されるようになりました。また、１９８６年（昭和６１年）１月には、ここ伊東市でもトイレシンポジウムが開催されたそうです。
そうした観光トイレも、私が調べた限りで市内の２７カ所に点在していますが、老朽が進んでいることで、メンテナンスといっても掃除をすることで手いっぱいになっているように見受けられます。また、全てではありませんが、私は市内の観光トイレを取材してきました。２年前に建築された真新しい地久保の森と橋立観光トイレ、さくらの里のリニューアルされたほうのトイレ、そして改築中の伊東駅のトイレは、それぞれ
ユニバーサルデザインが採用され、見た目にも空間的にもきれいになり、また多目的な仕様になっています。しかし、築年数のたつ観光トイレは、３０年以上前に批判された公衆トイレのそれと変わらない存在になりつつあります。一部は地域の方々や市民団体によって維持されていますが、外光の取り入れをふやすことや建物の古さを改善すること、和式トイレの洋式化は行政にしかできません。来年は東京オリンピック・パラリンピックを控え、伊東駅も自転車競技会場のベロドロームまでのシャトルバス発着場になっていることから、これまで以上に国内外から多くの人がここ伊東市に訪れる機会がふえるでしょう。そんなときだからこそ、観光トイレのあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。観光客をおもてなす観点からも、古くなった観光トイレを計画的に改修していき、観光トイレを復活させる必要があると考え、３点を伺います。
１点目は、維持管理の状況と経費について。２点目は、市民や観光客からの意見や要望はどのようなものがあり、また、それに対する対応状況について。そして３点目は、
ユニバーサルデザイン化の観点から、和式トイレの洋式化について、今後の計画を伺います。
２つ目の質問は、台風１５号と１９号の被災者支援制度についてです。
この２つの台風被害については、先週からの一般質問でほかの議員も指摘しているとおり、伊東市においては、１９号に比べ１５号の被害が大きかったことや、地域によっては断水や停電が長引き、市民生活に大きな打撃を与えたことです。また、１９号は、長時間の風雨はあったものの、幸いにも伊東市はそれほど大きな被害は出ませんでした。しかし、２つの台風が通過した後に見回りに行ったときに感じたのは、被害の大きさはさまざまですが、多くの家屋が被害を受けていたことです。災害救助法の適用には至らなくとも、日常生活に支障を来す損壊に対して、市としても速やかに市民を支援していかなければなりません。被害を受けた家屋の調査や、生活や営業に支障を来した市民に対し、行政としてどのような支援策が用意されているのかつまびらかにし、被害に遭われた市民とその生活を支えていくために３点を伺います。
１点目は、伊東市全体の被害状況とその特徴について。２点目は、住宅修繕工事などに対してどのような支援制度があるのか、また、その活用状況について。３点目は、災害等によって所有資産に損害を受けた場合に、条件によっては所得控除や減免措置など、税制上の支援があると思いますが、その概要と周知の状況について伺います。
最後の３つ目の質問は、幼児教育・保育無償化についてです。
ことしの１０月に消費税が１０％に引き上げられたことで、３・４・５歳児の保育料が無償化になりました。共働きが増加する現代で、保育料が無料になることは保護者にとって確かに大きな子育て支援であることは間違いありません。本当に助かっているという声は聞き及んでいますが、心配もあります。それは無償化になることで、さらに保育園へのニーズが高まり、待機児童がふえてしまうのではないか、また、今後の市の財政負担によっては、保育士の確保や処遇改善を十分にできるかどうかということです。私はこれまでにも、無償化を進めるよりも保育士の処遇改善や待機児童の解消を優先させるべきと訴えてきました。こうした問題を先延ばしにせず正面に据えて、伊東市に生まれ育つこれからの子供たちと、育みを支える保育士の環境を整えることが重要であると考え、４点を伺います。
１点目は、現在無償化の対象となっている園児数を伺います。２点目は、令和２年度の保育園の入所
申し込み状況を伺うとともに、入所申し込みに関する保護者からの要望はどのようなものがあるかを伺います。３点目は、保育士の現在の配置状況と令和２年度の新規採用予定人員についてです。最後の４点目は、無償化に係る財源について、令和２年度以降の市の負担割合を伺っていきます。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番 佐藤龍彦議員の質問にお答えいたします。
初めに、本市が設置した観光トイレについてのうち、維持管理の状況及び経費についてであります。観光トイレの維持管理の状況につきましては、市が直接管理しているトイレと、観光施設や都市公園の管理とあわせて伊東市振興公社に委託しているトイレに分かれているほか、伊東マリンタウン内に設置している「幸せの黄色いトイレ」につきましては、維持管理を伊東マリンタウンにお願いしている状況であり、それぞれトイレ内の清掃業務や浄化槽の清掃業務及び定期点検、破損した設備の修繕等を行うなど、適正な維持管理に努めております。管理に係る経費の内訳といたしましては、伊東マリンタウンが経費負担をしている幸せの黄色いトイレを除いた平成３０年度実績では、清掃委託料が６８８万９１６円、浄化槽清掃や保守点検などの手数料が６１０万８，７１３円、トイレットペーパーなど消耗品費が８６万４６４円、修繕料が１００万４，２０５円、そのほか下水道使用料と光熱水費につきましては、概算となりますが、約４６３万円で、合計１，９５０万円ほどとなっており、経費の節減を図る中で適正な維持管理が行えるよう努めているところであります。
次に、市民や観光客からの意見や要望はどのようなものがあるか、また、それに対する対応状況についてであります。観光トイレに関するご意見やご要望につきましては、意見箱や地域タウンミーティング、市長への手紙や電子メールなど、さまざまな方法により市民や観光客の皆様からいただいておりますが、主な内容といたしましては、トイレの中が汚い、男性用トイレに比べ女性用トイレの便器数が少ない、トイレ入り口の段差を解消し、
ユニバーサルデザイン化をしてほしいなど、衛生面や使いやすさに関することが多いものと認識しております。
トイレの中が汚いとのご意見に対しましては、すぐに現場を確認するとともに、清掃委託業者に状況を確認する中で、よりきめ細かい清掃をするよう指示を行うなど、迅速な対応に努めております。また、女性用トイレの便器数が少ない、
ユニバーサルデザイン化してほしいとのご意見やご要望に対しましては、早急に対応することが難しいことから、トイレの改修や建てかえの検討の際に、女性用トイレの便器数をふやすことや段差等の解消に加え、多目的ブースの設置など
ユニバーサルデザイン化を積極的に進めております。今後におきましても、市民や観光客の皆様から寄せられる貴重なご意見やご要望を参考にさせていただきながら、皆様が快適にご利用いただける観光地にふさわしいトイレとなるよう努めてまいります。
次に、
ユニバーサルデザイン化の観点から、和式トイレの洋式化の今後の計画についてであります。現在、観光トイレにつきましては、老朽化の状況や利用者からの声などを勘案し、優先順位をつけた中で順次改修や建てかえを行っており、その際には、誰もが使いやすいトイレとなるよう
ユニバーサルデザイン化に加え、和式トイレを洋式トイレに切りかえるなど、現在の多くの利用者のニーズに沿ったものとなるよう進めているところであります。しかしながら、利用者の中には洋式よりも和式がいいという方も一定数いることから、比較的規模が大きく、設置する便器数が多いトイレの改修や建てかえなどの際には、一部をあえて和式とするなど、幅広い要望に応えられるよう工夫をしております。今後におきましては、以前に比べて和式がいいとの声が少なくなってきたと認識しておりますので、より一層利用者の声を伺う中で、引き続き洋式化を含めた
ユニバーサルデザイン化を積極的に進めてまいります。
次に、台風１５号及び１９号の被災者支援制度のうち、市全体の被害状況とその特徴についてであります。台風１５号の被害状況につきましては、停電の最大件数が２万３，５００件、市営水道断水の最大件数が４，３５０件、家屋の被害件数が全壊ゼロ件、大規模半壊８件、半壊３７件、一部損壊４４１件、人的被害軽傷４人、市が管理する道路、河川の倒木や障害物等の処理件数５７件、国県道の通行どめ７カ所であります。そのほかの大きな被害としましては、池地区において土砂災害の発生による隧道の閉塞により河川が氾濫し、２７haが冠水する事態となりました。
台風１９号の被害状況につきましては、停電の最大件数が１万４，６００件、市営水道の断水はなし、家屋の被害件数が全壊１件、大規模半壊１件、半壊５件、一部損壊６９件、人的被害重傷１人、市が管理する道路、河川の倒木や障害物等の処理はなし、国県道の通行どめ６カ所であります。なお、家屋の被害件数は、台風１５号のときに既に被災していた可能性がある家屋で、台風１９号襲来時までに被害程度が決定しておらず、その後、台風１９号通過後に被害程度を決定したものが含まれております。また、被害の特徴につきましては、いずれも暴風が原因によるものが多いと思われます。
次に、住宅修繕工事などに対してどのような支援制度があるか、また、その活用状況についてであります。住宅改修に対する支援制度といたしましては、商工会議所が行っている住宅リフォーム助成制度がございます。住宅リフォーム助成制度は、市内建築関連事業者の受注確保の促進を図る経済対策でありますが、このたびの台風１５号及び１９号の影響により、その被害に対する支援の一つとして、この制度が有効に活用できるよう、実施主体である商工会議所との協議により、先般の台風被害に係る住宅リフォームである場合は、２年度間あけなければ制度の再利用ができないとの要件を緩和するなどの対応をとったところであります。本年度の利用状況につきましては、１１月２２日現在で３７１件の申請を受け付けております。また、台風１５号の被災以降の申請は１２８件となっており、そのうち５６件が台風被害に係る申請となっております。
次に、災害等によって所有資産に損害を受けた場合に、条件によっては所得控除や減免措置など、税制上の支援があると思われるが、その概要及び周知の状況についてであります。災害によって損害を受けた場合には、所得税においては雑損控除による所得控除と、災害減免法による減免のいずれかを選択することができ、市県民税においては雑損控除を受けることができます。いずれの控除も、基本的には確定申告において手続していただくものであり、年収や被害の内容により適用範囲が異なることから、本市単独で制度周知を図る説明会等は予定しておりませんが、来年２月から始まる確定申告会場において対応できるよう、熱海税務署と連携を進めております。また、固定資産税を初め市県民税、国民健康保険税、介護保険料につきましては、減免を受けられる場合がありますが、家屋に一定以上の被害を受けた方が対象であることから、広く一般向けに制度を周知するのではなく、り災証明の被害認定調査で判明した家屋の損害割合をもとに、減免となる可能性が高い方を抽出した上で、個別に減免申請書を提出するよう通知し、制度の周知と手続の便宜を図ったところであります。今後につきましても、平時から支援制度の周知を図るとともに、災害が発生した場合には手続の簡素化を検討するなど、被災者に寄り添った制度の運用に努めてまいります。
次に、幼児教育・保育無償化についてのうち、現在無償化の対象となっている園児数についてであります。幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳から５歳までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯や第３子以降の子供などが対象となっております。幼児教育・保育の無償化が開始された１０月１日現在、幼稚園では５３６人、保育園では５８４人が対象となっており、全体では１，１２０人、全園児の約８割の保育料が無償となっております。
次に、令和２年度の保育園の入所
申し込み状況と、入所申し込みに関する保護者からの要望についてであります。令和２年度の保育園の申込人数につきましては、１０月１１日の一斉申し込み締め切りの段階では、ゼロ歳児から５歳児まで合わせて９５８人であり、昨年度よりも２５人減少しております。また、入所申し込みに関する保護者からの要望につきましては、自宅や職場に近い保育園や、２０時まで延長保育を実施している民間保育園への入所希望が多い状況となっております。
次に、保育士の現在の配置状況及び令和２年度の新規採用予定人員についてであります。本市の市立保育園における保育士配置につきましては、高い水準での保育の質を維持するために、園児の年齢ごとの人員基準において、国の基準よりも多い人員を配置しており、さらには近年増加傾向にある特別に支援が必要な園児の入園状況等を考慮した中で配置を行っているところでありますが、今年度につきましては、十数人程度の不足が生じており、臨時保育士により補充しているところであります。令和２年度における保育士の採用につきましては、このような状況を踏まえるとともに、待機児童の解消を目指す中で、６人の新規採用を予定しているところであります。
次に、無償化に係る財源について、令和２年度以降の市の負担割合についてであります。幼児教育・保育の無償化の実施に伴う市の負担につきましては、保育園及び幼稚園保育料の収入減に加え、私立幼稚園や民間保育園への施設型給付費等の支出の増などがありますが、本年度につきましては、対象経費を全額国庫負担とする方針が示されております。令和２年度以降の市費負担割合につきましては、民間施設においては、国の定める公定価格に対し、基本的には国が２分の１、県が４分の１、市費が４分の１とされており、公立施設においては、全額が市費負担となることが示されております。以上であります。
◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。順次２次質問のほうに移っていきたいと思います。
まず、今回観光トイレを取り上げさせていただいたんですけれども、前々から市民のほうからは、観光トイレというか、公衆トイレの汚さというんですか、見た目であったり、行くとちょっとにおいがするということもあったり、さまざまなご意見をいただいていたんですが、建っているものの改修、改善というのは、それなりの予算が発生するということで、進みが遅いのかなということも踏まえて、現状も確認しながらちょっと質問させていただきました。
まず１つ目の質問で、全体的には５，０００万円ちょっとの経費をかけて維持管理を行っているということで、細かい数字をいただいて、すごく助かったんですけれども、この経費というのは、ほとんどが全体的なメンテナンスということでいいのでしょうか。とりあえずお願いします。
◎観光課長（草嶋耕平 君）今、議員がおっしゃったメンテナンスの費用ということですけれども、先ほど市長のほうの答弁で、およそ１，９５０万円という金額を答弁させていただいております。ここにつきましては、市が直接管理をしているトイレと、答弁の中にもありました観光施設ですとか都市公園の中にあるトイレで、伊東市振興公社に管理を委託しているトイレの費用、主に清掃費用ですとか浄化槽の点検、修繕、あと光熱水費ですとか、その辺の維持管理の費用になります。大きいもので言いますと、マリンタウンのトイレの費用につきましては、マリンタウンのほうと管理協定を締結しまして、維持管理を全てマリンタウンのほうにお任せしておりますので、その費用は入ってございません。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）済みません、ちょっと聞き間違えていましたね。これが全体的にメンテナンスの費用ということであると、年間の予算をなかなかかけられなくて、リニューアルをしていくためには、先ほど優先順位をつけていくということだったんですけれども、改修になかなかお金が回せない状況ということなのでしょうかね。その辺がスムーズに予算化されていくことで計画的に修繕もされていくのではないかと考えるんですけれども、その辺はどういった検証、検討がされているのか、お願いします。
◎観光課長（草嶋耕平 君）トイレの改修をどのように検討しているのかというご質問だと思います。基本的には、トイレの改修ですとか建てかえにつきましては、古いトイレを優先的にという考えで計画をしております。しかしながら、利用数が多いところは消耗も激しいものですから、各トイレの利用状況ですとか、あとは市民や観光客の皆様からのご要望、この辺も考慮した中で、さらには新しい観光トイレを整備するという場合もございますので、その辺の整備の工事のバランスなどを全体的に考えながら、総合的に判断して整備をしているところでございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）優先順位はできるだけ古いものから改修をということで、実際ここ最近で、既存でリニューアルというか、改修、修繕がされたところというのはあるのでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）直近では、改修ではないんですが、橋立の駐車場のところにトイレを新たに整備したというのがございます。もう一つは先ほど言われました地久保の森の観光トイレ、こちらも改修とかではなく、新たに整備したというところでございます。その前になりますと、先ほど言いましたマリンタウンの「幸せの黄色いトイレ」、こちらも新規で整備をしたトイレになります。改修ということになりますと、城ヶ崎のぼら納屋のところのトイレ、この辺なども中身の改修をしております。あと、ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデンの中にありますトイレにつきましても改修をしているところでございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）大体概要がわかってきたので、質問をもう少し進めていきたいんですけれども、リニューアルではなくて、新規で２棟ですね。その前は多分便器なんかを新しくしたということだと思うんですけれども、いろいろ見てきましたと先ほど壇上では言ったんですが、全部を回るというのは時間的に難しかったんですけれども、回ったところが悪かったのかどうかわからないですが、例えば、奥野ダムの下にある奥野公園のトイレなんかは本当に真っ暗で、たまたま夕方行ったから悪いんだよと言われちゃうと、そうなのかもしれないですけれども、行ったら真っ暗で、誰が使おうと思うのかなと思うんですが、それが観光トイレになっているというのがちょっとびっくりしちゃったなというところです。さらに、二、三年前ですか、按針祭のときに、オレンジビーチの真ん中にあるトイレ、あれも観光トイレですが、按針祭なので人がごった返して、一つのトイレで対応するというのはすごく大変なんだろうけれども、床面がすごく水浸しになっていて、たまたまサンダルで行った自分の足がべちょべちょにぬれたことで、どこから漏れ出た水かわからないものにさわるというのは何か不潔感を覚えてしまったんですよね。それは僕だけではなくて、そこを利用した人全てだと思うんですよ。そうすると、毎年、夏の按針祭の時期にあそこが汚いというのは、やっぱりイメージ的には、かなり伊東のイメージはダウンしていると僕は思うんですね。だけれども、掃除をしながら、水の詰まりの修繕をしながらといっても、やっぱり利用する側のマナーもあるんだろうなとは思うんですが、観光トイレにしていった経緯としては、やっぱりおもてなしの部分が少しずつ薄れていっているような気がするんですね。その辺を改善していっていただきたいなと思いました。
例えば、「個性いろいろ伊東温泉ならではの快適公衆トイレ」ということで、これは伊東市のホームページに載っているんですよね。パンフレットができて、そのＰＤＦをプリントアウトしたんですけれども、ここには２７カ所の公衆トイレということなんですが、地久保の森とかも全然載っていないので、ふえているんだろうけれども、現在どのぐらい市内にあるのでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）現状、市内の観光トイレの数につきましては３６カ所になります。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）２７カ所から３６カ所にふえてきているというところで、ホームページを見て、このように伊東のトイレは観光トイレとして整備していますよと観光の目玉として宣伝していくのであれば、ホームページのリニューアルなんかも多分進めているんだろうけれども、その辺を早急に進めていただきたいということと、ちょっと冊子も見たんですが、大分古いものになっていて、新しい３６カ所のパンフレットというのは今後つくっていく予定なのでしょうか、それとも費用の関係もあってなかなかつくれていないのが現状なのでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）議員ご指摘のホームページに掲載しております観光トイレの情報につきましては、過去につくりました紙媒体のパンフレットの写真のデータをそのままＰＤＦでホームページのほうに掲載をしているという状況で、ご指摘のとおり大分古い情報となっております。この点につきましては、現在、観光トイレの最新の情報をホームページに掲載するため、各トイレの写真を新しくできたものは撮りに行き、古いところも可能な限り現状の写真を撮り直すなどして新たなデータを作成しておりまして、もう間もなく最新のものがデータとしてホームページに掲載できるものと思っております。
また、紙媒体のパンフレットの作成につきましては、ここ数年、毎年トイレの改修ですとか新たなトイレの整備などを行っておりまして、毎年毎年トイレの情報が変わりますので、紙媒体のパンフレットを毎年つくるというのはなかなか難しいものですから、この辺はホームページに載せた情報をカラーで印刷して、案内所ですとか、そういうところに配架するなど工夫をする中で、観光トイレのＰＲを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。ぜひ早急に取り組んでいただきたいんですけれども、市民からのご意見でも、汚いとか、女性用の便器が少ないとか、
ユニバーサルデザイン化してほしいというさまざまなご意見がある中で、それだけではなくて、やっぱり伊東市に来ていただいた人へのおもてなしというところで、観光トイレの改修というか、よりいいものに昇華していただきたいという思いで質問させてもらいました。壇上でも言いましたように、来年度は東京２０２０オリンピック・パラリンピックも控えていますし、多くの人が伊東を訪れるのはもう間違いないと思うので、そのときに、観光地へ行くと、やっぱりトイレがある安心さというのはあると思うし、そのトイレがきれいだとさらに安心というか、そのまちを好きになっちゃうのではないかということもあると思うので、ぜひ観光トイレをこれからも観光の目玉の一部として取り組んでいただきたいと考えます。
時間もあれなので、次に行きたいと思います。台風１５号及び１９号の被災者支援ということで、１５号と１９号の被災状況を細かく答弁いただきました。この中に大規模半壊も１５号のときは８件入っていたということですけれども、その辺に関してどのような支援がされたか、一度詳しく教えていただけますか。
○議長（佐山正 君）暫時休憩します。
午後 ２時３７分休憩
───────────
午後 ２時３７分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）大規模半壊に対する支援ということで、具体的にどのような支援ということになろうかと思いますけれども、まずは家屋の被災状況の調査をした上で、私ども健康福祉部のほうでり災証明を発行いたします。その上で、市としては、災害の見舞金として、半壊ですと２万円程度の見舞金をお渡しすることとなりますが、そのほかに県の制度として生活再建支援の補助金がございます。希望される方については、県のほうにその申請をいたしますので、市のほうで受理をして県のほうに進達するという形になりまして、現在、大規模半壊の方が６件、県のほうにこの補助金の申請をしておりまして、こちらの支援金については、認められれば基礎支援金として５０万円が支給されるということになります。以上です。
◎総務部長（浜野義則 君）被災者支援ということで、固定資産税、都市計画税の減免のほうで私が答えさせていただきたいと思います。
大規模半壊となりますと減免率が８０％ということで、納期が来ていなかった３期・４期分、この固定資産税、都市計画税が８割の減免になるということでございます。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。済みません、何か唐突な聞き方になってしまったのは、大規模半壊というのが先ほどの災害救助法のほうでも適用になるだろうと思って、その辺で市がどういう対応をしたのかなということを聞こうと思ったので、ちょっと聞き方が悪かったなと今反省しています。済みません。
それで、市のほうで家屋調査なんかを行って出てきたのがこの数字だと思うんですけれども、１５号、１９号では半壊と一部損壊ということで、５００件以上被災されたということだと思うんです。こういった方たちへの支援制度という中には、住宅リフォーム助成を活用した方もいらっしゃるというのが市長の答弁にありましたが、そういった中で、家を修繕していく費用がかかることで生活が大変だというような相談は何件かあったのでしょうか。
○議長（佐山正 君）暫時休憩します。
午後 ２時４１分休憩
───────────
午後 ２時４１分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎社会福祉課長（池谷伸弘 君）実は被災後、住むところがないというような相談は若干受けております。その中で、先ほど部長からの答弁のとおり、まず被害調査を一度受けて、その後、きちっと損害の程度でり災証明を受けた中で住居の問題等を受けるというような形で、３件から４件は社会福祉課のほうで受けております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）いろいろ言われたので落ち込んじゃいました。済みません、本当に聞き方が悪いというのは自分でも反省はしているんですけれども。いわゆる被災して家屋の修繕だと言っているのは、保険でやる部分と、それだけではなくて自分たちも実費で出さなければいけないというときに、それを出していくと、こういった税金が払えないとか、こういった支払いが滞ってしまうということで、市のほうにもそういった生活相談をしているのかなということで確認をさせてもらいました。済みません。
り災証明というのは、いわゆる家財が被害を受けたということで、現地を見て調査をすると思うんですけれども、その中で、さらに確定申告のほうで雑損と減免がある。自分の確定申告書なんかを見て、ああ、こういう制度もあるんだなということで、こういったことをやはり市民にも周知していったほうがいいのではないかということで質問に組み込んでいたんですけれども、これは細かい難しい話になるんですよね。損害額と災害関連支出の合計と受け取った保険金との差額が大きければ、その控除を受けることができる。だけど、その控除が大きくなければ、また違う減免措置を行うということで、受取保険金とかの差額が全くなくなると、申請することがただの無駄骨に終わってしまうかもしれないということで、広く市民にお知らせすることがなかなかできないというような説明だと思うんですが、実際に確定申告の控除は税務署との連携を図っていくということで間違いないのか、その辺の確認をお願いします。
◎総務部長（浜野義則 君）基本的に災害のそういった控除につきましては確定申告でしていただくということになります。確定申告は、ご存じのとおり税務署と連携してやっていきますので、今後、２月の確定申告に向けまして税務署と打ち合わせ等をする機会が多くございますので、そういった中で、より申告がしやすいようなことを協議してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。これは質問を組み立てるのがなかなか難しかったので、次に行きます。これは市民の相談窓口が市であることがとても重要であるというのが言いたかったことなので、細かな相談でも親身になって対応していただければ市民もより安心するのではないかなということで、ぜひそういったところはよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。無償化が始まって１カ月ちょっとたちまして、いろいろなところから声は聞こえてはきているんですけれども、今回そのことではなくて、先ほどの質問では、来年度は９５８人の入所希望ということで、前年に比べると２５人少なかったですよというのが回答で、いわゆる駆け込みで無償化だから保育園へ入れたいという現象は起こらなかったということだと思うんです。そういった中で、待機児童が生まれるというのは、結局は年度途中にゼロ歳児が出生するということが一つ大きな要因ですというのが、伊東市というか、多くの自治体の見解であると思うんですね。そうしたときに、年度途中でも保育園に入れたいというお母さんたちとか、あとは今まで幼稚園に通わせていたけれども、やっぱり保育園に通わせたいというような、年度途中でもさまざまな相談があると思うんですが、そういった相談をどのように受けて、どういった対応をしているのか、その辺を教えてください。
◎
幼児教育課長（稲葉祐人 君）年度途中の保育園入所の対応状況についてご説明いたします。基本的には、保育園の入所は市役所の窓口のほうで対応させていただいております。窓口には保育コンシェルジュ、担当の職員がおりまして、申込者の状況を細かく聞き取りさせていただく中で、どういうふうな対応ができるかということで対応をさせていただいております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。できるだけ親身になって対応していただければと思うんです。これは別のまちの話なんですが、子供が３人いて、上の２人は同じ保育園に行けたけれども、もう１人は別の保育園になりそうだったので、結局、一番下の子は保育園に入れずに自分が面倒を見ているという話を聞いたんですね。伊東でどのぐらいそういったことが起こっているのか、ちょっとわからないです。そういったことはないんですけれども、ほかのまちであったことは伊東市でもあり得るのかなということで、そういったときに、スムーズに保育園を紹介できるとか、預かってもらえるようなところに紹介としてつなげていけるようにしていただきたいと思いました。
そういった年度途中の相談というのはやっぱり大切だと思うんですけれども、来年度は６人の新規採用ということで、当初は５人ほどと言っていたのが６人になった、１人ふえた理由というのは何かあるのでしょうか。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）職員の採用の関係でございます。私のほうからお答えさせていただきます。
今の市長の公約でもございます子育て支援策を充実させる、また、現在の保育園の状況、待機児童の解消を目指しまして、５人程度というところを６人採用予定でございます。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）先ほど市長が、現業では今のところ退職不補充のシステムをとっているということを聞かされていて、保育士ではそういうことはないということだと思うんですけれども、退職していく職員の補充が来年度ではなくて再来年度以降だから、今のうちに入れて経験を積ませようというのが今回の狙いなのかなというふうにも感じたんですね。そういったところで、伊東の保育というのは、すごく質の高い保育をしているという評価が高いので、ぜひこの辺を重視して頑張っていただきたいと思います。
最後に、市の負担割合が４分の１程度になるということですが、公立は市が全額負担というふうになるんですけれども、その辺の試算というのは出されているのでしょうか。
◎
幼児教育課長（稲葉祐人 君）公立の負担、無償化の全体の負担が市全体でどれぐらいになるか、そういう試算については概算でさせていただいております。まず、無償化に伴いまして保育料の減がございます。あと、民間、例えば幼稚園などは保育料収入がなくなりますので、その部分を市のほうから補填いたします。また、市独自に実施しました保育園の５歳児の給食費の副食費の負担の経費もございます。また、例えば幼稚園の預かり保育料の無償化なども実施されております。それらを含めまして、年間でおおよそ２，０００万円程度、無償化に伴いまして市の負担がふえるものと試算をしております。以上でございます。
◆９番（佐藤龍彦 君）わかりました。２，０００万円ほどの負担額ということで、全部を負担すると４，５００万円だというのが約半額程度ということですけれども、保育料無償化は毎年続いていくということで、その辺の試算をさらに気をつけてやっていただきたいと思います。
○議長（佐山正 君）以上で９番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時５３分休憩
───────────
午後 ３時 ２分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番 長沢 正君の一般質問を許します。
〔１７番 長沢 正君登壇、拍手〕
◆１７番（長沢正 君）公明党の長沢 正です。大きく３点、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、地域を守る建設工事の担い手を育てる観点から、公共工事の発注時期の平準化についてであります。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の技術者・技能者等の労働者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上いたします。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。
そこで、地域を守る建設工事の担い手を育てる観点から、公共工事の発注時期の平準化についての質問の１点目として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には債務負担行為が設定されております。ここで道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ年間を通して必要に応じた事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
そこで、長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事や修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目の質問として、公共工事のゼロ市債の活用についてであります。公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえております。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。
そこで、公共工事のゼロ市債の活用について、本市の見解をお伺いします。
３点目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。
そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度を活用し、公共工事における柔軟な工期の設定をすることについて、見解をお伺いいたします。
４点目の質問として、公共工事の速やかな繰り越し手続について伺います。年度末間際での繰り越し手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要であります。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな場合には、年度末にこだわることなく、必要日数を見込んだ上で、早い段階から次年度への繰り越し手続を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、防犯対策として有効な手段とされる防犯カメラまたは監視カメラともいいますが、この設置に関して質問させていただきます。
我が国において防犯カメラの歴史を探ってみると、１９７０年代にＡＴＭの防犯対策として浸透したようであります。その背景には、１９６８年に現金輸送車ごと奪われた三億円事件により、それまで手渡しだった給与や賞与支払いを銀行振り込みに変更する会社がふえたのが要因であるようです。このころの防犯カメラは、映像は白黒で画質も悪く、記録媒体は磁気テープで暗闇は映らず、価格も高価でありました。やがて商業施設などに普及し始め、急激に普及したのは１９９５年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件だと言われております。この事件以降は駅を初めマンションやコンビニにも急速に広がり、価格が安価になったここ十数年で爆発的に普及しております。
現在のカメラの種類としては屋内型、屋外型、形状についてはドーム型やボックス型、機能は赤外線搭載、マイク内蔵やネットワークに対応したものまで、たくさんの種類が販売されておりますが、カメラ選びには設置の目的、設置場所、撮影の時間帯などを考慮することになります。カメラ本体の価格は、安いもので１万円を切るものもあるようですが、しっかりとした実用的なものとなると５万円以上で、工事費等まで合わせると１０万円前後が一般的なようであります。防犯カメラの果たしている役割としては犯罪抑止、また事件・事故などが発生したときの証拠撮影があります。昨今の事件・事故のテレビでのニュースには、防犯カメラの映像が使用されているのを多く目にいたします。
防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録することが可能であるため、地域の防犯対策等への活用が期待できますが、一方で、不特定多数の人を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等の基本的人権を侵害してしまうおそれがあります。このため、自治体が防犯カメラを設置、運用するに当たっては、その管理について慎重な対応が必要となってくると思います。しかしながら、我が国においては、防犯カメラの設置、運用について規定した法律は存在しないため、自治体が設置、運用する防犯カメラの管理方法については、各自治体の判断に委ねられているのが現状であります。
現在、自治体における防犯カメラの管理は、防犯カメラに特化した規範を設けていない自治体につきましては、各自治体が定める個人情報保護条例が実質的な基本ルールとなっているようでありますが、静岡県では、「プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を全国に先駆けて平成１６年に作成し、同年、東京都杉並区において、全国初の防犯カメラ規制条例である「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」が制定されております。
既に防犯カメラの設置、管理に特化した規範が定められている自治体にも種類があり、私人、行政機関、地域団体等を対象として、公共の場所に設置する防犯カメラについて、防犯カメラの設置利用基準の作成を義務づけ、かつ、当該設置利用基準を自治体へ届け出ることを義務づけることを基本的な内容として条例化したもの、そして、自治体のみが対象で、自治体が設置する防犯カメラについてのみ自主管理規程で条例化したものや、条例の施行規則ではなく独立した規程のもの、自治体の内規である要綱や要領形式のもの、あとはガイドライン型で、防犯カメラを設置する私人に対して自治体が防犯カメラの設置利用基準のモデルを提示し、このモデルに沿った内容の設置利用基準の制定を促すものがあります。このガイドライン型につきましては、私人が設置した膨大な数の防犯カメラが存在することから、これを管理することが事実上困難であるため、設置者の自主的な管理を適正化する方向での規範づくりが志向されたものだと思われます。
それでは、防犯対策として有効な手段とされる防犯カメラの設置に関しての質問の１点目、公共施設における防犯設備などの設置状況及び今後の防犯対策について。２点目、通学路における防犯設備などの設置状況及び今後の防犯対策について。３点目、町内会等が設置する防犯カメラを対象とした補助制度の創設について、どのように考えているか。４点目、防犯カメラの設置に当たって、どのような基準があるのか。５点目、防犯カメラの設置に係る条例制定の必要性について。以上５点について、本市の見解をお伺いします。
次に、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺についてであります。
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振り込み、その他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称であり、その代表的なものが振り込め詐欺であります。振り込め詐欺の種類として、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺があります。
平成３０年、警察庁の特殊詐欺の認知・検挙状況によると、認知件数は平成２２年以降、平成２９年まで７年連続で増加したが、平成３０年は１万６，４９６件、前年比マイナス１，７１６件、率にして９．４％の減少、また、被害額は３６３．９億円、前年比マイナス３０．８億円、率にして７．８％マイナスと、平成２６年以降４年連続で減少しておりますが、認知件数、被害額ともに高水準で推移しており、依然として深刻な情勢であります。
手口別で見ると、オレオレ詐欺と架空請求詐欺の２つの手口で認知件数全体の８４．８％を占めております。被害者の年代を見ると、架空請求詐欺は幅広い世代で被害が生じており、特に有料サイトの閲覧や登録等を理由に現金や電子マネーをだまし取る「有料サイト利用料金等名目」の架空請求詐欺は、２０代から５０代の女性の被害が約４割ですが、高齢者は、オレオレ詐欺９６．９％、金融商品等取引名目詐欺が８７％、還付金等詐欺８４．６％の、この３つの手口で高く、高齢者の被害防止が引き続き課題となっております。
高齢者の被害が多い要因に、かかってきた固定電話に出やすいことがあるそうです。その防止策として、迷惑・悪質電話防止機能のついた電話機や、普通の電話機の前につける後づけ型の装置があります。機能は警察や消費者センターで把握した犯人グループや悪質セールス等が使用する番号を識別する装置で、特徴として犯人グループ等が使用する電話番号については全国の警察や消費者センターで把握したもので、毎日最新のデータに更新され、登録された電話を識別してランプの色で表示し、登録されている電話はつながりますが、着信音は鳴らさない装置、また、電話をかけてきた相手に録音する旨を告げる機能、通話内容を録音する機能などを備えたものなどがあります。簡易型から多機能型とありますが、価格は８，０００円から１万６，０００円ぐらいであるそうです。
それでは、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺についての１点目、本市におけるこれまでの被害状況。２点目、これまでに取り組んできた被害の防止策について。３点目、防犯機能つき電話機及び防犯機能を後づけする外部機器の購入を支援するため、補助制度を創設する考えはないか。以上３点をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１７番 長沢議員の質問にお答えいたします。
初めに、地域を守る建設工事の担い手を育てる観点から、公共工事の発注時期の平準化についてのうち、長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事や修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えるがについてであります。債務負担行為を活用し、工事の発注、施工時期が平準化することで、公共工事の閑散期である４月早々からの施工が可能となり、繁忙期の工事の分散化が図られ、現場作業員の方々の処遇改善が図られるなどの効果が得られることは認識しているところであります。しかしながら、債務負担行為設定に伴う工事の積算の前倒しなど課題も多くあることから、なかなか進展していないのが現状であり、今後、さらなる研究を行っていきたいと考えております。なお、本市におきましては、切れ目のない経済対策も兼ねる形で、生活環境向上対策事業に係る補正予算を計上し、繰越明許とすることで年度当初からの事業実施に対応しているところであります。
次に、公共工事のゼロ市債の活用についてであります。本市におきましては、システム機器の導入や施設の指定管理委託に係る業務について、業者選定等に一定以上の期間を必要とすることから、設定年度に予算計上がない、いわゆるゼロ債務・ゼロ市債を活用しておりますが、現状、公共工事等におきましては活用実績がないところであります。ゼロ市債の活用も公共工事の平準化に資するものであり、その効果につきましても認識しているところでありますが、先ほどの答弁と同様に、活用するに当たりましては課題も多くあることから、今後につきましては、先進事例を参考に、実施に向け調査研究を行ってまいります。
次に、フレックス工期契約制度や早期契約制度を活用し、公共工事における柔軟な工期の設定をすることについてであります。公共工事の工期につきましては、工事目的物を完成させるために必要な期間として適正に設定しているところであります。柔軟な工期の設定につきましても、債務負担行為の活用などと同様に、公共工事の発注時期の平準化に係る取り組みとされていることは承知をしております。フレックス工期契約制度及び早期契約制度につきましては、柔軟な工期設定のうち、いわゆる余裕期間制度とされるもので、それぞれ受注者または発注者が工事開始までの余裕期間を定め、契約締結から工事開始までの間、技術者の配置を不要とするなどの措置が講じられることから、建設資材や建設労働者の確保に資するため、平準化に向けた有効な取り組みの一つでありますので、今後さらなる研究を行ってまいります。
次に、やむを得ない理由により工期がおくれそうな場合には、年度末にこだわることなく、必要日数を見込んだ上で早い段階から次年度への繰り越し手続を進めるべきと考えるがについてであります。予算の繰り越しにつきましては、原則、補正予算の一部として議決が必要となることから、補正予算の編成時にその措置をとっておりますが、年度内執行分と次年度繰り越し分の事業費の整理が必要となるため、多くは３月定例会における補正予算において、その手続をしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、余裕を持った工期の確保は、施工業者にとってより安全な工事体制の確保にもつながることから、やむを得ない理由により早い段階において年度内の工事完了に支障があると判断できるものにつきましては、事業担当課と協議しながら柔軟な対応をとってまいります。
次に、防犯対策として有効な手段である防犯カメラの設置に関連する質問のうち、公共施設における防犯設備などの設置状況及び今後の防犯対策についてであります。本市における公共施設の防犯設備につきましては、市役所の本庁舎、全ての小・中学校、中央会館や市民病院などの施設のほか、松川藤の広場や観光駐車場などに防犯カメラを設置しております。また、市役所本庁舎、全ての小・中学校、各地区のコミュニティセンターやシルバー人材センターなどのほか、一部スポーツ施設や松川藤の広場に設置しているファーストガレージなどには、有事の際に警備員が駆けつける警備会社による機械警備を導入しております。今後の防犯対策につきましては、昨今、従来の想定を超える犯罪が散見されますことから、それぞれの施設において、必要に応じて適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、町内会等が設置する防犯カメラを対象とした補助金制度の創設についてであります。現在、本市には、防犯カメラに特化した補助制度はありませんが、町内会等が防犯カメラの設置を希望する場合には、行政区等で「伊東市魅力あるまちづくり事業補助金」を活用し設置していただいております。当該補助金は、ハード事業として施設、道路等の整備を行うものを補助対象としておりますが、防犯カメラ設置にかかる費用も対象としており、総事業費の２分の１以内の範囲で助成されることとなります。また、当該補助金等を利用して行政区や分譲地等自治会で防犯カメラを設置した件数は、平成２１年度から現在までで２０台となっております。今後におきましては、当該補助金を活用しての防犯カメラの設置件数の推移を見きわめる中で、防犯カメラに特化した補助制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置に当たって、どのような基準があるのかについてであります。市街地などの公共空間を撮影するために設置されている街頭防犯カメラには、犯罪被害の防止や事件を解決する上で効果があるとされている反面、不特定多数の市民を撮影することによる個人のプライバシー保護に関する問題が生じる可能性があります。このことから、県では平成１６年に、防犯カメラの適正な運用に配慮すべき事項を定めた「プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を作成しており、防犯カメラによる犯罪の防止とプライバシー保護の調和を図っておりますので、不特定多数の方が利用する場所に防犯カメラを設置する場合は、当該ガイドラインを参考にして設置していただきたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置に係る条例制定の必要性についてであります。防犯カメラの設置に係る法律等はないことから、防犯カメラを設置する際の遵守すべき義務等を定めるかどうかは各自治体の判断に委ねられており、既に条例を制定している自治体があることは承知しておりますが、本市といたしましては、現在のところ、県が作成した防犯カメラ設置に関するガイドラインを参考に防犯カメラを設置することを推奨しております。今後、防犯カメラの普及がさらに進み、防犯カメラを設置する際の遵守すべき義務等を定める必要が生じたときには、先進地の取り組み等を参考に、条例制定等の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺についてのうち、本市におけるこれまでの被害状況についてであります。本市における特殊詐欺被害の発生状況につきましては、暦年で平成２７年は３件、被害額は約１５０万円、平成２８年は５件、被害額は約１，３６９万円、平成２９年は９件、被害額は約２，５２４万円、平成３０年は８件、被害額は約３，２５８万円となっており、令和元年については、１１月２４日現在、３件、被害額は約２，８２０万円となっております。全体としては、
伊東警察署管内の特殊詐欺における犯罪認知件数は横ばい状態にありますが、被害額は年々増加している傾向があります。振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等の手口がありますが、本市においては、最近は、はがきなどによる架空請求詐欺による被害が増加しております。
次に、これまでに取り組んできた被害の防止策についてであります。毎月１５日に、「オレオレ詐欺被害ゼロの日」と題して、防犯協会、
伊東警察署地域安全推進協議会と協力して、各金融機関店舗前にて啓発品等を配布して注意喚起を行うとともに、全国地域安全運動及び四季の交通安全運動期間中の事業といたしまして、高齢者宅を訪問する際、交通安全と一緒にオレオレ詐欺への注意喚起を行っております。平成３０年１月には、多発する振り込め詐欺被害に歯どめをかけるため、
伊東警察署からの要請により、防犯用電話自動応答録音アダプターを１００台購入し、
伊東警察署地域安全推進員等協力のもと、一般家庭に貸し出しを行ったところであります。また、市民サービスセンターでは、毎年１２月の消費者被害防止月間に合わせて、市内商業施設において啓発用のパンフレットを配布し、注意喚起を行っております。
警察庁の調べでは、オレオレ詐欺の被害者や被害を受けそうになった方の約９割が「自分は被害に遭わないと思っていた」と回答し、みずから見破った方と比較して、被害に遭う可能性を過小評価する傾向が強いとの調査結果が出ておりますことから、市としましては、今後も、地道な啓発活動を通じて、特殊詐欺犯罪は身近に存在することを広く知っていただき、犯罪被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、防犯機能つき電話機及び防犯機能を後づけする外部機器の購入を支援するため、補助制度を創設する考えについてであります。防犯機能つき電話機及び防犯機能を後づけする外部機器につきましては、家電量販店等でさまざまな機種が販売されており、先ほどご説明いたしました防犯用電話自動応答録音アダプターもその一つであります。テレビ等でも取り上げられることがあるため、購入される方もいらっしゃるとは思われますが、当該機器の購入等に関する相談や問い合わせは余り寄せられておらず、どの程度のニーズがあるのか把握できていない状況でありますことから、今後は、市民からの要望を確認する中、補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、防犯対策として有効な手段である防犯カメラの設置に関する質問のうち、通学路における防犯設備などの設置状況及び今後の防犯対策についてでございます。昨年度、登下校時における安全確保を確実に図るため、各校の教職員及び保護者に加えて、
伊東警察署、熱海土木事務所、市建設課、教育指導課の担当者で合同点検を実施し、通学路の中で児童が１人になる区間等を念頭に置き、危険箇所の抽出を行いました。その点検を受け、具体的には、樹木の伐採を行い見通しをよくする、新たに外灯を設置する、子供１１０番の家の新規登録依頼、登下校時刻に合わせた警察によるパトロール等の対策を実施したところであります。現在、通学路への防犯カメラの設置はしておりませんが、今後も、通学路点検を定期的に行い、危険箇所の改善を図る中で、防犯カメラの設置も視野に入れ、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）ご答弁ありがとうございます。防犯カメラのところで１点だけお伺いしたいんですけれども、市、いわゆる行政がやるべき範囲をどう考えているかということについてお聞きしたいんです。先ほどの魅力あるまちづくり事業にある補助金について、これで申し込まれた内容が、例えば通学路だった場合において、それは市がやるべきものと考えるのか、それとも、やっぱり区であったりとか町内がやるべきと考えるのか、その辺の範囲のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎企画部長兼
市長戦略監（杉本仁 君）議員ご指摘の防犯カメラの設置でございます。私どもというか、企画部市政戦略課におきましては、行政区が設置する防犯カメラについて、市長が壇上で答弁したとおり、助成をさせていただいております。例えばそれが通学路だとか、そういうところでも、行政区が必要とするのであれば、市の魅力あるまちづくり事業補助金を使いまして設置をしていただく。また、それ以外のものにつきましては個別に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）２年ぶりに一般質問させていただきました。全体を通して大きく３点の質問ではありましたけれども、研究、検討、要望の確認等という形で、もう少し前向きに検討していただきたいなと思いまして市長にお願いしまして、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐山正 君）以上で１７番 長沢 正君の一般質問を終わります。
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○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時３７分延会...