伊東市議会 > 2019-11-29 >
令和 元年12月 定例会-11月29日-目次
令和 元年12月 定例会-11月29日-01号

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  1. 伊東市議会 2019-11-29
    令和 元年12月 定例会-11月29日-01号


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    令和 元年12月 定例会-11月29日-01号令和 元年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第1日)                 令和元年11月29日 ●議事日程   令和元年11月29日(金曜日)午前10時開会  第1 会期の決定  第2 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  仲 田 佳 正 君  3番  鈴 木 絢 子 君        4番  浅 田 良 弘 君  5番  石 島 茂 雄 君        6番  大 川 勝 弘 君  7番  中 島 弘 道 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  佐 藤 龍 彦 君       10番  重 岡 秀 子 君 11番  佐 山   正 君       12番  四 宮 和 彦 君
    13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君 15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  青 木 敬 博 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長兼市長戦略監           杉 本   仁 君 企画部行政経営課長            小 川 真 弘 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監         村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部財政課長              木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 西 川 豪 紀 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                小 澤   剛 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          池 谷 伸 弘 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 観光経済部長               近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 同公営競技事務所長            福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長                長 澤 一 徳 君 同建設課長                髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              日野原   武 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長               白 鳥 謙 治 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                大 川   毅 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 岸   弘 美 君 同教育指導課長              操 上 俊 樹 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長             鈴 木 惠美子 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  森 田 洋 一   主事  山 田 拓 己                  会        議                  午前10時   開会 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから、市議会12月定例会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)まず、諸般の報告をいたします。  議会閉会中に提出されました令和元年9月分及び10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。  各常任委員会の行政視察報告書につきましては、既に送付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。  1番 田久保眞紀君、10番 重岡秀子君、13番 杉本憲也君を指名いたします。ご了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部長(浜野義則 君)おはようございます。市議会12月定例会冒頭の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。  本定例会に提出の市議会12月定例会議案参考書の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけしてまことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る12月13日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時 2分休憩                 ───────────                 午前10時 2分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、19番 宮﨑雅薫君の一般質問を許します。              〔19番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕 ◆19番(宮﨑雅薫 君)正風クラブの宮﨑です。これから通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  最初に、活力あるまちづくりについてお伺いいたします。本市への平成30年の年間来遊客数は655万9,800人で、年間宿泊客数は289万1,900人で、最盛期の平成3年に比べ宿泊客数は104万9,900人減少し、来遊客数は239万5,800人減少しております。平成4年から始まったこのような減少傾向は、直接的には旅館やホテル、寮、保養所などの宿泊施設の倒産や廃業、事業廃止などにつながり、食料品や物販の卸売、小売業者や飲食、サービス業、建設関連業者にも売り上げの減少など大きな影響を及ぼし、市内経済の低迷の一因となっております。  伊東市の商業統計調査では、小売業者の店舗数は37年前の昭和57年調査時点の1,445店舗をピークに減少を続け、最後の調査の平成26年のデータでは717店舗となり、調査データがなくなった現在はこれよりも減少しているものと推察されます。同様に小売業者の従業員数や年間商品販売額も減少し、本市の商圏規模も減少しているものと推察されます。また、建築確認申請件数では、平成3年の月平均72件をピークに、平成30年では月平均14件にとどまっております。これらの調査や統計を見ても、本市の中小小売業者、建設関連業者などの商工業者を取り巻く経営環境は厳しい状況に直面していると言えます。  商工会議所が実施した伊東地域の経済分析と市内事業所経営課題調査での経営環境の見通しでは、伊東市の人口は、全国や静岡県を上回るペースで減少しており、伊東市を主要商圏とする7割以上の市内事業所にとって厳しい経営環境となっている。実際、事業所数は小規模事業所や卸売・小売業を中心に減少傾向にあり、近年の市内の投資、資金需要、消費活動も低迷している。こうした傾向は今後も続く見込みで、2040年の伊東市の人口は5万人を下回り、零歳から14歳の年少人口と15歳から64歳の生産年齢人口では、2010年と比べると約半減し、65歳以上の人口は横ばいの予測である。伊東市周辺の伊豆地域においてもほぼ同様の傾向であることから、伊東市周辺地域を商圏としている事業所では、現在と同様な事業形態を続けると仮定した場合は売上高が半減してしまうなど、大幅な事業規模の縮小が避けられない状況にあると言える。一方で、観光需要を中心に本市を訪れる来遊客数は減少したとはいえ、人口の100倍近い集客をしており、巨大な交流人口を有しており、首都圏を中心とする域外市場やシニア層の取り組みが重要な経営課題になると想定されると提言しております。市においても、住宅リフォーム振興事業店舗リフォーム振興事業和菓子振興事業などの振興補助事業や各種の制度融資の利子補給事業などを行っておりますが、中小小売業や建設関連業者などの商工業の衰退傾向はとまらない状況でもあります。  このような状況から、商工業振興施策についてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。  次に2点目の質問として、空き店舗が目立つ商店会の振興策や支援策についてお伺いいたします。本市の商店会や中小小売業者を取り巻く環境はただいま申し上げましたが、過去の消費者アンケートの結果では、商店街の利用回数は少なく、現在の商店街に魅力を感じている人も少ないという結果で、商店街の経営環境については、集客力のある都市施設や映画館などの娯楽施設がない、空き店舗がふえている、商店街の中だけではいろいろな物が買えない、有力店や魅力店が少ない、商店街のイベントや売り出しが不活発などの意見が報告されております。市内各地の既存の中小小売店や商店会はまちの顔であり、地域コミュニティーの場でもあり、これまでに街路灯や歩道などのインフラ整備や、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてまいりました。  本市の各商店会のイベント事業を見ますと、経費や企画、運営などの人的負担や経費負担が大変であるなどの声も聞いております。商店会の活性化は、外部要因の好転に頼る他力本願ではなく、商店会内部の自立意欲のあり方いかんにかかっているときとも言われておりますが、単純にこのイベントをやれば成功するというわけでもなく、先進事例をまねしただけでは成功しないのも現実であります。私は、市が指導的役割を発揮し、商工会議所や商店会の皆さんと現状や消費者動向などの分析を行い、活性化プランのたたき台をつくり、イベント計画など具体策を検討し、最小限の経費で実現可能なプランからまず実施をしていく、そのような実行組織を立ち上げ、行動していくことが重要と思料しております。  以上の観点から、空き店舗が目立つ商店会の振興策や支援策についてお伺いいたします。  次に、安全、安心なまちづくりについて2点お伺いいたします。  1点目として、河川の氾濫防止のための対策についてお伺いいたします。本市におきましては、平成元年の海底噴火、その前後の群発地震や平成16年の台風22号などの大きな災害がありましたが、年数が経過すればするほど、そのときの被害状況や対応が記憶から風化してしまっていると強く感じております。伊豆半島は自然災害が多く発生する環境にもあり、本年9月に発生した台風15号や10月の台風19号では、池地区の土砂崩れや水田の冠水、宇佐美、富戸、八幡野、赤沢漁港の被害、各地の倒木や民家の被災、停電や断水など大変大きな被害が発生いたしました。自由民主党伊東市支部としましても、この災害に対する早期復興を要望しているところであります。今後も地球温暖化による自然災害はさらに大きなものとなることも予想されております。今回は幸いにして本市では河川の氾濫は起こらなかったものの、松川とその支川並びに宇佐美地区の河川も氾濫危険水位になったと聞いております。  各地の河川につきましては、それぞれの地区の町内会やボランティア団体の皆さんが清掃や草刈りなど、奉仕活動をしていただいているものの、中洲や河川敷にはアシや雑木が茂り、増水時には流木などが絡み氾濫の要因になるような箇所も見受けられます。このような箇所を事前の防災対策として積極的に整備していただき、管理者が国や県であれば、市からしっかりと整備していただくよう上申できないかどうかお伺いいたします。  2点目として、同様の観点から土砂崩れや倒木対策についてお伺いいたします。市内各地の道路周辺や学校などの公共施設、管理のされていない山林や農地並びに遊休地などには巨木化した木々が多く見受けられます。今回の土砂崩れや倒木の原因は、このような状況が一つの要因ではないかと捉えております。また、住宅地においても庭木が大きくなり過ぎて枝が折れたり、倒れたりの被害が見られました。このような被害を事前に防止するためには、道路周辺や公共施設の木々の間伐や剪定、伐採事業が必要と考えております。また、住宅地や農地並びに遊休地などの巨木化した木々の伐採や剪定も有効な災害防止対策と思料いたしております。  そこで、道路周辺や公共施設の土砂崩れや倒木対策として、事前の伐採や剪定を行うことを提言するとともに、住宅地や農地並びに遊休地などの民地につきましては、住宅リフォーム事業のように、市からの助成制度を創設し、緑化組合や造園組合に協力を求め、積極的な防災対策事業として推進することを提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。  3つ目の質問として、パークゴルフの振興についてお伺いいたします。パークゴルフは1983年(昭和58年)、北海道幕別町で誰もが気楽に楽しめるコミュニティースポーツとして生まれました。同じようなスポーツとして、昭和52年に福井県福井市の運動公園指導普及課職員レクリエーションスポーツとして考案し、昭和56年から長野県で普及したマレットゴルフや、昭和57年に鳥取県泊村が生涯スポーツ活動推進事業の一環として考案したグラウンドゴルフなどがあります。これらのスポーツの共通点は誰もが気楽に楽しむことのできる生涯スポーツであり、高度な技術を必要とせず、しかも、全力を出す場面や集中力、調整力を使う場面がうまく組み合わされており、ルールも簡単で初心者でもすぐに取り組めるという点であります。  パークゴルフは、北海道幕別町の公園の芝生で始めた遊びであるためパークゴルフと名づけられました。北海道長沼町は健康都市宣言を掲げ、町民の健康維持を図るため、1995年(平成7年)からパークゴルフ場の造成を始め、それまで高額医療町村として黄信号だったものが、パークゴルフの普及に伴って自治体の医療費負担額は目に見えて軽減され、現在は5つのパークゴルフ場があり、自分の健康は楽しみながら自分の手で守るという町民意識が医療費の低減というはっきりしたデータとなっております。また、北海道滝川市の江部乙小学校では、学校と地域住民が協力してパークゴルフ場を造成し、パークゴルフを仲立ちに学校と地域社会がかかわりを深め、学校と地域の人たちが触れ合うコミュニティー広場として生かされております。
     本市においても、2005年(平成17年)に県内初の伊豆シャボテンパークゴルフ場がオープンし、多くの市民や観光客が利用し、振興公社も健康増進やスポーツ奨励のためにパークゴルフ教室を開催し、市内愛好者も年々増加しております。このような3世代交流ができ、健康増進も図れるパークゴルフを市民一人一スポーツの一つとして、また生涯スポーツとして位置づけ、市民に広く推進するお考えはないかお伺いいたします。  次に、同様の観点からパークゴルフ場の造成の可能性についてお伺いいたします。パークゴルフ場は体験型観光施設としても利用でき、観光客の方々に伊東八景の自然環境を観光していただき、パークゴルフをプレーし、温泉に入り、伊東の食材を食べ宿泊していただき、伊東に来たら元気になって帰るというような健康回復都市としてパークゴルフを利用した誘客企画も考えられます。これは、ほかのスポーツ経験なしでもできるパークゴルフの特徴でもあり、スポーツ体験型の誘客企画はリピーター客にもつながり、ミドルステイやロングステイの可能性もあり、伊東全体のまちおこしとなる可能性もあります。また、パークゴルフ場グラウンドゴルフマレットゴルフ場にも利用でき、他地域の愛好者との交流もできるスポーツであり、団体客の誘客企画にもなります。沖縄県国頭村では、北海道との交流がきっかけで廃校になった校舎を社会福祉複合施設として再生させ、体験型宿泊施設やパークゴルフ場を併設し、沖縄の生活を体験しながらパークゴルフを楽しめる施設になっております。また、岩手県洋野町では、地域ぐるみでりんどうカップという交流大会を育成し、今や全国区の交流大会として知られており、同様に沖縄県宮古島で開催されるハイビスカスカップは、北海道と沖縄の南北相互交流大会として地元観光業界も大きな恩恵を受けていると報じられております。  このような観点から、パークゴルフ場の造成は健康回復都市の機能としても観光施設としても有効な施策と考えられますが、その造成の可能性についてお伺いいたします。  4つ目の質問として、財政状況について以下4点お伺いいたします。私は、まちづくりや市民福祉の向上を効率的に進めるためには行財政の健全化と行政サービスのスピードアップを重要な課題と捉え、この推進を強く訴えていくことを選挙公約といたしました。この観点から財政状況の推移と現状を質問させていただきます。  1点目として、一般会計や各特別会計における予算現額や調定額に対する収入率の状況及び不納欠損額の状況並びに滞納市税の徴収方法及びその体制についてお伺いいたします。一般会計と特別会計を合わせた平成30年度の歳入決算額は654億7,602万4,998円で、前年度に比べ72億5,657万4,925円、率にして10%の減少でありました。収入率は、予算現額に対し97.3%で、前年度に比べ1.4ポイント減となり、調定額に対しては95.9%で、前年度に比べ0.9ポイント増加しました。不納欠損額は6億8,786万8,810円で、前年度に比べ1億3,517万6,812円、率にして24.5%の増加で、内訳は一般会計が4億3,484万8,344円、下水道事業特別会計が90万8,169円、国民健康保険事業特別会計が2億2,059万3,727円、介護保険事業特別会計が2,839万2,430円、後期高齢者医療特別会計が312万6,140円という報告でありました。  これらの各会計の主な収入の収入率や不納欠損の現状についてお伺いいたします。  また、平成30年度の収入未済額は21億3,279万3,479円で、調定額の3.1%を占めており、前年度に比べ11億2,006万3,705円、率にして34.4%減少しております。収入未済額が大きく減少していることは大変喜ばしいことではありますが、税の公平負担の見地や事業執行の根幹の財源をなすものであることなどから、さらなる徴収努力をお願いするとともに、現在の滞納状況や滞納の理由はどのようなものであるか、また、滞納防止の対策はどのようなことを行っているのか、滞納整理にはどのような体制で対応しているのかについてお伺いいたします。  2点目として、財政力指数が年々低下しているが、その理由及び今後の見通し並びに市債残高の推移及び今後の見通しについてお伺いいたします。地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、本市においては、平成11年度までは指数1以上の数値で、普通交付税が交付されないほどの財政力でありましたが、平成12年度に0.973となり、それ以降年々低下し、平成30年度では0.747となっております。  このような現状をどのように分析され、今後どのような対応をお考えかお伺いいたします。  また、市債については、平成30年度末388億8,369万169円の残高で、前年度より9億18万6,305円、率にして2.3%減少しております。道路の新設や修繕、公共施設の建設などの公共事業は、現在の住民だけの税負担だけで行うのではなく、その耐久性、利用性などから将来の住民にも負担をしてもらうという理論から起債されるものですが、市債の借り入れは当該年度の財源確保と後年度の負担の増加という二面性を持っており、将来にわたっての健全な財政運営への配慮も必要であります。このような観点から市債残高の推移についてお伺いいたします。  3点目として、自主財源(市税、使用料、手数料、財産収入等)の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。平成30年度は自主財源比率が54.8%で、29年度の52.8%を上回りました。市が自主的に確保できる市税や使用料、手数料、財産収入などの多寡は、財政基盤の安定性や行政活動の自立性をはかる指標とされております。このような自主財源の状況をどのように分析されているかお伺いいたします。  4点目として、義務的経費及び投資的経費の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。平成30年度の消費的経費の決算額は165億9,500万円で構成比63.2%、投資的経費は18億276万4,000円で構成比6.9%、その他の経費が78億6,493万3,000円で構成比29.9%であり、これらの合計額のうち、義務的経費が122億4,817万3,000円で構成比46.6%と財政の硬直化がうかがえる結果でありました。  このように消費的経費や義務的経費が多くを占める状況をどのように分析されているかお伺いいたします。  最後に5つ目の質問として、市職員が航空法違反で書類送検され、不起訴処分となったことが報道されたが、書類送検に至った経過並びに航空法違反とされた理由及び再発防止策についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、市が行った防災訓練でドローンを無許可で飛行させたとして、伊東署は航空法違反の疑いで市職員を書類送検し、その後、不起訴処分とされましたが、書類送検に至った経過と航空法違反とされた理由を伺うとともに、再発防止を今後どのように行っていくかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)19番 宮﨑議員の質問にお答えいたします。  初めに、活力あるまちづくりについてのうち、商工業振興施策についてであります。商工業振興施策の取り組みにつきましては、建設助成、起業支援、金融施策など、多岐にわたり実施しているところであります。建設助成といたしましては、本年度も引き続き住宅リフォーム振興事業店舗リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業を実施しております。これらの事業は、住宅や店舗のリフォームまたは住宅の建てかえを市内の事業者に発注することを要件に助成を行う制度となっており、市内の建設業者の受注確保のための効果的な宣伝ツールとなっているとともに、住宅リフォーム振興事業にあっては、令和元年11月22日現在で371件の申請があり、助成額約2,900万円に対して、11.3倍に当たる約3億2,760万円の工事受注につながるなど、大きな成果が生じているものと考えております。起業支援といたしましては、伊東創業塾の開催や起業支援及び空き店舗対策事業を実施しており、伊東創業塾は、創業希望者を対象に創業に関する基礎的な知識、ビジネスプランの策定、経理、財務、労務を学ぶセミナーであり、本年度は春季、夏季、秋季で29人が受講し、また起業支援及び空き店舗対策事業につきましては、11月22日現在で10件の利用がされております。金融施策につきましては、伊東市小口資金貸付金制度の運営による中小企業者の資金繰りに対する支援や、小規模事業者経営改善資金などで各種制度融資を利用した中小企業者への利子補給を行うなど、事業者の経営基盤の強化を図っております。このほかの取り組みとしまして、本市の特産品や開発商品などの優良な地域資源を伊東ブランド「いとうのいいもの」に認定し、現在、土産物などを中心に、49商品を伊東ブランドの広報拠点「ぬくもーる」を初め、市内のスーパーなど10カ所で販売するなど、効果的な販売促進を展開することで商工業の振興を図っております。今後につきましても、伊東商工会議所と連携しながら、市内商工業の振興を図るための各種施策を積極的に講じてまいります。  次に、空き店舗が目立つ商店会の振興策や支援策についてであります。商店会の振興策や支援策につきましては、起業支援及び空き店舗対策事業、商業パワー全開事業、商店街イベント助成事業、商店街集客スポット整備事業、まちなかにぎわい創出事業を実施しているところであります。  起業支援及び空き店舗対策事業につきましては、新規開業者に対し、店舗改装費、什器購入費、広報宣伝費の一部を補助するものでありますが、商店街の空き店舗を活用する場合には補助額を優遇することで商店街の空き店舗の減少に努めており、本年度は11月22日現在、10件の申請のうち、1件が商店街での開業となっております。  商業パワー全開事業につきましては、地域の商業振興や商店街のにぎわいづくりを目的に、商店街が新たな取り組みとして実施するイベント等に対する支援制度であり、本年度はキネマ通り商店街の「令和初のキネマ Summer&Winter二大イベント」や、現在、伊東駅周辺の商店街などで実施されている「I TO ART WALK-2019-」などに対する支援を行っております。  商店街イベント助成事業につきましては、商店街の組織力強化を目的に、定例的に実施されるイベントや広報事業などに対して一定の支援を行うもので、本年度は当該事業を6商店街が利用しイベントを行い、事業を実施した商店街から、この事業がきっかけで、久しぶりにイベントを企画、開催でき、個店間の連携が深まったなど多くの好評価をいただいております。  商店街集客スポット整備事業につきましては、商店街への誘客促進を図るため、各商店街に集客スポットとしてトリックアートを整備するもので、平成29年度及び平成30年度で5つの商店街にトリックアートを整備し、本年度は新たに4商店街にトリックアートを整備したところであります。  まちなかにぎわい創出事業につきましては、藤の広場をメーン会場に「I TO MARCHE」を開催することで、伊東駅から商店街、藤の広場へと人の流れを生み出し、中心市街地のにぎわい創出を図るもので、これまで5回開催し、合計約2万7,000人の市民や観光客の皆様が来場されるなど、大きな成果が生じているものと考えております。  今後におきましても、市内商店街は地域の買い物の場としてだけではなく、住民の暮らしを支えるコミュニティー機能や、まちのにぎわいづくりに重要な役割を果たすものと考えていることから、引き続き積極的に支援を行ってまいります。  次に、安全、安心なまちづくりについてのうち、河川の氾濫防止のための対策についてであります。市が管理する河川におきまして、大雨の前後に行うパトロールのほか、市民の方からお寄せいただく通報等により堆積物や支障木等が確認され、閉塞等のおそれがあるなどの危険な箇所は、必要に応じ適宜対処し、安全の確保に努めているところであります。また、県が管理する二級河川におきましても、県による維持管理が行われており、伊東大川の河川断面内及び護岸に存在する堆積土や支障木等につきましては、防災及び景観の観点から伐採及びしゅんせつを行うとの報告を受けております。今後も引き続き静岡県と連携し、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を実施してまいります。  次に、土砂崩れや倒木対策についてであります。市道沿線の市有地に係る法面や樹木につきましては、道路パトロール等によりのり面の崩壊や倒木等のおそれがあると判断した際には、公共施設危険箇所対策事業等において、緊急性の高い危険箇所を事前に整備し、安全の確保に努めております。樹木の管理は、本来、樹木を植生している土地の所有者が行う義務があり、適正な管理が行われていなかったことにより他人に損害を与えたときには、土地の所有者は賠償の責任を負うことになります。また、災害発生により民有地において倒木等が発生した場合にも、人命を守るために緊急に処理をしなければならないとき以外は、原則、土地所有者の費用をもって処理をしていただいているところであります。このようなことから、民有地の土砂崩れや倒木対策として、樹木の伐採費用について市費を投じることは平等性を欠くことになると考えられることから、対策といたしましては、土地所有者に対し樹木等の適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフの振興のうち、市民の健康増進を図る観点からパークゴルフの推進についてであります。パークゴルフにつきましては、子供からお年寄りまで誰もが簡単に楽しめるスポーツであり、通常のゴルフより身体的な負担が少ない競技であることから、特に高齢者に人気が高いものであると認識しております。市民一人一スポーツを目指す本市といたしましては、市内で活動する団体との連携を深め、生涯スポーツを推進するとともに、健康寿命を延ばすことは、私の公約の3本柱の一つであります「みんなが暮らす伊東市」の重要な施策となりますことから、パークゴルフの活動の場を広められるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフ場の造成の可能性についてであります。パークゴルフ場につきましては、競技団体から整備に関する要望も受けており、生涯スポーツの推進や普及とともにスポーツ振興や誘客を図ることもできる施設と認識しておりますが、パークゴルフ場の造成につきましては、相当の面積を要することから、今後、サッカー場等の総合スポーツ公園を検討する中で視野に入れてまいりたいと考えております。  次に、財政状況についてのうち、一般会計や各特別会計における予算現額や調定額に対する収入率の状況及び不納欠損額の状況並びに滞納市税の徴収方法及びその体制についてであります。一般会計における市税の収入率は、予算現額で100.0%、調定額で88.9%となっており、前年度に比べ、予算現額は0.5ポイント増、調定額では2.4ポイント上昇しております。特別会計については、下水道使用料収入の収入率は予算現額で102.1%、調定額で96.1%となっており、前年度に比べ予算現額は2.0ポイント増、調定額では0.3ポイント減少しました。国民健康保険税の収入率は、予算現額で110.2%、調定額で67.5%となっており、前年度に比べ、予算現額では5.5ポイント、調定額でも4.1ポイント増加しております。介護保険料の収入率は、予算現額で100.2%、調定額で94.6%となっており、前年度に比べ、予算現額は0.9ポイント減、調定額では0.8ポイント上昇しました。後期高齢者医療保険料の収入率は、予算現額で97.9%、調定額で97.5%となっており、前年度に比べ、予算現額は2.6ポイント減、調定額では0.1ポイント増加いたしました。また、一般会計や各特別会計における不納欠損額の状況につきましては、市税が4億1,687万円で対前年度比7,894万円の増となっており、国民健康保険税が2億2,059万円で対前年度比4,411万円の増となっております。そのほか、下水道事業特別会計の不納欠損額は91万円、介護保険事業特別会計における不納欠損額は2,839万円、後期高齢者医療特別会計における不納欠損額は313万円となっております。滞納市税の徴収方法及びその体制につきましては、収納課において、収納係の業務担当を現年度分、滞納繰越分、高額滞納繰越分の滞納レベル別に振り分け、それぞれのレベルに応じた滞納整理を行うとともに財産調査を徹底し、処分可能な財産を発見した場合には速やかに滞納処分を行い、発見できなかった場合や滞納者に担税力がないことが判明した場合等には執行停止とする等、個々のケースに対して、できるだけ早期に滞納整理方針を決定し、積極的な滞納整理を進めることにより収納率の向上に努めているところであります。  次に、財政力指数が年々低下しているが、その理由及び今後の見通し並びに市債残高の推移及び今後の見通しについてであります。本市の財政力指数につきましては、平成12年度に普通交付税の交付団体になってから年々低下を続け、令和元年度では、単年度で0.730、3カ年平均でも0.740となっております。その理由といたしましては、景気の低迷と地価の下落による市税収入が減額したことを主な要因とする基準財政収入額の減少に加え、社会保障関係経費の増嵩や国庫補助金の一般財源化による基準財政需要額の増加によるものであり、今後の見通しにつきましても、大幅な税収の増加が見込めない中で、少子高齢化により、社会保障関係経費を中心とした需要額はさらに増加していくものと思われることから、しばらくは今の水準が続くものと考えております。一般会計の市債残高につきましては、学校給食センターや健康福祉センター建設事業を実施した平成28年度の258億6,245万円をピークとして、平成30年度末時点で248億8,704万円となっております。今後しばらくは借り入れ予定額より償還額が上回ることから市債残高は減少していくと思われますが、予定されている図書館建設などの大規模事業に着手することにより一時的に増加するものと見込んでおります。  次に、自主財源(市税、使用料、手数料、財産収入等)の状況と今後の見通しについてであります。本市の普通会計歳入決算における市税を初めとした自主財源につきましては、平成6年度の248億3,999万円をピークにその後減少し、平成30年度には149億円と、ピーク時から約100億円減少しております。さきの財政力指数同様、市税収入の大幅な下落が主な要因であり、今後も増収がすぐには見込めないと思われますが、自主財源の減少は財政の硬直化を招くことから、受益者負担の観点に立った使用料の適切な料金設定やふるさと納税の推進など、その確保策について積極的に検討してまいります。  次に、義務的経費及び投資的経費の状況並びに今後の見通しについてであります。平成30年度普通会計決算における義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費それぞれが減少したことから、対前年度3億3,956万円減の122億4,817万円となり、歳出全体に占める割合は46.6%となっております。投資的経費につきましては、平成28年度の学校給食センターや健康福祉センター建設事業完了後、大規模事業を実施していないことから、平成30年度決算額は対前年度2億6,814万円減の18億276万円となり、歳出全体に占める割合は6.9%となっております。義務的経費につきましては、社会保障関係経費の増加から今後増加傾向になると思われ、投資的経費につきましては、図書館建設事業を初めとした新規事業のほか、既存施設の老朽化に伴う大規模な改修事業も必要になるため、今後大幅に増加するものと考えております。  次に、市職員が航空法違反で書類送検に至った経過並びに航空法違反とされた理由及び再発防止策についてであります。航空法では、祭礼、縁日など不特定多数の方が集まるイベント会場等においてドローンを飛行させる場合は航空局の事前承認が必要とされております。市といたしましては、防災訓練は参加者が地域の方などに限定されるため、航空法で飛行が制限される不特定多数の方が参加するイベント等には当たらないとの判断のもと、飛行させたものであります。しかしながら、ことし2月に市民の方から、この行為が航空法違反に当たると伊東警察署に告発されたものであります。その後、伊東警察署の要請に基づき捜査に協力し、捜査終了後、伊東警察署から静岡地方検察庁沼津支部に書類送検されましたが、不起訴処分となったとの報道がされたところであります。再発防止策につきましては、8月に職員1人に、航空局のホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体が実施する講習を受講させ技能認証を取得し、人口集中地区の上空で飛行させるための飛行許可等を受けるために必要な10時間以上の飛行経験を積むために訓練飛行を実施しているところであります。今後はドローンの運用において、事前承認の必要性等に疑義が生じる場合には航空局に詳細の確認を行うなど、法令遵守に努めてまいります。以上であります。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ご答弁ありがとうございます。質問の順番をちょっと変えさせていただいて、まず3番目のパークゴルフの振興について第2質問をさせていただきたいと思います。市長さんからもパークゴルフが有効であるというようなお言葉はいただいたんですけれども、特に公約の3本柱の一つにも入っていて、パークゴルフを支援してくださるという力強いお言葉でしたが、造成することは非常に難しいと。私は、今ある小室山の恐竜広場の上、あずまやなんかがあるような、ああいう場所、それから大室山の麓のさくらの里、それから青少年のキャンプ場、そういったところで費用をかけずに草を少しきれいにする。まず試みでもよろしいですから、18ホールが理想なんですけれども、そういったことが可能かどうかを試せるような、そんな機会をいただくことはできないかどうかお尋ねします。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)パークゴルフに関しましては、私も競技団体の方と一緒に競技自体を体験させていただきまして、非常に興味深いスポーツであると認識しているところでございます。今、既存の施設を一部でも改装して何とかということですけれども、ルール上、我々が調べた限りでは相当数の面積が必要ということで、ゴルフで言えば18ホールが必要になるわけですけれども、1ホール、2ホールでも練習場のような形ということならば、今ある既存の青少年キャンプ場のほうとか、そういう利用も今後検討の俎上にのせられるのではないかと考えているところでございます。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ありがとうございます。造成するのは非常に難しいことだと認識しております。しかしながら、ぐらんぱるにできたときは実は36ホールあって、当時の利用者の数も今より少なかった。それが民間企業ですので、18ホールになってしまって利用者も多くなっている。こういった現状をぜひご理解していただいて、一歩でも前進できるようなご検討をいただきたいと思います。以上で3つ目のパークゴルフの振興については終わらせていただきます。  1点目の活力あるまちづくりについてでございます。私もサラリーマンとして商工会議所に23年ちょっと勤めてまいりました。ずっとではないんですけれども、商店街の担当者として、商店会の皆さんとイベントなんかの企画をしてまいりました。今回質問するに当たって、施策はかなりやっていると思いましたけれども、ご答弁いただきますと、非常に積極的に関与していただいて大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、現状は衰退傾向はとまらない。よそで成功しているようなイベントをまねても、伊東ではなかなか成功しないということもあります。  そういうことで、我々のころと言ったら今の商工会議所の皆さんに失礼なんですけれども、もっと市の産業課、あるいは広くは観光課の皆さん、旅館組合、観光協会、商店会はもちろんなんですが、そういった実務担当者の皆さんと実行組織を立ち上げて、実は大田楽だとか、今やっている花笠踊り、私が担当のときにそういった市の皆さんと検討させていただいて実行委員会を立ち上げてメンバーとして意見も言わせていただいたということもあります。ぜひそういった実行委員会をつくっていただいて現状を把握して、現状のてこになるような、そんなことは考えられないかどうか質問させていただきます。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)各団体の協力による実行委員会の立ち上げということになります。こちらにつきましては、現在もHIKARI to YUKATAにぎわい演出事業が実行委員会を立ち上げております。また、めちゃくちゃ市なども実行委員会で、長年やっております。そういった実行委員会が数ありますので、その辺を統合するというのはなかなか難しいんですけれども、そういう中でいろいろな意見を聞きまして、さらなる商店街のにぎわい、また各イベント、先ほど答弁ありましたけれども、そういう面で、伊東の町なかではI TO MARCHEがかなり大きなにぎわいの創出になっていますので、そういうイベント、団体を中心としまして、今後、まちづくりに対しては市も積極的に関与してやっていきたいと思っています。以上です。 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ご答弁ありがとうございます。ぜひ中心市街地の活性化については、今後もさらにご努力をお願いしたいと思います。  財政のことにつきましても、私が30年度決算まで調べた以上に今年度は少し上向いているような、そんなご答弁をいただきました。また、財政につきましては、私も選挙公約をしまして、事業をするためには、この財政の基盤がしっかりしなくちゃいけないということでありましたので、予算や決算のたびにまた質問をさせていただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で19番 宮﨑雅薫君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時53分休憩                 ───────────                 午前11時 3分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、16番 篠原峰子君の一般質問を許します。              〔16番 篠原峰子君登壇、拍手〕 ◆16番(篠原峰子 君)16番 公明党、篠原峰子でございます。通告に従いまして、発達障害児者の支援体制の強化について質問いたします。発達障害は、身近にあるけれども、かつて社会の中で余り知られていない障害でした。しかし、近年、最新の脳科学により、生まれつき脳の一部の機能に障害があるということが明らかになり、2005年に発達障害者支援法が施行されてから、日本でも随分と社会に知られるようになってきました。一方、発達障害のあらわれ方は十人十色で、軽度の発達障害の場合は一見してはわかりにくいため、診断に至らないケースも多く見受けられます。発達障がいのある人は、特性に応じた支援を受けられれば十分に本来持っている能力を伸ばし、発揮できる可能性があります。できるだけ早期に発見し、保護者がそのことを理解した上で支援を受けることが最も重要なことです。  伊東市においても、現在、さまざまな発達支援事業に取り組んでいると見受けられますが、1つ目の質問として、就学前及び就学後において、それぞれの相談事業をどのような体系で実施しているのか伺います。また、年齢に応じた成長、発達状況を観察するための就学前の健康診断の実施状況及び発達におくれや偏りが見つかった場合のフォロー体制はどのようになっているのか伺います。  次に、今、全国の自治体において子育てや発達支援の包括的な相談支援体制が整備されており、近隣の三島市では、切れ目のない発達支援体制をつくることを目標に、平成30年12月に三島市発達支援センターがオープンしました。今までは療育支援室で就学前のお子さんの相談を受けていましたが、平成31年1月には相談の対象を学齢期、小・中学校まで拡大しています。将来的には成人期にも対応する方針とのことです。熱海市では、本年、熱海市児童発達支援センターが開所され、対象は2歳以上の未就学児ではあるものの、発達障がいとその疑いのある未就学児童により手厚い支援を行うことができるようになりました。伊東市で課題を感じるところとして、どこに相談すればいいのかわからない、年齢によって相談場所が違い、わかりにくい、担当する人がかわってしまうことが心配等の声が市民から上がってきています。わかりにくさは相談をちゅうちょしてしまうことにもつながります。  これらの問題を解消するためにも、2つ目の質問として、ゼロ歳から就労に至るまでの切れ目のない相談事業体制の構築及び相談窓口の一元化を図る必要があると考えますが、本市の見解を伺います。  次に、発達障がい児者の家族支援の重要性について、厚労省は平成25年度障害者総合福祉推進事業報告書において、次のように述べています。少し長いですが、とても核心をついた内容でありますので紹介させていただきます。一般的に、子供の発達にとって家族は非常に重要である。家族が子供の特徴を的確に把握しており、支援を受けることに積極的であれば、子供も支援を受ける機会がふえる。一方で家族の理解が十分促進できず、子供の特徴が把握できないと支援につながらず、発達支援を受けて可能性を広げることを難しくしたり、二次障害を重ねて将来的な健康な生活を損なうリスクにもなり得る――中略します。実際の現場では、母親や家族は診断や療育を受ける以前に、医療としてではなく、子育ての難しさや発達をめぐる不安として相談したいというニーズが強い。母親や家族のニーズと提供する支援のずれから相談できずに孤立し、困難を抱えながら対応する末に感情的、虐待的な子育てに至ってしまうケースもある。さらに、こうした悪循環を繰り返して困難を抱えながら成長し、保育園や療育機関に入ることで集団での適応がうまくいかず、また、保育士等の現場の職員も対応に苦慮している実態もある。支援の地域格差はなお拡大しており、支援者側が必要な家族支援ができるようにする支援スキルを身につける工夫が必要になっている。具体的には、母親や家族が抱える子育ての難しさや発達をめぐる不安などについて、子育てのコツを学べる場や相談できる機会を地域の保健師や保育士、障がい児事業所の職員が提供するシステムである。これにより、専門医や専門家が不足している地域でも、既にいる保健師や保育士らによる支援が充実し、発達障がい児の早期発見、早期支援がより有効に実施できることとなる。ここで重要なのは、保健師や保育士といった現場職員が実施可能な支援方法のプラットフォーム、土台を作成し、広く提供していくことであるとあります。以上のように、家族などが発達障害と認めることができず、支援の手が伸びなかったり、あらわれのわかりづらさから発達障害と気づかず成長し、不登校や鬱病などの二次障害を引き起こすことも少なくありません。  2016年に改正された発達障害者支援法では、発達障がい者の家族等の支援の強化を図るため、必要な措置として、都道府県及び市町村が発達障がい者の家族等に対し、情報の提供や発達障がい者の家族が互いに支え合うための活動の支援を適切に行うことが新たに追加されました。実現可能な、そして有効な支援の形として重要なのが、身近な場所に子育ての困り感を相談できる環境づくりとなります。  そこで、3つ目の質問です。発達障害児者の保護者や支援者が発達障害の特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するための発達障害児者及び家族等支援事業について、実施する考えはないか伺います。  次に4つ目の質問として、学校教育等の現場における支援体制について以下3点伺います。最初に述べましたように、発達障がいやその疑いのある子供の数は、社会に知られるようになったことで年々ふえている傾向にあり、そのことから伊東市内の学校においても特別な支援を要する児童・生徒がふえており、相当数在籍している状況となっています。現場の先生方も困り感を抱える子供の支援のあり方をご家族と共有しながら模索し、さまざまな試みの中での苦労も多いであろうと推測します。現在、伊東市では発達障がいを持つ児童・生徒が通う特別支援学級、いわゆる情緒障害児学級は西小学校及び南中学校のみとなっていますが、1点目の質問です。  2021年4月、川奈小学校と南小学校の2校を統合することを皮切りに小・中学校の統廃合が進められていく予定となっていますが、このことを機に知的障害児学級と情緒障害児学級をともに各学校に配置すべきであると考えますが、本市の考えを伺います。  2点目の質問として、通級指導教室の現場と課題について伺います。ホームページからの抜粋ですが、伊東市では、通常の学級に在籍していて、学習面、生活面等で特定の分野において困り感を抱えるお子さんに対する教育支援を行う教室として、西小学校に「ことばの教室」、「杉の子指導教室」の2つの通級指導教室が設置されています。ことばの教室では、発音などに困り感のあるお子さんに対して相談活動や言葉のトレーニングを行っており、杉の子指導教室では、学習障害、注意欠如・多動症、自閉症などの軽度発達障害の診断を受けているお子さんや通常学級の中で困り感を抱えているお子さんに対して、在籍校と連携しながら苦手な部分の学習やトレーニングを行っています。この2つの教室について、発達障がいの疑いのある児童・生徒がふえていることから、通級指導を求める数もふえていると聞きますが、現状と今後の課題について伺います。  最後に、3点目の質問です。これまで述べさせていただいた内容を踏まえ、発達障がい児やその疑いのあるお子さんのきめ細かい支援がいかに重要なことであるかを考慮した場合、支援級の教員のスキルアップの場とインクルーシブ教育の考え方から、全ての教員に対しての支援方法のスキルを身につける場を提供する必要があります。インクルーシブ教育とは、障がいのある子供と障がいのない子供がともに教育を受けることで、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。しかし、こういった理想とは裏腹に、現場の先生方の多忙さは深刻な状況となっており、学校の働き方改革も現場の声に沿った形で進めていかなければなりません。全ての子供の健やかな発達のために教員、支援員に対してのスキルアップの場の提供と学校における働き方改革のバランスをとるために必要な手だてとして、スクールサポートスタッフのさらなる充実と支援員の増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)16番 篠原議員の質問にお答えいたします。  初めに、発達障害児者の支援体制の強化のうち、本市が取り組んでいる発達支援事業の体制に関し、就学前及び就学後において、それぞれの相談事業をどのような体系で実施しているのか、また、就学前の健康診断の実施状況及びフォロー体制についてであります。就学前の発達相談事業につきましては、子育て支援課内におきまして、保健師、看護師の専門職が妊娠届の受理、母子健康手帳の交付を行い、全ての妊産婦等の状況を把握し、さまざまな悩みに対する相談支援を母子保健型利用者支援事業として実施しております。出産後につきましては、保健師、看護師による新生児訪問、医療機関で実施している訪問事業や産後ケア事業等の中で子供の発達確認や相談支援を実施し、子育て支援課の保健師が状況を把握することとしております。子供の発達に関しては、年齢を重ねないと発達状況を確認できないことが多いことから、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査の法定健康診査に加え、2歳児健康教室を実施する中で発達の状況を確認し、相談支援につなげております。就学後の相談体制につきましては、小学校と幼稚園、保育園及び関係機関との連携を強化し、連絡会議を開催するなど、適切な対応ができるように努めております。また、学校におきましては、担任を中心とした全ての教職員が悩みを持つ保護者の相談を受けるとともに、そこから特別支援教育アドバイザーの訪問相談や医療へつなげるような体制づくりを構築しております。同時に、市教育委員会の担当指導主事による訪問相談や県の専門調査との連携により、子供及び保護者の悩みの解消と具体的な支援について相談できる体制を構築しております。  なお、就学前の健康診断の実施状況につきましては、医療機関への委託による4か月児健康診査、10か月児健康診査に加えて、1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査を、集団健康診査として市が直接実施しております。健康診査における内科医、歯科医師による健康状態の把握や発達に関する所見等を踏まえ、保健師が保健相談を実施し、子供の発達に不安を抱える保護者に対し心理職による個別の発達事後相談や、心理職、保健師、作業療法士等の専門職による発育・発達相談の教室を開催し、支援を行っております。  次に、ゼロ歳から就労に至るまでの切れ目のない相談支援体制の構築及び相談窓口の一元化を図る必要についてであります。就学前及び就学後の相談支援体制につきましては、先ほどお答えしたとおりでありますが、ゼロ歳から就労に至るまでの相談支援は、年齢に応じて成長とともに相談内容が変わることから、相談する機関も異なってまいります。相談窓口の一本化につきましては、今後検討していく課題であると考えますが、現状におきましては、切れ目のない支援を継続できるよう、各機関の情報を次の支援機関へしっかりつなげていくとともに、現在行われている支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、発達障害児者の保護者や支援者が発達障害の特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するための発達障害児者及び家族等支援事業について、実施する考えはないかについてであります。発達障害者支援法の一部改正により、平成30年度に発達障がい児者及び家族等の支援の充実が図られておりますが、本市におきましては、現在、相談支援事業所において、保護者からの要望に基づき、保護者が集まり、日ごろの悩みなどについて意見交換を行う場を提供し、支援を行っていると伺っております。今後につきましては、国の補助制度を活用し、事業の担い手を育成した上で、保護者や兄弟、本人同士がお互いの悩み相談や情報交換を行う事業のほか、保護者や支援者のスキルの向上につなげていく支援事業などの実施に向け、事業所との協議を進めてまいります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、学校教育等の現場における支援体制のうち、小・中学校統廃合に向けた特別支援学級の全校配置についてでございます。特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援の必要性が高まる中、本市においては、これまで特別支援教育支援員の増員に加え、教員や支援員をサポートする特別支援教育アドバイザーの配置を行うなど、特別支援教育の充実に努めてまいりました。現在、本市においては、小学校4校、中学校1校に特別支援学級が設置されておりますが、対象児童・生徒の増加や通学距離の問題等の課題も生じてきていることから、本市における適正な特別支援学級のあり方について検討委員会等を立ち上げ、実態を分析するとともに、支援が必要な子供たちにとって、よりよい教育環境を提供できるよう、特別支援学級の設置についても、今後の学校統廃合とあわせ、検討してまいりたいと考えております。  次に、通級指導教室「ことばの教室」と「杉の子指導教室」の現状、課題についてでございます。通級指導教室は、発達対象の杉の子と言語対象のことばの教室に分かれており、現在西小学校におきまして、発達が3クラス、言語1クラスを設置し、教員と児童のマンツーマンの指導体制を基本にコミュニケーションスキルや言語スキルの向上に努めております。通級指導教室に通級する児童数の増加に伴い、数年前から県に対し、増級を強く要望してきたこともあり、本年度から発達対象学級が1クラス増級できたところでありますが、まだまだ一人一人に対する支援の時間が十分に確保できていないことや、教員の専門的知見や支援スキル向上の必要性などの課題もあることから、今後は担当教員や支援員を研修会に参加させるなど、資質向上に努めるとともに、県に対してもさらなる増級を要求してまいりたいと考えております。  次に、スクールサポートスタッフのさらなる充実と支援員の増員の必要性についてでございます。学校の働き方改革が進む中、教員が児童・生徒と向き合う時間や授業準備の時間を確保することを目的として、小・中学校全校にスクールサポートスタッフを配置し、教員の業務支援に当たっているところであります。学校現場からは、教員の負担軽減と子供と触れ合う時間の確保ができるようになり、助かっているとの報告を受けており、今後もより効果的な活用の方法を探り、学校運営に対しまして、より効果的な手だてとなるよう努めてまいりたいと考えております。  また、学校現場で直接子供たちの学習や生活を支援する支援員につきましては、現在、特別支援教育支援員の25人を初め、低学年支援及び多人数学級支援等、合計で46人を配置しておりますが、支援を必要とする子供たちに対し、さらにきめ細かい対応ができるよう、支援員の増員や資質向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(篠原峰子 君)ご答弁ありがとうございました。第2質問に入らせていただきますけれども、まず1つ目、健康診査の実施についてなんですけれども、私が平成28年度の9月定例会の一般質問で5歳児健診の導入を提案したことがありました。第三次伊東市保健計画が平成23年に策定されて平成30年の3月に改訂されていますけれども、その中に、保育園、幼稚園就園後に問題が明らかになってくる発達障害の早期発見、早期対応のため、5歳児健診の導入や発達相談窓口を検討する必要があるという課題が提示されております。この5歳児健診については、就学前健診というのが小学校に上がる前にあるんですけれども、その時点で発達障害の疑いがわかっても、手だてが手おくれになってしまうということがありますので、5歳児健診、就学前、年中の年に当たりますが、この時点での健診が支援を事前に取り込む点でとても大事と保健計画のほうでも掲げていると思うんですけれども、この5歳児健診の導入については今どのような状態になっておりますでしょうか。お願いいたします。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)議員おっしゃるとおりでございまして、3歳健診が終わった後、就学前健診まで健診がございません。今、その間に問題が生じたものは就学前でないとわからないという健診の体系になっておりますが、そういうことからも5歳児健診を導入していきたいというところで、現在、導入に向けての課題を抽出して、どういう形でやっていくかという検討を進めているところでございます。 ◆16番(篠原峰子 君)ありがとうございます。ぜひ導入に向けて進めていただきたいということと、また、発達に問題が出てきたということがわかった時点でフォロー体制も充実していかなければならないと思います。同時に整えていかなければならないと思いますけれども、このフォロー体制についてはどのように考えていますでしょうか、お願いいたします。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)発達に関する問題が、生まれて新生児の訪問から始まって現在は3歳までということになりますが、この間で発達に関する問題があるよという場合には、場合によっては医療へつなぐケースもございますし、医療につないだ後、支援にかかるということもございます。わかった時点によって、その子の状況に応じまして、例えば教室のご案内ですとか、または心理の相談ですとか、それから訪問ですとか、そういう形での支援を母子保健の事業の中で行っております。それからまた、その健診の中でわからなくても、例えば幼稚園、保育園の中でどうも行動的に問題があるのではないかということがあれば、現在、発達心理士、それから保健師が幼稚園、保育園を訪問して、その子の特性について探るような対応もしております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)ありがとうございます。フォロー体制で、やはり人材というところで大事になってくるかなと思うんですけれども、今の人材の体制、人数的なもの、また質も含めて十分なものと考えていますでしょうか。また、増員する必要があると考えていますでしょうか。お願いいたします。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)市が直接行う事業につきましては、母子保健の係、保健師が中心になって行っておりますが、かかわる人材としては、やはりチームで対応していくということが基本となりますので、今、さくら園のほうにも臨床発達心理士の配置もしておりますし、あと足りないところにつきましては、専門職をお願いいたしまして、とりあえずは職員として対応できない部分については派遣をしていただくという形での対応で何とかやれるのではないかと思っております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)また、実際かかわっているスタッフの方、関係者の方々としっかり協議しながら充実した体制で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  2つ目の質問についてですけれども、包括的な支援の形というのが今なかなか難しい、現状の充実で進めていきたいというお話でしたけれども、わかりやすい窓口というのが本当に必要だと思うんです。どこに相談したらいいのかわからないというところの解決方法、いろいろ模索していかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、これはインターネットから印刷したんですが、山梨県の甲府市で「発達障がい児(者)等支援ガイドブック」というのをつくっておりまして、この中に、発達障害って、こういうものだというようなわかりやすい内容ですとか、子育てでの対応のわかりやすいヒントですとか、あと年代に分けての相談のサービスの相談場所、連絡先なんかも全部網羅されていて、すごくわかりやすくて、いいガイドブックだなと思うんですけれども、こういうものをつくるですとか、伊東市でできる、お母さん方が悩んだときに気軽に相談、連絡できる場所、ガイドブックなどがあれば、一つ、わかりやすい方法でもあるかなと思います。  鹿児島県の日置市ではことしの10月、子育て包括支援センターを開設しておりまして、相談対象もゼロ歳から18歳までということで、保護者向けの子育て講座や講演会なども広く公開しているという情報もあります。全国で今積極的にいろいろとり行われているところでありますので、ぜひまた協議していただいて充実を図っていただけたらと思います。  3つ目の質問についてですけれども、発達障害児者及び家族等支援事業というのがあるんですが、これについて少しわかりづらかったかなと思うんです。実際に発達障がいの子供を持つ保護者、親がその育児経験を生かして、発達障がいの子供を持って間もない親に対しての相談を行うという、ペアレント・メンターという養成の研修の事業でありますとか、あと、発達障害の特性をなかなか理解することができない親御さんも多いということで、その知識や方法を身につけることを支援するようなペアレントトレーニングでありますとか、そういう事業、また発達障がいの子を持つ保護者、家族がお互いの悩みの情報交換を行う場を提供する。今、行政は絡んでないんですけれども、5歳児から小学校3、4年生の間に限って、クジラの会という会がありまして、お母さん方が集まって気軽にお茶を飲みながら日ごろの悩みを話し合ったりする場がありますが、実際に今度、中学校に上がるよとか、高校進学を控えている、また就労となったときにすごく悩みが深いと思うんですけれども、そこでお母さん方が悩みをぶつけ合う、またヒントをもらう場がなかなかないという声も聞いておりますので、ここら辺の事業の充実もぜひ積極的に行っていただけたらと思います。  次に、4番目の学校教育のことについてですが、統廃合に向けて特別支援学級の設置を各学校にしてほしいと申し上げたんですけれども、検討委員会を立ち上げていただけるということでしたが、実際に知的、情緒、ともにふえてきていまして、平成27年では知的の支援級に通うお子さんが41人に対して、平成31年、今年度においては54人。13人ふえております。情緒の支援級におきましては、平成27年では9人だったのに対し、平成31年度には21人。2.3倍ふえています。子供の数はどんどん減っていくのに対して、こういうふうに支援級に通う子供たちがふえているという実情で、また、どこの地域から通っているのかというところまではちょっとわかりませんけれども、来年度、もしわかればなんですが、令和2年度におきまして、知的支援級に通うお子さんの数、それと情緒の支援級に通う予定数、それとクラス数がわかりましたらお願いいたします。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)来年度の予定でございますが、まず、小学校、中学校を分けてお話をさせていただきます。小学校につきましては48児童、学級が8学級、中学校につきましては28生徒、学級が5、合計76人、13学級ということになっております。うち、情緒につきましては、小学校が15人、2学級、中学校は情緒が5人、1学級となっておりますので、知的につきましては、小学校が33人、中学校が知的につきましては23人、学級はそれぞれ小学校6、中学校が4となっております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)先ほどの数字を聞きまして大分ふえていくんだなということがわかります。西小学校、また南中学校だけではやっぱり難しいのかな、無理があるのかなと感じますので、いつぐらいになるかはちょっとわかりませんけれども、統廃合を機に、ぜひお子さんが自分の地域で育つ場の環境の整備ということでお願いいたしたいと思います。  2点目の通級指導教室についてですけれども、この利用状況についても、ふえているということを聞いております。平成28年、杉の子は55人に対し、現在、平成31年は61人、ことばの教室については、平成28年が27人に対し、平成31年は30人ということです。少しずつふえているのかなと思うんですが、来年度の予定もお聞きしました。令和2年度におきまして、杉の子は66人、ことばの教室は41人、ぐっとふえてきているようです。特にことばの教室のほうが今年度30人から41人にふえる予定ということで、教室の数は1クラスのままの予定なんでしょうか、お願いいたします。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)ことばの教室につきましては、現在、1クラス、来年度も1クラスでという予定でございます。また、これにつきましては、県と協議をしていく予定でございます。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)ありがとうございます。検討していただけると。県のほうと協議ということになりますけれども、実際のところ、1人で41人はちょっと厳しいのではないかなと感じます。言葉のトレーニングを行っているということですけれども、いろいろな症状のお子さんがいますけれども、トレーニングが遅くなってしまうことで治りづらくなって、結果、自尊感情の低下につながったり、話すことへの恐怖感から言葉を発することができなくなってしまうということの影響があるようです。本当に将来にかかわることだと思いますので、できるだけ早い時期のケアが必要になってきます。小学校の早いうちからトレーニングをするべきだと感じます。  また、こういう杉の子ですとか、ことばの教室ですとか、デリケートなお子さんが中心になってきますけれども、施設設備面での問題点はないのかお伺いいたしたいと思います。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)施設設備の点ですが、通級指導教室を設置する、しない、そして、そこに教員を配置するというのは県の教育委員会が決定するということになっております。先ほど答弁の中にもありましたが、本年度から杉の子、発達の学級が1学級増になりました。これはご承知のとおり、対象児が非常にふえているため、ここ数年、ずっと県のほうには要望してまいりました。本年度、やっと1学級増ということで、教員も1名配置になったわけなんですが、現在、西小学校で行っておりますが、施設の面で、発達のほうが3クラスございますが、1学級増、つまり配置が年度末になったものですから、その整備がなかなか追いつかない状態でございます。昨年度末に市内学校でいろいろ使えるもの、備品とかをいただきまして何とか整備していますが、十分な状態ではございません。今後、どの学級も平等に指導が行えるように整備はしていきたいなと思っております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)どうぞよろしくお願いいたします。  さらに、杉の子の指導教室のような発達の教室は、中学校にないと聞いておりますけれども、ここについては必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)中学校への通級指導教室の開設でございますが、その必要性は感じております。これは、ほかの市町においても同じような課題を持っておりますので、伊東市としましても、県のほうには要望してまいりたいとは思っております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)ありがとうございます。ぜひ前進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  3点目の最後の質問ですけれども、今まで述べさせていただきましたような支援学級をふやすことでありますとか、通級指導教室の充実を図ることですとか、また、3点目の質問になります先生方の支援スキルを身につける場をつくること、全て大事であるということは、現場にかかわる方々は本当に深刻に考えているところだと思いますが、とにかく人材不足という問題に尽きるというところで、学校の先生方というのは、単に多忙ということだけではなくて、子供たちの多様な問題に日々直面し、また日々悩んでいることだと思います。どうやって働き方改革をしていくべきか、負担軽減を図っていくべきかというところで、スクールサポートスタッフがつい最近導入されたということで、学校の業務の手助けをしてくれる内容だと聞いておりますけれども、各学校に1人、また週15時間ということでしたけれども、この人数、また時間というのは十分なものなんでしょうか。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)本年度から全校配置になりましたスクールサポートスタッフですが、今、ご指摘のとおり、週15時間勤務になっております。これは平均週15時間なんですが、十分かというご質問ですけれども、学校教員としましては、もう少しいただけたらなということはあります。ただ、これは何時間までだということは決まっておりますので、なかなか伊東市独自で延ばせるものではないんですが、今後、県のほうには要請していきたいと思っています。ただ、15時間、全校に1人ずつ配置していただいただけでも、教員からは非常に助かっているという声を聞いておりますので、今後ますます有効活用ができるような方策を現場では考えていきたいなと思っています。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)学校の先生方はすごく多忙な中、頑張ってくれておりますので、この事業についてもしっかり県に要請していただきながら充実していただきたいと思っております。また、支援員の増員についても、増員を図ることで先生方がスキルアップの場をつくる、支援スキルを身につける、そういう研修の時間をつくることができるかなと思いますので、これも本当に前向きにお願いいたしたいと思います。
     子供の発達に不安を感じたり、つまずきを感じているお母さん方と話していると、先ほども申しましたように、やはり将来のことを本当に心配しております。中学校の進学、高校の進学、そこから先の就労のこと、親が先に死んでしまいますので、その後のこと。子供が自分の未来に希望を持って挑んでいける社会になりますように、大人たちは努力をしていかなければなりません。国際社会共通の目標として掲げられたSDGs、持続可能な開発目標では、誰も置き去りにしないという誓いが掲げられております。伊東市に住む全ての子供たちを誰も置き去りにしないという思いで、今後も私自身も含めて、行政としても力を尽くしていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で16番 篠原峰子君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時50分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 四宮和彦君の一般質問を許します。              〔12番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆12番(四宮和彦 君)清和会の四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、マンダリンホテル跡地購入をめぐって便宜を図った見返りに建設会社から現金1,300万円を受け取ったとして収賄罪に問われた佃弘巳前市長の控訴審判決において、懲役2年、追徴金1,300万円の刑が確定したことに対する本市の対応について3点伺います。  1点目として、伊東市特別職の職員の給与に関する条例に基づき支払われた退職金については、市として返納を求める意思が示されていましたが、既に返納を求めたのか、また返納はされたのか伺います。  2点目として、佃前市長が返納に応じなかった場合、本市としてどのように対応するのか伺います。伊東市特別職の職員の給与に関する条例では、第6条の2第1項として、「退職した特別職の職員に対し退職手当を支給した後において、その者が在職期間(この条例の適用を受ける職員として在職していたすべての期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、当該在職期間に係る退職手当を返納させることができる。」と定め、第2項で、「前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面により通知しなければならない。」と定めており、第1項の「返納させることができる」という表現からは、返納させるか否かは本市側の裁量に置かれているとも解釈でき、そうであれば、それが自由裁量なのか、羈束裁量なのかが問題となります。また、第2項で返納させる場合の手続が定められていることから、既にその手続に入っているのか否か伺うものです。  条例を適用し、返納を命令する場合、これは行政処分であり、行政手続法に従って遂行されなければならないことから、今後、どのように手続を進めていくことになるのかご答弁ください。  3点目として、賄賂とされた1,500万円については、土地取引による利益から捻出されたものであり、原資は税金であることから、その損害については賠償請求すべきであると考えますが、いかがか伺います。  土地購入価格については、不動産鑑定等に基づき、市側において2億1,000万円と積算され、これが補正予算として計上されたものであり、これを下回る最終的な購入価格2億500万円は一般的な土地取引において適正なものと言い得ることから、市に損害が生じたと断定することは難しいかもしれません。しかしながら、売買交渉中、売り手側からは佃前市長に対して1億9,000万円という価格が提示されており、その後、議会に補正予算2億1,000万円が計上されたことを知った売り手側が、何だ、これは賄賂を要求するつもりかと驚いたことが公判過程で明らかにされています。つまり佃弘巳前市長は1億9,000万円で購入できることを知りつつ、あえてこれを隠蔽し、市の積算価格2億1,000万円を購入予定価格として決定し、そこから私の交渉で500万円割り引かせたと、自分の交渉力のたまものであると演出してまで2億500万円の購入価格を決定し、本来不要な1,500万円を贈賄側に与えたのですから、市に対する背任行為は明白であり、明らかな市の損害です。こうしたことから、必ず損害賠償を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  4点目として、一審の東京地裁判決後、佃前市長から伊東市社会福祉協議会に対して300万円の寄附があったことが報道されていますが、寄附受け入れは事実か伺います。  この社会福祉協議会への300万円の寄附については、東京高裁での控訴審初公判の被告人質問において佃前市長自身が明らかにしたことですが、いまだ刑が確定していない公判中の話であるとはいえ、収賄罪で訴追されている被告人からの寄附を受け入れるということについては慎重に検討されなければなりません。被告人本人または代理人がこうしたことを行う場合、常識的には罪に対する反省の意を表明し、裁判官の量刑判断に際して情状酌量を求めるための訴訟戦略であると考えるべきことから、刑事被告人からの寄附を安易に受け入れるようなことがあってはならないと思われます。  例えば同時期に吉本興業所属芸人が反社会勢力の集まりに出席した闇営業問題がワイドショー等で連日のように取り上げられていましたが、これに関連して、謹慎中の芸人2人が闇営業で得たギャラ相当額を公益社団法人全国被害者支援ネットワークに被害者支援のために行った寄附について、同団体は受け入れを拒否し、返金しています。受け入れ拒否について、犯罪には必ず被害者がいます。被害者のことを一番に考えるのであれば、反社会勢力から得た疑念が持たれるお金を受け取ることはできません。このような趣旨の寄附金であれば今後も辞退しますと、同団体は理由を説明しています。  伊東市社会福祉協議会は、形式的には民間の社会福祉法人であるかもしれませんが、実態として、その運営の財源は、市の補助金や市からの委託事業費のほか、介護保険事業については介護保険収入で運営されるため、所管庁たる市の指導監督下に置かれるのであり、社会福祉法に基づいて設置される極めて公共性の高い団体です。さらに、法人理事は行政当局から部長級が2名、評議員として課長級が2名任命されており、また、市議会からも議長が理事として選任されている等、行政と密接な関係にあります。社会福祉法上、理事は社会福祉法人の業務を執行すると定められている点に鑑みれば、寄附受け入れという事務処理を直接行ったのは職員であるかもしれませんが、法的には、理事が執行責任を負うことは明白です。そして、その理事に本市部長級職員が選任されていることを考えれば、なぜこのような寄附が安易に受け入れられたのか、大いに疑問です。さらに、市内社会福祉法人の所管庁は本市市長である点でも、民間の団体が勝手にやったことだでは済まされない話です。贈収賄事件については明確な被害者がいない犯罪と言われることもありますが、本件では、市の土地取引が利用され、そこに支出されたのは市民の税金なのですから、被害者が納税者たる伊東市民であることは明白です。市民のために使われるべき税金からかすめ取った疑念が持たれるお金を安易に寄附受け入れすることが、結果として相応の刑罰を受けるべき佃前市長を擁護することになりかねないという当たり前の認識を欠いているようでは、市の補助金や委託事業を受ける団体として、その適格性までも疑われかねないと思われます。  そのような考えから、佃前市長から社会福祉協議会に300万円の寄附が実際にあったのか。あったとして、それはどのように処理されたのか伺います。  2つ目の質問に移ります。本年9月の台風15号及び10月の台風19号による市内被害及び本市の対応について4点伺います。  1点目として、台風19号のときは、伊豆半島に上陸する前日には災害対策本部が設置され、速やかな対応が行われた一方で、台風15号の襲来時には、その前後で災害対策本部は設置されることはありませんでした。市内インフラへの影響や農業被害の状況を見る限り、台風15号による被害のほうが甚大であったと思われますが、台風15号への対応の際に災害対策本部を設置しなかった理由について伺います。  2点目として、近年、風雨災害が激甚化している中で被害予想を行うことは難しく、想定を超える事態に備えた速やかな避難指示等の事前の対応が重要ですが、台風19号接近時には、市役所初め一部避難所では収容人員を超える事態となっており、避難所の数や収容力が十分でなかった可能性がありますが、その点についてどう考えるか伺います。  3点目として、全国的に見れば、災害の激甚化に伴い、復旧に時間がかかり、被災者の避難所生活も長期化する傾向があることから、内閣府の避難所運営ガイドラインも参考にすべき基準としてスフィア基準に言及していますが、本市の避難所運営基準は当該基準を満たしていると考えるか、見解を伺います。  最後に、近年、災害発生時の被災状況を迅速に確認するためにドローンの活用が有効であるとされ、国土交通省も台風19号の被災状況の確認にドローンを活用していますが、本市においてもドローンは活用されたのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)12番 四宮議員の質問にお答えいたします。  初めに、マンダリンホテル跡地購入をめぐって便宜を図った見返りに現金1,300万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前市長の控訴審判決において、懲役2年、追徴金1,300万円の刑が確定したことに対する本市の対応についてのうち、条例に基づき支払われた退職金について、市として返納を求める意思が示されていたが、既に返納を求めたのか、また、返納はされたのかについてであります。佃前市長に対しましては、8月8日に東京高等裁判所にて、懲役2年、追徴金1,300万円の判決を受け、22日に実刑が確定いたしましたが、判決を踏まえ、8月21日付で佃氏本人に対し、退職手当3期分全額の返納を求めることや、行政手続条例に基づく意見陳述のための聴聞を実施する旨の事前告知通知を送付いたしました。さらに、佃氏の収監先の照会等について、10月4日付で本市顧問弁護士と委任状を取り交わし、現在、同弁護士を通じて照会手続等を進めているところであります。この後、収監先が判明次第、佃氏に対し聴聞の機会及び陳述書提出の機会を付与した上で返納命令書の発送等の手続を進め、返納を求めてまいります。  次に、前市長が退職金の返納に応じなかった場合、本市としてどのように対応するのかについてであります。本市といたしましては、あくまで3期分全額の返納を求めていく考えであり、仮に返納に応じなかった場合、最終的には強制執行をせざるを得ないものと考えておりますが、その際、債務名義をとる必要がありますことから、提訴し、裁判により判断を求めていくことになるものと考えております。  次に、賄賂とされた1,500万円については、土地取引による利益から捻出されたものであり、原資は税金であることから、その損害については賠償請求をすべきと考えるがについてであります。佃前市長が受け取ったとされる1,300万円を初め、賄賂とされた1,500万円の金銭につきましては、現在、市がこうむった損害として認識できるものかどうかも含め、弁護士に相談をしながら慎重に検討しているところであり、今後につきましても、検討結果を踏まえ適切に対応してまいります。  次に、一審の東京地裁判決後、前市長から伊東市社会福祉協議会に対して300万円の寄附があったと報道されているが、その事実の存否についてであります。寄附があったとの報道を受け、社会福祉協議会に事実確認をしたところ、5月初旬に匿名の寄附の申し込みがあり、5月8日に300万円受領いたしましたが、寄附者は匿名を希望していることから、氏名等は公表できない旨の回答を受けております。仮にこの寄附が前市長からのものとしても、寄附の用途として、障がい者団体や障害教育への助成金、台風等で被災された方への見舞金など、社会福祉事業の財源に充当することを確認しており、社会福祉法人を指導監督する立場として特に問題ないものと判断しております。しかしながら、社会福祉協議会は市民に支えられる公共的団体であることから、寄附金につきましては、寄附に至る背景、その時期、市民感情に対する配慮など、受領に当たっては十分精査することが必要であるものと考えており、今後はより慎重な対応をするよう指導してまいります。  次に、本年9月の台風15号及び10月の台風19号による市内の被害状況及び本市の対応のうち、台風19号のときは、伊豆半島に上陸する前日に災害対策本部が設置され、速やかな対応が行われた一方で、台風15号の襲来時への対応の際に災害対策本部を設置しなかった理由についてであります。台風15号の際は、台風の通過後、9日午前10時に市長、副市長、全部長職出席のもと臨時政策会議を開催し、被害状況の確認や対応を協議いたしましたが、確認された人的被害については、既に対応され、今後、救助等が必要とされる状況は認められなかったこと、また、比較的軽微な建物の一部損壊や倒木等の被害は広い範囲で発生が確認されていましたが、崩落等の被害が発生した地域は、市全域ではなく限定されていたことから、災害対策本部の設置には至らないものと判断したところであります。しかしながら、同日、会議終了後、直ちに私も現地を確認する中、池地区の土砂災害に伴う隧道閉塞による水田冠水の復旧が非常に困難で、国や県などの関係機関と協議調整を行う必要があったことから国土交通省及び県に要請を行い、災害現場に近い生涯学習センター池会館に合同の現地災害対策室を設置し、関係課の職員が24時間体制で対応をすることといたしました。  なお、災害対応を最優先に進めていく必要があると考え、臨時の政策会議を9月13日まで毎日開催し、市役所全体で情報共有等も図ってまいりましたが、市民に対し、少しでも安心していただくためにも災害対策本部を設置すべきであったと考えております。そのような反省を踏まえ、台風19号襲来時には、いち早く災害対策本部を設置したところであります。今後の災害対応に当たりましては、台風15号、19号のさまざまな経験を教訓に、市民の皆様の安全、安心により一層努めてまいりたいと考えております。  次に、台風19号接近時には、市役所を初めとして、一部の避難所では収容人員を超える事態となっており、避難所の数や収容力が十分でなかった可能性があるが、その点についてどのように考えるかについてであります。台風15号襲来時には7カ所の避難所を開設したところ、市全域で135人の方が避難されましたが、台風19号の襲来時には、気象庁が最大級の警戒をするようにとの異例の緊急会見を開くなどしていたため、台風15号で被災された市民の方を初め多くの方が避難されることが予想されたことから、11カ所の避難所を開設するなどして避難者の受け入れに万全を期し、対応いたしましたが、市内全域で想定を上回る1,143人の方が避難されたため、多くの避難所において避難者の方に窮屈な思いをさせてしまったものと考えております。このことを踏まえ、これまでは、台風等により避難所を開設する際には避難生活の環境等を考慮し、空調設備や和室のある地域のコミュニティセンター等を選定しておりましたが、今後は多くの避難者を収容することが可能な体育館を避難所として開設することも視野に入れ、検討していく必要があるものと考えております。  次に、災害の激甚化により復旧に時間を要し、避難所生活が長期化する傾向があることから、内閣府の避難所運営ガイドラインも参考にすべき基準としてスフィア基準に言及しているが、本市の避難所運営基準は当該基準を満たしていると考えるかについてであります。スフィア基準につきましては、内閣府から示されている「避難所運営ガイドライン」において、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき避難基準として位置づけられております。本市においても、トイレ対策やプライバシー確保対策等、避難所の質の向上を図るために必要な資機材等の備蓄を進めているところでありますが、現時点ではスフィア基準を満たしているとは言えない状況であるため、大規模災害により長期の避難生活が強いられたときに、避難者が良質な環境のもとで生活が送られるよう、引き続き避難所で使用する資機材等の備蓄を進めてまいりたいと考えております。  次に、近年、災害発生時の被災状況を迅速に確認するためにドローンの活用が有効であるとされ、国土交通省も台風19号の被災状況の確認にドローンを活用しているが、本市においてもドローンは活用されたのかについてであります。ドローンの活用につきましては、台風15号の被害状況の確認をする際、森林パトロールを委託している民間事業者により、池地区を初めとする市内6カ所において、ドローンによる被害状況の確認を行ったところであります。以上であります。 ◆12番(四宮和彦 君)また順番に少しお尋ねしたいと思うんですけれども、まず最初の1番目のところですが、返納を求めたか否かということに関してですけれども、先ほどの答弁ですと、8月21日に通知を出しました。要するに1週間前に本人のところに送達したということなんですけれども、この通知というのは、要は先ほどの給与に関する条例の第6条の2の第2項の通知に該当する通知なんですか、それ以外の通知なんですか、どちらなんでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)この通知につきましては、条例に基づくものではございませんで、事前に退職金の全額返納をこれから求めますよ、また聴聞の機会を与えますという内容でございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)わかりました。とりあえず条例上の通知とは異なる概要をお知らせするもので、市の意思をただ伝えただけですよという話ですよね。だから、法的な効果を生むものではないと。そうなると、改めて条例に基づく通知を今後送らなきゃいけない。先ほどの話ですと、今、収監先を確認中ですという話だったので、どこに収監されているかがわからないということなんだろうと思うんですけれども、これはどうなんですかね。はっきりシンプルに素人の考えで言うと、親族とか近親者の方に聞けば場所はわかるんじゃないですかというような気もしないでもないですし、極端なことを言えば、それで大体ある程度絞り込めたら、さっきも別に法的な通知ではありませんと言うのだったら、はがきで佃弘巳受刑者に宛ててご挨拶の手紙か何かを大量に、63円で送れますからね。そしたら、返ってこなければ、そこにいるんだろうという話になりますよね。いなければ返送されてきちゃうだろうと思うんです。そんなことも可能なんじゃないかと思います。あとは、それでも収監先がはっきり判明できませんでしたなんて言ったらば、行政手続条例の第15条第3項では公示送達というのが規定されていますよね。例えば掲示板に掲示することによって、公示して送達しましたということにはできないんでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘のことでございます。今回の退職金の全額返納ということにつきましては、市の条例に基づく処分を科すということでございます。後々トラブルとか、そういうことを回避するためにも、法に基づき事実を問い合わせする必要があると考えております。顧問弁護士を通じまして、弁護士法第23条の2に基づき、照会手続を依頼したところでございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)今のは、私もだめなことはわかっているんですけれども、法的な手続的なことで言えば、やれば多分それで判明するとは思いますけれども、それはちょっとまずいでしょうということは、ただ、一般的な素人の考えで言った場合には、もしかしたらそんなのでも大丈夫なんじゃないですかと思われる方もいてはいけないということで、一応確認のために聞きました。  当然、弁護士法第23条の2に基づいて弁護士会照会を行っている最中だということだと思うんですけれども、これ、どうなんですか。弁護士照会、既に行っているよということだと思うんですけれども、いつの時点で弁護士照会の申請をして、この回答がいつぐらいまでにもらえるというめどになっているんでしょうか。要は弁護士会がやることですから、そんなにだらだらといっちゃうことはないだろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)弁護士会の照会につきましては、10月24日付で顧問弁護士を通じまして弁護士会に照会文を発送してございます。顧問弁護士から聞いたところによりますと、おおむね1カ月半ぐらいで正式な回答があるんじゃないかということでございますので、年内あたりには収監先がはっきりするものと思います。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)恐らく年内には照会の回答が来て収監先が明確になるだろうということになると思うんですけれども、そうすると、その通知はわかったら即できる準備は整っているんでしょうか。その辺はいかがですか。通知は年内に出しますか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)回答の時期にもよりますが、当然決裁等、それなりの庁内の手続も進めなければなりません。できるだけ速やかに発送はしたいと思っております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)では、返納してくださいという通知を出して、ああ、わかりましたと言って、すぐに返納してくれれば、それでもう問題は解決しちゃうのかなと思いますけれども、恐らくそういうことだったらば、反省の意を表して既に自主的に返納しているだろうと思うので、この段階で返納されてないのであるとすれば、恐らく通知をしても、そう簡単には返納に応じることはないだろうと思います。そうなると、先ほど答弁で行政手続法に従ってということで、これはどうなんでしょう。お金を返してもらうんだから、そうだろうなと思うんですけれども、一応確認で聞きますけれども、返納を求めることに関しては行政処分上の不利益処分に該当するということになりますか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)不利益処分に該当するものと認識しております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)そうであれば、当然のことですけれども、返納命令という形で処分を行うに当たっては聴聞手続が開始されなければいけないということになるんだろうと思うんですけれども、聴聞手続になるにせよ、弁明手続になるにせよ、相手が収監されちゃっているわけですよね。収監されている相手方に対して手続を進めるというのはどのような形で進めるのか。そういうことはどうやってやれるのかなということなんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)この後、収監先が判明した後になりますが、伊東市行政手続条例第15条に基づく聴聞の通知を発送することになります。議員ご指摘のとおりでございます。発送した後、送達されたものとみなしまして、その後は同条例第23条各項において、当事者が出頭できないような場合につきましては、正規の手続を踏んで聴聞を終了できる旨の規定がございますので、規定に沿って粛々と手続を進めていくことは可能であると考えております。また、相手方が代理人を立てた場合については、代理人と交渉というか、手続を進めるようになることと認識しております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)ですから、第23条の2で最終的に向こうからの回答がない場合、それで打ち切りができるのはわかりますけれども、要はその間、粛々とどういう手続を進めるのかを聞いているわけですよ。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)まず、聴聞の通知を発送いたします。それは先ほど私が答弁いたしましたとおりでございます。その後、聴聞を実施するわけでございますが、本人が収監されている場合には、やはり今答弁したとおり、実際、聴聞できない可能性もございますので、その場合は陳述書の提出をもって聴聞にかわることとなろうかと思います。最終的に返納通知を出すことになるんですが、最長でも令和2年の早い時期には返納の通知を発送できるものと思っております。また、相手方が弁護士を立てた状況によりましては、それよりも早く発送することが可能であるものと認識をしております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)今、早い時期という話でしたから、令和2年の早い時期というのは、令和元年度内には一応手続的なものは返納命令までいくという理解でよろしいんでしょうか。令和2年度までですか。どちらでしょう。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)通知を発送して何も返答というか、反応がなかった場合につきましては、およそ3カ月で次の処分にということで顧問弁護士の意見を伺っておりますので、それを最長考えた場合に令和2年度の6月ぐらいには発送ができるものと考えております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)わかりました。先ほど登壇しての答弁の中では、最終的には裁判にという話だったと思うんですけれども、聴聞手続を完了して返納命令を出しました、処分を行いました、お金返ってきません。そうすると、要は場合によっては、それは資産差し押さえも含む、いわゆる強制執行手続に入らなきゃいけなくなるんだろうと思いますので、その場合、これは民事上の債権確認の訴訟で強制執行を行う手続で裁判ということなんでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘のとおりでございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)私も国法的なものは、確認はそんなつまびらかにできてないですけれども、税金だとか、あるいは建築の取り壊し除去に関しては裁判を待たず、法律上の強制執行規定があるので、できますよね。そういう法律的なものは、いわゆる債権回収に関しては存在しないということで間違いないでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘のとおりでございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)わかりました。では、最初の1番目の質問についてはまとめさせていただきたいと思いますけれども、既に手続の準備はできていて、収監先を確認次第、通知を発送する。それで速やかに聴聞手続に入ると。聴聞手続がどういう終わり方になるのかはともかくとして、比較的早い段階で令和2年の6月までには返納命令が完了するであろうと。そうすると、もし返納命令後、裁判を起こすとすると、恐らく早くても6月以降に強制執行なんかを求めなければならない場合、裁判はそのぐらいからの時期になるんでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)返納通知書を発送してから納期限はおよそ3カ月程度先になると思います。その後、裁判の手続に踏み込んでいくものと思われます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)それでは、次の3番目にいきたいと思うんですけれども、賄賂とされた1,500万円についての損害賠償請求に関して、先ほどの答弁だと、要は損害と言えるのかどうかという解釈がまだ確定できてないという話なんです。壇上でも言いましたけれども、しつこく同じことを繰り返すのもなんですけれども、建設会社から1億9,000万円で売りますよというのが提示されていたわけじゃないですか。これは公判資料に残っているはずなわけですから、ちゃんとデータとしてありますよね。それを隠して、市側が積算したとはいえ、要は本人が2億1,000万円の予定価格を採用したわけですよね。最終的には決済額は2億500万円になったかもしれない。いずれにしても、1億9,000万円で買えることを知りつつ、それを伏せて価格決定しているということに関して言えば、これ、背任行為じゃないですか。明らかに市側に損害が出ると思いますけれども、市長はそれを損害だと思わないですか。 ◎市長(小野達也 君)私も報道で知る限りは、そのように伝えられていると思っておりますが、事実関係について、当時、例えば伊東市も不動産鑑定をしていたり、また、その枠内で購入された結果が残っておりますので、金額については端的に言えないと思っておりますので、私自身としては、2億1,000万円という金額が今の実勢価格に対して適正だったのではないか。その中で、言い方はなんですが、やりくりをされた。そういう結果が犯罪を生み出したんだとは思いますが、端的に言えないなというふうに慎重に考えているところでございます。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)不動産鑑定書とかがついて、ちゃんと不動産鑑定価格に基づいてやって2億1,000万円ですから、市場価格的なもの、それからあと、実態の取引的な実績から言えば、適正な価格だなんていうのは当たり前のことなわけですよ。私が言っているのは、そうじゃないわけです。売り主側が最初から1億9,000万円を提示しているのに、わざわざ実勢価格で買う必要ないじゃないですかという話なわけです。それを判断したのは誰ですかといったら、両方とも本人なわけじゃないですか。  では市長、ご自身が同じ立場に立たれたとして、売り主側が、「市長、1億9,000万円で売りますよ。」と言ってきたら、どうしますか。部下が見積もってきたら2億1,000万円だとしたら、2億1,000万円で買えと言いますか。 ◎副市長(若山克 君)多くの市民の皆様の感情として、ただいま議員がご指摘のようなご意見があることは十分に承知をしております。ですから、この事件が起きて以来、私どもも損害賠償にできるのかどうかというのは本当に複数の弁護士に照会をかけました。そうした中で多い意見としては、やっぱりこれは損害としては、立証して裁判訴訟に打って出ても難しいというご意見が多かったのは事実ですけれども、そうではないご意見をいただく弁護士もおりました。ですから、先ほども答弁しましたとおり、慎重に検討はしておりますけれども、私どもも、そうした市民の皆さんの声は承知をしておりますので、それに応えられるようなことでぜひ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)わかりました。いずれにしても、そういういろいろな意見があることもわかりますし、我々議会のほうが補正予算を通しているわけです。だから、その2億1,000万円ないし2億500万円という価格が市場価格なり実勢価格なりから見て不適当な、不当に高額な購入をしたとは思ってないわけですよ。問題は、そういうことを言っているわけじゃないわけです。実際に購入できる価格を隠しちゃっていたじゃないですかということを問題にすべきだという話をしているわけです。  だから、そこのことに関して言えば、本来だったら背任行為とも言えるわけですが、刑事に関しては、一つの行為において既に判決が出ちゃっていますから、難しい言葉で言えば、いわゆる観念的競合というところなので一罪に併合されちゃいますので、今さら背任罪で告発することはできないだろうと思うんです。ただ、民事上のことであれば不法行為責任を問うことはできるはずなので、私としては、ぜひそこのところは市の意欲を見せてもらいたいなと思いますので、それだけ申し上げて、ここの部分については終わっておきます。  4点目のほうに行きたいと思うんですけれども、社協についての300万円の寄附です。わかりました。匿名の寄附だったんですよということだと思うんですけれども、要するに匿名寄附だから、寄附の有無についてはお答えできない。でも、匿名であったというのは言っているわけで、要するに、あったわけですね。  そうだとすると、ちょっと私が疑問に思うのは、8月26日に伊東市社会福祉協議会で令和元年度補正予算書についての報告の理事会が開かれているので、私、この補正予算書を見ているんですけれども、寄附受け入れ額が50万円と記載されているわけです。5月に匿名寄附、金額として該当する300万円が計上されていたんだとしたらば、この補正予算書に計上しないといけないですよね。会計処理をしてないという話になりませんでしょうか。いかがですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)補正予算の件ですが、50万円は当初予算で計上されているもので、8月の補正予算では増額の補正はしておりません。寄附金につきましては、年度ごとに寄附の件数ですとか金額が増減いたしますので、例年、補正の取り扱いとしては、あらかた寄附の額が固まった年度末の最終補正で金額を計上するという形態を社会福祉協議会ではとっております。したがいまして、今回の300万円につきましても、恐らくは来年3月の最終の補正予算で計上されてくることとなろうかと思います。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)その会計処理の方法が違法かどうかということで言えば、違法性はないのかもしれないです。ただ、社会福祉法人の会計処理の方法としては、明らかにそのマニュアルと違いますよね。社会福祉法人の会計のマニュアルに関しては、県のほうでつくっていますけれども、どうなっているかというと、寄附については都度都度、会計処理をせよと書いてあるわけです。だから、しなければだめじゃないですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)そこら辺は指導監査で行われるべきことになりますので、2年に一度の指導監査の中で、そういう指摘はしていきたいと考えております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)要するに壇上でも言及しましたけれども、例えば不当な犯罪行為、吉本の闇営業問題に例えられるように、不当な手段で得たお金かもしれないという疑念が持たれるお金を公共性の高い団体が受け入れちゃう行為が果たしていいのかどうかという、非常に倫理的な問題かもしれないです。別にいいじゃないと言うんだったら、それはそれでいいのかもしれないですけれども、そうだとすると、その辺のところは隠すべき話でもないわけですし、期間的には当然のことながら、業務をちゃんと報告するための理事会なわけじゃないですか。5月時点でそういう寄附がありましたというのだったらば、8月時点で理事会が開催されたのであれば、そこにそういう寄附がありましたという報告がちゃんとなされてしかるべきなんじゃないかと思うんですけれども、それはなぜされてないんでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)理事と、それから寄附の関係で申し上げれば、まず、理事は法人の業務執行の意思決定機関であるということ、議決権を持った意思決定をする立場にあるということになります。一方、寄附金につきましては、寄附者からの寄附の目的ですとか金額を確認し、寄附の申し込みをしていただいた上で、その法人を代表する立場の人が承認をする、そういうことで受け入れをするという形になりますので、理事会での報告を特にしなければならないということは定められておりません。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)要は手続的なものは、法に基づいていろいろなものを処理していくということはわかります。ただ、県の公表するマニュアルもそうですけれども、要するに適切か否かということで言うんだったらば、当然、会計なんていうのはちゃんと透明性がなければいけないわけですよね。特に社会福祉法人の中でも、社会福祉協議会に関して言えば、事業は何のお金でやっているのかといったら、ほぼ税金なわけじゃないですか。市からの補助金、それから委託事業費、介護保険料収入であると。先ほどもありましたけれども、寄附金の部分って、どれぐらいあるんですかというと、大口寄附なんかがあったりして、年によっては200万円近くに上るときもあるかもしれませんけれども、毎年50万円をちょっと超えるかみたいなことでずっと推移しているわけですよね。そういうことを考えると、要は本来市が行うべき事業を民間の社会福祉法人に委託してやってもらっているというのが現状なわけです。だから、本来であれば、市がやらなければいけないような業務をお願いしてやっている法人である以上は、行政組織と同じぐらいに、そういうものはちゃんと透明性を確保できるような会計処理を行うべきであろうと思うんですけれども、その辺のところについては今後は改善されていくことになるんでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)社会福祉法人として、社会福祉法に基づいてマニュアルに沿った事業を経理も含めて行っていくということは当然のこととなります。したがいまして、市も所轄庁として監査をいたしていきますので、そういう中では適切に業務が行われるように指導監督してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)先ほどの会計処理は期末でまとめて行いますという話だったかもしれませんけれども、さっきも申し上げたとおり、社会福祉法人に関しては、そういう会計処理マニュアルに関しては適宜やりなさい、寄附のあるごとにやりなさいと定められているわけですよね。だから、それを怠っちゃったということによっては、非常に大きな問題が起きかねないということもあり得るわけです。その辺のところについては厳密に進めていくことをちゃんとルール化していっていただきたいなと思います。  そういう変な、別に何も悪いことはしてなくても、疑念を持たれかねないわけですよ。例えばの話ですけれども、因果関係はわからないですよ。単純に時系列的な話をするだけのことなんですけれども、要するに刑が懲役2年、それから1,300万円の追徴金という一審の判決が出ました、その後、社会福祉協議会に300万円寄附しました。そしたら、減刑嘆願署名活動が始まったんです。老人クラブ連合会がやっているわけです。これ、老人クラブ連合会って、社会福祉協議会にとっては、いわゆる評議員になっているわけですよね。減刑嘆願署名活動なんて、個人が街頭でやっている分には全然、一切何の問題もないわけですけれども、公共的な団体が組織的にやっていたんだなんていう話になっちゃうと、それはまずいでしょうということになりかねないわけです。別に因果関係はわからないです。ただ、時系列で見ると、そうなっていますねという話で見えちゃう場合があるわけですから、そうすると、疑いを持たれかねないようなことになってしまうわけなので、こういうことを見過ごしちゃうと、所管庁としてまずいじゃないですかという話をしてるわけなのであって、こういうことであれば、例えば本当に情状酌量を求めてなんていう話だったらば、一番いいのは、社会福祉協議会じゃなくて伊東市に寄附したほうが素直なんじゃないですかと。伊東市の税金を投入してやる事業にかかわる汚職事件だったわけですから。そういうことに関して言うと、寄附って、伊東市側には申し出はなかったんですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)まず1点、伊東市への寄附の前段として老人クラブ連合会のお話ですが、組織として減刑の嘆願に動いたという事実は確認されておりません。中にはクラブの会員さんで、個人的にそういう活動をされた方もいらっしゃるかもしれませんが、老人クラブ連合会自体が各地域の老人クラブの集合体なわけです。それぞれの地域の中でいろいろな考え方の方がいらっしゃいますので、そういう中では連合会として嘆願活動をすることは事実上あり得ないかと思います。 ◎総務部長(浜野義則 君)寄附についてのお尋ねでございますけれども、寄附については特に問い合わせ等もございませんでした。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)私も、そういう事実があったなんていう話をしているわけじゃないわけです。でも、そう見える活動があったことは事実なわけですよ。それは組織的にやってないよというんだったら、組織的にやってなかったんだと、これは個人のことであったんだなということをちゃんと所管庁として確認すべきなんじゃないかということなんですよね。その辺のところは、結局、疑いを持たれるような行為があったらばいけないでしょう。だから、さっきの会計監査のこともそうですし、300万円という寄附があった事実は事実としてあったわけじゃないですか。当然のことですけれども、伊東市は社会福祉法人の所管庁になっているわけですから、指導監督する責任があって、当然監査もしなければいけないわけですよね。会計処理が不適切だなんていう話になった場合には特別監査だってやらなきゃいけないわけです。今回の場合なんかも含めて言うと、ちゃんと会計処理がなされたのかどうかということ。さっきの話だって、まだしてないわけです。期末に計上しますという話になっているんだとすると。(発言する者あり)いや、予算書の話をしているわけじゃないんです。会計処理をしてないから、期末にもう1回計上しますという話なんじゃないんですか。いかがですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)予算上の取り扱いとしては、補正予算で年度末に行いますが、収入としては受けておりますので、300万円については、先ほど市長から答弁あったとおり、今年度も災害の見舞金ですとか、そういうものにも活用させていただいております。そこら辺は現計予算の中で流用して対応する形で経理上は的確に行われております。 ◆12番(四宮和彦 君)でも、監査にしたって、2年に一度しかやってないわけですよね。会計処理が正しく行われたというのは、いつ確認したんですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)四宮議員からのご質問がありまして、会計処理が本当に正しく行われているかどうかは担当を含めて私も社会福祉協議会の職員からヒアリングしております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)要するに私が質問に取り上げたから会計を確認したという話に聞こえますけれども、そういうことなんですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)通常であれば2年に一度の監査だけになります。今回の300万円が不正な取り扱いということになれば当然特別監査なりをする必要が生じてまいりますが、その特別監査の必要性も含めての確認をさせていただきました。 ◆12番(四宮和彦 君)時間が、こればっかりをやっているわけにもいかない。台風の話のほうに行きたいと思うんですけれども、とりあえず先ほどの避難所のキャパのことについては全然足りなくなっちゃいましたということが実態なんだろうと思うんですけれども、現状、19号のときで11カ所で1,143人。15号のときには、ある意味、市民のほうも、まさかこんなことになるとは思ってなかったというところで、避難所まで避難をしようという人が少なかったのかもしれないんですけれども、恐らくここのところの災害の激甚化を考えると、何となくすごいことになるかもしれないというのは、全ての市民の皆さんが頭に焼きついているだろうと思うんです。そうすると、今後、台風が来る、特に直近でこの辺を通過するぞという話になったときには、恐らく避難というのも、これから年々ふえていくことになるんじゃないかなと思うんですけれども、現状の11カ所でふやしたとは言っても、あふれちゃっているわけですよね。そうすると、どれぐらいのキャパが必要になってくるのかと。特に今後はただ避難所への誘導だけじゃなくて、垂直避難ということもあるから、家にいたほうがいいですよという場合も多分あるんだろうと思いますから、その辺のところで言うと、避難に関してを市の側に全て委ねるんじゃなくて、市民一人一人が判断していくということも必要になってくるんだろうと思うんですけども、市としては、どれぐらいのキャパまでのことであれば避難所が確保できるんでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)避難所の収容人数の上限ということでお答えをさせていただきますが、市内の避難所を全て開設した場合ですと、1万3,430人の受け入れが可能となっております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)ただ、全体としてはというところだと思いますけれども、個々の避難所ごとのキャパというのはいろいろだと思うんです。小さいところから、大きくとれるところからというところだと思うんですけれども、先ほど体育館だとか大規模なものも開設する必要があるだろうなんていうことになっていますから今後変わってくるのかなとは思いますけれども、現状の避難所として考えているところですと、最小のキャパと最大のキャパって、どれぐらいになっていますか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)済みません、最小というところで、ちょっと今すぐにチェックはできないんですけれども、当然、最大というところになりますと体育館になるかと思います。多いところで言いますと、広域避難場所に直結しているところで一番多いところで、南中学校の体育館で900人という数字になっております。以上です。 ○議長(佐山正 君)以上で12番 四宮和彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時51分休憩                 ───────────                 午後 2時 1分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、18番 佐藤 周君の一般質問を許します。              〔18番 佐藤 周君登壇、拍手〕 ◆18番(佐藤周 君)正風クラブの佐藤 周です。通告に従い、これより一般質問を行います。
     最初は、危機管理対策についてです。地球温暖化が進む中、豪雨による被害が各地で起きています。ここ伊東市においても、台風による大きな被害が出たばかりです。記憶のあるうちに反省をし、改善していくために質問します。  1、危機管理対策について、以下4点伺う。  (1)ことし発生した台風19号の接近が報じられた際には、早期の段階で危機対策本部を設置していたが、減災対策や初動対応などでどのような成果があったか伺う。  (2)台風や地震等、さまざまな災害状況に応じて避難所を開設し、避難者を受け入れているが、避難所に指定する施設自体の断水や停電に対して、どのような備えをしているか伺う。  (3)このたびの台風19号で開設した各避難所の収容人数及び避難者数を伺う。  (4)防災備蓄品の在庫の把握はできているか伺う。  2番目に、伊東市の南部地区において、地域住民が不安を抱きながらも解決がなかなか見えてこない状況を踏まえ、課題解決の糸口をつかむために質問します。  2、市南部地区の問題について、以下2点伺う。  (1)違法伐採のあった八幡野川上流の尾入山事業地の原状回復の進捗状況を伺う。  (2)八幡野川が流入する八幡野港内の年間しゅんせつ量を伺うとともに、その増減の比較状況を伺う。  3番目に、多少の雨が降ってもグラウンドコンディションが保たれてプレーができる。市内外の人たちに利用いただいている人工芝のかどの球場についてです。  3、かどの球場の現在の利用状況を伺うとともに、その利活用施策を伺う。  最後に、8月の総合教育会議において方針決定がなされ、伊東市としては初めて小学校の統廃合計画を進めていくことになりました。不安な気持ちを抱える子供、父兄、地域関係者、そして学校現場を預かる先生方が新たな教育環境において安心できるように、満足できるようにとの思いをもとに質問します。  4、「伊東市立小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針」に基づく具体的方策について、以下2点を伺います。  (1)「当該教育環境の実現を図るための具体的方策」及び地域協議会の進捗状況を伺う。  (2)学校統合後の跡地利用計画の進捗状況を伺う。  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)18番 佐藤 周議員の質問にお答えいたします。  初めに、危機管理対策のうち、台風19号の接近が報じられた際には早期の段階で危機対策本部を設置していたが、減災対策や初動対応などでどのような成果があったかについてであります。台風19号襲来時においては、事前の気象庁の情報等で、台風15号のとき以上の被害が予想されたことから、台風被害を最小限に抑えるため早期に災害対策本部を立ち上げ、全職員一丸となって災害対応に当たるように指示をし、3日間で315人が対応に当たりました。結果的には、幸いにも本市においては、台風15号のときほどの被害がなかったため、早期に災害対策本部を設置したことが直接的な成果につながったとは言いがたいところでありますが、市として、全力で災害対応に当たることで市民に安心感を持っていただくことができたのではないかと考えております。  次に、台風や地震等、さまざまな災害状況に応じて避難所を開設し、避難者を受け入れているが、避難所に指定する施設自体の断水や停電に対して、どのような備えをしているかについてであります。避難所が断水したときの対応につきましては、台風襲来時に避難をする際は短期的な避難であるため、避難中に必要となる食料や飲料水はできるだけご自身で持ち込んでいただくようお願いしておりますが、持ち込みができなかった方のために食料や飲料水の用意はしております。また、停電時の対策としましては、開設する避難所に発電機や投光器を配備するようにしておりますが、最近では小型でも光量の強い懐中電灯なども販売されておりますので、各家庭でも備蓄していただき、避難される際には持ち込んでいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、台風19号で開設した各避難所の収容人数及び避難者数についてであります。台風19号のときに開設した避難所は、当初11カ所で収容人数は1,210人でしたが、市役所と宇佐美コミュニティセンターが多くの避難者で混雑したため、後から大原武道場と宇佐美小学校の体育館を避難所として開設し、最終的に13カ所で収容人数は1,780人となり、実際の避難者数は市全体で1,143人となりました。  次に、防災備蓄品の在庫の把握についてであります。本市では、防災資機材や備蓄食料を宇佐美、大原、富戸、八幡野の各コミュニティ防災センター、広域避難場所等に設置したアルミ防災倉庫等に保管、備蓄するとともに、近年では小・中学校の空き教室を防災倉庫として利用しておりますが、防災資機材や備蓄食料の数量につきましては、防災倉庫ごとに把握しております。  次に、市南部地区の問題についてのうち、違法伐採のあった八幡野川上流の尾入山事業地の原状回復の進捗状況についてであります。本件につきましては、平成29年11月6日に、八幡野尾入山において大規模な伐採が行われたとの情報が入りましたことから、県の森林部局と協議し、事業者からの事情聴取を行い、11月16日には事業者立ち会いのもと、県と現地調査を実施しております。現地調査の結果、約1.6haの区域で森林法や宅地造成等規制法に基づく許可を得ずに森林伐採等が行われたことが判明したものであります。これまでの対処につきましては、違法伐採を行った面積が1ha以上であり、林地開発案件であるとともに森林法違反に該当するため、許可権者である県と連携し、県により事業者に対して森林に戻すことの是正指導を実施しております。現在の状況としましては、是正指導における土側溝と仮設沈砂池等の設置が完了し、植栽による森林回復作業に着手しておりますが、今週11月25日に県森林保全課及び県東部農林事務所治山課、地元関係者等と現地の確認に行ったところ、植栽した箇所が十分に回復していない状況であることを確認しております。今後の見通しにつきましては、県が事業者に対し、違法伐採時に発生した伐採木の処理等について定めた計画書の提出を求めているところであり、地元からも県に対し指導の徹底を求める要望書が提出されていることから、引き続き県と連携しながら適切に対応してまいります。  次に、八幡野川が流入する八幡野港内の年間しゅんせつ量と、その増減の比較状況についてであります。八幡野漁港につきましては、八幡野川の流末が漁港内に流れ込んでいる構造となっていることもあり、以前より川から流れ込んだ土砂や枯れ葉などが堆積するため、定期的にしゅんせつを行っております。年度ごとのしゅんせつ量につきましては、平成28年度には81.6立方メートル、平成29年度には143立方メートル、今年度の台風15号の被害によるしゅんせつでは353.7立方メートルとなっております。しゅんせつ量の増減比較につきましては、八幡野漁港内に堆積した土砂等の定点観測を行っておらず、年ごとの気象条件の違いもあることから、比較することは難しいものと考えております。  次に、かどの球場の現在の利用状況を伺うとともに、その利活用施策についてであります。かどの球場の平成30年度の年間利用状況につきましては、開場日273日の中で339件、2万4,396人の利用があり、主な利用種目として軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどが挙げられます。現在の利活用につきましては、水はけのよい人工芝球場として認知度が高まり、市外利用者からも大変使いやすい球場として好評をいただいており、野球の利用が255件と最も多くなっております。また、10月に行われたプライドジャパン甲子園大会ファーストステージの誘致、11月に行われた全国中学生都道府県対抗野球大会in伊豆への共催など、全国規模の大会にも積極的に協力しているところであります。今後につきましても、市民の皆様を初め多くの方にご活用いただけますよう、利用者の要望にも柔軟な姿勢をもって対応してまいりたいと考えております。  以下の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。                 〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、伊東市立小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針に基づく具体的方策のうち、当該教育環境の実現を図るための具体的方策及び地域協議会の進捗状況についてでございます。今後も著しい少子化が見込まれる中、新学習指導要領等に対応し、新しい時代に必要となる資質や能力を本市の子供たちが十分に身につけることができる環境を整備するため、教育委員会では、令和元年8月に小・中学校の規模及び配置の適正化に向けた基本方針を策定し、その具体的方策として、令和3年4月に川奈小学校と南小学校を統合、令和5年4月に東小学校と西小学校と旭小学校の3校を1校に統合することを掲げております。方針策定後の対応といたしましては、関係する5校の保護者に対し、方針の内容と策定経過を報告する「おたより」を配布するとともに、特に令和3年度からの統合を予定している川奈小学校の保護者に対しては説明会を開催し、意見交換を通じて理解を求めてまいりました。同時に川奈小学区、南小学区にお住まいの方を対象にした説明会も開催し、地域住民に対する周知及び理解にも努めてきたところでもあります。具体的方策の進捗状況のうち、川奈小学校と南小学校の統合に向けた進捗としましては、両校のPTAや教員、地域住民等から選出、推薦された委員で構成する地域協議会の初回会議を12月4日に予定しており、これにより、今後、統合に向けた課題の一つ一つについて関係者の協議により解消してまいりたいと考えております。また、東小学校、西小学校と旭小学校の統合に向けた進捗状況といたしましては、今年度中には地域住民への説明を開催する予定であり、地域住民への周知を図り、理解を求めた上で令和2年度中に地域協議会を立ち上げてまいりたいと考えているところであります。  次に、学校統合後の跡地利用計画の進捗状況についてでございます。学校統合後の跡地利用計画の進捗状況につきましては、基本方針の中で、統合を進める上での配慮事項の一つとして、地域住民の安心や意向を十分に考慮することはもとより、観光地伊東としての特色を生かし、外から訪れる人も利用できる施設としての活用も模索していくとの方針を掲げており、この点について、各地区でのタウンミーティングや教育委員会で実施した地域説明会でも参加者から高い関心が寄せられたところでございます。しかしながら、地域協議会では、通学方法や通学路の整備、子供たちのケアをどのようにしていくのかといった統合後の子供たちの安全、安心に主眼を置いた協議をすべきであると考えており、地域協議会の中で跡地利用に踏み込んだ協議をすることは今のところ考えておりません。今後の検討に当たっては、先ほど述べました配慮事項に掲げたように、教育委員会だけでなく市長部局との連携を強化し、幅広い関係部署と横のつながりを持って検討を進めていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ご答弁ありがとうございました。  まず最初に、1番の危機管理対策についてです。早期の段階での避難所の開設ですけれども、これ、組織というのはなかなか難しいところがあるなと私も実感しているんですが、台風19号が発生して以降に地域住民とのヒアリングの中で、早期に判断を下し、特に高齢者、障がい者など生活弱者が余裕を持って、雨の降り出す前に避難できる環境を準備してほしいとの要望を聞きました。私自身は早く準備できたんだなと思っていたんですが、一方で、そうとは思っていない人がいたという事実をもとに、もっと早く準備をしなきゃいけない、避難所を開設しなきゃいけないというところを考える一方では、早期判断の結果、いわゆる空振りに終わるケースが場合によってはあるかもしれません。しかし、組織として判断のブレーキがかかったのでは速やかに決定できないんだと思います。その辺の判断基準を当局としてはどう考えるか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)避難所の空振りに関して、早期の開設の調整ということのご質問だと思いますけれども、避難所を開設いたしますと、避難所の運営に係る職員に対する負担というのも当然発生してきますし、人件費の問題もございます。それと、まず一番に心配しなきゃいけないのが、空振りが続いたことによって、市民が避難をしてほしいというときに、また今回も大丈夫であろうというような、いわゆる狼少年というような状況が生まれることがやはり一番心配されるところであります。しかし、やっぱり市民の命、身体を守るためには、そういった空振りを恐れないというのは絶対であると私は思っておりますので、今後においても、そういった空振りというのは恐れずに、事前の気象情報の収集、台風の規模等を把握し早期に避難所開設時期を決定し、避難所を開設できるように努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。力強い回答をいただいたと思っています。やはり空振りというものは恐れるところがあると思います。台風は朝来る、夜来る、お昼に来る、その状況の中で避難する人が、できれば雨の降らないうちに、明るいうちに、そういった要素を踏まえて災害対策本部のほうで適切な判断を、一方で、市民は空振りもあったことに対して当局を暗に非難することのないようなムードをつくっていくことが大切なのかなと私は感じております。  次です。避難所自体が断水、停電に対してということで、断水した場合においては、自助の部分は準備してもらいたいというところはあるものの、食料、水などは準備されているというところをお聞かせ願いましたが、私も断水で困ったのはおトイレなんですよね。実際のおトイレが使えなくなる状況は、この前の台風のときにもありました。当局として、避難所が断水しておトイレが使えなくなった状況に対して、どういうふうにお考えでしょうか。お願いします。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)断水によりトイレが使えなかったとき、どのような対応ができるかということでご説明をさせていただきます。現在のところ、断水によってトイレが使えなくなったときに使用できる便袋というようなものもございますが、そういったものは今開設している避難所それぞれには配備をしていない状況であります。ですが、今回の停電、断水に鑑みますと、今後はトイレ対策ということで、開設する予定のある各避難所には、そういった便袋のようなものを配備することによって解決できるのではないかなと思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。ぜひそういった便利なものがあるのであれば準備をしていただきたいと思います。  続いて停電した場合ですけれども、発電機のようなものを準備しているということはわかりました。ありがとうございます。そういった機器、備品を生かすには、平時に避難所ごとに現場での運用を確認していく準備が必要と思います。大規模訓練でなくてもいいので、災害対策本部が避難所の被災ケースごとに的確に対応できるように、また、現地担当職員が自立して手順どおりに対応できる備えが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)避難所の運営に当たりましては、各職員が災害対策本部の指示を仰がなければならないというときも当然あると思いますが、基本的なことは、現地の職員が自分で判断できるような、そういった体制づくりをつくっていくことは必要だなと思っております。今後、最低限必要なことを定めた手順書のようなものを作成することは有意義なことだと思いますので、そういったものの作成に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。ぜひそういった手順書が現場で生かされるように日々の訓練もお願いします。  続きまして収容人数、避難者数ですけれども、昨今の豪雨の状況を考えると、今後の避難者の想定とすれば、今回の19号台風の数字を最低限見込むといったことが考えられなければいけないと思います。避難所の開設を準備しなければいけないと。この避難所なんですが、先ほどの四宮議員の質問答弁の中にもありましたけれども、各地区ともに和室、いわゆる畳のあるお部屋、つまりコミセン等の避難所が開設されると。そこが満員になることがこの前の台風のときにあったと。であるならば、満員になったときに学校体育館の開設をする、その準備、広報をするタイミング、先ほど言った雨が降る前、明るいうちにといったところの手順をつくっていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)地域ごとの原則的な避難所の開設の順番などは、やっぱりあらかじめ定めて避難所運営に当たる職員に示していくことは大切だと思っております。しかしながら、今回の場合もそうなんですが、災害の規模とかによりましては随時判断をして避難所の増設等も決定していかなければならないこともあると思います。近年の台風等におきましては、今まで市全体で100人前後の避難者ということだったので、避難所を増設するような機会というのはありませんでしたけれども、今回、こういうことがございましたので、今後は想定として考えていかなければいけないと思っております。  また、先ほど議員からもありましたが、今までは当初コミュニティセンターをあけているという、そういった形をとってきましたけれども、規模に応じては、環境は悪くなってしまうという部分はありますが、最初から小・中学校の体育館を避難所として開設する判断というのも必要ではないかと思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。  それでは、話はかわるんですが、避難所のあり方を考えるときに、今後、これからつくる施設、いわゆる図書館ですとか文化ホールの建設計画においても、避難場所としてのしつらえを加味していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)図書館・文化ホールと、今後建設していく施設に対しての避難所の設置というようなご質問かと思います。とりあえず今、皆さんの中で、今後、図書館のほうが建設に向け具体的に進んでいくことになろうかと思いますけれども、以前に図書館・文化ホール建設に向けたあり方を検討する中、選定用地についての候補の検討で避難所としての考え方、その辺も加味する中で検討してきたと記憶しております。当然、図書館につきましては、この後、具体的に補正予算でするわけですけれども、基本構想の策定に入っていきますので、そちらの中で検討していくことになろうかと思いますけれども、当然、そのような機能は設けたいとは思っております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  続いて防災備蓄品ですけれども、備蓄品について、在庫の品、数量、消費期限の情報を地域に公開することで防災訓練や実際の災害発生時の運用が円滑に進むのではないかと思いますが、先ほどの答弁の中で、物はいろいろあるということを聞いているんですが、情報をオープンにするというあたり、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)備蓄品の情報公開というような質問ということでお答えをさせていただきます。  市の全体としての備蓄数等を公開するということにつきましては、問題はないと思うんですけれども、例えば八幡野にあります対島コミュニティ防災センターに備蓄してあるものが全て八幡野地区の方のための備品ではないというところがございます。そこら辺の誤解が生まれるということも少し懸念されるところでありますので、備蓄数等の地区ごとというか、倉庫ごとの公開というのは物によってというところもあると思いますが、少し検討する余地があるのかなと考えております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)おっしゃる部分は理解をします。結局のところ、備蓄のスペースには限りがあるということなんですよね。であるからこそ、内容を吟味し充実させることが求められ、現場においての運用のしやすさを防災訓練などで確認していくことが大切だと私は思っています。そして、限りのある備蓄品だから自助の考え、共助の考え、公助の観点があって、各家庭においては、先ほど答弁の中にもあった、今、世の中的には個人で最低3日分ですかね。そういったものの水と食料を備えていこうなんていうことが言われている、その辺を市とともに市民、我々も考えていけば、防災意識が浸透していけばなというふうに、今回の台風を経験して私も感じたようなところでございます。ありがとうございます。次に行きます。  南部地区の問題についての違法伐採です。県から指導してもらっているという状況は私も認識しております。ただし、この違法伐採の復旧計画が難航している状況を私は現地に行って確認しています。これは違法伐採がなされた時点で、地域住民からすれば、関係事業者に対する信頼はゼロですよね。スタート地点から復旧計画を進めなければならない、現状がそういった険しい道のりなんだと思います。ですから、その不信感をどう払拭していくかが計画をするためのポイントだと私は理解します。  県の指導のもと、地域住民の納得のいく復旧計画をまずはまとめていただく。そして、復旧計画を実施するに当たっては、関係者が定期的に集まる会議体を設定すると、現地で私、事業者から確認できましたので、ここで市にお願いしたいのは、その会議体に県の職員にプラスして市担当者が参画し、適正な復旧計画が地域との信頼関係を保ちつつ進められるように見守っていただきたいと思うが、いかがでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)定期的な会合の参加につきましてということになります。先ほど市長も答弁したように、今週の11月25日には、市の担当者が県、また地元関係者等と現地の状況確認に参加させていただいております。市としましても、県による法に基づく指導状況を確認しながら、適正に現地山林の原状回復が進むように、復旧計画の進捗についてもしっかり確認する必要があると考えておりますので、定期的な会合等があればぜひ参加していきたいと考えております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。よろしくお願いします。  続きまして、流入する八幡野港のしゅんせつですけれども、定点観測ではないので、一概にふえている減っているという解釈はできないと、そこは理解します。台風、集中豪雨などの雨量が増加している昨今の状況を考えると、しゅんせつ量が今後も減る状況は考えにくいのかなと。今後も相当のお金を使っていかなければならないことは想定されるのかなと。漠然としたイメージですけれども。また、八幡野川の流れる流域、岡町付近での土石流などの被害も心配される状況ではあると。であるならば、対症療法としてのしゅんせつではなく、予防策としての治山、砂防事業等の分野を検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)まず、私のほうから治山事業について説明をさせていただきます。治山事業につきましては、主に山崩れや土石流、地すべりなどの山地災害によって、住宅や学校、また道路等が被害を受けるおそれがあるところや、重要な水源流域、また防災機能が高い市街地周辺等の森林等が対象となります。予防策としましては、山腹崩壊危険地区や浸食等の兆しが見受けられる山地におきまして、災害を未然に防止するための植栽工事や治山ダム工事等を行う予防治山事業があります。危険箇所等につきましては、現地の状況や土地の所有者等の状況などを確認しまして、これは県の事業になりますので、県ともちろん連携をさせていただきながら、治山事業として対応できるところにしていきたいと考えております。以上です。 ◎建設部長(石井裕介 君)砂防事業に係る予防策についてお答えさせていただきます。  砂防事業につきましては、砂防指定地内にある未整備箇所の河川改修が重要になってくると思います。さらには、既存砂防堰堤のしゅんせつ等、適切な管理を継続することが必要であると考えております。このため管理者である県に対し、実現に向けた要望を強く行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。今答弁いただいた内容について、今後、静岡県との協議なども踏まえ検討していただきたいと思います。ただ、そこには相当の時間がかかるんだろうということを踏まえますと、現行行っているしゅんせつ事業については、切れ目なく継続をお願いしたいと思います。  次、かどの球場の件です。ご報告いただいた内容から、野球以外にもさまざまな競技に利用されていることがわかりました。かどの野球場の人工芝、私はこれをもう少し活用の幅を広げたいと思っています。現在の外野フェンスよりもおおよそ20m手前になりますけれども、学童野球の正式なホームランゾーンの位置に移動式フェンスを設置していただきたい。というのは、毎年開催されるオール伊豆少年野球学童部大会では、市内外の子供たちに利用していただいていますが、外野手の間を打球が抜けると、おおよそランニングホームランになってしまいます。せっかくの球場ですが、学童の試合では球場のよさが半減しています。フェンスで仕切ることでそのようなことがなくなり、移動式であれば工事も必要ありません。フェンスの外はウォーミングアップにも使えますし、野球以外でもエリアを自由に仕切れることで、サッカー、グラウンドゴルフ、レクリエーション等の利用の幅がさらに広がると思います。ぜひ子供たちの憧れの球場のために考えていただきたいと思います。  次に行きます。学校適正化に向けた基本方針についてですけれども、地域協議会を進めていくというお話を教育長からお聞かせいただきました。私は基本方針が決定した今、今後の進め方において最も大事なことは、協議会において、地域を代表するメンバーの考え、思い、不安をきちんとテーブルにのせることだと、そこが大事なんだと思っています。そのためには事務局が統合までのスケジュールを最初に提示し、協議会及び各部会の日程、回数を示すことで、協議会参加メンバーに具体的課題に対する検討の時間を与えてあげることだと思います。さまざまな課題の一つ一つの整理をし、いわゆるマイルストーンを設定して各期限内にクリアしていく、そういったスケジュール管理が重要なんだと思います。  そこで質問です。全体日程の提示について、いかがでしょうか。お願いします。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)統合における地域協議会に関する提示方法についての質問だと思います。まず、地域協議会についてですけれども、先ほども教育長のほうから答弁いたしましたように、令和3年の4月、統合を予定しております川奈小学校、南小学校を対象としました第1回の地域協議会を12月4日に開催する予定でございます。地域協議会の構成員は16名を予定しているところでございますけれども、地域協議会につきましては、3カ月に1回程度の開催を予定しております。これは令和2年度中も含めて、全体で6回程度になろうかと思います。さらには、その中に3つの部会を設ける予定でございます。通学方法や閉校式の式典を協議する総務部会、両校のPTAの組織運営に関するPTA部会、事前交流会を含めた教育課程、ここら辺は教職員が主に部会の委員になるとは思いますけれども、学校教育部会、この3つの部会を構成しようと考えております。この部会につきましては、1カ月に1回程度、地域協議会のほうで出てまいりました課題について詳細な協議をしていこうと考えております。このような全体の日程であるわけですけれども、教育委員会のほうが地域協議会の中での協議の具体的な内容を速やかに勘案しまして、地域協議会のほうに提示して活発なご意見をいただこうかと思っております。その後の細かいスケジュールにつきましては、協議内容を勘案する中でその都度ローリングといいますか、臨機応変な対応でしていきたいとは考えていますけれども、全体的な3カ月に一遍、この辺の日程については第1回の中で提示していきたいと考えているところです。以上です。 ◆18番(佐藤周 君)ありがとうございます。3カ月に1回というのが多いのか少ないのかというのは、市としても初めてのことではあると。ただ、この前も視察に行ってきた各学校においては相当な苦労をしている状況があったのを私も見てきていますので、少なくとも課題は積もっているけれども、時間切れで開校するということにならないように、その都度その都度、おくれているのか、進んでいるのか、そこをきちんと把握、管理して、場合によっては臨時会を開くとか、そういった中で地域住民の考えている課題がきちんと解決していくように、事務局として管理をしていっていただきたいと思います。そういったためには、協議会メンバーとの早期な情報共有と、協議の進捗に合わせて外部への速やかな情報の発信をお願いしたいと思います。  続いて、最後の跡地利用についてですけれども、先ほどの答弁からしますと、跡地利用については今ゼロ回答といった状況かと思います。私も民間企業にいたものですから、民間企業において、事業をたたむ、土地があく。そうすると、その土地を次にどう使うかということは速やかに判断しなければ、これは、その組織にとっては損失であり、そこに何か事業を起こして利益を埋めるような土地なのかもしれない。公共の市で、そういった感覚で物事を動かすということはなかなか難しい状況とは私も勘案しますが、そういった中で、私として今の学校統廃合をするという暗いイメージを、見方を変えれば、基本方針の決定した今が伊東市の都市計画を見直すチャンスであると私は考えます。明るい未来をつかむために生まれ変わるという意思を示すことが大切だと思います。そうとすれば、教育委員会から跡地利用の検討を切り離して、跡地利用計画を進めていくのは部署横断的に検討を進められる市長直轄の部署が最適だと思います。プロジェクトリーダーを配置するようなチームをお願いできないでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘の小学校の跡地利用を含めまして、全ての市の財産、また公共施設の適正配置につきましては、将来的な利活用を含めまして、本市のまちづくりの重要な課題だと認識しております。そういうことを踏まえまして、これから策定する第五次伊東市総合計画にもしっかり反映していく中で、企画部を中心に市長部局、積極的にかかわってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆18番(佐藤周 君)ぜひ暗いイメージを払拭する計画をお願いしたいと思います。  ここに配置の適正化に向けた基本方針そのものがあって、この表紙には「子供たちの将来の利益のために」と書いてあります。私は、やっぱりこの重みを我々大人が受けとめていかなければいけないんだろうなと思っています。ぜひ5年、10年、20年の時間軸を持って俯瞰的に伊東市を眺め、計画を進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終了します。(拍手) ○議長(佐山正 君)以上で18番 佐藤 周君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時49分休憩                 ───────────                 午後 2時59分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番 杉本一彦君の一般質問を許します。               〔8番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆8番(杉本一彦 君)お久しぶりでございます。自民・伊東新時代。の杉本一彦でございます。ことし3月に静岡県議会議員選挙にチャレンジをするために、市議2期目の任期途中ではありましたが、一度、市議を辞職させていただきましたが、残念ながら、そのチャレンジの結果は、 とにかくこてんぱんな目に遭いまして、市民の皆様から身のほどを改めて教えていただいた、あるいはまた突きつけられた、そんな機会となりました。3月に市議を辞職したときから、このたびの9月の市議選におきまして再選を果たすまでの約半年間は、本市の政治にかかわる私にとりまして挑戦と挫折、葛藤と不安、何と表現してよいのか、とにかく激動の期間でありました。  伊東市の将来を考えるがゆえの県政への思いはかないませんでしたが、それでも伊東市政の中でまだまだやり残したことがある、そんな思いを持ち、改めて9月の市議選にチャレンジをさせていただき、市民の皆様から、杉本一彦、おまえが県会議員なんて、全くそんな玉ではないが、おまえがそんなに市議としてもう一度働きたい、そう言うのなら、わかった、それならもう一度やってみろ、そう言っていただき、改めて市議会に戻していただいた。今、そのように感じながら、ここに立たせていただいております。議長を初めとする市議会の皆さん、また市長を初めとする市職員の皆さん、改めまして、ふつつか者の私でございますが、これからの4年、引き続き市民の代弁者として一生懸命働いてまいりますので、どうぞよろしくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。  この場に立つ機会も、ちょうど1年ぶりとなります。少し緊張もしておりますが、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。通告の関係上、前の質問と重複する点も多くありますが、ご了承いただき、答弁いただきたいと思います。  まず初めは、本市の危機管理対策についての質問をさせていただきます。ことしは、とにかく台風15号と19号の影響で伊東市は大変な被害に見舞われました。暴風や豪雨の恐怖、停電や断水といった被害など、全国各地で起きている長野県や千葉県の大きな被害に比べれば、まだまだ伊東市はよいほうだという声もありますが、地球温暖化現象がさらに進む中においては、今後はもっともっと大きな台風が来ることを想定しながら、報道等で報じられる大きな被害を受けた地域の状況を参考に次は我が身と心構えをし、備えていくことが重要であります。そういう意味においては、今回の台風は多くの本市の危機管理対策に関するさまざまな課題について改めて考え直す、よいきっかけとなったことも事実であると思います。  そこで、本日はこのたびの台風被害等を検証させていただき、今後の伊東市の危機管理対策について議論をさせていただきたいと思います。  それでは、本日1つ目の質問です。ことし発生した台風15号及び台風19号は、本市においても想定外の被害をもたらすことになりましたが、その被害状況及び今後の危機管理対策に関し、以下5点伺います。  まず1点目は、停電被害の規模及び原因を伺うとともに今後の対策についてお伺いいたします。  2点目は、断水被害の実態及び原因を伺うとともに今後の対策についてお伺いいたします。  3点目は、市内には台風の爪痕は多く残されておりますが、特に池地区の風倒木の処理や土砂崩れの危険性がある傾斜地への対応状況をお伺いいたします。  4点目は、同報無線やコミュニティFM放送については、市民に向けた情報伝達の手段として非常に大きな役割を果たすものと考えることから、来るべき災害に備えるために、さらに充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。  5点目は、台風15号に続き、台風19号の接近が報じられた際にどれくらいの避難者を想定していたのかお伺いいたします。  また、避難所の開設、運営については、地域タウンミーティング等を通して市民からも多くの声が寄せられたと思いますが、このたびの経験をもとに今後の避難所運営がどうあるべきと考えているか、お伺いいたします。  続きまして、伊豆の消防救急の広域化により、伊東市消防が消滅して約3年半が経過しました。この広域化については、当初より、この市議会でもさまざまな議論がされました。日本の総人口が平成17年以降は減少傾向となり、都市部とそのほかの地域により差はありますが、一般的に各消防本部の管轄人口が減少すると考えられることや、また、さらなる消防団員の担い手不足の問題も懸念される中、平成18年に消防組織法の一部が改正され、消防の体制の整備、確立を図るために、市町村の消防の広域化を推進することが必要であると考えられてきました。私は、その考え方や方向性についてはわからなくもありませんでしたが、しかし、亀石峠や冷川峠と、山に囲まれた伊東市の地域特性等を考えると、本市にとって、消防救急の広域化は実践的な部分でまだまだ不安を感じてまいりました。もう少しの間、地域間での応援協定を強化しながら、伊豆の他自治体の方向性も参考にして進めていくべきではなかったかな、今でもそのように考えております。本日は、駿東伊豆消防組合が発足してからの本市内の消防救急に係る実態を検証することで今後の本市の消防救急のあり方を改めて考えていくきっかけになればと思い、質問を考えました。  それでは、本日、大きな項目の2つ目の質問をさせていただきます。伊豆の消防救急の広域化については、賛否をめぐりさまざまな議論がされてきましたが、駿東伊豆消防組合が発足して以来約3年半が経過することから、消防救急の広域化により本市の消防力がどのように強化されてきたのかを検証するため、以下3点伺います。  まず1点目は、火災、救急など災害の発生に係る出動体制について、どのような変化があったかお伺いします。  2点目は、広域化前と比較して、現場で活動する人員の増強は図られたのかお伺いいたします。  3点目は、広域化前の消防救急に係る費用と現在の組合に対する負担金の比較状況をどのように分析しているかお伺いいたします。  続きまして、現在、伊豆高原地域において、民間事業者によるペット霊園の建設工事をめぐり、地域住民から不安の声が上がっております。ペット霊園の設置については、私も動物愛護者の1人として反対する考えは決してありませんが、事前の説明もなく、ある日突然、自宅の隣にペット霊園ができる。そして、その工事だけがどんどん進められるなどということがあるとしたら、それは地域住民も不安を感じます。その事業者に対し、頭にきて、事業そのものに反対したくなる気持ちもよくわかります。このたびの件につきましては、法令違反ではなく、現状はとめることができないということを聞いているわけですけれども、地域住民への説明が不十分な中での工事着工が住民に対し不信感を抱かせてしまったことは事実であります。土地利用指導要綱は、事業者に対する市からのお願い事項であるため、そのルールを遵守しない事業者がいたとしても、行政の立場でその事業をとめることができない、あるいは、物すごく強く指導することもできない。伊豆高原で計画されているメガソーラーの建設事業について議論したときも、再三議論の対象となったフレーズであります。  いずれにしても、たとえお願い事項であったとしても、伊東市の中での土地の利用に係るルールであります。伊東市は、そのルールを遵守しない事業者が存在したときには、しっかりと地域住民に寄り添いながら、強く指導していくよう努めるべきだと思います。本日は、今後も同じケースが市内で起こり得ると考えられますので、せめて市民の住居との距離の問題や住民説明会の義務についての部分は、もう少し強く指導できるよう条例化していく必要があるのではないかと思い、質問をさせていただきます。  それでは、本日大きな項目3つ目の質問です。現在、伊豆高原地区で建設が始まったペット霊園については、住民が建設中止を求めて市に相談し、規制に係る条例制定も含めた嘆願書を持参する旨が報じられましたが、ペット霊園の需要が高まる中、住民との調和を図るためには霊園や火葬場等の設置に係る条例を制定する必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。(拍手)
                   〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)8番 杉本一彦議員の質問にお答えいたします。  初めに、ことし発生した台風15号及び台風19号の被害状況及び今後の危機管理対策のうち、停電被害の規模及び原因、また今後の対策についてであります。停電被害の規模につきましては、東京電力の発表によりますと、台風15号襲来の際は、9月9日の午前零時ごろから発生し、午前4時から5時ごろがピークで2万3,500件となり、復旧まで約48時間を要し、また、台風19号の際は10月12日の午後4時ごろから発生し、午後9時から翌日の午前零時ごろがピークで1万4,600件、午後5時ごろには100件未満となりましたが、完全復旧までには約43時間を要しております。停電の原因につきましては、倒木や飛来物が電線に接触したことが主な原因であったと、東京電力から報告を受けております。今後の対策につきましては、停電の原因となる可能性のある電線に接触しそうな樹木等については、平時のうちに伐採等を行っていただくよう、東京電力に要請してまいりたいと考えております。  次に、断水被害の実態及び原因と今後の対策についてであります。台風15号による断水被害につきましては、最大で約4,350戸に及び、原因は商用電源の喪失により、水源井戸からの揚水及びポンプ場から配水池への送水が停止したことによるものであります。特に富戸・八幡野地区につきましては、当該地区の水源である池山下水源1号井が土砂の崩落で使用できなくなったことから約3日間の断水に至ることになりました。今後の対策につきましては、今回の災害を教訓とし、主要な水道施設における非常用電源の設置について再検討を行うとともに、水源のバックアップ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、市内には台風の爪痕が多く残されているが、特に池地区の風倒木の処理や土砂崩れの危険性がある傾斜地への対応状況についてであります。池地区における被害状況につきましては、台風15号の影響により、山腹崩壊及び倒木による土砂の流出により隧道及び水路が閉塞し、隣接する約20haの水田が冠水したものであります。その対応といたしましては、隧道の入り口付近及び上流2カ所の水路に堆積した倒木や土砂の撤去を行うとともに、被災護岸の応急復旧を順次行ったところであります。また、隧道の入り口付近には鉄板を敷き、土砂や倒木のさらなる流入を防ぐ対策も行っております。土砂崩れのあった山林の復旧につきましては、水路に面した土砂崩れ3カ所について、県営事業である緊急治山事業の実施に向け調整を行い、10月9日付で国より補助採択を受けたとの報告をいただいたところであり、水路の復旧につきましては、農業用施設の災害復旧事業に係る国庫補助採択を受けるため、現在、申請手続を進めているところであります。今後につきましては、森林パトロールを計画的に実施し、土砂崩れの発生箇所及び危険性のある傾斜地については県と連携し、治山事業を行うなど、山地災害の未然防止に努めてまいります。  次に、同報無線やコミュニティFM放送については、市民に向けた情報伝達の手段として災害時に非常に大きな役割を果たすものと考えることから、来るべき災害に備えるために、さらに充実を図る必要についてであります。同報無線につきましては、平成28年度からデジタル化工事を実施しており、令和2年度までに市内148局のデジタル化が完了する予定となっております。しかしながら、同報無線は台風のときなどは暴風雨の音により放送が聞き取りにくくなってしまうため、同報無線による伝達には限界があると感じております。そのため、同報無線にかわる情報伝達手段として、同報無線の内容を確認できる登録制メールマガジンやケーブルテレビのL字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービス等、さまざまなツールを使って情報を発信しております。また、コミュニティFM放送につきましては、令和2年度にFM放送機器の更新を計画していることから、それに合わせ、緊急情報が発表されたときに自動起動し、番組の途中であっても割り込み放送をする緊急告知ラジオの導入について検討してまいります。  次に、台風15号に続き、台風19号の接近が報じられた際にどれくらいの避難者を想定していたのか、また、今後の避難所運営についてであります。避難者数を予測することは大変難しいことでありますが、さきの台風15号で被害が発生していたことや、テレビ等でも最大級の警戒をするよう気象庁が緊急会見を行うなどしていたことから、通常の台風の際は市役所と各地域のコミュニティセンター等6カ所程度の避難所開設としておりますが、台風19号が襲来する際には11カ所の避難所を開設することといたしました。これまでも台風襲来時に何度か避難所を開設してまいりましたが、過去数年の中で、多いときで100人程度の避難者数でありました。しかし、今回は市全体で1,143人の方が避難されたため、避難所によっては十分な対応ではなかったと認識をしているところであります。開設する避難所につきましても、今回のように避難者が最大収容者数を超えることが予想されるときは、市役所やコミュニティセンターではなく、多くの避難者の受け入れが可能な学校の体育館等を当初から開設することも検討しなければならないものと考えております。また、ペット同行避難を希望する旨の問い合わせもありましたが、他の避難者への影響等も考えますと、開設する全ての避難所でペット同行避難を受け入れることは難しいことから、ペット同行避難者専用の避難所の開設を含め、今後の体制について検討してまいりたいと考えております。  次に、消防救急の広域化により本市の消防力がどのように強化されてきたのかのうち、火災、救急など、災害の発生に係る出動体制はどのような変化があったのかについてであります。出動体制につきましては、一般建物での火災出動では、広域化前と比較し、出動隊数が3隊から3隊増の6隊となり、初動からの出動体制の充実が図られております。また、救急等の出動体制では、消防指令センターの高機能消防指令システムにより、常に災害現場直近の消防車両を瞬時に選択し、現場に向かわせるシステムが確立したことにより迅速な出動体制が構築されたものと認識しております。  次に、広域化前と比較し、現場で活動する人員の増強は図られたのかについてであります。現場で活動する人員の増強につきましては、広域化により、事務系や通信指令業務を担当する職員を集約することで現場活動人員の増強が着実に進められ、伊東消防署においては、広域化前と比較すると現場活動人員が9人増員となり、体制が強化されております。  次に、広域化前の消防救急に係る費用と現在の組合に対する負担金との比較状況をどのように分析しているかについてであります。広域化前の消防救急に係る費用につきましては、車両更新が伴う年度と伴わない年度で決算額が大幅に異なるため、平成22年度から平成26年度までの5カ年の平均決算額としており、当該平均決算額は10億3,281万5,000円となっております。また、広域化後の駿東伊豆消防組合負担金決算額につきましては、初年度の平成28年度が8億7,064万8,000円、平成29年度が9億1,655万9,000円、平成30年度が9億3,948万6,000円となっており、平成28年度から3カ年で3億7,175万2,000円の減額となっていることから、現在のところ、常備消防に係る経費は削減されているものと判断しております。  次に、ペット霊園の需要が高まる中、住民との調和を図るためには霊園や火葬場等の設置に係る条例制定が必要と考えるが、その見解についてであります。ペット霊園や火葬場等の設置に係る条例につきましては、平成24年の市議会9月定例会におきまして、議員発議により上程されましたが、否決された経過がございます。その際、市当局といたしましては、直接の上位法がない中、ペット霊園等に係る条例制定は難しく、そのほかの法令等との整合性にも課題を残すことから、今後検討してまいりたいとの見解を示させていただきました。  このような中、国の動向といたしましては、現在までに特に動きはなく、当面、ペット霊園等に関する法律は制定される見込みはないものと認識しているところであります。議員ご指摘の伊豆高原地区に建設中のペット霊園の場合に鑑みますと、条例の制定を望むご意見があることは承知しておりますが、条例の制定につきましては、市全体の状況を踏まえ判断していく必要があるものと考えております。しかしながら、近年高まるペット需要に対するペット霊園自体の必要性も認識しておりますことから、近隣住民、ペット霊園等を必要とする飼い主、ペット霊園等事業者それぞれの立場を考慮する中で、条例の制定について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆8番(杉本一彦 君)答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと質問の項目も多いんですけれども、時間の許す限り、掘り下げたところでもう少し具体的に2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、台風の話なんですが、台風15号は本市にとりましても、非常に想定外の事態が連鎖したということで本当に深刻化していました。その中でも、やはり広域にわたる停電と断水、このあたりの災害が改めて本市にとりましても、治山事業や今後の水道事業、また、危機管理に対していろいろ課題を突きつけられたなといった感じです。  まず、停電についての質問からちょっと具体的にさせていただきたいんですが、やはり日ごろから電線や主幹道路を守るための危機管理が、今回の台風の被害を見て思ったんですけれども、自然に恵まれた本市でありますから、緑が多いことは非常にありがたいことなんですけれども、このたびの停電の原因を聞いてみると、倒木によるものがほとんどだったということもわかりました。また、復旧がおくれた原因としては、倒木により、復旧にかかる工事車両が現場に向かうに当たり大変苦労されたという話も聞いております。  そんな中、今、市内を見渡しても、もし今後大きな台風が来たときには電線を切ってしまうのではないかなと思われるような大木も多かったり、あるいは、本市の主幹道路に面している山林等が、全く管理されていない危険な山林も多くあります。もちろん、そのほとんどは民有地であることはわかっているわけですけれども、このたびの台風の被害を広い視点で検証する中には、これからは市有地であろうと、民有地であろうと、そんなことで済ませるわけにもいかないなと思っています。積極的な危機管理対策、ここでは電線付近の大木、主幹道路に面した山林の整備等が日ごろ市の業務の中でも重要になってくると言わせてもらっているわけですけれども、これまでも市内の電線をいろいろ見ていくと、そういう危険な木だとかがあって、東電も送電の妨げになるような樹木の伐採や手入れをよくしていくんですが、どうも見ていると、東電さんのそういう対応も、大きな災害が来たとき、では、この手入れがどうなのかなと思ったときには物足りないものも随分多いものがあるんですけれども、これからはやっぱりそういう災害時を見据えた手入れのあり方ですとか、伐採してしまうですとか、そういうことが必要になってくると思います。特に杉の木だとかヒノキというのは根が浅いものですから、今回、僕も倒木の現場をかなり見ているんですよね。そういったところは注意していかなきゃいけないと思います。  1次答弁でもいただきましたけれども、もうちょっと具体的に、今後の本市の危機管理の観点から、東京電力との連携の話も含めて、電線とその周りの山林の大木の管理、整備、そして本市の主幹道路の周りの山林の管理、整備について、これからどのような危機管理対策を考えているか、もうちょっと具体的に教えていただけますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)主要道路周りなどの山林の管理についてでございますが、初めに、伊東市道沿線の市の所有地にある樹木につきましては、日ごろの道路パトロール等によりまして、倒木等のおそれのある箇所につきましては事前に伐採を行い、安全に努めておるところであります。議員にご指摘いただきました民有地、個人所有地の樹木の場合には、直ちに行政がということには及んでいないわけですけれども、危険であると判断したものにつきましては、所有者に対しまして、強く管理をお願いしているという状況もございます。  東電関係なんですけれども、断線してしまった場合の電線周りの伐採につきましては、やはり電気が流れている通電状態のものがございますので、なかなか一般が手を出せないという状況がございます。危険が伴いますので、電気事業者でなければ作業ができないという状況も多々ございまして、今後ですけれども、今回の被害から見える状況につきまして、先ほど市長から答弁ありましたように平時の対策、さらには被災時の迅速な対応ができるよう、電力会社とさらなる連携を図るように努めていきたいと考えております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございました。今、停電に関する電線のそばの樹木等の話をさせていただきました。風倒木については、この後、3番の風倒木、土砂崩れのところでまた2次質問をさせてもらうんですけれども、2番目の断水についてなんですけれども、断水も非常に厳しかった。私も自宅が八幡野でして、まさに池水源にいつもお世話になっているわけですけれども、3日間、断水生活を強いられました。飲料水は何とか備蓄があったんですけれども、お風呂やトイレ、このあたりは非常に困りまして、改めてインフラ整備のありがたさを感じたわけですけれども、今回の池水源の断水につきましては、停電だけが原因でなく、想定外の土砂崩れ等の話もありましたので、この後の3番に送らせていただきますが、ここでは停電による断水被害の対策についての質問をさせていただこうと思います。  間違っていたら済みません。本市は、たしか30カ所の水源と29カ所のポンプ場があると思うんですけれども、これ全て、送水の際に電気が必要ではないと思うんですよね。そのあたりの話を聞かせていただきたいんですけれども、停電時に備えて自家発電機能のある水源やポンプ場が何カ所あるのか。それで自家発電機能を有しない水源やポンプ場については、有事の際、どのように対応するのか。  また壇上では、今後、自家発電機能の新設について考えていきたいということを聞いたんですけれども、もうちょっと具体的なところで計画があるのかどうなのか教えていただけますか。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)まず、台風15号では断水で大変ご不便をおかけしましたことをおわびさせていただきたいと思います。  今、ご質問いただきました1点目の水源とポンプ場の自家発電機能がある施設の数についてですが、水源につきましては、今、議員さんご指摘のとおり、30カ所ございます。30カ所中20カ所の水源井戸では、停電のときに自家発電機能が必要となります。この20カ所中、水量が多いところになるんですが、主要水源9カ所につきましては、自家発電機能が現在整備をされている状況であります。ポンプ場につきましては、29カ所ございます。29カ所中、エンジンポンプも含めまして16カ所に自家発電機能が整備をされている状況であります。  2点目の自家発電機能がない水源とポンプ場の有事の際の対応ということでございますが、台風等で広範囲の停電が予想される場合、主要な施設につきましては、事前に発電機等の現地への搬入を行いまして、水道システムとしての機能を確保してまいりたいと考えております。この件については、さきの台風19号のときにも行っていることになります。  3点目の今後の自家発電機能の新設ということでございますが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、今回の災害を教訓といたしまして、主要な水源施設における非常用電源の設置について再検討を行いまして、水源のバックアップ体制の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。災害もいろいろな台風でだけでなく、伊東市は南海トラフの大地震なんかも見据えた危機管理をしていかなきゃいけないと思います。水源につきましても、きょう答弁いただいたことを参考にこれから考えていかなければいけないなと思いますので、今後引き続き、いろいろまた教えていただくようにします。  それから、壇上でお聞きしましたバックアップ水源についてなんですけれども、このたびの池水源の断水被害の際に、実は富戸高室配水池のバックアップ体制によって、500世帯ほどの給水については救済ができたということを聞いているわけですが、ある水源が断水したときに、対策としては非常に有効な危機管理対策だと思うわけですけれども、本市において、現在、送水に係るバックアップ機能はどのような状況なのか。また、今後、このバックアップ機能について、どのように整備していこうと考えているのか、もしありましたら教えていただけますか。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)1点目の送水にかかわるバックアップ機能の状況ということでございますが、水道の供給を停止しますと、これは市民生活や都市機能に大きな影響が当然出ることがあります。水道事業には安定給水に対する配慮が求められております。これまでも水源の多系統化、さらに管路のループ化、幹線管路の連結等の対応を行ってきております。  2点目の今後バックアップ機能をどのように整備するかということでございますが、現在、伊東市の水道事業では、市内にある民営水道の統合ということを行っております。これについては、民営水道側で水源を持っているわけですから、伊東市の水道の水源と民営水道の水源から、どちらのどういうふうな地域に水を送ることが効率的なのか。そのあたりも水源計画を再検証しながら今後進めていきたいと考えております。以上であります。 ◆8番(杉本一彦 君)このバックアップ水源についての議論も、私も今回の災害でいろいろ聞く中で知ったことで、非常に有効的な危機管理になるなと思っていますので、ぜひこのあたりも今後いろいろお話を聞かせていただいて、いい危機管理体制が構築できればなと思っています。  今回のこの災害を通して断水、水についてなんですが、給水車も各地域に回ってもらって給水作業等をしたんですが、やっぱりつくづく思ったのは、断水の場合には、避難生活はとりあえずしなくて、皆さん、在宅避難するわけですけれども、そういったところについては、給水車が市民全体の水のことを考えなくても、これは伊東市の総合ガイドブックにも書かれていますよね。市民、各ご家庭においても非常用備蓄品として、飲料水の確保は1人1日3リットル、ミネラルウオーター、あるいは防災タンクにためておくと。これが実際に用意されていれば、家屋さえ大丈夫で、3日間程度の断水であれば、飲料水については各家庭で対応できるということなんですが、このガイドブックに書いてあるけれども、これが市民の中で実際に準備されているのかというところがいろいろ問題になってくると思うんですけれども、このあたりはもう一度市民に広く周知していく。防災訓練の都度都度に声をかけ合う必要があると思うんですよね。ここはまさに危機対策課の仕事となるのだと思いますが、いかがでしょうか。飲料水だけでありませんが、備蓄品等については、先ほど佐藤議員のところでありましたので、我が家の防災対策に係る備蓄の周知強化について、改めてどのように考えているか、教えていただけますか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)備蓄品に対する周知の方法の答えということでさせていただきますけれども、平成27年度に今議員さんがおっしゃいました総合防災ガイドブックというのを全戸に配布しておりますが、状況も防災に関する意識とか、そういったものも年々変わってきています。土砂災害の警戒区域等も変わっているというところもございますので、来年度、その辺の更新を考えておりまして、更新をする中で、やはりもっと備蓄品に対してのPRを強調するような形で新たなガイドブックの作成に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。地球温暖化は進んでいますので、来年も台風の季節になると、私はまた巨大な台風が毎年毎年来るんじゃないか、いつも備えなければいけないなと思っているものですから、ぜひ基本的なところから市民への周知をお願いしたいと思います。  それでは、3番の風倒木や土砂崩れについてですけれども、池の地区の対策については伺いました。ありがとうございます。それにしても、市内ではまだまだ台風の爪痕が多く残されているわけですけれども、風倒木がそのままになっている、山肌がむき出しになった傾斜地、これは何カ所もございます。例えば私、八幡野川の上流に向かって尾入山に登っていくと、河川に風倒木が倒れたままになっている。これはやはりしっかり処理していかないと、今後、土石流の原因にもなると思います。もちろん、こういった河川は八幡野だけではないと思いますが、八幡野川の上流の風倒木の処理について今どのように考えているか、どのように進めて対処されているか。  また、この台風の影響で、市内の河川に倒れたままになっている風倒木も多くあると思いますが、市全体の河川整備について、現在、市や県はしっかり対応できているか、ちょっと教えていただけますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)八幡野川上流の水路にある風倒木の処理についてでございますが、河川の上流部につきましては山間部になりますから、管理していただくべき土地所有者の方による管理がなかなか行き届いておりません。議員ご指摘のように、風倒木が多く見受けられることは承知しておるところであります。八幡野川上流の風倒木の処理なんですけれども、一部は処理は行ってきた経過がございます。しかしながら、上流部、さらなる上のところにつきましては、まだ残っているところがございます。河川管理上、支障となるものにつきましては、順次除却等、対応していきたいと考えております。  市全体の河川への対応につきましても、同様でございます。県との関係につきましては、やはり大規模なものは県の治山事業、あるいは砂防事業等への採択を要望していきたいと考えております。そして、あわせまして、土地所有者の方による適正な管理が不可欠だと考えておりますので、土地所有者の方に対しましても、引き続き適正な管理を求めていくことを考えております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)要するに河川の風倒木に対する対処については、下流の部分に関しては、そういった河川整備の部分で何とか対応するが、上流部分については、どうしても治山事業の領域になっていくんじゃないかという話なんでしょうかね。今、治山事業という話も出たんですけれども、少なくとも、今、八幡野の川を例に出させていただいていますが、風倒木は、どこまでが下流でどこまでが上流かわかりませんけれども、今後、例えば防ぐために砂防ダムの新しい事業を考えていくだとか、今でもある砂防ダムは土砂が埋まっている状態になっていて、前々からも土砂のしゅんせつは必要じゃないかということは議論になっているわけですけれども、ぜひそういったところも含めていただいて、今の話ですと、建設課の領域の話ですと。砂防ダム事業や今の砂防ダムのしゅんせつ、そういったところで対処をお願いしていきたい。  今、治山事業という話が出ましたけれども、これは産業課に聞きますが、例えばその上の、国でも4月に示された森林管理制度というのがあって、これから山の整備をいろいろ進めていくと思います。もちろん、その中では、山の中の倒木に対する対策も入れていってほしいんですけれども、国の示した森林管理制度の中で、今回のこの台風をもちろん踏まえていると思うんですけれども、今、どういうような動きをされているのか。そのあたり、ちょっと教えていただけますか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)森林管理制度への本市の取り組みについてということになります。本市につきましては、森林環境譲与税を用いまして、今年度から民有林の所有者の把握や森林の経営意向等の調査に着手しているところであります。森林を適切に管理することにつきましては、伊東市にとって、現在も多くの森林があります。また、荒れているところも多くありますので、これは大変重要なことだと認識はしております。今後につきましては、この意向調査に基づきまして、長期の計画を策定することになっております。また、民間事業者の協力も得ながら、今後、その計画に基づきまして、計画的に森林の整備をやっていく予定となっております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ぜひそういう事業と絡めて八幡野川上流、ここは治山事業に当たるという部分に関しては、またよく見ていただいて、そのあたりを民有地所有者なんかと話をする中で、そこにある倒木に対する対処を早いところやっていただきたいなと思っているものですから、今後対応をお願いしたいと思います。  それから、今、南部地域の話をしていたんですけれども、これは山だけではなくて、実は市街地にも山肌がむき出しになっていたり、危険箇所があります。1つ例を挙げさせていただきますが、これは岡の馬場町なんですけれども、本郷川の脇で、伊東高校生の通学路にもなっている危険箇所があります。私も地域の人たちに、ここは危険だということで、何度も現場を見に行っています。民有地ということで、なかなか対策が進まないんですけれども、それでも毎日のように高校生たちが通学路を使っていたり、車は普通に通っている状況の中で、これは非常に危険だと思うんですけれども、ここの対処、対策について今どのような形で進んでいるか。ここ1カ所のことだけ教えてもらえますか。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)お答えいたします。  議員ご指摘の市道に隣接します斜面崩壊箇所につきましては、既に土地所有者さんとは連絡がとれてございます。のり面につきましては、従前どおり、所有者の責務におきましてお願いするところではございますけれども、災害防除の観点から隣接する市道があることから、落石や土砂崩れ等から道路を守るため、落石防護工などの対策を実施すべく協議に入っているところでございます。土地所有者との合意に至り次第、工事着手する予定になってございます。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。非常に危険な箇所だと思います。伊東市内にも、ここだけではないと思いますので、ぜひ早い対応をこれからもしていっていただきたいと思います。  時間がありませんが、4番に入りたいと思います。同報無線について、伺いました。デジタル化していくことで、もうちょっと音声がクリア化されていくのではないかという話も聞きましたが、台風ですと、風の音でなかなか聞きづらいということで、伊東市はいろいろなツールを使って、例えばメールマガジンやエリアメールとか、携帯電話を利用した対策をとられているんですが、これがやっぱり高齢者ということになると、そういうものがなかなかわかりにくいのかなということで、壇上で言っていただけるのかなと思ったんですけれども、伊東市も11月からナビダイヤル、要するに同報無線が鳴ったとき、何言っているかわからないなというときに、そこにダイヤルすると、そのダイヤルで同報無線の内容がわかるサービスをされていると聞いているんですけれども、されていますよね。ちょっと確認させてください。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)ナビダイヤルについてお答えします。  ことしの11月からナビダイヤルのサービスを開始しております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)これは成果の上がるすごくいい取り組みだと思うんですけれども、災害のときって、同報無線も何度も何度も放送するじゃないですか。そうすると、やっぱりお年寄りの方も、何回も何回も何て言っていたんだろうって、電話を何回もかけるわけです。それも電話料金等も随分大変になるんじゃないかなと思いますけれども、ほかの自治体の取り組みを見ると、結構これ、フリーダイヤル化したりして成果を上げているところもあるんです。こういうことであればフリーダイヤル化してもいいんじゃなかろうかなと思うんですけれども、そのあたりの考えについていかがですか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)先ほども答弁しましたが、ナビダイヤルについては、この11月からサービスを開始したばかりということで、現在、まだどのぐらいの方が利用されるかがわかっていないような状況で、ほんの一部の方しか利用されないようなことが考えられるため、今のところは受益者負担で有料でということで考えておりますが、今後、その辺を検証しまして、多くの方が利用されることが検証されましたら無償化することも検討していかなければならないなと思っております。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  時間のあれで最後になると思うんですが、FM放送についてちょっと聞かせていただきたいんですが、災害時にFM放送をもっと効果的に聞くためには、やはり災害対策本部との綿密な連携が必要だと思います。そのあたりについて、もうちょっと具体的に、災害対策本部とこのFM放送がどのようなかかわりの中で今取り組みを考えられているのか等、そしてまた、私は前からも言っているんですけれども、大きな津波が来たときに、どうしても今の松原のFMステーションでは津波浸水区域になっていて、津波が来たときの危機対策には全く使えなくなることもあるので、FM放送も市役所に移転したらどうですかなんてことは前から言わせていただいているわけですけれども、そのあたりの状況は今どうなっているか、教えていただけますか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)コミュニティFM放送は、災害時や緊急時に情報を伝達する手段としまして大変有効な放送媒体であると考えているところでございます。当然、有事の際に備えまして、綿密な連携が必要だと考えております。そのため伊東市では、市内で今唯一のコミュニティFM放送局でありますエフエム伊東の放送施設の災害対策の強化を計画しております。現在、伊東ふれあいセンターにあります放送の演奏所機能を市役所の災害対策本部室に移転することを考えております。そこで放送設備の強靱化と有事の際の連携ということを考えておりまして、今のところ計画をしているところであります。  なお、通常時におきましては、ふれあいセンターのほうで放送する予定で考えているところでございます。以上でございます。 ◆8番(杉本一彦 君)FM放送は非常に効果的だと思うんですけれども、私は八幡野で南部に住んでいますが、実はこのFM放送を聞こうと思っても、南部が非常に難聴地域で、前々からこの議会でも、何とかこのFM放送の南部地域、もうちょっとクリアに受信できるように対応をお願いしたいということで、受信局、アンテナ等の設置のお願いはしてきているんですけれども、そのあたりについて今どのようなことになっているか教えてもらえますか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)難視聴の対策なんですけれども、難聴地域の解消と施設の強靱化ということで、現在、アンテナは大室山の山頂にあるわけでございますけれども、そちらを小室山の山頂に移設させていただきまして、なおかつ南部地域の難聴の解消のために、八幡野のコミセンにアンテナをつけさせていただくべく、今のところ計画しているところでございます。以上でございます。 ◆8番(杉本一彦 君)時間となりましたので、これで終わりますが、今回の一般質問で、ほかの議員もこの災害についてはたくさん取り上げていますので、皆さんにお任せしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で8番 杉本一彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━               ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る12月2日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時50分延会 1   令和元年 11月30日(第 2日) 休   会 1   令和元年 12月 1日(第 3日) 休   会...