伊東市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年 6月 定例会-06月19日-02号

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  1. 伊東市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月 定例会-06月19日-02号


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    令和 元年 6月 定例会-06月19日-02号令和 元年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第2日)                 令和元年6月19日 ●議事日程  令和元年6月19日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(18名)  1番  犬 飼 このり 君        2番  横 沢   勇 君  3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 川 勝 弘 君  5番  青 木 敬 博 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  佐 藤 龍 彦 君        8番  重 岡 秀 子 君 10番  山 口 嘉 昭         11番  稲 葉 富士憲 君 13番  四 宮 和 彦 君       14番  鈴 木 克 政 君 15番  浅 田 良 弘 君       16番  鳥 居 康 子 君
    17番  長 沢   正 君       18番  佐 山   正 君 19番  井 戸 清 司 君       20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 2名) ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長兼市長戦略監           杉 本   仁 君 企画部市政戦略課長            佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監         村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 西 川 豪 紀 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                小 澤   剛 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          池 谷 伸 弘 君 同高齢者福祉課長             齋 藤   修 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 同健康推進課長              松 下 義 己 君 観光経済部長               近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長                長 澤 一 徳 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              日野原   武 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長               白 鳥 謙 治 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                大 川   毅 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 岸   弘 美 君 同教育指導課長              操 上 俊 樹 君 同幼児教育課長              稲 葉 祐 人 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長             鈴 木 惠美子 君 ●出席議会事務局職員 局長      稲 葉 和 正   局長補佐  富 岡   勝 主査      森 田 洋 一   主事    山 田 拓 己                  会        議                  午前10時   開議 ○議長(井戸清司 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、16番 鳥居康子君の一般質問を許します。              〔16番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆16番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党の鳥居康子でございます。以下、通告に従い、順次質問させていただきます。  私ども第18期の議員任期もあと数カ月を残すところとなり、質問の機会も限られる中、改めて小野市長の公約でありますところの以下の点から、通告に従い質問させていただきます。  まず1として、図書館、文化ホール、サッカー場などの施設の建設に対しての進捗状況と課題をお伺いいたします。一昨年、市長就任時の平成29年6月12日、6月市議会において、小野市長は「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」の3本の柱を施策の中心に市政運営をスタートされ、2年を過ぎたところであります。特にこれまでの前市長との政策の中で大きく変わろうとしている点については、未来ビジョン会議地域タウンミーティングの開催におけるボトムアップ方式による市政運営を目指している点であると認識しております。図らずも就任よりの2年間は、前市長の収賄による逮捕や八幡野におけるメガソーラー建設への対応に対し、私個人としては相当のエネルギーを費やしての2年間だったと推察しております。これらの諸問題への対応は市民の信頼を得ることに尽きると認識しておりますが、今後の2年間においては、しっかりと公約実現のために何らかのメッセージを市民に伝えるべきと思うところであります。本日の質問で図書館、文化ホール、また、サッカー場施設に対しての建設への進捗状況及び課題について改めてお伺いをいたします。  次に2点目として、子育て支援事業に対しては、県のふじのくに少子化突破戦略応援事業を活用して通学費の補助を行うとしておりますが、現状はどの程度の支援を講じているか、お伺いをいたします。  次に、介護予防事業の現状と課題及び介護事業の地域課題の検討の場として地域ケア会議の現状についてお伺いいたします。平成12年4月スタートした介護保険制度は、在宅サービスを中心に老後の安心を支援する制度としてスタートし、以来、制度の定着とともに介護保険の総費用が急激な増加になることから、平成18年4月、介護保険法の一部を改正する法律の制定に伴い、従来の在宅から予防重視型のシステムの確立、地域密着型サービスの創設、地域の中核機関として地域包括支援センターの設置などが示されて以来、3年ごとの見直しを重ね、本市としても、その対応に着実に取り組まれたと考えておりますけれども、特に介護予防事業は計画に基づいて進んだ現状をお伺いしたいと思います。また、さらに現状と課題、そして高齢社会の中で介護サービスへの利用に対しさまざまな課題がある中、地域ケア会議において、この課題が検討されていると考えますが、地域ケア会議の現状についてお伺いをいたします。  次に、海洋プラスチックごみ問題について本市の取り組みをお伺いします。折しも主要20カ国、G20のエネルギー環境閣僚会合で、プラスチック製などレジ袋の有料化を2020年4月1日からスタートされるということが表明されました。また、プラスチックごみ削減の目玉施策として、スーパーやコンビニなどで使われるプラ製レジ袋の無料配布を禁じる制度の方針も環境省で示されており、プラ製レジ袋を使う全ての小売業者を原則対象とし、20年中に法整備を目指すと言われております。  さて、本市の一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックごみ収集の開始が事業計画年度よりおくれての進捗状況と考えますが、今後、本市において海洋プラスチックごみ問題の取り組みを法の整備も考え合わせ、積極的に取り組む体制を検討していくべきと考えますが、本市の海洋プラスチックごみ問題への取り組みについてお伺いをいたします。  また、ごみ処理の有料化が開始されてより10年以上が経過しておりますが、指定ごみ袋の現在の3種類、45リットル、30リットル、20リットルのサイズに加え、より小さいごみ袋を求める市民の声を聞くことがあり、ひとり暮らし、高齢社会、少子化など家族形態も変化しており、また環境問題を考え合わせ、現状のごみ袋のさらに小さいサイズを導入するお考えがないか、お伺いをいたします。  次に5点目として、観光客誘致施策としてクルーズ船の誘致を望んできたところであり、最近、「ぱしふぃっくびいなす」の伊東港への寄港が実現しましたが、その際の経済的効果及び課題、さらに今後の見通しについてお伺いします。このクルーズ船誘致については、28年の9月議会で大型クルーズ船の誘致について本市の考えを質問させていただきました。当時、日本の海洋国家としての港湾整備に対する国の補正予算が示され、クルーズ船で入国した外国人は年々ふえ続けていることもあり、国の政策を受けて本市の観光政策としてのクルーズ船誘致への考えを伺ったところであります。当時の答弁では、クルーズ船の誘致は県が中心となって誘致協議会を立ち上げる予定であり、本市も参加する中で港湾整備の誘致体制の情報収集を図っていくとされ、クルーズ船の伊東においての現状は、「飛鳥Ⅱ」が伊東花火クルーズで行っていること、お答えをいただいたところであります。大型クルーズ船の寄港は水深10mの岸壁がなければ接岸することができないことや、また入国審査や検疫などなど、課題がさまざまあるということのご答弁をいただきまして、私自身も課題を解決することは少し難しいのかなという感じを持っておりましたが、先日、「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が実現したことから、クルーズ船の誘致が少し前進したと感じているところであります。クルーズ船の寄港において、本市における経済的効果及び課題、また、今後のクルーズ船の誘致に対する見通しについてお伺いをいたします。  以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)16番 鳥居議員の質問にお答えいたします。  初めに、私が市長就任時に公約として掲げた施策についてのうち、図書館、文化ホール、サッカー場などの施設の建設における進捗状況と課題についてであります。図書館、文化ホールにつきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、図書館・文化ホール建設に向けた検討会において、建設形態及び建設候補地の選定をいただいた後に、多角的な見地から今後の方向性を示してまいりたいと考えております。また、サッカー場などのスポーツ施設についてですが、周辺住民への環境対策及びサッカー場を中心とした施設整備として人工芝化を予定している市民運動場は、令和3年度中のオープンを目指し整備計画を進めているところであり、体育館、グラウンド、サッカー場などの総合スポーツ公園の建設に向けての進捗状況につきましては、課題である一定程度の敷地の確保を含め、引き続き調査、研究を進めてまいります。  次に、子育て支援事業として、県の補助事業であるふじのくに少子化突破戦略応援事業を活用した通学費補助制度実現についての現状であります。通学費の補助制度につきましては、小・中学生を対象とした通学費支援として、従前より市内の特別支援学級に学区外から通学している児童・生徒に対し、特別支援教育就学奨励制度として、通学費の全額を助成してまいりました。さらに昨年度からは、経済的な理由により就学援助制度を利用している世帯で日常的に公共交通機関を利用するとともに、定期券を購入し、通学している児童・生徒を対象として通学費の2分の1を助成し、支援の対象を拡充してきたところであります。高校生を対象とした通学費支援につきましては、現在、具体的な支援はございませんが、本年4月、市内の交通事業者がバス利用の促進と利便性の向上の観点から、市内の路線バス全線が乗りおり自由となる通学定期券いとうスクールパスを発売したところであり、高校生につきましても、利便性や経済性が向上していると認識しております。ふじのくに少子化突破戦略応援事業の活用につきましては、採択されている本市の他の子育て支援事業が3年間の事業期間の最終年度でありますことから、県に対し補助事業の継続を要望していくとともに、今後につきましては、小・中学校の児童・生徒への助成を継続し、高校生につきましては、市内高校の統廃合の進展や交通事業者の商品開発等、高校生の通学に係る状況を総合的に勘案しながら、本市独自の支援の可能性を検討してまいります。  次に、本市の介護予防事業の現状及び課題と、地域の課題の検討を行う地域ケア会議の現状についてであります。介護予防事業につきましては、体力の維持向上を目的として、健康体操リーダーが中心となって実施している健康体操クラブの充実を図っており、平成30年度は17会場で実施し、健康体操に延べ8,617人、筋力トレーニングに延べ3,904人の方が参加するなど、参加者数も年々増加をしている状況であり、さらに映像や音楽を用いた運動・認知機能の改善を目的としたエルダーシステムを市内4カ所に設置し、参加者が楽しみながら、飽きることなく介護予防に取り組むことのできる工夫もしております。また、介護予防・日常生活支援総合事業においては、訪問型及び通所型の短期集中予防サービスとして、保健、医療の専門職により生活機能の改善等を図るとともに、高齢者の地域での交流と社会参加の促進を目的とした居場所を積極的に立ち上げております。  なお、介護保険事業開始以来初めて要介護認定者数が減少し、要介護認定率は平成28年度に16.0%だったところ、平成30年度には15.5%となっており、今後、因果関係について検証していくことで、より効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、地域ケア会議につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して最期まで生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステムを構築するため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素の充実と、それら社会資源の連携を目的として、多職種が参加し開催しております。平成30年度におきましては、市内5圏域で計30回の会議が開催され、個別の事例検討などを通して圏域内のネットワークの構築と地域課題の検討を進めてまいりましたが、その中で、高齢者と中年期の子供の世帯において、社会とつながれない子供世代が、介護が必要となった親を支えることができず支援を必要とする問題、いわゆる8050問題が大きいことが認識されており、市内全域の課題として、精神科医等も交えて地域ケア推進会議を開催し、対象世帯を支えるためのネットワークづくりなどを検討する予定となっております。  次に、海洋プラスチックごみ問題に関する本市の取り組みについてであります。昨今、世界規模の問題となっております海洋プラスチックごみにつきましては、年間800万tものプラスチックごみが海に流れ込んでいると推計され、海中生物の生態系を壊し、将来的には人体へも影響を及ぼす重大な問題であると認識しているところであります。本市といたしましては、6月5日の環境の日に海洋プラスチックごみをテーマとし、市庁舎や各コミュニティセンターにおいて、パンフレット及びエコバックを配布したほか、市内の女性団体に対する講演会を実施したところであり、今後につきましても、ふるさと教室アースキッズ事業等で小学生に学習機会を提供するなど、海洋プラスチックごみ問題の啓発に努めてまいります。また、ペットボトルの分別収集の徹底や、現在、一部地域で実証実験をしている廃プラスチック分別収集の拡充を図ってまいりますとともに、従来実施しているごみゼロ運動への積極的な参加を市民に呼びかけてまいりたいと考えております。現在、静岡県におきましても、ごみ減量化に必要な従来のリデュース、リユース、リサイクルの3Rにリフューズ、リターン、リカバーの3Rを加えた海洋プラスチックごみ防止6R県民運動を展開しておりますので、本運動の啓発や推進にも積極的に参画してまいりたいと考えております。  次に、市指定ごみ袋について、10リットル袋など、より小さいサイズのごみ袋を導入する考えはないかについてであります。本市指定の家庭系可燃ごみ袋の大きさにつきましては、20リットル、30リットル、45リットル及び45リットルの手さげなしの4種類を製造しており、直近3年間の利用比率の推移を見ますと、20リットルのごみ袋は18.6%から17.5%に減少していることから、需要が次第に少なくなっている状況であります。このようなことを踏まえ、議員ご提案の20リットルよりも小さなサイズのごみ袋につきましては、必要とする市民は少数ではないかと見込まれ、さらには、仮に10リットルのごみ袋を製造した場合の単価を現在の仕入れ業者に確認したところ、20リットルのごみ袋と余り変わらないとのことでありました。購入価格が下がるのであれば市民サービスの向上につながることも想定され、小さなごみ袋の製造を検討課題とすることも考えられますが、20リットルと同程度の価格になることが想定されることを踏まえますと、ごみ袋の大きさにつきましては、現状のままが適当であろうと考えております。  次に、最近、「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が実現したが、その経済的効果及び課題並びに今後の見通しについてであります。本年5月28日に大型クルーズ船ぱしふぃっくびいなす」が伊東港に初寄港し、324人の乗船客のうち約7割の方が伊東のまちに上陸し、伊豆半島の観光名所をバスやタクシーでめぐるオプショナルツアーや、伊東市内で和菓子を堪能していただく伊東温泉和菓子ラリーなどに参加していただくなど、本市の魅力を存分に感じていただけたものと考えております。具体的な経済効果につきましては、把握できていないものの、観光バス6台によるオプショナルツアーには、伊東市内をめぐるコースや下田市、伊豆市、伊豆の国市をそれぞれめぐる4つのコースに合計で162人の方が参加したほか、市内観光を行うタクシー13台に42人の方が乗車するとともに、伊東温泉和菓子ラリーには20人の方に参加していただき、そのほかにも観光会館ホールに物販ブースを設置したことから、それぞれの場所でお買い物などをしていただき、一定の効果があったものと考えております。本市における大型クルーズ船の受け入れにつきましては、港に直接接岸できないためテンダーボートでの送迎が不可欠であり、上陸の可否が天候や波の状況に大きく左右されるなどの課題はありますが、本市の魅力を知っていただく絶好の機会でありますので、今後の誘致につきましても、今回の反省点などを検証し、県や観光関連団体、民間事業者の皆様と協議する中で引き続き取り組んでまいります。以上であります。 ◆16番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。まず、最初の質問に第2質問させていただくわけですけれども、3月にもさまざまな方がこの点に関して質問をいたしたところであります。そのことも振り返りながらでありますけれども、構想案をもとに検討会が立ち上がって、建設の場所、それから形態ということで、この検討会で検討していただくということが30年ぐらいから始まったかと思います。そこで高校の再編、また、3月の説明では候補地がふえたということで、改めて引き続き検討するということのお答えであったと思いますけれども、候補地、今までの4カ所ですよね。そしてタウンミーティングでも、このテーマで60人ぐらいでしょうか、それぞれご意見をいただいていることも広報いとうに載っておりますけれども、そういった市民の声も考慮してということで、今後、検討委員会での建設の場所とか、形態とか、そして学校等の候補地を含めての検討にさらに時間をかけることで、あと、小野市長の任期が2年間ぐらいになりますけれども、その中でどの程度の方向性が見えてくるということの可能性というか、見込みというか、その辺を改めてお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)検討委員会の中での検討について、文化ホール、図書館の方向性についてのご質問だと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、今、検討委員会で検討を進めている中で高校の統廃合、あるいは小学校の統廃合の問題が出てきまして、候補地を今多く見込む中で改めて検討を進めているところでございます。市長の任期はあと2年ということなんですけれども、本来であれば高校の部分につきましては、最初、6月に候補地が発表されるなんていう話もありましたので、それを見据えて検討会のほうも進んでいましたけれども、まだ県のほうからその辺の発表がされない段階なので、検討会での検討も形態のほうで、視察なんかも含めた中でどのような施設にするかというところで検討を進めて、今、候補地の選定を待っているような段階になっております。少なくともこの中で候補地が決まれば、すぐにでも基本構想にかかりたいと思います。その中では、改めてPFI、民間事業者の活用も視野に入れますと、多少時間的にはかかるのかもしれませんけれども、協力してくれるような業者の洗い出し、その辺なんかも含めて今進めている状況ですので、任期中には基本構想、あるいは基本設計とか、方向性を示せるところまではいけると考えているところでございます。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)市長の任期が29年の6月からスタートいたしまして、タウンミーティング、それから未来ビジョン会議を中心にということで申し上げまして、そこは大事なところだと思っております。この3本の柱で公約をさまざま掲げているわけですけれども、図書館、文化ホールの建設というのが、市長のスタートのときの4年間である程度候補地から基本構想から、場所の選定とか形態も含めてですけれども、そういうことにもう少し早く進んでいくような、私どもは公約の発表から、そんなことも思っておりましたが、高校の統合ということで、プラスに捉えれば、当初のスタートよりもかなり候補地がふえたということで、よりいい形のものができるという考え方もありますけれども、場所等、形態を含めて、当初、スタートのときよりもおくれたという表現が正しいかわかりませんけれども、その辺、改めてお伺いをしたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)4年間の中のプランニングといいますか、ロードマップの中で進捗が予定よりもおくれているのではないかというご質問かと思いますけれども、おくれているというよりも新たな候補地もふえたということで検討している段階で、特におくれているというよりも、ロードマップ的にはそれほど進捗におくれはないと思います。これは候補地と形態が決まれば、かなりのスピードで進んでいくのではないかと思いますけれども、今、その候補地を絞って選定している段階ですので、決定になれば、年次計画が詳細なものができて速やかに進んでいくものであると思いますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)おくれていないということだったので、そのお答えを踏まえてですけれども、高校の統合によって今3カ所ある高校が1つになって、そして2つの高校が市として文化ホール、図書館に使える可能性が出てきたということになるわけですけれども、県がどこにという中で、ここは県としては使わないということになる中で、今建っていて運動場があってということの学校の形態で、更地ではないということを考えると、建物があるところを候補地に入れるというのが時間とか、お金とか、さまざまかかってしまう危惧をいたします。もし高校跡地が図書館、文化ホールに適しているということになった場合は、県の財産から市の財産にするということとか、また建物をどうするかとか、そんなこともちゃんと検討会でも検討するんだと思いますけれども、そこで、今、あと2年間の中で基本構想の示し方がどういうふうになっているのかということを心配してのお尋ねになりますが、いかがでありましょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)いずれにしましても、今ある候補地につきましては、簡単に更地になるというのは、今現在、マンダリンホテルの跡地ぐらいしかないので、構想が決まった後から着工が決まった後に造成等が始まるわけですけれども、構想自体、ここに建てたときのメリット、デメリットとか、そのようなイメージパースのようなものを構想としてつくります。更地でなくても、つくれるもので、建設形態とか、そういうもののイメージ図をつくっていくものが構想でありますので、現状の建物があろうが、そこにこんなものがイメージできるよという形でつくっていただけるものだと考えておりますので、それほど今の状態でも影響はないと思います。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)市長の公約の具体的なところで、あと2年間でぜひ市民に発信できる形にしていただきたいという思いで質問させていただきました。検討会に委ねるということが一つ大事な点だと思いますし、そして改めて、高校の選定の結果がいつになるかということの情報が、新聞で見た記憶もありますけれども、それを受けて検討会が候補地を改めて検討し直す、また形態を検討し直すということになるんだと思いますけれども、そのタイミングがどういうふうになっているか、具体的に伺いたいと思います。  そして、小学校のこともこれから少しずつ進んでまいりますので、そこは今回は図書館、文化ホールの建設への候補地としては考えてなく、あくまでも高校だけということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)その点につきましても、検討会の中ではさまざまな角度から検討をしていただいている段階です。高校に限らず小学校もということでありますけれども、小学校のほうはまだ基本方針が出た段階ですので、想定の中での話し合いで進めてもらっているところでございます。形態につきましても、検討会の中ではそれぞれ図書館と文化ホールを分けていくのか、それとも複合でいくのか。この辺もあわせて検討していただいておる段階でございますので、なかなか難しい部分もあるわけですけれども、高校に限らず小学校のほうも、あわせて想定できる中で検討を進めてもらっている段階です。また、高校の再編の計画が示される時期というのは、まだこちらの市の教育委員会のほうには連絡は入っておりません。以上でございます。 ◆16番(鳥居康子 君)すっきりお返事がいただけてないような気が私の中ではありまして、あと市長の任期を基本構想の案に向けて示されるということで、決しておくれているのではなくて、きちんと構想案のところまでいけるということを確約していただいて大丈夫でしょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  当初は1年目、2年目、3年目、4年目ということで建設までのスケジュールをお答えしたこともございます。それから見ると、ややおくれぎみではありますけれども、タウンミーティング、あるいは未来ビジョン会議で一般の方々のご希望等もお伺いしました。それぞれもっともなご意見が多かったものですから、そういったものも重要視しております。それをまた検討会にも伝えておりますので、その中でさまざまな議論があり、また土地といいますか、建設場所につきましても選択肢がふえてきたなというところではないかと思っております。ただ、文化ホールや図書館をつくって終わりではないので、やはり財政面での後年度の方への負担、あるいは、つくって、そこでどうやってにぎわいをつくっていき、経済波及効果等をつくっていくのかということも考えて慎重になっている部分はあります。しかし、高校の再編等を待っているわけではなく、基本的には一歩ずつ着実に進んでおりますので、何とか早い段階で基本構想まで進んでいって設計等に入っていきたいと考えております。以上であります。 ◆16番(鳥居康子 君)今の市長さんのお考えで、大きな建物ができるということが、庁舎も土屋議員が旧庁舎の跡地の活用ということでいろいろ提案されて、ある意味、まちづくり、人の流れ、変わっていくということが、大きな施設の建設になりますので、候補地が決まるということが、いろいろな意味で市民生活の中ですごく変わっていくことが想定されます。ですので、慎重ということがあって当然かと思います。任期中にこだわっておりますけれども、公約の大事な部分でもありますので、ぜひ市民に希望のあるメッセージを届けていただきたいと考えております。  次に、当初はナイター設備つきのサッカー場の建設であるとか、陸上競技場や室内アリーナに係る建設計画の検討、既存のスポーツ施設の活用ということのスポーツのできる環境、スポーツツーリズムということで、その後、ナイター設備つきサッカー場を初めとする総合スポーツ公園の建設を視野に調査、研究となっておりまして、31年の予算の市長の施政方針では、そういった運動公園ではなくて市民運動場の人工芝生化ということで示されています。最初のそういった施設の建設、総合運動公園ということから、今始めようとしている市民運動場の人工芝化があと一、二年でできるという実施設計を進めていくということなんですけれども、先ほど近隣の事情と言われたと思いますけれども、こういった当初の計画から、今、市民運動場になっていることで、あと市長の任期の2年間で芝生化を中心にせざるを得ないのかということのお尋ねを、ナイター設備つきのサッカー場であるとか、総合運動公園の計画というのが引き続き検討になるんだと思います。その辺、望むべくは、総合運動公園的なものが陸上と中の屋内施設ということにもなりますけれども、今現在、先ほど市長答弁にありました市民運動場の芝生化ということで、生涯スポーツのまちを目指していく一つの柱であるスポーツに関しては、そういうことで、そこを着実に進めていくということで、課題というのは今後ということになるかどうか、お伺いいたします。
    ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員が今ご質問の体育館、また陸上競技場、ナイター照明つきのサッカー場の件でございます。29年市長就任以来、適地はないか、どのようなものができるか、調査をしろということで、すぐ私ども調査いたしました。具体的には、敷地の関係で数カ所、ここにできるのではないかというものがございました。しかしながら、いずれの土地につきましても、自然公園法とか排水の問題、さまざまな問題がございます。1カ所、いいところがあるのかなということで調査を進めた結果、現在のところはまだ売買する、貸したりするつもりはないという土地もございまして、現在、総合運動公園については今後どういうふうにしていくのか。一番は敷地の問題でございます。そこを引き続き協議しながら、ほかに適地がないものかということで調査をしてまいりたいと考えております。そういうことで、これは断念したというわけではございません。これからも引き続き計画に向けて進めてまいりたいと考えております。  市民運動場の芝生化につきましては、使用するスポーツ団体、また近隣の皆様方から地域タウンミーティング等を通じまして、砂ぼこりがすごい、火山灰がひどくて転ぶとけがをする、そういう要望を受けまして今年度調査に入ったところでございます。以上でございます。 ◆16番(鳥居康子 君)今、場所の選定が一番難しいという杉本部長のお答えで、今後も場所を探していくことをやられていくということで、市内、そんな広くないというか、どの程度の運動公園というか、総合運動の施設をイメージしているかわかりませんけれども、そういう適地を探すべき可能性が、まだ市の中には土地があるというか、敷地があるというか、そういうことで、これからも調査、研究を進めていくということで捉えてよろしいでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)議員ご指摘のとおり、これからも進めてまいります。具体的にはナイター照明つきのサッカー場1面、陸上競技場、あわせて総合体育館もできればいいのかなと思っておりますが、やはり取り急ぎというか、今の段階では図書館、文化ホールが第一の順番でございます。それを進めながら適地がないかなということで再度探してまいります。以上でございます。 ◆16番(鳥居康子 君)ありがとうございます。市長の公約を最初に聞かせていただきまして、ぜひ明確というか、一番いい条件の中でそれぞれの施設が決まっていくことを望みたいと思います。  時間がないので簡単に次の質問に行きますが、通学費の補助制度が中学生の特別支援の子供さんを中心にやられているということと、あと、高校の民間のバス会社の補助制度も利用してということで、そもそも市長の子育て支援の通学費の補助制度というのが、私の勝手な解釈だと思いますけれども、通学費というと、小学校、中学校は皆さん市内に行っていらっしゃるのでイメージがなくて、一番大変なのは高校の補助になるのかなという期待がありましたけれども、この辺は今、バス会社の補助を利用することで、市として高校に対しての補助を具体的に検討することが必要か必要でないかというお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)市として、高校生の通学費に対する補助制度の検討ということですけれども、これに対しましては、現在、29年度に中学生の高校の進学先ですけれども、市外に通学している高校生は50.7%、それが30年度には51%と逆転現象です。市外に通っている子のほうがふえたという現状になっております。これは伊東高校の定数を減らしたというのはかなり大きな影響があると思います。そういう中でいろいろ検討といいますか、調査を進めてきたわけですけれども、単純に伊東、三島を中心に通っている子が多いのかなということで、その辺、試算しますと、3学年分で約2億円を超えるような補助額が必要になってくるというところまで試算している段階でございます。  そういう中で高校再編の話が出てきているわけでございまして、3つの学校を1つに統合して、常に魅力ある学校、市外への流出を食いとめようという動きもあります。その辺の中で公的な支援というのはなかなか難しい部分もあるのかと思いますけれども、この辺につきましては、国のほうで私立高校の無償化の動きなんかもありますので、本市独自の支援策の可能性というのを高校の統廃合も含めて検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)高校に関しては国の制度のこともありますけれども、子育て支援事業の通学費の補助というのがやはり一番負担のかかるところの高校の通学費かなということでありますので、統廃合が決まって、どの程度伊東に子供さんが通ってくれるかということが課題ではあると思いますけれども、ぜひ子育て支援という点を崩さないで検討していただきたいと思います。  あと介護、それから海洋プラスチック、ごみ袋、クルーズ船は時間の関係で詳しくお伺いができませんでしたけれども、また時期を見てお伺いしたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で16番 鳥居康子君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時51分休憩                 ───────────                 午前11時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番 大川勝弘君の一般質問を許します。               〔4番 大川勝弘君登壇、拍手〕 ◆4番(大川勝弘 君)自民・絆の大川勝弘です。ことしは平成から令和にかわり、10月には消費税の増税が予定されており、日本国にとっても伊東市にとっても変化の年となります。この変化の年において伊東市の未来を考える中、日本の多数ある観光地の中で選ばれる観光地になるために、そして少しずつ減る人口や少子化問題に少しでも歯どめをかけるための質問とさせていただきました。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  まず、1つ目の質問は移住・定住支援について、以下2点伺います。  (1)通勤圏拡大のための通勤費の補助制度創設について伺います。全国で少子高齢化が進む現状の中、各市町村において、通勤費の補助をして、地方から首都圏内の会社に通っていただくといった制度がふえてまいりました。近くでは、三島市は東京から約50分と、東京まで1時間以内の通勤時間を売りに近年マンションの数もふえてまいりました。企業からの通勤手当と行政からの補助があれば、首都圏内で家賃の高いアパートを借りるよりも経済的負担が低くなります。地方からすると人口がふえ、大手の企業ほど通勤手当が厚いことから、比較的所得の高い企業の社員がふえていく、所得税や消費に大きく影響が出ることが予想されます。そのような状況の中、伊東市として通勤圏拡大のための通勤費の補助制度の創設についてお考えを伺います。  (2)移住促進を図るため、移住を検討している人にとってわかりやすい不動産情報を提供する必要があると考えるが、いかがかです。私の周りでは、ちょうど子育て世代となっており、家を建てた方やこれから検討する方が多くいます。伊東市に住んでいる私たちでさえ、自分の住みたい地域で土地を探すのに、各不動産会社の情報を一軒一軒探さなければなりません。もちろん、不動産会社はそれで生計を立てておりますので、それ自体を否定するものではありませんが、過疎化が進む地域では、何十年住めば家をあげますとか、空き家バンクを活用したり、行政間ごとに対策を行っております。伊東市においては、有楽町のアンテナショップで移住、定住の情報や相談を行っておりますが、もう少し気軽にインターネットで検索ができたり、条件を聞いて各不動産会社に一斉に探していただく仕組みづくり等の時代に合わせた仕組みをつくることにより移住促進を図るため、移住を検討している人にとってわかりやすい不動産情報を提供する必要があると考えるが、いかがでしょうか  2つ目の質問は観光情報及び民間企業との連携について、以下2点伺います。  (1)観光情報の発信については、SNSを初めとしたさまざまなメディアを活用し、影響のある人に発信していただくことが効果的であり、また、市が民間のイベント情報を収集し、発信することでイベントの認知度の向上を図ることができると考えますが、情報収集及び発信について、どのように考えているか伺います。  伊東市では、1年間を通じてさまざまなイベントが開催されております。最近ではUsaMIフェスやサバソニなど、民間企業や実行委員会が頑張って盛り上げているイベントがありましたが、伊東市にお越しいただいている観光客の皆様には宣伝し切れてない結果となったようです。特にゴールデンウイーク中の花火に関しましては、地元の人さえ花火が上がることを知らない人がほとんどでした。観光地である伊東市の弱点の一つは宣伝力、情報発信の仕組みだと私は考えますが、観光情報の発信については、SNSを初めとしたさまざまなメディアを活用し、影響のある人に発信していただくことが効果的であります。また、市が民間イベント情報を収集し、発信することでイベントの認知度の向上を図ることができると考えますが、情報収集及び発信についてどのように考えているかお伺いいたします。  (2)伊東市内で行われますイベントは花火、お祭り、フェス、市場等々、たくさん開催されております。観光協会主催以外にもマリンタウン、農協、漁協、各実行委員会等々、運営の仕方はさまざまですが、どんなイベントでも一覧で見ることができるような、市民にも観光客にもわかりやすい情報共有ができれば観光地としてお客様を迎える体制づくりの一つに大きな一歩になると思います。そのためには情報共有ではなく、人員派遣をし、イベントを理解することやお手伝いをすることでお互い理解が深まると思います、市及び観光協会主催のイベントと民間主催のイベントにおいて、相互に人員を派遣し、手伝いや情報共有等を行える協力体制を構築することについて、市のお考えをお伺いします。  3つ目の質問は、平成30年度6月定例会において質問した入湯税の税率変更について、近隣市町との情報交換を行い、調査、研究を進めるとのことでありましたが、現在の見解及び調査、研究の進捗状況をお伺いいたします。入湯税に関しましては、市長の選挙時に目的税である入湯税を全額観光に使うと公約に上げていただきました。しかしながら、今の伊東市の観光戦略や実行のやり方では十分な予算額ではないと考えております。さきの話の中でも、宣伝の仕組みや内容が不十分とお話をさせていただきましたが、静岡県は大多数の市町村で観光に力を入れており、その中で一歩前に出るためには先進的でアグレッシブな観光戦略が必要と考えます。そのことを踏まえて、平成30年度6月定例会において質問した入湯税の税率変更について、近隣市町との情報交換を行い、調査、研究を進めるとのことでありましたが、現在の見解及び調査、研究の進捗状況をお伺いさせていただきます。  4つ目の質問は、教育環境にかかわる保護者の負担軽減について3点お伺いいたします。  (1)子供が中学生や高校生になると部活や塾、食費を含め、親の負担は大きなものとなります。一昔前で考えるのであれば、子供を産んだ責任は親が見るのは当たり前だと考える時代があったと思いますが、少子高齢化が進んでいる現在、地域で子供たちを育てる体制づくりをしなければ子供の数は減る一方となります。昨年の3月議会において青木議員の一般質問で、中学生の制服や体操着などの入学に当たる費用の話が出ました。中学校に入る準備だけで約10万円かかることや、部活動の準備や遠征費により、さらなる負担がかかっている内容となりました。そして、高校生になっても、制服や部活はもちろん通学費も多額にかかってまいります。そのことを踏まえ、中学生や高校生への交通費、制服代等の経済的支援についてお伺いさせていただきます。  (2)インフルエンザ等の治癒証明の手続について、医療機関の証明や学校への書類の提出の流れを工夫することで保護者の負担軽減を検討してはいかがかについてになります。毎年のように、インフルエンザの患者は時期になるとふえてまいります。手洗いやうがい、予防注射で対策をされている方は多くなりますが、多くの方がかかってしまうのも現状です。学校や企業において治癒証明を出さなければ出席、出社できないと思いますが、伊東市の学校において、罹患証明書や治癒証明書を学校に取りに行き、病院に出すといった形になっておりますが、近隣市町においては、病院に置いてあったり、都道府県によってはインターネットでダウンロードできるような仕組みもあります。私も妻も、ことしの1月に恥ずかしながら子供からインフルエンザがうつり、寝込んでおりました。親がうつった状態でも学校に行かなければならないことや、できる限り外出を控えなければならないことを考えると、インフルエンザ等の治癒証明の手続について、医療機関の証明や学校への書類の提出等の流れを工夫することで保護者の負担軽減を検討してはいかがか、お伺いさせていただきます。  3つ目の質問、(3)小・中学校の駐車場の状況や課題について質問させていただきます。今、伊東市の小・中学校は、運動会や卒業式、イベント時に近隣の知り合いの家や商店にとめさせていただいたり、乗り合いで来る方が多くいらっしゃいます。現状、保護者の工夫と協力で支え合っている中、今後は統廃合により学校への距離がますます遠い家庭がふえてまいります。少子高齢化が進んでいる中、地域で子供たちを育てやすい環境を整えていくことは急務となっております。小・中学校において、送迎時やイベント時に駐車場が不足している現状があり、対策を検討する必要があると考えるが、いかがでしょうか。  5つ目の質問は、小・中・高校の統廃合問題について、現在の進捗状況と課題について2点お伺いさせていただきます。  (1)各学校及びPTAへの説明状況及び今後の進め方についてお伺いさせていただきます。私は西小学校のPTA役員として、5月17日に伊東市からの説明を受けました。説明を聞いた保護者からは、仕方ない部分と不安が感じられました。まだPTA役員と先生方が説明を聞いた段階だと思いますが、現在、学校及びPTAへの説明状況及び今後の進め方について、お伺いできればと思います。  (2)高校の統合が進む中、県教育委員会との話し合いと連携についてお伺いさせていただきます。伊東高校、商業高校、伊東高校分校の統合の話に対し、伊東市としての意見や実際にこれから通う世代の意見をどれだけ県と話し合っているのか。どのような連携となっているのかお伺いさせていただきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)4番 大川議員の質問にお答えいたします。  初めに、移住・定住支援についてのうち、通勤圏の拡大を図るため、通勤費の補助制度の創設についてであります。通勤費の補助制度につきましては、一部の自治体において、定住やU・I・Jターンの促進、公共交通の利用による環境負荷の軽減等を目的に新幹線または特急を利用した遠距離通勤者に対し、費用の助成が行われているものと承知しております。平成28年度の税制改正により、給与所得者に対する通勤手当の非課税限度額が月10万円から15万円に引き上げられたものの、企業によっては、交通費の負担上限の規定があり、高額となる新幹線通勤は敬遠される場合もあることから、通勤費への補助は、本市への移住促進に一定程度の効果があるものと考えております。しかしながら、対象者の範囲や補助の期間、金額の設定など補助制度のあり方に加え、定住に向けた費用対効果等の課題も多いことから、実施している自治体の状況や効果、課題等を注視しながら実施の可否を検討してまいりたいと考えております。  次に、移住促進を図るため、移住を検討している人にとってわかりやすい不動産情報の提供についてであります。不動産情報の提供につきましては、本市には不動産事業者が多く、取り扱っている物件も相当数あることから、市独自で空き家バンクを設置せず、移住希望者からの問い合わせに対しては、宅建協会等への案内やインターネットを活用できる方には「全国移住ナビ」や「ゆとりすと静岡」等のウエブサイトを紹介しております。最近の移住相談での事例を踏まえると、一定の年齢層以下の方については、インターネットに掲載されている物件から家賃等の相場観を調べ、その後、実際に市内の不動産事業者と細かい条件の交渉に入るケースが多いと伺っており、今後ともインターネットサイトや宅建協会等の紹介など、移住希望者の意向に沿った不動産情報の提供ができるよう、関係者との連携を進めてまいりたいと考えております。  次に、観光情報の発信及び民間企業との連携のうち、観光情報の発信については、SNSを初めとしたさまざまなメディアを活用し、影響力のある人に発信していただくことが効果的であり、また、市が民間のイベント情報を収集し、発信することでイベントの認知度の向上を図ることができると考えるが、情報収集及び発信についてどのように考えているかについてであります。観光情報の発信につきましては、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなど、リアルタイムな情報発信が可能なツールを活用することは大変に有用であると考えており、これまでにもインフルエンサーなど影響力が大きい人物に本市のイベントを体験していただき、SNSに投稿してもらうなど、インフルエンサーを活用したプロモーションの取り組みを行ってきた経過もあり、SNSを積極的に活用した情報発信には大きな効果があるものと認識しております。民間イベントなどの情報収集及び発信につきましては、関連団体等から情報収集しているほか、シルバー人材センターが発行しているイベント情報誌「にぎわい」などにおいて、幅広く情報発信しているところであります。また、本市の観光情報サイトにつきましては、サイトの構成やコンテンツ、データベースの整備など、全面的にリニューアルすべく、本年5月23日に公募型プロポーザル方式で事業者によるプレゼンテーションを行い、受託事業者を決定したところであります。この新たな観光情報サイトにつきましては、本市の情報発信における現状と課題を整理し、サイトのコンセプトを明確に打ち出す中で、あらゆる情報を効果的に発信できるようサイトの構築を進めていく予定であり、その中で民間イベントの情報発信などについても検討し、統一的かつ効率的な情報発信を図ってまいります。  次に、市及び観光協会主催のイベントと民間主催のイベントにおいて、相互に人員を派遣し、手伝いや情報共有等を行える協力体制を構築することについてであります。ことしも5月26日に行われたUsaMIフェスや、6月1日と2日に行われたサバーソニック&アジロックフェスティバルなどの民間主催のイベントにつきましては、市民の皆様や民間企業、団体による多様な連携により年々内容が充実し、大盛況であり、また、SNSを積極的に活用した情報発信により多くの市民や観光客に認知されるなど、本市への誘客にも大きく寄与しているものと感謝しているところであります。今後におきましても、夕涼みわくわく市など民間主催のイベントが行われますが、相互に人員を派遣することにつきましては、市や観光協会が主催のイベントが多岐にわたっていることや、民間主催のイベントもふえてきていることなどから、これまで同様、備品の貸し出しや事業費の一部を補助することに加え、関係団体との調整や情報共有、情報発信など、行政の担う役割を明確にする中で連携・協力体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、平成30年6月定例会において質問した入湯税の税率変更について、近隣市町との情報交換を行い、調査、研究を進めるとのことであったが、市長の見解及び調査、研究の進捗状況についてであります。入湯税の税率変更につきましては、近隣の3市5町で組織する税務研究会において議題にするとともに、直接、該当市町に問い合わせを行うなどして情報交換に努めてきたところであり、税率を変更する方向で調整を進めている市町から、課題として、入湯税の使途の明確化と、さまざまな立場の観光関連業者の方々との意見のすり合わせが必要であるとの情報を得ております。また、税率を引き上げることとした場合、入湯税を実際に負担される入湯客の方々に対しても、消費税率引き上げとあわせ、さらなる負担感を増大させることとなりますので、配慮が必要と考えられます。入湯税の税率変更につきましては、単に税率を引き上げるだけでなく、課税免除の条件を見直すなど、幾つもの組み合わせが考えられますので、観光関連業者の方々の意見を伺う機会を設けることを検討するとともに、入湯税の使途をさらに明確化し、入湯客の皆様にも納得していただける仕組みについて、引き続き研究してまいります。  次に、教育環境にかかわる保護者の負担軽減についてのうち、中学生及び高校生への通学費、制服代等の経済的支援についてであります。中学生への通学費、制服代等の経済的支援につきましては、従前より市内の特別支援学級に学区外から通学している生徒に対し、特別支援教育就学奨励制度として助成をしてまいりました。さらに昨年度からは、経済的な理由により就学援助制度を利用している世帯で、日常的に公共交通機関を利用し、定期券を購入し、通学している生徒を対象として通学費の2分の1を助成し、支援の対象を拡充してきたところであります。高校生を対象とした通学費支援につきましては、現在、具体的な支援はございませんが、本年4月、市内の交通事業者がバス利用の促進と利便性の向上の観点から、市内の路線バス全線が乗りおり自由となる通学定期券いとうスクールパスを発売したところであり、高校生につきましても、利便性や経済性が向上しているものと認識しております。今後につきましても、小・中学校の児童・生徒への助成内容を継続するとともに、高校生につきましては、市内高校の統廃合の進展や交通事業者の商品開発等、高校生の通学に係る状況を総合的に勘案しながら支援の可能性を検討してまいります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、インフルエンザ等の治癒証明の手続における保護者の負担軽減についてでございます。市内小・中学校では、インフルエンザ予防について、さまざまな取り組みをしているところではありますが、毎年、罹患する児童・生徒も多く、学級閉鎖に至る状況も生じております。児童・生徒がインフルエンザに罹患した場合は出席停止の扱いとなりますが、出席停止の措置については、学校保健安全法及び伊東市公立学校管理規則の規定により校長が命ずることになっており、保護者に来校をお願いし、学校で作成した必要書類を説明をしながら手渡しております。また、完治後の登校の許可につきましては、医師の判断のもと、行っているところであります。保護者の負担軽減につきましては、出席停止の手続に関する他市町の取り組みを参考にする中で、学校現場等とともに検討してまいりたいと思います。  次に、小・中学校において、送迎時やイベント開催時に駐車場が不足している状況があり、対策を検討する必要があると考えるがについてでございます。小・中学校に保護者が来校される場合の駐車場につきましては、学校敷地内での確保が難しく、特に運動会などの全校参加の学校行事では、地域のご協力を得てスペースを確保するなど、学校ごとで対策を講じておりますが、保護者の皆様には、極力、徒歩や公共交通機関を利用していただくようお願いしているところであります。今後も学校の敷地上、保護者用の駐車場の確保が難しい点についてはご理解いただき、ご協力をお願いするとともに、他市の状況を調査するなど、学校施設の駐車場不足対策について研究をしてまいりたいと考えております。  次に、小・中・高校の統廃合問題に係る現在の進捗状況と課題のうち、小・中学校及びPTAへの説明状況及び今後の進め方についてでございます。本市の小・中学校の規模及び配置の適正化につきましては、平成31年2月25日に答申された教育問題懇話会の考え方を踏まえ、教育委員会で基本方針(案)を取りまとめたところであります。今後も著しい少子化が見込まれる中、新学習指導要領等、新しい時代に必要となる資質や能力を子供たちが十分に身につけるためには、一定規模の人数の中で学び得る学校環境が必要であると考え、その具体的方策として、令和3年4月に川奈小学校と南小学校を統合、令和5年4月に東小学校と西小学校と旭小学校の3校を1校に統合する方針等を掲げております。5月22日には総合教育会議を開催し、この基本方針(案)を議題に市長と私を含む教育委員との間での協議を経て、5月31日から7月1日までの間、パブリックコメントを実施し、広く市民等から意見を募集しております。各学校及びPTAへの説明状況につきましては、パブリックコメントの実施に合わせ、校長会の場で各校長に説明するとともに、この後、各校PTA会長への説明を予定しており、特に該当する5校におきましては、学校の協力のもと、6月20日から順次保護者説明会を実施し、保護者との直接の意見交換を重ねながら、本市の子供たちが未来に向かって夢や希望を育むことができる学校の実現に向けた方針となるよう、策定に努めてまいりたいと考えております。また、基本方針策定後の進め方としましては、PTAや教員、地域住民等で構成する地域協議会を統合後の学校単位で立ち上げ、統合に向けたさまざまな課題について協議を重ねていただく予定であります。教育委員会としましては、この地域協議会に全面的にかかわり、サポートしながら、統合後も子供たちが安心して学校に通うことができ、統合によって学校生活がより充実したものになるよう、一つずつ、しっかりと解決を図ってまいりたいと考えております。  次に、高校の統合が進められているが、県教育委員会との協議・連携状況についてでございます。現在、静岡県教育委員会においても、本市の関係機関に対して、新構想高校に関する意見交換を行っていただいており、保護者や地域、教育関係者の声が県にしっかり届いているものと考えております。私も県教育長と直接面談し、さまざまな観点から意見交換をしており、今後もさらに県教育委員会と情報共有を図るとともに意見交換を重ね、本市の子供たちにとって、より望ましい教育環境、魅力ある学校づくりを目指してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆4番(大川勝弘 君)丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、そんなに時間がないんですが、要点を絞って2次質問をさせていただきます。  まず、1点目の通勤圏拡大のための補助について、私もいろいろ調べさせていただきました。 各市町村、人口拡大のため、いろいろな補助を出しておりました。例えば新潟県の越後湯沢、このあたりは新幹線で東京まで通った場合、1カ月の定期代が14万8,870円、1カ月の定期の補助の上限が5万円、企業から2分の1補助もしくは7万円とか5万円の上限があった場合に自己負担が大体5万8,000円から6万8,000円ぐらい。こういった数字を地域で出している中での上限額だと思います。そのほかにも、例えば栃木県の小山町、1カ月の定期代が7万9,650円、小山町が月に1万円の補助を出しておりまして、企業から約3万円、4万円の補助があれば自己負担が3万円ちょっとという形で、東京近郊でアパートを借りるより圧倒的に安い金額で自宅から通える、もしくは地方に家を建てて通うことができると。私の知り合いでも、実際に伊東から品川まで通っている方がおりまして、その方は会社の規定で新幹線代は出ないけれども、普通定期代は出るというような状況で、今、JR東海の中でも、普通定期を持っていれば回数券の特別なものがありまして、熱海駅から品川駅までの回数券、新幹線代が10枚で9,800円、1回片道980円でできるといったような民間制度もあります。その中で、定期代がもし会社の補助で出るのであれば、伊東市から例えば5,000円とか1万円補助があっただけで、1カ月二十何日、会社に通う方がいたとして、大体5万円ぐらい自己負担額があるそうです。5万円、難しいところだなと悩んだらしいんですけれども、実際に1万円でも2万円でも補助があれば何も考えずに伊東から通っただろうと、その方はおっしゃっていたんですけれども、今までそういった検討とか状況を把握されていたかどうか、まずお聞きできればと思います。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)通勤費の補助のご質問でございます。私どもちょっと調べましたが、伊東駅から東京駅まで新幹線を使った場合の通勤の定期代が1カ月9万2,220円です。伊豆高原駅から東京駅でも11万4,640円ということで、15万円の非課税の範囲に入ってございます。議員ご指摘のとおり、新幹線代が出る出ない、企業によってかなり違うところがございます。大手のIT企業ですと、例えば15万円までは全て会社のほうで通勤費を負担する、そういうことも私ども調べてございます。  現在まで通勤費補助について考えたことはあるかという質問でございますが、考えたことはあるにはあるのでございますが、現在も伊東から通っている方、かなり多くの方がいらっしゃいます。また、それぞれの補助につきましては、年齢や扶養する子の有無、または転入者に限る、または3年間の期間、そういうこともいろいろございますので、ここにつきましては、やはり慎重にもう少し時間をかけて考えていく必要があると思います。以上でございます。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、去年、伊東市で生まれた子供の数が273人。これをもっと多くする施策というか、子育て世代をふやす施策というのをどんどん進めていただければと願いを込めて、こういった質問にさせていただきました。  では、時間がないので次の質問に行かせていただきます。住宅の情報に関してなんですけれども、まず、これを質問したきっかけというのが、大手の不動産検索サイトで検索したんですけれども、今週の頭の数字で、伊東市の空き家の数というのが近隣市町に比べてかなり多いという実態がございます。言ってみれば、三島市139軒の検索が出てくる中で下田市43軒、伊豆市102軒、伊豆の国市86軒、熱海市172軒という中で、伊東市の空き家情報は447軒と、近隣市町の2倍から3倍ぐらいの空き家の数が現状あって、それに登録している不動産会社というのは、ごく少数の不動産会社の方が登録している状況で、伊東市の空き家はもっと活用できないのか。  それに対して、伊東市がもっと住んでいただけるキャパを持っているという状況の中でこういった質問をさせていただいたんですけれども、先ほども空き家バンクの登録はするつもりが今のところないという回答で、宅建協会と「全国移住ナビ」の活用といったような回答だったと思うんですけれども、例えば「全国移住ナビ」の宣伝や告知方法を市民や市外の方にどう宣伝しているのかというのをまずお聞きできればと思います。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)「全国移住ナビ」、市民の方とか移住希望者への告知ということでございますけれども、まず、市政戦略のほうで移住に関する相談を受け付けておりまして、そこで例えば住宅に関する相談がございましたら、先ほど市長が答弁したとおり、宅建協会等を紹介するですとか、インターネットができる方につきましては「全国移住ナビ」を紹介させていただいているところでございます。物件に関しましても、伊東市は例えば一戸建てが652軒で登録されており、とても数多くの物件が登録されているところでございまして、この「全国移住ナビ」というのは一つの不動産業者が登録しているものではなくて、それぞれの不動産業者が伊東の物件を登録してございますので、そちらのほうを紹介しているところでございます。また、伊東市のホームページにも「全国移住ナビ」にリンクできるような形で紹介させてもらっているところでございます。以上でございます。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。ぜひ伊東市の売り家が多いという状況の中で、それを少しでも解消して伊東市に住んでいただける機会をふやすというような形で取り組んでいただければと思います。時間もないので、次の質問に行きます。  観光情報、先日の中島議員の質問でもいろいろな質問があったと思うんですけれども、もちろん伊東市としてやっているものなんですが、伊東市であったとしても、お客様にとってみると、伊豆半島に遊びに来ているという認識の方が多いと思うんですけれども、近隣市町の観光も含めた情報発信の連携というか、そういったものがどれだけ今できているのか、まずお聞きできればと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)情報発信の他市町との連携ということになります。基本的には、市は市の情報を発信するような仕組みになっています。また、DCにおきましては、ことし熱海と初めて新しい事業をやったところであります。そういうイベントにつきましては、熱海、伊東両方で情報発信しております。また、情報が広域になりますと、欲しい情報が伝わらないという課題もありますし、また、市のホームページ等にほかの市町の情報が載ったりしますと、市の特色がなくなったりとか、お客様を混乱させるようなことがありますので、そういった情報につきましては、伊豆は一つであります美しい伊豆創造センターでやることが有効であるのではないかと考えております。以上です。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。なぜこんな質問をさせていただいたかといいますと、例えば河津桜の時期になると、伊東市に来るお客様も河津桜による方も多くなるんですけれども、伊東市だけの情報ですと河津の情報が出てこないとか、実際のお客様にとっては河津の話ですとか、例えば反射炉が世界遺産に登録されたとき、見に行きたいんだけれども、泊まるところは伊東ですよとか、そういった地域間の連携というのは物すごい大事で、これからそういったものを活用しなければならないというのが一つ。  あと、先日の中島議員の質問でもあったとおり、フェイスブックとか、ツイッターとか、今、活用できるものはたくさんある中で、その使い分けをどれだけできるかというのがこれから大事になってくると思います。正直、問い合わせの中で河津桜、今、何分咲きですかと聞かれても、観光協会のファクスが各施設に流れてきて、今3分ですよ、4分ですよという大ざっぱな情報をお客様にお伝えするような状況なんですけれども、フェイスブックとかだと、実際行かれたお客様が今このぐらいでしたとか、ツイッターでつぶやいてもらうと今満開ですとか、フェイスブックだと、ちょうど写真も載っかっているとか、そのサイトごとの使い分けをすることでもっともっと観光情報を発信することができるんじゃないかと考えます。実際、そういうことを細かく発信することで、お客様にいろいろな情報を与えることもできますし、宿泊客とか来遊客というのはどんどんふえてくると思いますので、ぜひそのあたりの協力体制をうまくとっていただいて、伊東市にもお客様がたくさん訪れていただける体制をつくっていただければと思います。  その中で、民間情報と行政のつくるイベントの話も出させてもらったんですけれども、実際に私が伊東市のイベント、きょう何があったかなとか、熱海市、何があったかなと検索するときに、伊豆新聞さんの「きょうから1週間」という記事がありまして、それを見て、ああ、何時からこれがあったんだと見ることが多いんです。伊豆新聞さんはきょうもここにいらっしゃっていると思うんですけれども、例えば協力体制で伊東の情報とか近隣市町の情報をもっとうまく発信する連携がとれないのか、ちょっとお聞きできればと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)伊豆新聞の「きょうから1週間」という投稿の協力依頼だということになっています。「きょうから1週間」につきましては、本市で実施する観光イベントは実施のタイミングで取り上げられており、伊豆半島の住民や伊東の市民には一定の周知が図られていると考えております。また、市におきましては、それとは別にですけれども、県内はもちろんでありますが、県外の方へ情報が届くように、意識した施策をしていきたいと考えております。以上です。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。時間がないので、ちょっと直球な質問なんですけれども、観光情報を与えるために、ゴールデンウイーク中の花火の認知が市民にちょっと少なかったよという話をさせていただいたんですが、例えば今、伊東市のメールマガジンの中に観光情報のメールマガジンをつくることができないのかなと考えたときがあるんですけれども、登録された方に伊東市の観光情報をメールで送る。あと、例えば来たお客様に伊東市のアプリか何かを入れていただいてアプリで観光情報を管理することを考えられないか、考えたことがあるのか、お聞きできればと思います。 ◎観光課長(草嶋耕平 君)伊東市のメルマガで観光情報を発信できないかということですけれども、これまでのメルマガを配信する際のシステムでは、メルマガの登録者の得たい情報のカテゴリーがなかなか細かく設定されていなかったというところで活用できていない部分がございましたが、現在のシステムでは、観光情報を得たいという人にのみ観光情報を発信できる仕様へと変更されていますことから、今後につきましては、メルマガも積極的に活用していきたいと考えております。あと、フェイスブックですとかツイッター、これらのSNSも、今、市政戦略のほうで活用していただいているんですが、その中でも各種観光イベントの情報も発信しているところでございます。以上でございます。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。ぜひいろいろと取り組みをして来遊客がふえていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、3番です。入湯税の件は、私、2回目の質問になるんですけれども、まずは伊東市の入湯税、目的税となると思うんですけれども、その使途をどういった形で今利用しているのか、お聞きできればと思います。 ◎総務部長(浜野義則 君)お答えいたします。  伊東市の入湯税の使途の状況でございますけれども、本市の使い道といたしましては、平成31年度予算における入湯税の充当状況で申し上げますと、観光施設維持管理事業、観光施設整備事業、ジオパーク推進事業などの観光施設費、それから観光宣伝委託事業、地域活性化事業、シティプロモーション推進事業などの宣伝費、こういったところが主な充当先となっております。以上です。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。観光に関係するところに利用されているということなんですけれども、私も入湯税をことしの4月に変えたばかりの別府市に先日電話させてもらいました。ただ、入湯税を上げてどういうふうに変わったかというのは、入湯税の統計が3カ月ごとしか出ないということで、まだ明確な答えはいただけませんでしたが、このあたり研究しながら、ぜひ入湯税に関しても、やっぱりお客様にとって、入湯税50円、100円というのが本当にそこを選ばない理由になるかというと、私はそうではないと思っています。そんな中で、観光費、宣伝費がふえた市町村がいろいろなアピールをすることによって来遊客が逆にふえると私は思っておりますので、そのあたりの研究をぜひしていただきたいんです。  ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、伊東市は入湯税を近隣の方々と話し合って一斉に上げるのも一つだと思うんですけれども、私は近隣よりも伊東が一歩前に行くために、先に仕掛けて観光の予算を確保するというのは必要なんじゃないかと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きできればと思います。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  ほかに合わせることはないというご意見だと思います。しかし、丁寧に進めていこうということで、ふえた分の税収を、具体的に何を使うかというところを決めなければいけないと。単に観光予算につぎ込むということではなくて、今欠けているもの、あるいは、これから伊東駅にも観光案内所等ができ上がったり、オリンピック・パラリンピックの対策、それから南部地域のリフレッシュリゾート対策、こういった、これから必ず事業として起こしていかなければならないものがたくさん出てきますので、そういったものをしっかり使途を明確にした上で一体幾らかかるのか。また、そういったものに対して、観光事業者と入湯税を預かる側の事業者もさまざま、大小ございます。市内で一番大きな施設とか、一番少ない、あるいは民宿とか、そういったもの全ての皆様の承諾を得ながら進めていかなければならないと思います。  ちなみに一番近いところで引き上げの予定をしているのは東伊豆町でございまして、早々に準備をしているという情報は入っております。別府市のように、利用金額によって税率を変えるというやり方もありますので、そういうことも含めて、多分、議員のご提案は一律で、例えば50円とか100円を値上げすべきという意見だと思いますが、それも含めまして今研究しております。  それから、一部の民間事業者のご意見でございますけれども、議員と同じように早急に上げていったほうが、それはお客様からいただく税ではありますけれども、伊東市としてアピールするのにふさわしいのではないか、このようなご意見も伺っております。以上であります。 ◆4番(大川勝弘 君)ありがとうございます。ぜひいろいろと研究していただいて前に進めばいいなと思います。  もしかしたら最後の質問になるかもしれませんが、4番目、今、伊東市で入学準備金として、小学生に4万600円、中学生に4万7,400円という支給があると思いますが、先ほども言ったとおり、中学校入学だけでも10万円以上の費用がかかったり、例えば数回しか使用しない柔道着を買わなきゃいけないとか、本当にそれは購入する必要があるのかというものもあると思うんですが、準備金の変更も検討の余地としてあるのかというところと、そういった柔道着等のものが教育委員会、伊東市で準備することはできないかというようなところをお聞きできればと思います。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(岸弘美 君)ただいまのご質問の就学援助制度での入学準備金の増額につきましてのご質問かと思いますけれども、現在、伊東市で支給しております入学準備費というのは、国で定めます要保護児童生徒就学援助費補助金の制度の基準額を定めております。今後、国の補助限度額の見直しに合わせまして、来年度、助成単価の増額ができないか、具体的な金額を含めてただいま検討しているところでございます。ですので、柔道着等、たまにしか使わない教材につきましては、できる限り保護者のご負担が軽くなるように検討していきたいと考えておりますし、他方、また保護者の方につきましても、入学準備金の増額に合わせましてご準備をいただくような形でのご協力もいただきたいと、両方で考えております。以上です。 ○議長(井戸清司 君)以上で4番 大川勝弘君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時53分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番 浅田良弘君の一般質問を許します。              〔15番 浅田良弘君登壇、拍手〕 ◆15番(浅田良弘 君)市民民主クラブの浅田良弘です。今回の質問では、①として、奥野ダムの水源に計画されている太陽光発電設備について、②子供・子育て支援の観点から幼児教育・保育の無償化について、③高齢化社会が抱える身近な問題について、④高齢者の運転免許証返納後の生活の足について、以上、4項目を通告に従い質問いたします。  1点目の質問は、奥野ダムに近接する区域に建設が計画されている大規模太陽光発電設備である伊東市鎌田発電所(仮称)建設事業に関し、昨年12月11日に事業者から、宅地造成等規制法に係る許可申請がされた以降について、開発に係る事業者の動向及び条例の適用を踏まえた許可申請の見通しについて伺います。また、本年3月定例会で可決された伊東市水道水源保護条例の一部を改正する条例の施行期日は7月1日であるが、これまでの約3カ月間の問い合わせ状況について伺います。  奥野ダムの近接区域で計画されている大規模太陽光発電設備計画については、昨年3月実施された業者説明会以降、定例会開催のたび質問しておりますので、計画概要については割愛させていただきますが、直近の経緯としては、昨年10月15日、当該事業所が林地開発許可申請を静岡県に提出しており、その後、12月11日には、宅地造成等規制法に係る許可申請が本市に提出されています。これらを受け、地元鎌田区では、本年1月29日に奥野ダム入り口付近に大規模太陽光発電設備設置反対のパネルを設置しました。  さて、本件については、昨年3月に制定された伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行され、計画阻止が可能となるものと思っておりましたが、県や本市に建設計画に関する林地開発や宅地造成等規制法の許可申請がされるなど、条例無視と言わざるを得ません。このような行為は、当該計画に反対を示す市民にとっては残念でなりません。将来、周辺環境の悪化や水道水源の保全に悪影響が及ぶ事態が生ずれば、本市観光へのダメージは甚大であります。昨日も同様の質問がされており、重複する部分もありますが、改めて答弁を求め、1点目の質問とします。  次に、本市の幼児教育行政について、以下3点を伺います。  本年5月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決成立され、幼児教育・保育の無償化が本年10月から施行されます。改正概要としては、子供が健やかに成長するための支援を良質かつ適切なものにすることに加え、保護者の経済的負担に配慮する旨を理念とし、子育てのための施設等利用給付の創設がされることです。基本的には、幼児教育・保育については、3歳児から5歳児までいる世帯は無償化、また、ゼロ歳児から2歳児までは住民税非課税世帯のみが無償化となります。このほか、新制度については対象施設や自治体の費用負担等もありますが、今回はゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のみが対象とされる部分で、住民税非課税世帯の境界線にある子育て世帯に対する支援策について伺いたいと思います。  子育てについては、今やオール伊東で行うべきと考えます。  そこで幼児教育行政の1点目として、令和元年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が制定され、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施されるが、ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児については住民税非課税世帯が対象であることから、本市独自の施策として対象世帯の拡大を図る考えはないか伺います。  幼児教育の2点目は、いまだ解消されない待機児童問題の要因をどのように考えるかです。先月24日に静岡県市町の待機児童の調査結果が発表され、本市の待機児童は11人と示されておりました。また、県の分析によると、待機児童の解消に至らない要因として、保育の受け皿や保育士不足を挙げておりました。本市においても、平成29年度から小規模保育所の新設がされているにもかかわらず、依然解消できない要因とともに、待機児童解消に向けた取り組みについての質問です。休園する幼稚園がふえている一方で、保育所への入所については、いまだ待機児童の解消に至っていない現状があることから待機児童の解消に向けた取り組みを伺います。さらには、待機児童解消の一翼を担える可能性として、認定こども園の設置に向けた考えを伺います。  次に、高齢化社会が抱える課題や問題点について伺います。本年4月1日、静岡県が発表した県内総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は対前年度比で0.4ポイント増の29.1%で過去最高を更新しました。また、65歳以上のうち、75歳以上の割合は50.9%となり、高齢者の2人に1人が75歳以上になっており、さらには伊豆半島を中心に高齢化が進んでいるとの記事もありました。これらのことからでもわかるように、本市にとっても高齢者の抱える問題への対応は不可欠であり、これまでも行政としてのさまざまな政策を行っておりますが、改めてひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中、見守り体制についての質問でございます。
     本市の高齢者率は、本年5月末現在41.8%であり、また高齢者福祉計画では、2025年の高齢化率の推計が44.3%と高い水準が示されています。このような状況において、核家族化等により、ひとり暮らしの高齢者が増加している中で、緊急時に対応する緊急通報システムの普及が不可欠と考えますが、いかがか。また、そのほかの見守り体制にかかわる取り組みについて伺います。  最後の質問です。高齢者による運転免許証自主返納者が増加傾向にあると聞く中で、自主返納を考えている方々から相談を受けることがあります。中でも返納後、足となるべく、移動手段の確保が最も多く、次いで補助や助成制度の行政サポートに関することについても関心があるようです。  さて、本市においては、運転経歴証明書の費用を市が負担しておりますが、今後、高齢化が進む現状、交通政策の一環として、移動手段の確保は運転免許証返納者のみならず、自家用車を持たない方にとっても必要なことであります。本市が住みよいまちづくりを推進する中で交通弱者を出さない政策検討は喫緊の命題であります。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  高齢者による自動車事故が多発する中、運転免許証返納の動きも高まっているが、運転免許証返納に伴う補助制度や移動手段の確保策など、取り組みについて伺います。  以上、明快なるご答弁を求め、壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)15番 浅田議員の質問にお答えいたします。  初めに、大規模太陽光発電設備である伊東市鎌田発電所(仮称)建設事業に関し、昨年12月11日に事業者から宅地造成等規制法に係る許可申請がされた以降について、開発に係る事業者の動向及び条例の適用を踏まえた許可申請の見通しについてであります。さきの重岡議員への答弁とも重複いたしますが、審査状況につきましては、事業者から、宅地造成等規制法に基づく許可申請書が提出されたことから、本市は行政手続法に従い申請書を受理し、現在、宅地造成等規制法で定める技術基準の適合について厳密な確認作業を行い、慎重に審査を行っているところであります。条例の適用につきましては、建設計画の規模から伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の適用対象となることから、これまでに本市は、事業者に対して条例の基本理念等を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、同条例第13条第1項の規定に基づき、現在の計画規模では市長は同意できない旨を伝えてきたところであります。今後の見通しにつきましては、事業者の動向によるところが大きいものの、県が太陽光発電施設に係る環境影響評価の適用範囲を拡大し、本年3月1日に施行したことから、本計画もその対象になるものと考えておりますが、事業者が建設計画を進め、本条例に抵触するような行為に及ぶ場合は条例に沿って厳格に対応してまいります。  次に、本年3月定例会で可決された伊東市水道水源保護条例の一部を改正する条例の施行期日は7月1日であるが、これまでの約3カ月間の問い合わせ状況についてでありますが、これまでに条例の詳細な内容についての問い合わせはありませんでした。  次に、本市の幼児教育行政についてのうち、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施されるが、ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児については住民税非課税世帯が対象であることから、本市独自の施策として、対象世帯の拡大を図る考えについてであります。本市の保育料につきましては、国の基準と比較し、平均で40%ほどの減額の措置をしており、特に低所得者層におきましては、60%から70%の減額をし、負担軽減を図っているところであります。このほかにも低所得者層を対象に多子軽減の拡大や、所得制限はあるものの、ひとり親世帯の保育料の無償化なども実施しているところであります。しかしながら、10月に予定されているゼロ歳児から2歳児の保育料の無償化につきましては、非課税世帯に限定されるものであることから、わずかの所得差で対象とならない世帯もあることが考えられますので、今後、無償化に向けた制度改正とあわせ、どのような負担軽減の措置ができるのか検討を行い、子育てしやすいまちづくりとしての環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、休園する幼稚園がふえている一方で、保育所への入所については、いまだ待機児童の解消に至ってない現状があることから、待機児童の解消に向けた取り組みについてであります。平成31年4月現在の待機児童数は11人で、昨年度実施した小規模保育事業所の整備や公立保育園の改修により、ゼロ歳児から2歳児までの定員の増加を図ったこともあり、昨年度と比較して26人減少することができました。現在、待機児童となっている11人につきましても、保育コンシェルジュを中心とした丁寧な相談を実施する中で、できる限り早期に希望する保育園への入所ができるよう入所調整を行うなど、保護者に寄り添った対応を行っているところであります。今後につきましては、幼児教育無償化により、保育園の入所希望者が増加することも予想されることから、保育ニーズの動向を見きわめる中で必要な施設整備や保育士の採用を検討するなど、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、認定こども園の設置に向けた考えについてであります。幼保一元化施設である認定こども園につきましては、出生数の減少や核家族化、女性の社会進出が進む中、保育と幼児教育を一体的に提供する施設として全国的に整備が進んでいるところであります。現在、認定こども園に関する具体的な計画はありませんが、幼稚園では園児数の減少により休園となる園も出てきており、公立保育園におきましても施設の老朽化などの課題が生じているところであります。このような状況を踏まえ、本年度、今後5年間にわたる保育園、幼稚園の利用ニーズに対し、必要な利用定員を定める第2期伊東市子ども・子育て支援事業計画の中で、将来に向けた幼稚園、保育園のあり方を検証するとともに、認定こども園の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、核家族化等により、ひとり暮らしの高齢者が増加している中で、緊急時に対応する緊急通報システムの普及が不可欠と考えるが、いかがか。また、そのほかの見守り体制に係る取り組みについてであります。ひとり暮らしの高齢者の見守りに関する取り組みとして実施している緊急通報システムにつきましては、虚弱な高齢者等を対象に平成30年度末現在、64台を設置しております。しかしながら、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれ、設置の希望もふえていることから、今後、設置対象の拡大について検討してまいります。また、そのほかの見守り体制に係る取り組みとしましては、配食サービスによる安否確認を行うとともに、高齢者の地域での交流を目的とした居場所を積極的に立ち上げ、定期的に高齢者の安否を確認できる環境を整えることで、地域での見守り体制を整備しているところであります。高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえる中、今後も地域包括支援センターや各地域の団体、事業所と連携し、地域ごとに高齢者の生活を支える見守り活動や居場所づくりに取り組んでまいります。  次に、高齢者による自動車事故が多発する中、運転免許証返納の動きも高まっているが、運転免許証返納に伴う補助制度や移動手段の確保策などの取り組みについてであります。運転免許証返納に伴う補助制度につきましては、65歳以上の方が運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書交付手数料を支払った場合に、交付手数料額に当たる1,100円を申請された方に対し助成しており、昨今の高齢者の交通事故を受け、増加の傾向にあります。また、市内商業界や静岡県タクシー協会のご協力をいただき、交付された運転経歴証明書を提示することにより、各店舗を利用する際の優待サービスやタクシーを利用する際の運賃1割引など、各種特典が受けられるようにすることで運転免許証返納を推進しており、今後も補助制度の充実を研究してまいります。移動手段の確保策につきましては、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化や地域住民のニーズの多様化などへの対応が求められており、本市の重要な課題の一つと認識しております。市民生活に必要な公共交通を確保するための具体的な取り組みにつきましては、廃止された路線バスの代替機能である生活路線バスやデマンド型乗り合いタクシーの運行を継続することで、その確保に努めております。また、本年3月に、持続可能な地域公共交通の確保、維持、改善を図ることを目的に伊東市地域公共交通網形成計画を策定いたしましたので、今後、本計画の基本方針に沿って具体的な取り組みを推進し、地域に必要な公共交通の構築を目指してまいります。以上であります。 ◆15番(浅田良弘 君)ありがとうございます。では、早速、第2質問に移らせていただきます。奥野ダムの水源地に建設予定のある太陽光発電設備設置事業については、昨年の3月以降、定例会のたびにほぼお聞きしているわけですが、この件については、建設されるところの地名が鎌田ということであって、実際には伊東市の広域にかかわる問題に発展するおそれがある場所でございます。現在のところ鎌田区連合町内会等とも連携しながら、この開発行為に反対する意をしっかりと顕著に表面化している最中でございます。  そこら辺のことを踏まえてちょっと質問させていただきますが、この宅地造成等規制法、これから宅造法とちょっと略させていただきます。宅造法については申請が出されているということで、申請に対する許可をする、しないにかかわらず、結論というんですか、結果を業者側に伝えなくてはならないのではないかと思いますが、実際にこの宅造法に関する審査の期間というんですか、いついつまでにこの結果を出していかなくてはならないということはあるのかどうか、まずお伺いします。 ◎建設部長(石井裕介 君)処理期間のご質問だと思いますが、申請図書についてさまざまな審査基準があり、それに基づいて指導して、事業者が応じてくる、応じてこない、安全性をどのように確保するかという重要なことになりますので、そこら辺の合意がとれるまでの期間がどれだけあるかということになります。例えば八幡野の件であれば約1年かかったわけでありまして、標準処理期間というのは基本的には1カ月とか、そういうようなものではありますけれども、事業者の動向によるところがありますので、そこら辺はいつまでというようなことでは考えておりません。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)はい、わかりました。慎重に今審査をしているというご答弁も先ほどありました。  そこで、この審査にかかわることなんですが、実際に昨日の質問にもあったんですが、設置場所がいわゆるスコリア丘という、軽石みたいなとてもやわらかいものでできている地盤であるということなので、そういった地盤の調査とか地質の調査というのは、実際に行政側サイドでは専門家を招集して、そういう調査をするのかどうか。そこら辺についていかがですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)こちらのほうでは基本的に調査するということは考えてないんですけれども、宅造法の申請に当たっての審査については基準に従ってやっていくわけですけれども、当然、安全性を確保するために、地盤の状況を踏まえた中での設計ということになっておりますので、必要に応じて、その事業者に対して調査を求めたり、そのようなことは行ってまいります。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)ご存じだと思いますが、設置場所というのはとても荒れ果てている中で地質がスコリア丘と、やわらかい地質であると。ぜひ業者側サイドにも、ボーリングをやらなくてはならないとか、そこら辺も含めて調査内容の枠を拡大していただきたいなと思っております。  奥野ダムの(仮称)鎌田発電所については、現状、今回質問する前にも、中田県議ともちょっといろいろ連携をとりながらやらせてもらっておりますが、県の状況、あるいは市の状況というのを伝えながら、今、慎重に動向をうかがっている最中なんです。県議のほうも、開発行為によって、伊東市の自然が破壊されたり、水道水源に悪影響を及ぼす可能性がある箇所ですので、本市の首長である小野市長と一緒に連携をとりたいというお話があったんですが、いかがでしょう、市長。林地開発の関係、あるいは環境アセスの関係等もあるので、やはり首長という立場で県との連携はとっていかなくてはならないと思うんですが、そこら辺についてのお考えはどうですか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  もともと県とも歩調を合わせて、宅地造成については伊東市、それから森林等につきましては県という、それぞれの審査を行っていくことになろうかと思っております。加えまして、議員からご指摘がありましたように、伊東市水道水源保護条例につきましてもしっかり指導していくということになりますし、もともと条例で規制をしているということで、それについても丁寧に説明をし、この事業について、また慎重に審査を進めていきたいと考えております。以上であります。 ◆15番(浅田良弘 君)ぜひよろしくお願いいたします。水道水源保護条例の施行期日の問い合わせについては現状ないということなんですが、前回の3月定例会において、やはり3カ月間という期間がちょっと長過ぎるんじゃないかと。しかも、昨年の暮れから1月29日にかけてパブリックコメントもとっていらっしゃいますよね。そういった期間設定について、この3カ月間、現状問い合わせがないということに対して、どのようなお考えなのか。そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎上下水道部長(白鳥謙治 君)7月1日から施行ということで、議員さんご指摘のとおり、3カ月間とらせていただいています。これについては、これまでもいろいろご質問いただく中で説明はさせていただいているんですが、基本的に条例を制定したときに、それまで事業をやっていたところ、動いていたところが仮にあるとすると、そこに対する影響。そこの事業者も例えば県のほうといろいろ協議をしていたり、市の関係部署と協議をしていたりというところがあると思います。そういうものが話がひっくり返ってしまうなんてことになっても困るわけで、やはり3カ月間というのは妥当だったと考えております。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)わかりました。時間がおよそ、あと20分ぐらいしかないので、ここばっかりやっていることもできない。これからまた、いろいろな条例の改正がされる中で、大規模太陽光発電設備設置事業への対応って、これは伊東市が出している資料だと思うんですが、伊東市における対応、条例等の整備ということで、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、あるいは伊東市水道水源保護条例があるんですが、そのほかに伊東市景観条例に基づく景観計画の改正ということもあるんです。そういった新たな条例改正に向けて施行期日というのは、実際に水道水源の場合は適正であったということですが、そのほかに景観条例に基づく景観計画については、施行期日もしっかりと期間の設定をしていただければと思います。この辺のことについては質問通告にございませんので質問はいたしませんが、ぜひよろしくお願いいたします。以上で太陽光発電設備に関する質問は終わらせていただきます。  次に、今回、幼児教育・保育の無償化ということで10月1日から施行されるということなんですが、現在、6月もあと10日ちょっと残すばかりで、実際に10月1日施行に伴い、本市として、この制度の準備状況というんですか、そこら辺はどのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)無償化に向けた取り組みの中、本市における現在の準備状況ということでお答えさせていただきます。  6月24日に県のほうから詳細な説明会があるようですので、実際にはこれを踏まえて細かい動きにはなっていくわけですけれども、現段階では事務方レベルで打ち合わせ等を行いまして、10月1日に向けて進んでいる段階です。その中では、保育料が無償化になるということで、当然、条例、規則、規定等の改正、あるいは制定する部分も出てくるなどというところの例規に関する検討を進めているところでございます。あわせまして、3歳から5歳までの副食費ですね。俗におかずの部分が有料化になるもので、それに対する制度設計なんかも検討をしていかなければならないというところで打ち合わせしてございます。  いずれにしましても、本市につきましては、国に先駆けまして、子育てしやすいまちづくりということで、5歳児の無償化を1年前から行っております。そのようなこともありますので、現状よりも負担増にならないような制度設計に向けて検討を進めているところでございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)準備は進んでいるということで理解しました。そこで今回の質問は、ゼロ歳児から2歳児までの児童がいる世帯が完全無償化にはならない、いわゆる住民税の非課税世帯だけということなんです。先ほどの市長の答弁だと、前向きに検討すると。しかも、伊東市の場合は、保育料を普通の市町に比べて減額しているということでありますが、やはり保育料がなくなることでかなり子育てがしやすくなるということもあります。  そこで施行以降、ゼロ歳児から2歳児までの対象世帯、あるいは児童数についてお伺いしたいと思います。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)それでは、ご説明させていただきます。10月からのゼロ歳児から2歳児までの保育料が無償になる方の人数ですけれども、保育料は収入に応じて階層がございまして、非課税世帯に属する方は全部で31名いらっしゃいます。これは全員の大体1割ぐらいの割合になります。そのうち、既に無償になっている方、多子軽減、第3子目は無償化ですとか、そういうことがありますので、そういう方を除きますと、23名が10月から新たに無償化になるという状況でございます。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)では、ゼロ歳児から2歳児までの児童を持つ世帯以外、いわゆる住民税非課税世帯でない世帯数と児童数はわかりますか。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)非課税世帯でない世帯数ですけれども、現在、ゼロ歳から2歳までの園児数は321名いらっしゃいまして、非課税世帯が31名、引き算ですけれども、非課税世帯ではない方が、290名となっております。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)290名いらっしゃるということと、現在、小野市長のお墨つきである就学前児童のいわゆる無償化になっている児童数は何名ぐらいいらっしゃいますか。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)現在、保育園で無償になっている方の人数でございますけれども、園児数がゼロ歳から5歳児までの全体で4月現在844名いらっしゃいまして、そのうち無償化になっている方が62名でございます。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)ごめんなさい、私の聞き方が悪かったかな。今、本市独自の政策の中で、5歳児でいわゆる無償化になっていますよね。その児童数は何人いらっしゃるのかなと、そういう質問なんですが。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)失礼いたしました。5歳児の人数になりますけれども、保育園が179名が全員無償となっております。幼稚園ですけれども、公立幼稚園が163名です。全員無償です。私立幼稚園が46人が無償となっております。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)約400人近い児童が今現在無償になっていると。その中で新しい制度が施行されると、結局、無償化にならない児童数が290名ということですよね。丸々、その分を移行すれば無償化になる可能性があるのかなという気がする。そんな簡単なことではないと思うんですが、ぜひそこら辺慎重に考えてくださいというより、10月1日から施行ですので、ちょっとペースを早めて、これは教育部長が決断できるものではないし、やはり首長である小野市長さんにお願いするしかないのかなと思いますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきます。  次の質問は待機児童です。待機児童については、先ほど第1質問でもしたように、保育士不足というのが待機児童が減らない最大の要因になっているのかなと、私個人的にはそういうふうに思います。実際に本市の保育士なんですが、現状より増員するようなお考えについてはいかがでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監(杉本仁 君)保育士の採用の関係のご質問でございます。今年度の試験、令和2年度の採用については5人程度ということで予定してございます。増員ということになります。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)ありがとうございました。5人程度ということで、昨年、私の記憶では1名だけだったかな。それプラス、今回は5人ということで、かなり大幅な職員採用をされるということなんですが、結局、現職の保育士さんで退職される方というのが例えば3人いればプラス2なんですよね。5人やめればプラマイゼロなんですよ。そこら辺についてはどうですか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)本年度末の保育士の退職者は、今のところゼロの予定であります。 ◆15番(浅田良弘 君)はい、わかりました。5人ふえて、ここら辺で待機児童が減少するかどうか、ちょっと見きわめたいと思います。  また、伊東市では平成29年度から小規模保育所を3カ所つくっておりますが、ここら辺についても、実際にゼロ歳児から2歳児が施設に対応なのかな。結局、今度、3年後にその子供たちが3歳になると、逆にまた、3歳児以降の子供たちの待機児童がふえる可能性があると思います。ぜひ待機児童を解消するために今後一層の努力をしていただきたいというお願いをして終わります。  次に認定こども園なんですが、認定こども園については、平成20年教育問題懇話会の答申の中でも、前向きに考えるということが記載されてありました。何で認定こども園なのかということで、実は認定こども園、幼保の一元化については、私は平成18年の3月定例会で質問しているんです。そのときの答弁が前向きに検討するということなんですが、実際にそれから12年以上たっているという現状があります。そして、先ほどの小野市長の答弁でも、今のところ計画の考えはないということだったんですが、核家族化とか出生数、子供さんが生まれるのが大変減少しているということも踏まえて、また、待機児童になったお子さんが渋々幼稚園に通うようなことになってしまっている状況下で、やはり考えていかなくてはならないのかなということです。ちょっと時間がないので、そこら辺もぜひ今後ご検討をしていただきたいと思います。  それでは、次の質問です。先ほど第1質問の中で高齢化率のことをちょっと触れましたが、伊東市でも現在41.8%と大変高い数値になっているのかなという思いがあります。実際に私の身の回りに、孤独死という表現がいいのか、孤立死という表現がいいのかわからないんですが、やはりひとり暮らしの高齢者の方が亡くなるようなケースを身近に見ているので、伊東市では、見守り体制はしっかりやられている。配膳サービス等で実際に顔が見えるということなんですが、緊急通報システムなんですが、簡潔にどういうものなのか教えていただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)それでは、緊急通報システムについて簡単にご説明させていただきます。こちらはガスの警報の回線などを利用しまして24時間緊急連絡可能な緊急通報システムというものをご自宅に設置して、そちらについて、いざというときに緊急通報のボタンを身近に設置しておりますので、それを押していただく。それによって、警備員などが自宅に伺う、もしくは電話などによって安否の確認をし、場合によって救急などにつなげる、こういったシステムになってございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)この緊急通報システム、予算書を見たら、今回、280万円ほどの予算がついていたんです。その280万円の予算についても、2つの事業で割り振っているような状況なんですが、先ほどのご答弁にも、64台が現在配布されているということで、これは高齢者にとっては必要なものなのかなと。配布する条件が虚弱な方ということであったんですが、虚弱な方って、どういう方を虚弱な方というのかなというのは私はわからないので、そこら辺、もう少し簡潔に詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)虚弱という表現ですと、なかなかわかりづらいかと思います。1つには、虚弱の定義として、物理的にまず助けを呼ぶことができない、そういうことで定義しておりまして、具体的には心疾患を持っていて急変した場合に助けを呼ぶことができないですとか、あと認知症をお持ちの方ですとか、失語症で救急車を呼ぶことができないですとか、そういうことが1つ、虚弱としての条件になっております。このシステムを効果的に活用するには、救急車を自分で呼べる方にとっては、このシステムを使うことでワンクッション置くことになるので、救急車を呼ぶのが遅くなってしまうということもありますので、これについては虚弱というくくりの中で、自分で救急車を呼べないという方を対象としているところでございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)よくわかりました。自分で救急車を呼べない方ということなんですが、この緊急通報システムのことを知らない高齢者の方って多いんですね。この質問をする前に、何人かの方に緊急通報システムって知っていると聞いても、なかなかわからない。そういった条件があるにはあるということはわかるんですが、そういったシステムというものもあるよということだけでも少し周知をしていく必要があるのかなと思います。ここら辺についても、ぜひ前向きに台数をふやすことをご検討いただければと思います。  最後に、高齢者の免許証自主返納後のことなんですが、これは警察等に聞かないとわからないかもしれないんですが、実際に免許証の返納者ですね。そこら辺の人数というのかな。昨年を含めて、直近の人数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長兼危機管理監(村上靖 君)本市のほうで把握をしておりますのは、免許を返納して、なおかつ経歴証明書のほうの発行を行い、補助を受けた方の申請者数ということにはなりますが、その数につきましては、平成30年、昨年が291人という方が返納されております。また、その中で内訳としては、65歳から69歳までの方が14人、70歳代が151人、80歳では120人という形になっておりまして、現在、6月10日の時点で、合計人数は55人が申請をされておりますので、ことしにおきましても増加の傾向にあるのではないかなと考えております。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)やはり年々ふえているのかなという思いです。ここら辺についても、伊東市では、補助制度としては経歴証明書の交付手数料1,100円の負担をされていると。それ以外、また補助制度のほうについても検討をお願いしたいとともに、交通網の形成計画というのを昨年打ち立てたということで、交通弱者というんですか、そういった方々をふやさない政策というのは今後とても大事なことだと思います。その背景には、やはり伊東市の高齢化率というものがあるので、ぜひ交通網の形成計画も充実させながら進めていただきたいと思います。  それでは、幾つかの質問をさせてもらいました。今後も質問する機会があれば質問させてもらいたいと思います。以上で一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で15番 浅田良弘君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時51分休憩                 ───────────                 午後 2時 2分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番 青木敬博君の一般質問を許します。               〔5番 青木敬博君登壇、拍手〕 ◆5番(青木敬博 君)自民・絆の青木敬博です。ただいまより通告に従い一般質問をさせていただきます。  情報発信は第3次観光基本計画の中にたびたび出てくるとおり、観光を基本産業とする本市にとって最も大事なことです。現在は人間の処理能力を超えて情報が出ていると言われています。その結果、情報を出すだけの勝負は終わり、情報が届くかという世界になっています。家電量販店やサプリメントの会社から来るダイレクトメールを封もあけずに捨てたことがある人はおわかりになると思います。本市の一番の顧客である都会の人で言うと、多分、一番情報に囲まれていると思います。例えば通勤途中の電車の中には一面の広告、最近では紙媒体よりも情報量が多いと言われる動画の広告です。会社にたどり着く道のりにある多数のPOPや看板、会社に着いてメールを開いたら、ビジネスのメールより多い広告メール、スマホにひっきりなしに届くLINEのお知らせ、コーヒーを買いに入ったコンビニでレジについた液晶から流れる動画、休憩中のフェイスブック、ツイッターと言われるSNSからも情報が流れてきます。ただでさえ、京都や金沢と比べると観光予算が少なく、少ない予算で的確に効果を出していかなければいけない本市です。発信したから大丈夫という考え方では発展は望めません。情報を出すだけではなく、どうやったら届くか。また届いた後、効果を確認し、次に対応することが大事だと考えます。  そこで、今回は本市における情報の取り扱いについてお伺いさせていただきます。  まず最初に、本年度、枕投げのイメージが刷新されました。これは平成30年9月議会において私が質問した、全日本まくら投げ大会を開催する本市を、枕投げの聖地として1年を通じてPRする考えはないかに通ずるものであり、実行していただいたことに感謝申し上げるとともに、販促物ができ上がったら、次はその活用になります。  では、最初の質問です。まくら投げ大会のイメージを刷新し、PR動画やポスターにタレントを起用していることについて非常に評価するところであるが、使用期間が本年度1年限りとなることから、どのような広告展開をしていくのか伺います。ご答弁よろしくお願いします。  次の質問は、市内体験施設を取りまとめたホームページ「伊東がもっと楽しくなる.com」についてです。このサイトは、伊豆高原を中心とした滞在型リフレッシュリゾート地推進事業を促進するためにつくられたサイトと認識しております。ホームページにはアクセス解析の機能が入っています。どのページが多く見られていて、何人ぐらいの人が見ているのか。最初に訪れたページはどこなのか、2回目はどこへ行ったのか、いろいろ知ることができます。それを見てホームページを改善していったり、アクセスをふやす努力が必要だったら、それもしなければいけません。  それでは、2番目の質問です。「伊東がもっと楽しくなる.com」の活用方法に関し、以下3点伺う。  1番、直近1週間のページビューを伺う。  2番、直帰率は何%か伺う。  3番、直近1週間のユニークユーザーを伺う。  よろしくお願いいたします。  次に、今まで何度か質問させていただきましたが、全てにおいて情報の流れをスムーズにすることはとても大事なことだと思います。その一つに旅館やホテルへの連絡があると思います。現在、市からのイベント情報などは旅館組合を通じて各旅館に送られているらしいですが、その方法は基本的にはファクスだそうです。もちろん旅館組合の仕組みも変更する必要があると思いますが、チラシをそのままファクスしても、それらをホテルの玄関などに張り出す場合、チラシはモノクロになってしまい、開催日などを羅列した、いわゆるビジネス文書ではホテル側につくり直しの作業が発生します。ホテルから観光客を外へ出すことは、ここ数年、市が積極的に進めてきたことでもあります。観光関連のチラシのデータを市のホームページにアップすることで旅館やホテルなどが活用しやすくできるようにしてはいかがかでしょう。  最後に、チラシなどの各種観光販促物のスケジュール管理が徹底されていない状況があると考えるが、その対策をどのように考えるかについて伺わせていただきます。昨年度のHIKARI to YUKATAにぎわい演出事業では、チラシなどが事業が始まってからでき上がったり、本年度、令和と平成の花火も3週間前ほどにチラシができ上がり、告知期間が短いため十分に告知できているとは言いがたい状態でした。失敗はしようがないと思うのですが、失敗を繰り返すようだと、それは問題です。この根本的原因は外部事業者の管理及びスケジュールの管理ができていないと考えますが、その対策はどのように行うかお答えください。  以上で壇上からの質問を終了させていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)5番 青木議員の質問にお答えいたします。  初めに、まくら投げ大会のイメージを刷新し、タレントを起用していることについて、使用期間が本年度1年間限りとなることから、どのような広告展開をしていくのかについてであります。枕投げの広告につきましては、本年5月25日に静岡デスティネーションキャンペーンの一環として開催いたしました全日本まくら投げ大会DC杯において、首都圏の報道機関等を招聘し、本市がスポーツとしての枕投げ発祥の地であることをPRするとともに、プロモーション動画やポスターなどの新しいビジュアルについて公開したところであります。その結果、テレビやヤフー、LINE、ライブドアなど多くの媒体でニュースとして取り上げられ、現在も有名雑誌から記事掲載のお話をいただいているところであります。タレントを起用したプロモーション動画につきましては、特設ホームページでの公開やSNS、ユーチューブへの投稿はもちろん、関係団体等のホームページにも掲載していただくようお願いしており、また、今年度のまくら投げ大会においては、2月の本大会のほか、枕投げのさらなるファンの獲得のため、講習会を兼ねた合宿などを行う企画も検討しており、これらの会場でもPRに活用していく予定となっております。今後におきましては、これらの取り組みを進めていく中で、今回制作したプロモーション動画等の効果について検証するとともに、契約期間の延長につきましても、あわせて検討してまいります。  次に、「伊東がもっと楽しくなる.com」の活用方法についてであります。「伊東がもっと楽しくなる.com」における今月1日から7日までの1週間のページビューにつきましては、1,418であり、閲覧者の実数であるユニークユーザーは500となっております。また、直帰率につきましては79.4%となっております。サイト開設以降10カ月が経過しておりますが、特段のSEO対策やウエブ広告を活用した周知を実施していないため、まだまだ閲覧者の増加にはつながっておりませんが、サイト内には12種類の市内滞在型モデルコースの紹介や110を超える施設の体験記事などを掲載しており、観光客への情報提供のツールとして内容が充実してきたものと認識しております。このようなことから、今後はさらなるサイト利用を促すため、サイトへ誘導するQRコードを掲載した部屋置き用のPOPを作成し、各宿泊施設等への配置を依頼していく予定となっており、POPを見た方からのアクセスがふえることでサイト自体の評価が上がり、より多くの方に閲覧していただけるものと考えております。  次に、観光関連チラシのデータを市のホームページにアップすることで旅館やホテルなどが活用しやすくできるようにしてはいかがかについてであります。現在、観光関連のチラシなどは、紙媒体で観光案内所や旅館、ホテル、ペンション等の宿泊施設などに配架しておりますが、その活用方法は限定的であるものと認識しております。さきの大川議員の質問にもお答えしましたとおり、今年度、本市の観光情報サイトの全面的なリニューアルを行ってまいりますので、この新たなサイトの構築を進めていく中で、旅館やホテルなどの宿泊施設を中心とした観光関連事業者の皆様がチラシなどのデータを手軽に活用できるよう、チラシのデータをホームページにアップロードすることで、観光情報の発信をより幅広く効率的に行えるよう進めてまいります。  次に、チラシなどの各種観光販促物のスケジュール管理が徹底されていない状況があると考えるが、その対策をどのように考えるかについてであります。市外からの誘客を目的としたイベントなどの情報につきましては、最低でも2カ月前までにはチラシなど、あらゆる媒体を活用して情報発信をしていく必要があると考えておりますが、毎年4月から6月ごろまでの年度前半が空白の期間となっており、情報発信が遅くなってしまっている状況は認識しております。これら各種観光販促物の制作や情報発信等のスケジュール管理につきましては、本市のみならず、観光関連団体や各事業者が情報共有を密にし、一体となって進めていく必要があると考えており、今年度から3年間かけて実施していく伊東市観光プロモーション事業において、プロジェクトチームを立ち上げる予定であることから、その中で、これらの課題の解決方法や適切なタイミングでの情報発信及びスケジュール管理についても検討してまいります。以上であります。 ◆5番(青木敬博 君)ありがとうございました。では、2次質問に入らさせていただきます。  今回いろいろ細かいことを聞いているような感じがするんですけれども、実際のところ、全部思っていることは、全ての販促物のスケジュール管理とか、その後の展開がうまくできてないんじゃないかと思っていまして、前回の議会でもカタログをいっぱいつくり過ぎて何やっているかわからないみたいなところもあったんですけれども、そういったいろいろなことをやり過ぎて、ちょっと手が回ってないんじゃないか、本当に観光がやるべきことは何なのかというのを一度確認していただきたくて質問させていただきました。  まず、枕投げから行かせていただきます。現段階では大会参加に伴う宿泊者が一番お金になるところだと思うんですけれども、去年だと600人ぐらい泊まったということで、宿泊費は観光実態調査書によると1人当たり1万5,000円ぐらいなので、2万円ぐらい落としたとして1,200万円が市に落ちましたと。そこから利益が3割だとして360万円、さらに税収になると、1割だと36万円ぐらいですかね。全然いいかげんな計算なんですけれども、もちろん、この宿泊費だけでペイはできないので、これが何の役割かというと、自分は、伊東という名を外へ出していく、伊東という名のブランド力を上げていく役割が一番強いと思っているんです。  この枕投げというのは、このために来たいと思わせられるイベントで、伊東の名前を出していくには、今のところ一番いいイベントだと思っているんです。いつか枕投げのイメージが定着すれば枕投げまんじゅうとか、枕投げ干物とか、よくわからないですけれども、そういうのができたりして、さらに税収を上げることもできるかもしれないんですけれども、今のところは伊東のイメージを上げていくところだと思っています。この販促物はDCの関係でつくりましたという話なので、基本的には1年間しか使えないという話になっていくんですよね。今回の大会募集に使うということなんですけれども、まず、今回のDCの大会で、1カ月前に出場選手のプレスリリースを打っていると思うんです。多分、デジタルのサイトにしか掲載されてないと思うんですけれども、プレスリリースの掲載が大体どれぐらいあったかをちょっとお伺いしたいんです。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)DCのまくら投げ大会になります。こちらにつきましては、ウエブの掲載数が36件掲載しております。広告につきましては、36件の掲載になっております。以上です。 ◆5番(青木敬博 君)大会当日に新しい動画ができまして、それもやっぱりプレスリリースを5月28日に打っているんですよね。これはどれぐらい掲載されたんですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)実施した後の広告とかアピールになります。こちらにつきましては、テレビ4社、新聞6社、またウエブが122件になっております。また、広告の換算につきましては、業者からいただいたところ、約6,800万円程度という試算が出ております。以上です。 ◆5番(青木敬博 君)前回、いつの議会だか忘れちゃいましたけれども、プレスリリースをやったらどうかと提案して、ことし予算がついて、それがこういった結果につながったことはすごいうれしいなと自分も思うんですけれども、今回のテーマはその後どうするかと、ちょっと半分ぐらい意地悪な質問をするんですけれども、プレスリリースに掲載されました。プレスリリースから伊東市のホームページに飛ぶようになっていたと思うんですよね。伊東市のホームページで申し込みのときに大会要領が書いてあるようなページへ飛んだんですけれども、それが、ちょっと意地悪な質問なんですけれども、多分わからないなと思って聞いているんですけれども、そのページに何ページぐらいアクセスがあったかわかりますか。 ◎観光課長(草嶋耕平 君)申しわけございません。今、具体的な数字は把握しておりません。以上でございます。 ◆5番(青木敬博 君)この枕投げに対しては、さっきも言ったとおり、6,000万円以上の効果があるので、今のはちょっと意地悪な質問なんですけれども、例えばサイトはつくっていて、プレスリリースを出して、プレスリリースの掲載数が少なかったらプレスリリースの書き方が悪いんじゃないかと疑うのは割と広告屋さんの考え方なんです。プレスリリースを出して、プレスリリースがたくさん載っかってサイトにアクセスが来ていて、サイトのアクセスがいっぱいなのに申し込みはないといったらサイトのつくり方が悪いんじゃないかと考えるのが割と広告屋さんなんです。多分やるほど余裕はないだろうなと思っているんですけれども、これだけ効果が高いものなので、やっぱりそういうこともきっちりやっていったほうがさらなる効果を生むんじゃないかなと思っていまして、人数が限られているので、できれば限られた人数の中で何がやれるかということをしっかり考えてやっていただければと思います。  ちょっと動画の話に戻します。動画が公開が5月16日です。1カ月前に出している大会の募集のプレスリリースのときには動画が間に合わなかった。横断幕、あれはサイズとしてはB1なのかもしれない。ポスターが大体、大会の前日か前々日ぐらいに届いていて会場に張られていたというのはわかっているんですけれども、一応、これが今回つくったもの全部。横断幕と……。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回の枕投げのPVの作成についてであります。こちらにつきましては、平成30年度のシティプロモーションの動画作成事業として委託して実施したものであります。委託の内容については500万円の事業費となっておりまして、こちらにつきましては動画の制作のみならず、6パターンのキービジュアル、イメージ画像ですね。今回、ホームページとかに載っています6個のイメージ画像です。それとポスターの印刷、また、それに伴いまして、今まで課題となりました完成したものの発信までを一連の業務として委託しております。以上です。 ◆5番(青木敬博 君)資料を使うのを忘れていたんですけれども、資料1番に載っているものですよね。キービジュアル、本当に今までの伊東市としてはすごい画期的なぐらい格好よかったです。動画もすごいよくて、きのうの段階では四千何百回ぐらい見られていたような記憶があります。  500万円使って、いろいろつくりましたということなんですけれども、やっぱりつくって活用していくことも、先方にお任せでも全然いいんですけれども、こっち側が使えるものはないんですか。基本的に先方が全部やっちゃう。頼んだ先が全部やってしまって、こっち側がポスターがもらえるとか、何かつくったものがもらえるというのはないんですか。
    観光経済部長(近持剛史 君)一連の委託になりますけれども、基本的にはポスター、キービジュアルにつきましては市のほうでもらっておりまして、何枚もつくっていただけるということになっていますので、今、観光のほうで保管をしていまして、どこかで展示することを今考えております。以上です。 ◆5番(青木敬博 君)ぜひよろしくお願いいたします。情報って、やっぱり置く場所があると思っていまして、伊東市のお客様って、基本的に東京とか横浜にいらっしゃるので、そちらに情報が届かないと結果的には誘客に結びつかないと思っているんです。今回動画がつくられて、動画は安い値段で広告ができるんです。ユーチューブなんかも、東京都の千代田区限定という広告もできるんです。日本全国じゃなくてね。例えば日テレが汐留、フジテレビがお台場、そういうところだけ限定とすることもできるんですけれども、この間も言ったように、伊東市にはコーポレートカードがないので動画広告が基本的に打てないんですけれども、ユーチューブだけは銀行振込で先に振り込むことができるというのもあるんです。ぜひその辺も検討していただければと思います。  そのユーチューブなんですけれども、きのう観光経済部長がフェイスブックが2つあるとおっしゃっていたんです。ちょっと、あれっと思ったんですが、伊東市の場合、フェイスブックは確かに2つあるんですけれども、伊東市の公式のフェイスブックページと、多分、伊東市観光が管理しているフェイスブックで、それのタイ版があって結果3つなんですけれども、伊東市が発信しているのって、ごみゼロ運動をやりましたとか、あと伊東市に関連することも流しているので、これを一緒にしちゃうというのは何か違うんじゃないかなと思っているんです。多分、部長がおっしゃりたかったのって、この資料の1番のユーチューブのほうじゃないかと考えていまして、ユーチューブは観光と市政戦略で2つありまして、市政戦略がごみの捨て方の動画をつくりますとか、例えば移住、定住のやり方をやりますというのは2つに分かれていてもいいと思うんですけれども、見た限り、市政戦略に載っているのがツツジとか、小室山じゃなくて大室山とかの動画だったので、これは観光でいいんじゃないかなと思うところはありました。それはまた、一度検討していただければと思います。  次へ行きます。次は、「伊東がもっと楽しくなる.com」です。これなんですけれども、ちょっと専門用語を使い過ぎたのでわからないと思ったので資料2につけておいたんですけれども、これはやっぱり伊東のイベントなんですけれども、6月3日から6月9日のもの。プログラムがブラウザを使うと見えるんですけれども、ブラウザでプログラムを見たら、ちゃんとグーグルアナリティクスと、統計をするものが入っていたので多分同じ画面だと思うんです。  これを見ていただくとわかるんですけれども、まずページビューというのは、単純にホームページが見られた数、一番左で今5,300になっているものですよね。これがページビューと言われるもので、何ページ見たか。1人が3回見たら、それは3ページとカウントされるんです。直帰率というのは、最初に到達したページだけでそのままいなくなっちゃうもの。伊東市だと、多分、これが一番多いんじゃないかと思うんですけれども、伊東市のホームページで伊東市ごみの捨て方で調べて、ごみのページへ来て、その1ページだけ見ておしまいと帰っちゃうというのが直帰率100%。ユニークユーザーというのは何人来たかですよね。今回の場合は1週間の表なので、1週間だと、このユニークユーザーは701人来ましたというのはこの見方なんですけれども、今回、こういう質問をしたのは、10カ月たっているわけですけれども、直帰率が79.4%。多分、そんなに意識されたことはないと思うんですよ。こんなの、変な話、ほとんどプロが考える世界なので、観光が本気でこっちをやっていくんだったら、ちゃんと知らなきゃいけないことですけれども、個人的にはやったほうがいいと思うんです。自分としては、観光に携わる人はこれぐらいのことを全て知らなきゃいけないとは思っているんです。ですので、そういうのを意識してもらいたいなというのがあります。  説明を1つ忘れたんですけれども、資料の2番の下のほうです。ユーザーが701人でセッションが965とあると思うんです。セッションというのは、1人が2回訪れたら2とカウントしちゃうんです。朝1回見ました、夜1回見ました。ユーザーは1人ですけれども、セッションは2ですと考えるんです。その下にユーザー当たりのセッションと書いてあるんですけれども、1.38というのは、このホームページは1人以上の人が2回ぐらい――2回というのは1.38だから、リピートされる感じのホームページですよというのを示しているんです。こういうのを見れば、ホームページのどこをどう直していくかって、ほぼわかるんです。ページセッションって、真ん中の段の右側にあるんですけれども、これは1人が5.49ページ見ている。これはホームページの中を回遊しているというのがわかるんです。こういうのをきっちり調べていって次につなげないと、結果的に壇上で言った、出しただけとなっちゃうと思うんです。  資料を裏にしますと、今、下の真ん中の段ですね。今、伊東市って、ホームページを4つつくっているんですけれども、この4つ、これだけ管理するって結構大変なことだと思うんですよね。今、「伊東がもっと楽しくなる.com」を例にしましたけれども、「浴衣で巡る伊東温泉.com」と「しずおか伊東元気旅」、あと「ロケ支援」。4つのサイトを持っていまして、4つのサイトのアクセスを本来だったら管理して、ちゃんと誰が見られているか、見られてないかというのを見て、それをブラッシュアップしていくのが観光の役割になるのか。ちゃんと観光がこの道へ進んでいくべきだと自分は思っているんですけれども、やるべきじゃないと思えば、それはいいんですけれども、そういったところが必要なんじゃないかなと思っています。  さっき壇上で市長の答弁で、10月にできて広告を打っていないという話で、アクセスがそんなに伸びていないという話があったんですけれども、例えばホームページって、存在を知らないと基本的に検索されないし、思い出さないことも探さないんです。それは情報で言うとプル情報、自分で引き寄せる情報というんですけれども、逆側の情報、思い出させる情報がないと、ホームページって、ほぼ生きないんです。今回、旅館に三角POPなのかな、つくるということですよね、多分。それをつくるということなので、それはプッシュ情報が加わるからいいと思うんですけれども、どうなんでしょう。本当にそういったことを意識していかなきゃいけないんですよね。  それで観光として、今度プロジェクトチームをつくられるということなんですけれども、プロジェクトチーム全体で誰かノウハウが積める人が情報を持っていくようにしたいのか。それとも、観光の職員、3年、5年に1回かわっちゃうかもしれないけれども、全員が持つようにしたいというのは、どっちが。今のところ、どういう考えなんですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)お答えします。  ただいま伊東市のほうが管理しているホームページは4つあると言われました。それにつきましては、市の職員がほかの業務と並行しながらつくっていますので、議員が言うように、本当に専門的に細かいところまでの分析とか、その辺はなかなかできないような状況になっております。  それとまた、今、観光協会と伊東市、事業の見直しをする中で、お互いに事業の中でダブるようなところとか、どちらかがやらなきゃいけないこととか、伊東市でなければできない、担わなければいけない仕事もありますので、その辺は今後、観光協会と事業の見直しをする中で、本市としましては、基本的には情報発信、市でなければできないような、担うような仕事を専門的にやっていく形にはなりますが、職員がそのまま専門的なものになるかといいますと、やっぱりどうしても異動の関係がありますので、そこにはやっぱり外部の人のアドバイザーとか、今回ホームページをつくりますので、その方々にお願いするとか、いろいろな手法を使ってやっていくようなことは検討していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ◆5番(青木敬博 君)わかりました。職員がつくられているって、それも言おうと思ったんですけれども、プログラムを見たら多分なれてない人がつくっているなとすぐわかって、要するに間違ってはいないんですよ。間違ってはいないんだけれども、効率が悪いつくり方というか、この先、行こうとするとちょっと大変なんですけれども、そういうのを感じたんですよね。若い人が一生懸命やりたいという気持ちはわかるんです。でも、それでコストが何万円下がるからと考えて、それをやらせちゃっていいのか。市の職員の方は、これから別なところへ行って、別な成長をしていくかもしれないのに、プログラムの知識をつけたってしようがないじゃないかと自分なんかは思うんです。そういうのはお金の使い方、要するにコストが30万円下がるから、それでいいのかというのはちょっと思っている部分がありまして、市の職員の方たちにもお給金が発生しているわけですから、そういうのもちゃんと考えてやっていっていただければなと思います。かといって、知識はつけなきゃいけないと思うんです。プログラムをつくるという知識は要らないですけれども、広報の知識は絶対つけなきゃいけないとは思っているので、さっき言ったアクセス解析ぐらいはできるほうがいいんじゃないかなと自分では思っています。それは検討していただければ。  今つくっている観光のページもそうなんですけれども、古いやつが年間で260万ぐらいアクセスがあるわけですよね。それも今回つくり直すときに、どれが見られて、どれが見られてないかって、ちゃんと検討してつくられると、さっき大川議員のときに返答があったからいいんですけれども、そういったことも考えてやっていただければと思います。  観光基本計画の28ページの5番のところ。例えばページビュー数がふえましたというのが目標になっているんですけれども、本来、それが目標じゃなくて、伊東市の場合って、税収がふえるか、ふえないかだと思うんです。情報を出しました、ページビューがふえました。でも、結果的に最終的に民間が全然振るわなくて税収もふえませんといったら、ページビューがふえたことは意味がないということになってしまうので、ぜひもうちょっと、目標を立てるのはいいんですけれども、本質、最後のゴールをちゃんと見てやっていただければと思います。  次、3番目へ行きます。ホームページをアップするのはどうかというものです。これはやってくださるということなので特に言うことはないんですけれども、せっかく資料をつくったので、資料の4番です。これは民間のイベントなので、市は関係ない。冬花火、ちょっと予算を出しているから関係あるといえば関係あるんですけれども、たまたま見たものなんですけれども、川良さんで一生懸命外へ出そうと張ってくれていたんですけれども、モノクロだったので、これだと伝わるかななんて思っていたので、やっていただけますかと言ったら、今回やっていただけるということでお願いいたします。  また、さっき大川議員の話で、メールマガジンも検討するという話だったので、メールマガジンにアドレスをつけていただければ、余計にそのアドレスを打ち込む手間がないので、なお早いと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後です。基本的に今回言いたかったのは、このあたり、この4番に全部集約されちゃうんですけれども、スケジュールも含めてなんですけれども、伊東市にとって大きいことなので、もう少し力を入れてアクセス解析ぐらいとか、どういうものが効果あるかぐらいはちゃんと見て、効果を出して税収が上がるような方向にしていただければと思います。本当に観光がたくさん仕事しているのは知っているんです。イベントにも出たり、すごく忙しいなと、いつも思っているんです。忙しいのはいいんですけれども――よくはないですね。効果が出て忙しいのはいいんですけれども、効果が出ないで忙しいというのは、やっぱり仕事の仕方として若い子もかわいそうだと思うんですよ。やっぱりちゃんと効果が出る仕事になるべきだと思っているので、ぜひいろいろ考えていただければと思います。  この先もオリパラとか、いろいろありますので、そういったスケジュールも考えて、ちなみにオリパラはきのう誰かが質問していましたけれども、僕個人としては、今、オリンピックって通過点になりますよと危惧を抱いているんです。自分が例えば東京にライブに行くときに、熱海駅って、単なる乗りかえ駅でしかないんです。多分、オリンピックに来る人たちも会場へ行くとき、伊東駅で乗りかえるという、その感覚だと思うんです。それに対して、どうやって情報を渡すかというのを考えなきゃいけないんじゃないかなと自分なんかは思っちゃうんです。そういったことを考えると、早目に用意しておかないと。今だと英語のパンフすらも、美しい伊豆がつくったのはありますけれども、それを渡すというんだったら、それを増刷しなきゃいけないし、そういったところもちょっといろいろ考えていただければと思います。  プロジェクトチームをつくられるということなので、そのプロジェクトチームが多分機能してくれるんだろうなと期待はしているんですけれども、よく出る話なんですが、DMOのMってマネジメントとマーケティングがあって、ご存じだと思うんですけれども、マネジメントのほうって、要するにまちの調整役みたいなことが出てくるので、それは都会の人には絶対できないんですよ。マーケティングはできると思うんです。今みたいなアクセス解析とか、そういうのはできると思うんですけれども、マネジメント、干物屋さんにお願いするとか、まんじゅう屋さんにお願いするというのは基本的に土地の人しかできないし、土地の人が都会の人の言いなりで何でもやっていたら、個人的に嫌なんです。  市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、前回からプロデューサー、プロデューサーという話が出ているんですけれども、自分の中でちょっと考えがまとまりまして、伊東市民がちゃんと勉強して知識とか知恵をつけていって、都会の人に受けるものは都会の人しかわからないから、都会の人が一つの役割をするために入ってくるという方法と、本当にトップダウンでプロデューサーを入れちゃって、その人の言うことを全部聞けというのと、市長として、例えばどっち側がいいと思いますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  最近の話でございますが、グーグル本社に伺いまして、地方創生に向けた取り組みをグーグルも進めております。その中で手ほどきをいただいたんですけれども、やはりシビックプライド、こういった、皆さんがもともと持っているものに火をつけていく。そういうために、行政でありがちなのは、予算をつければ、まず完結みたいなところがあると思うんですが、やはり民間もそうですが、まず最初の計画立案については3ぐらいの力のかけ方で、そこから先の6割ぐらいは情報発信といいますか、対象となる方にお届けするところにもっと力をかけるべきだろうというお話でした。残りの1の部分はしっかり検証すると。P・D・C・Aサイクルみたいなことになるんですが、やはり民間はそのようにやっているではないかというところで、例えば提案としては、具体的に言うと、今、ユーチューブ等の動画で、皆さん、さまざまな興味を持つと。ほぼ100%、皆さんスマホに変わってきた中で、それをツールとして使ったほうがいいのではないかというようなご指導を受けました。大変共感することが多かったものですから、中村副市長とともに、そのプレゼンテーションを受けまして、今後また、そういった民間の力も活用したいということは思っております。それが全てプロデュースとは考えておりませんが、私が言いたいのは、やっぱりシビックプライド、こういうものを皆さんが発揮できるように、例えばつくった動画をみんなが発信するような仕組みをつくっていきたい、こんなふうに考えております。以上であります。 ◆5番(青木敬博 君)ありがとうございます。本当に市長が言うシビックプライドですよね。地方のことは地方にしかわからないと自分は思っているんです。とかく都会に憧れがちではあるんですけれども、やっぱりそれは地元の人間たちが地元のよさをちゃんときっちり――都会に受ける方法ですよ。ここが一番大事なんですけれども、おらがまち自慢にならないように、ちゃんと都会に受けるように、市民、市の行政も含めてちゃんとできるようになったらいいなと思います。  ちょっと細かいことをずっと言ってきましたけれども、本当に最後に言いたかったことは、スケジュールとかはきっちりやって、本当にみんな、市の若い方も頑張っていらっしゃるので、そういう人たちが成長していただいて、いい伊東市になることを祈っています。全然早いんですけれども、しゃべることが終わっちゃったので終わります。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で5番 青木敬博君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時43分休憩                 ───────────                 午後 2時53分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、7番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。               〔7番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆7番(佐藤龍彦 君)皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となります日本共産党の佐藤龍彦です。それでは、通告に従い、大きく2つに分けて一般質問をしていきます。  まず、1つ目の質問です。市民生活の足を支える公共交通として市内のバス路線を見直すなど、地域交通政策の改善が必要と考えることから、以下2点をお伺いします。  1点目は、生活路線バス運行事業のこれまでの事業評価と課題についてです。  2点目は、運転免許証の返納者や自家用車を所有していない市民など、いわゆる交通弱者と呼ばれる市民の生活の足を支えるためにも循環型バスの導入などを視野に入れる必要があると考えますが、市の見解についてお伺いします。  現在、伊東市内を走る路線バスは11路線あり、市民生活にとって欠かせないものです。今後見込まれる運転免許証の自主返納をした方々や、若年層を初め自家用車を所有しない方々でも移動手段に困らないためにも、公共交通の今後を考えることは市民生活の足をどのように支えていくかは重要な課題だと考えます。これまでも路線バス運行事業の中でさまざまな議論を事業者と行政の間で交わされたと思います。路線の拡大や縮小または不採算路線、いわゆる赤字路線の廃止などもこういった議論の中でされてきたことでしょう。  しかしながら、公共交通は市民生活の足を支える重要な機関であり、特に交通弱者と呼ばれる高齢者など、利用する市民に寄り添うものでなければなりません。例えば毎日の買い物一つとっても、スーパーまでの往復が困難で半日がかりだという高齢者がざらにいます。何度も買い物に出かけることを控えるためにタクシーを利用して数日分の食料などを買いだめする方や、買い物帰りの道のりに重たい荷物を持って歩かなければならない、また、こうした困難さを考えると出かけるのがおっくうになってしまうなど、抱える問題はさまざまです。このような困難さに直面したときに、やはり高齢者の中には免許証返納をためらう人も少なからずいらっしゃることでしょう。近年では免許の取得をしない、または自家用車を所有しないなど、市民生活の形態に変化があらわれています。若年層の車離れも、その現象の一つと言えるでしょう。  免許証を返納して初めて交通手段の選択に困難を感じることのないように、また、自家用車の所有が減少するような生活形態の変化に応じて、地域の生活圏をつなぐ公共の交通網の確立は急務ではないでしょうか。特に伊東市は南北に長い地形であり、周辺部に広大な分譲地が広がっているという問題もあり、車がなくては暮らしていけないような地域もあります。全ての市民の要望に応える公共交通の整備は至難のわざとも言えますが、やはり今、伊東市が取り組まなければならない大きな課題の一つであることには間違いありません。特に循環型バスを提案したのは、常にバスが循環することで、今まではちょっとそこまでのお出かけがおっくうで諦めていた市民の生活、行動範囲を広げることにつながるのではないかと考えました。市街地の主要な施設や病院、駅などを回ることで市民同士の交流の場も広がり、ひいては見守りにもつながるものと考えます。  ほかにもさまざまな取り組みが全国に広がっています。例えば県内でも、磐田市は8つの地域でデマンドタクシーが整備されています。いわゆる予約型の乗り合いタクシーです。自宅から決められたスーパーや病院、市の施設などの一定の目的地を結ぶものです。自由な場所での乗りおりはできませんが、家の前まで迎えに来てくれる、家の前でおりることができる、いわゆるドア・ツー・ドアのため、バスの停留所が遠い家や高齢者には大変便利な仕組みです。一般タクシーよりもかなり安く、障害者手帳のある方や免許を自主返納した人は半額の料金としていること、このような取り組みも伊東市では有効ではないでしょうか。地域の条件に合ったさまざまな取り組みを考えていくことが今後必要だと考えます。市としてはどのような施策を考えているのか。また、どのような課題があるのか。市民が安心して暮らせるまちづくりを進める上でも地域交通政策の改善が必要だと考え、1つ目の質問とします。  2つ目の質問に移ります。LGBTへの配慮や着衣としての機能性向上の観点から、全国的にも制服の選択制を導入している自治体や学校、または導入を予定している自治体等がふえている状況がありますが、本市の中学校における制服の選択制の導入について、市の見解を伺うものです。制服の選択制が導入されたのは1990年代後半と、受けとめ方はさまざまかもしれませんが、かなり以前から取り入れられてきました。その当時の導入されたきっかけとしては、冬の寒さ対策としてで、寒冷地である北海道や東北地方、また新潟県や長野県などといった雪深い地域が主でした。機能性の面でもスカートよりズボンのほうが動きやすく、体を動かすことが得意または好きな生徒にとってもズボンを選べる選択肢を用意することは、その子のこれからの学校生活において、とても重要なことだと考えます。  制服着用の義務は全国的にも中学校からが多く、小学校までの私服登校から、制服では、男子、女子で着用する衣服が分けられています。小学校のときは自由に、男女問わず短パンや長ズボンで登校できたのに、女子生徒は中学校に上がったらスカートの着用を義務づけられてしまうことで違和感を覚える生徒がいるのも現実です。また、近年では身体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒にとって、制服で男女別に分けられることを苦痛と感じ、ストレスから不登校になる事例も報告されています。こうしたトランスジェンダーを初めとするLGBT、いわゆる性的マイノリティーなど、自分の性自認に人知れず悩み、家族や友人、学校にも相談できないケースが多いのも事実で、表面化しづらい問題です。今、この瞬間にも悩み、学校に行けていない子がいることを私たちは知るべきであり、やはり制服問題は喫緊の課題だと言わざるを得ません。多様性を認め合い、お互いを尊重しましょうと大人たちは言うけれども、男女別の制服で子供たちをがんじがらめにしてはいないでしょうか。当の私たちがどれだけこうした問題と向き合ってきたのでしょうか。以前にも申し上げましたが、13人に1人、12人に1人の割合で存在すると言われている性的マイノリティーへの理解を深めることが早急に求められています。そして、早い段階で性自認した子供たちの有意義な学校生活を提供するのも私たち大人の役目だと考えることから2つ目の質問といたします。  最後に、憲法第13条にある個人の尊重と幸福追求権の観点、また、第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の観点からも議論を深める必要があると申し添えて、壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)7番 佐藤議員の質問にお答えいたします。  初めに、市民生活の足を支える公共交通として市内のバス路線を見直すなど、地域交通政策の改善が必要と考えることから以下伺うのうち、生活路線バス運行事業のこれまでの事業評価及び課題についてであります。生活路線バス運行事業につきましては、市民生活に必要な交通手段を確保するため、バス事業者による運行が困難となった路線の運行経費を支援するものでありますが、支援する路線は11路線で、1年間に延べ20万人余りの利用があることから、通学、通勤、通院や買い物など、地域住民の日常生活を支える大切な交通機関として大きな役割を担っている事業であると認識しております。また、本事業の課題につきましては、現状では路線バスの利用客が少ないことであり、このため運行の効率性と利便性を確保することが重要であると考えております。  次に、運転免許証返納者や自家用車を所有していない市民など、交通弱者の生活の足を支えるためにも循環型バスの導入を視野に入れる必要があると考えるがについてであります。循環型バスにつきましては、近隣の三島市、長泉町、清水町などで運行しており、計画の際、地域の施設配置やニーズを把握し、収支を検討した上で運行経路、運賃、時刻表など、路線の運行形態を決定していると伺っております。本市におきましては、平成31年3月に伊東市地域公共交通網形成計画を策定し、今年度から路線バスのルートの見直しや交通空白地域の解消に向けた取り組みなど、具体の取り組みを実施することとしておりますことから、今後、地域のニーズを把握するとともに、バス事業者やタクシー事業者等関係する方々の意見を伺いながら、循環型バスの導入も含めて、地域に必要な交通手段について検討してまいりたいと考えております。  以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、LGBTへの配慮や着衣としての機能性向上の観点から、全国的に制服の選択制を導入し、または導入を予定している自治体がふえている状況があるが、本市の中学校における制服の選択制の導入に関する見解についてでございます。これまで本市の中学校5校では、学校ごとに男女それぞれ1種類の制服を採用し、着用してまいりました。現在、本市では、制服の選択制につきまして、導入の予定はありませんが、導入している自治体及び学校もふえてきており、そのような事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えており、その際には制服の機能性や安全性及びLGBT理解の視点で検討すると同時に、児童・生徒及び保護者並びに教職員の意見を十分に把握し、検討していくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)答弁ありがとうございます。では順次、2次のほうの質問に移っていきたいと思います。  まず、1番目の公共交通に関してなんですけれども、さきの浅田議員のときもいただいた答弁もありましたので、またかぶると思いますけれども、1つずつやっていきたいと思います。  まず、1つ目の生活路線バス運行事業のこれまでの事業評価ということで、市内、年間大体20万人程度の市民が利用しているということで、これは実際には11路線の累計という形でよいのかどうかということと、人数、利用者の数が多いと感じているのか、少ないと感じているのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)議員のご質問でございますけれども、生活路線バス運行事業で年間で約20万人ご利用していただいているというところでありますけれども、その内訳としまして、先ほど11路線61便の利用でとなります。それが多いのか少ないのかというところでございますけれども、先ほど答弁にもありましたように、昨年度、地域公共交通網形成計画を策定しております。そこの中でも路線バスの利用をもう少し延ばすべきだという意見もありましたが、現状としては、これを維持するという方向で一応意見としてまとまって、計画としても、それを載せてあるというところでございます。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)わかりました。伊東市の地理的状況なんかも考えて、路線バスは今後の市民の生活のために維持していくことも必要だということも理解しましたし、策定された計画に沿って今後は具体的に動いていくということだと思うんですけれども、こういった形で計画を策定するに当たって、どういった場所でこの計画を練っていったのかという、その辺は教えていただけますでしょうか。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)計画の策定につきましては、地域公共交通会議、そういった形の会議がございます。活性化協議会というものでありますけれども、そちらの会議で決めさせていただいたものであります。あと別に、それの計画を立てる上で、地元の意見を聞くために、こちらから直接地元に入ってご意見を聞いてきたという経過がございます。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)地域公共交通会議という場でさまざまな課題なんかも出されるとは思うんですけれども、地域公共交通会議というところにどういったメンバーが入って形成されているのかというのは教えていただけるんでしょうか。お願いします。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)メンバーでございますが、正確に申しますと、伊東市地域公共交通活性化協議会という会議になります。そこのメンバーでございますが、全員で21名でございます。主にバス事業者、タクシー事業者、それと鉄道関係でございますが、これにJRさん、あと伊豆急さん、地元の関係で言いますと、区長さんたちに入ってもらっていると。あと、別に老人クラブの代表の方、女性連盟の方、身体障害者福祉会の方、商工会議所や観光協会、専門の学識経験者の方にも入っていただき、行政関係の関連の方々にも入っていただいているということでございます。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)結構細かく教えていただいてありがとうございます。こういった21名が参加する広域化会議で、これまでも伊東市の公共交通の形成に努めてきたんだなということがわかりました。ありがとうございます。今、実際に伊東市内を走る11路線のバスで採算がとれているとか不採算ですよというような路線があると思うんですけれども、今後もこういった地域公共交通会議なんかで話し合われて、廃線にするというのは、地域の方の要望が強くなるとなかなか難しいというところもあると思うんですけれども、そういったことをこの会議で決めていくという形で認識していいのか。その辺だけ、一度確認させてください。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)会議の中で路線の維持とか廃止のことのご質問だと思いますけれども、今は自主運行バスで乗車人員が極端に少ないという路線が赤沢と八幡野を結ぶ路線でございました。そこのところをどうするかというところについては、地元の方のご意見も十分お聞きする中で、最終的にはデマンド型タクシーというものに転換した事例がございます。そこのところについても、この会議に諮って実施しているということでございます。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。そういった形で赤沢路線の廃止なんかが決まっていったということ。この会議は結構重要なところを占めているのかなと感じました。  そういった中で、例えば私自身が地元の宇佐美で感じたことなんですけれども、登下校の時間帯に通学路を大型の路線バスが走っていくということがあって、保護者の視点からでも結構不安だという声があるんですけれども、そういった声というのは、実際にはこの会議に届いているのか。それとも、例えば区長を通してという話にもなると思うんですけれども、そういったことが今まで各行政区から会議のほうに出されたということはあるんでしょうか。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)交通の安全に関してかなというところだと思いますけれども、活性化協議会の中で、具体的にそのような議論というのは特にされていません。ただ、地元の代表の方ということで区長様が3名、宇佐美区長とか池区長、赤沢区長さんは入っていただいているんですけれども、さまざまなご意見はいただいているということでございます。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。この次の2点目にそういった課題なんかが出てくると思うんですけれども、要するに路線バスの危険性であったりとか、路線をもう少し拡大して、こっちのほうまで走ってほしいとか、ここはほとんど人が住んでないから縮小してほしいという声というのは、ある程度地元の声が行政区――宇佐美だったら宇佐美に行くとか、松原とかというように、そういった区に届いて初めてこの会議に出てくるような感じで捉えていいのかなと思うんですけれども、そこで間違いないのかということ。それの確認をして次の質問に移りたいと思います。お願いします。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)バス路線の見直しとか、不便だよというところについてのご要望はさまざまな方々からご意見などをいただいているところであります。実際に意見としてまとまったということのものであると、町内会長さんとか、区長さんとか、そういう方面からいただいたほうが行政としては動きやすいのかなと思っていますし、あと実際に協議会の中で討論というか、そういった話し合いをする場合も、区長さんから提案があったほうが、その辺のところの流れとしてはいいのかなと思っております。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。市民からの要望活動も、そういったところに寄与していくことが必要になってくるのかなと感じました。例えば、これは高齢者だけの問題ではないと思うんですけれども、多くの市民が利用する市民病院までの直通バスというのが欲しいよというのも少なからず聞こえてきていたりとかするんですよね。直通バスというのは、ほかにも寄らずにそこまで行くとなると、事業者との兼ね合いなんかも出てくるんだとは思います。事業者との話し合いの中で運行なんかを管理したりとか、形成していくんだなということが今の質問の中でいろいろわかってきたので、また市民の側からいろいろ要望が出てきたときに、例えば大型バスも小型化というところまで行けるのか、ちょっとわからないですけれども、その時間帯だけは小型のバスが走れるようなところもあると、今後、通学路なんか、特に親御さんたち、保護者の不安が解消できるのかなと思いますので、また、そういったことも踏まえて次の質問に移っていきます。1番のほうは大体わかりました。  2点目のほうの循環型バスの導入というふうにちょっと銘打って質問したんですけれども、趣旨としてはその辺も踏まえてなんですけれども、現在のところ、導入の予定は特に考えていないということでいいのかどうか。なかなかこういったことも、さっきの話で市民からの強い要望活動があったりとか、それこそ署名活動なんかもあったら、そういった話に動いていくんだろうなと思うんですけれども、どこに言っていいのかわからないということもあると思うし、東海バスさんとの中で、やっぱり伊東市は自主運行ということになれば、東海バスさんに言ってもなかなか改善が難しいのかなとも感じるんですよね。そうすると、市民として、どこに言ったらいいのかというのがわからないと思うんです。  そういった中で、やっぱり市民生活の足という意味での、いわゆる循環型バスを導入となると新規事業になってくるんですけれども、こういったことは私は今後視野に入れていくべきだと思うんですけれども、市としても、一度細かく、その辺、どういうふうに考えているのか教えていただけますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)循環型バスの考えでございますが、基本的には先ほど市長が答弁したとおりでございます。そして、先ほど来お答えしておりますとおり、この3月に策定した計画の中におきましては、公共交通体系の再構築という項目がありまして、その中の取り組みといたしましては、市内路線バスの維持見直し、また広域路線バスの維持見直しということで、ここの中ではルートの見直しなんかも入っておりますので、特段に条建てで循環型バスの運行ということは考えてはいないんですけれども、幅広い視点の中でそういったことも議題になるのかなとは考えているところです。以上です。 ◆7番(佐藤龍彦 君)路線ルートの見直しが進む中で、もしかしたら今後は循環型とは言わなくても、ルートが形的には循環していくような形になる可能性はあるということで大体受けとめました。  なぜこの質問をしたかというのは、先ほど壇上でもちょっと言わせていただいたんですけれども、さっき浅田議員さんが質問した際に、免許返納者、市で把握しているだけでも291人ということなんですけれども、伊東の地形なんかも勘案して、いわゆる路線バスで市街地に入ってきても、そこからあそこも行きたい、ここも行きたいとなったときに、路線バスだけでは網羅できない部分が生じてくると思うんですよね。例えば市役所から市民病院に行きますとなったときに、次のバスを待つのに時間があったりとか、バス路線がなくて、つなぎのバスを調べるだけでも結構おっくうだと思うんです。そのときに、自分の運転に今既に自信がないとか、ご家族からそろそろ免許返納も考えたらいいんじゃないかなんて促されていても、やはり先立つものとしての公共交通の部分が、タクシーって、やっぱりちょっと高いですよね。今後考えられるデマンドタクシーの導入なんかもあると思うんですけれども、そういったことよりも、まず公共交通という部分での全体的に網羅する話は進めていかないと、返納したくても返納できないという方もいらっしゃると思うんです。  そういった観点からも、いま一度、形成計画の中でどのぐらいの進展があるかわからないですけれども、そういった公共交通の見直しが出てくるんじゃないかなと私は考えますので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。地域によっては、いろいろな手段も考えていかなきゃいけないと思います。赤沢のほうではデマンドタクシーが今も動いているということなんですけれども、実際にこのデマンドタクシー、前回の議会で稼働率なんかも出たと思うんですけれども、いま一度、その辺、稼働率とか利用率がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎建設部次長(長澤一徳 君)赤沢のデマンド号の実績についてでございますけれども、利用者数は増加している状況でございます。具体的に申し上げますと、平成28年度は320人、平成29年度は370人、平成30年度は493人のご利用となっております。以上でございます。 ◆7番(佐藤龍彦 君)今の数字を見ても、やっぱり地域性を考えてデマンドタクシーを導入したことで、だんだんと認知であったりとか、利便性も考え始めて利用者がふえてきているんじゃないかなと感じることもできます。このほかにも、門野台では自主的にタクシー会社と契約を結んでいるなんていうこともあります。その辺は市もご存じだと思うんですけれども、そういったことで、先ほど来言っているように、自家用車を所有しない方であったりとか、免許返納を考えている方の先立つものとして公共交通の充実であったりとか、公共交通網の見直しをぜひ喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、1つ目の質問は終わります。続きまして、2つ目の質問に移らさせていただきます。制服の選択制ということで、ご存じの方は多いと思いますので、改めて言うこともないのかなというところなんですけれども、制服の選択制、全国的にも導入の動きが活発化してきているということで、教育委員会もいろいろな観点から導入に向けた考えをお持ちだと思います。かといって、教育委員会が主導で制服を変えようということはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに感じているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)ご答弁いたしましたとおり、市の中学校で制服を今着用しているわけですけれども、この辺、歴史とかいろいろな観点がありまして、簡単に変更というのはなかなか難しいと思います。学校現場のこともありますけれども、一つの機会としては、今進めている学校の統廃合ですよね。そういうような大きな変革があれば、そこを機会にというのは検討の俎上にのってくると思いますけれども、現段階ではなかなか難しいかなと考えているところでございます。以上です。 ◆7番(佐藤龍彦 君)はい、わかりました。下田がそういった形で2020年4月からの導入を今後とっていくという形で、これは学校の統廃合で中学校が1校になるために、制服を変えていく際に選択制を導入するということだと思うんです。こういった制服選択なんかも含めて、先ほどの1つ目の質問もそうなんですけれども、市民生活の安心面でいろいろな選択肢を用意、提供するということがやっぱり行政の役目ではないかなと私は思います。  1つ目の質問で要望したこととちょっとかぶるのかなというのは、事件や事故が起こってから検討に入るというのはちょっと遅いような気がします。特にLGBTに関してなんですけれども、表に出しづらいですね。トランスジェンダーの性的マイノリティーの方が声を上げるというのはなかなか難しい。既にカミングアウトしている方は別として、今も1人で悩んでいて、誰にも相談できない人が急にカムアウトというのはできないんですよね。声を上げる、イコール、カムアウトという選択をそういう人たちはとらないので、そういった方々に対する理解が進まない社会の中でカムアウトすることに困難を感じているんだと思うんです。だから、声が聞こえないからといって相手に諦めさせるのではなくて、先ほどもそちらで答弁があったように、先進的に導入しているところで調査、研究を進めていくということだったんですけれども、今、現時点で進んでないと、ちょっと遅いような気もしなくもないんです。  というのは、やっぱり中学校って3年間ですから、今悩んでいる子が1年生、2年生だったら、導入というときには既に卒業されているんです。やっぱり自分たちの自分らしさで生きていきたいと思っている。世の中が暗いまま青春を過ごさなきゃならないというのは余りにも心苦しいと私は感じています。確かに調査、研究というのは大切だし、スカートからスラックスに変えるとなると、やっぱり上着の面で支障が出る場合があるんですよね。そうすると、全体的にはブレザーに変えていこうとなると結構大きな変化になるので、その辺で確かに二の足を踏んでしまうというか、いろいろ考えてしまうということはあると思うんですけれども、みんな違って、みんないいとかという標語なんかも先生たちからよく聞くんですけれども、本当にそういうふうに考えているのかどうかというのが、たまに疑問に感じるときがあります。  この質問をする際のヒアリングの中で、確かにそこもあるのかなというのは、例えば男子生徒がやっぱりスカート履きたいよと言われたときに、そのことに対して、今の何も導入していない状態で親身になって相談には乗るだろうけれども、その解決策を見出せるのかなとおっしゃっていたんです。でも、それが本当にいわゆる障壁になっているのかどうかということなんです。本人が本当にその制服を着ることで自分らしく生きられると思えば、それは障壁ではないと私は特に考えます。その障壁がないことでその子がどれだけ救われるか、想像にかたくないのではないかなと思います。従来の制服で行けば、やはり男らしさ、女らしさを求められ、押しつけられるような感じになるんですよね。ですので、やっぱり自分らしさを保障していくということでも、ぜひとも教育委員会だけではなくて、子供たちを取り巻く大人たち、保護者だけではなくて、地域の方々もそうなんですけれども、そういったところを巻き込んで、こういったことに理解を深めてもらえるような活動が必要だと思うんです。そういったことで、教育委員会では例えば啓発活動じゃないんですけれども、何か考えていらっしゃるでしょうか。それだけ聞かせてください。 ◎教育指導課長(操上俊樹 君)この問題については人権の問題だと捉えております。もちろんご指摘のとおり、今、学校では、まだ制服の選択については導入をしておりません。ただ、性的マイノリティー等の多様な性のことにつきましては、以前も申しましたが、学校の道徳の授業、あるいは保健の授業で扱っております。あるいは、学級活動、特別活動の中で講師を招聘して講演会等も行っております。どういうふうに理解していくのか、その前に教職員がちゃんとした理解、知識のもと、子供たちの前に立つことが一番大切かなとは思っております。その中で子供たちの悩みをどういうふうに見つけていくのか、相談体制をどういうふうに構築していくのかというのは非常に大切かと思います。やはり言いたいんだけれども、なかなか言えない子供たち、親御さんも含めて、そういう方たちが思い切って勇気を出して相談できるような教職員との信頼関係の構築、あるいは組織づくりをしていくことが非常に大切かなとは思っております。また保護者、地域の方々への啓発については、今現在、なかなか進んでいないところでございますが、今後、研修を積む中で、まずは保護者に対しても、そのような啓発活動も検討していきたいなと思っております。以上です。 ◆7番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。LGBTもそうなんですけれども、子供たちで周りに相談もできないとか、そういった子供たちの取り巻く環境の中で誰が一番の理解者になってあげられるのかということが本当に大切になってくると思います。ですので、そういった先生方もそうですし、保護者や地域の方々の理解をしていただくような啓発の活動も十分進めていっていただきたいと思います。  もともと僕は学生服というか、学校制服はやめてほしいと思っている派なので、かといって、先ほどの教育部長からもありました歴史なんかもあったりとか、学校にかける思いの強い人もいると思うんです。そういった中で、なかなか制服はやめられませんというのであれば、いろいろ選択肢を用意していくということの中にやはり私服登校も視野に入れるのが自然じゃないのかなと私は思います。  今回の質問は全部要望的な質問なので、いろいろと言いたいことはいっぱいあって、しゃべれば、もうちょっとしゃべれるんですけれども、余りしゃべり過ぎると疲れてくる方もいらっしゃると思います。ちょっと早いですけれども、きょうはここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で7番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時39分延会...