「伊東市議会 2019-06-18 令和　元年　６月　定例会－06月18日-01号」の議事録内容

前
LINE(/)
次

伊東市議会 2019-06-18
令和　元年　６月　定例会－06月18日-01号

取得元: 伊東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-25

令和　元年　６月　定例会－06月18日-01号令和　元年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　伊東市議会６月定例会会議録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日 ●議事日程　令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時開会第１　会期の決定第２　議席の変更第３　発選第　１号　議会運営委員会委員の補欠選任について第４　発選第　２号　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙第５　一般質問 ●会議に付した事件議事日程と同一。 ●出席議員（１８名）　１番　　犬　飼　このり　君　　　　　　　　２番　　横　沢　　　勇　君　３番　　稲　葉　正　仁　君　　　　　　　　４番　　大　川　勝　弘　君　５番　　青　木　敬　博　君　　　　　　　　６番　　中　島　弘　道　君

　７番　　佐　藤　龍　彦　君　　　　　　　　８番　　重　岡　秀　子　君１０番　　山　口　嘉　昭　君　　　　　　　１１番　　稲　葉　富士憲　君１３番　　四　宮　和　彦　君　　　　　　　１４番　　鈴　木　克　政　君１５番　　浅　田　良　弘　君　　　　　　　１６番　　鳥　居　康　子　君１７番　　長　沢　　　正　君　　　　　　　１８番　　佐　山　　　正　君１９番　　井　戸　清　司　君　　　　　　　２０番　　土　屋　　　進　君 ●欠　　員（　２名） ●説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　達　也　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　　　克　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　人　君企画部長兼市長戦略監　　　　　　　　　　　杉　本　　　仁　君企画部行政経営課長　　　　　　　　　　　　小　川　真　弘　君同市政戦略課長　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　文　彦　君理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　貴　弘　君危機管理部長兼危機管理監　　　　　　　　　村　上　　　靖　君危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理　　吉　﨑　恭　之　君総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　義　則　君総務部庶務課長　　　　　　　　　　　　　　小　川　直　克　君同財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　光　男　君市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　豪　紀　君市民部市民課長　　　　　　　　　　　　　　大　川　雄　司　君同環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　剛　君同保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　肥　田　耕　次　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　下　田　信　吾　君健康福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　池　谷　伸　弘　君同高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　修　君同子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　相　澤　和　夫　君同健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　松　下　義　己　君観光経済部長　　　　　　　　　　　　　　　近　持　剛　史　君観光経済部観光課長　　　　　　　　　　　　草　嶋　耕　平　君同産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　康　之　君建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　裕　介　君建設部次長　　　　　　　　　　　　　　　　長　澤　一　徳　君建設部建設課長　　　　　　　　　　　　　　髙　田　郁　雄　君同都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　日野原　　　武　君会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　三　好　尚　美　君上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　謙　治　君上下水道部下水道課長　　　　　　　　　　　村　上　千　明　君同水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　大　川　　　毅　君教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　雄　幸　君教育委員会事務局教育部長　　　　　　　　　冨　士　一　成　君教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長　岸　　　弘　美　君同教育指導課長　　　　　　　　　　　　　　操　上　俊　樹　君同幼児教育課長　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　祐　人　君同生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　杉　山　宏　生　君 ●出席議会事務局職員局長　　　　　　稲　葉　和　正　　　局長補佐　　富　岡　　　勝主査　　　　　　森　田　洋　一　　　主事　　　　山　田　拓　己　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開会 ○議長（井戸清司　君）おはようございます。　ただいまから、市議会６月定例会を開会いたします。　直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）まず、諸般の報告をいたします。　杉本一彦君の議員辞職につきましては、既に通知をいたしました。　陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。　議会閉会中に提出されました平成３０年度第２回及び第３回定期監査等の結果に関する報告について、平成３１年２月分、３月分及び４月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。　５番　中島弘道君、７番　重岡秀子君、１８番　佐山　正君を指名いたします。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）次に、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。　去る６月１１日、東京都において開催の全国市議会議長会定期総会におきまして、１０年以上の勤続議員として四宮和彦君が表彰されましたので、これより表彰状の伝達を行います。　１３番　四宮和彦君のご登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　四宮和彦君登壇〕 ○議長（井戸清司　君）　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　宮　和　彦　殿　あなたは市議会議員として１０年　市政の振興に努められ　その功績は著しいものがありますので　第９５回定期総会にあたり　本会表彰規程によって表彰いたします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　野　尻　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　〔表　彰　状　伝　達〕　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　　　　　　　手〕 ○議長（井戸清司　君）以上をもって、全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）これより議事に入ります。 △日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る７月２日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）　 △日程第２、議席の変更を議題といたします。　市議会内の会派の変更に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の変更をいたします。　お諮りいたします。１番　横沢　勇君を２番に、２番　稲葉正仁君を３番に、３番　大川勝弘君を４番に、４番　青木敬博君を５番に、５番　中島弘道君を６番に、６番　佐藤龍彦君を７番に、７番　重岡秀子君を８番に、８番　犬飼このり君を１番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　議席変更のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　５分再開

○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）　 △日程第３、発選第１号　議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。　議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。　お諮りいたします。重岡秀子君を議会運営委員会委員に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）　 △日程第４、発選第２号　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　静岡県後期高齢者医療広域連合議会につきましては、広域連合規約第７条第２項の規定により、市議会議員から６名を選出することになっております。　このたび、市議会議員から選出すべき議員のうち４人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、５人となりましたので、選挙が行われるものです。　この選挙では、広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、伊東市議会会議規則第３３条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。したがいまして、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。　選挙は投票により行います。　ただいまの出席議員数は１８人であります。　候補者氏名表につきましては、お手元に配付いたしました。　候補者氏名表の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）配付漏れなしと認めます。　投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（井戸清司　君）投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　票　箱　点　検〕 ○議長（井戸清司　君）異状ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）異状なしと認めます。　この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ１番議員から順次投票願います。　点呼を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　〔氏　　名　　点　　呼〕　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　　　　　　　票〕 ○議長（井戸清司　君）投票漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。　これより開票を行います。　伊東市議会会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に１番　犬飼このり君、７番　佐藤龍彦君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　　　　　　　票〕 ○議長（井戸清司　君）ただいまの選挙結果を報告いたします。　投票総数１８票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち、　　有　効　投　票　　　　１８票　　無　効　投　票　　　　　０票　　有効投票中、　　　　古　屋　鋭　治　君　　　　１５票　　　　大　房　正　治　君　　　　　０票　　　　栁　川　樹一郎　君　　　　　０票　　　　薮　﨑　幸　裕　君　　　　　０票　　　　内　田　隆　典　君　　　　　３票　以上のとおりであります。　以上で静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）　 △日程第５、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。　質問準備のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　まず、１１番　稲葉富士憲君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　稲葉富士憲君登壇、拍手〕 ◆１１番（稲葉富士憲　君）皆様、おはようございます。会派自民・絆の稲葉富士憲です。ただいまより通告に従い、一般質問を行います。　最初の質問は、伊東市八幡野に建設が予定されているメガソーラー発電所に関するものです。　皆様ご存じのように、この建設計画について、本市は平成３０年１１月に伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づく事業の中止勧告を行い、１２月には事業者名の公表、令和元年２月には事業者から提出された八幡野川の河川占用許可申請に不許可の処分を下しました。また、経済産業省は、令和元年１月１１日、伊東市が事業者に出した勧告を遵守するよう求める改善命令を出しています。　一方、事業者は、あくまでも事業を継続すると述べ、引く気配を見せていません。この状態が続くと、最終的には裁判となり、司法の判断を仰ぐこととなるでしょう。先を見通せない不安定な状況が続くことは必至です。本質問では、裁判となる場合の争点を洗い出すとともに、裁判の帰結をまとめ、本市の訴訟リスクを評価したいと思います。　さて、まず述べておかなければいけないのは、対象となるメガソーラー発電所建設計画は悪ではないことです。反対派住民の抗議活動もあって、本建設事業は口に出すのもはばかられるような、あしき事業と考える方が多いようです。しかし、ことし５月２６日、冷涼の地としての印象が強い北海道佐呂間町で最高気温３９．５度を記録するなど、地球温暖化の波はひたひたと迫ってきています。地球規模で見れば、北極、南極の氷や高山の氷河が溶け出し、年々減少しているという観測データが示され、気候変動は現実のものとなってきました。この状況が続けば、子供や孫の世代には大きな影響を受けることでしょう。ただでさえ脆弱な辺境の国の農業生産は今後も継続できるでしょうか。気候変動に敏感な希少動物や希少植物は生き残れるでしょうか。何よりも私たちの子孫は生き残れるのでしょうか。　このようなことを考慮するならば、石油や石炭から得るエネルギーを減少させ、太陽光発電などの再生可能エネルギーにシフトすることで温室効果ガスの削減を図ることは、社会的、経済的な要請と言えるでしょう。とはいっても、具体的な事業が住民の生命、財産を侵害したり、環境破壊をもたらすものである場合は否定されるべきですが、今回問題としている事業は、そのような危険性はないと思われます。本メガソーラー発電所建設計画は悪ではないのです。　現在、伊豆高原メガソーラー発電所建設工事は停滞していると言ってよいでしょう。本市の出した八幡野川占用許可申請に対する不許可処分の影響で橋がかけられないと同時に、仮の沈砂池からの雨水の放流が認められないため、安全上の問題が生じているからです。本質問では、この不許可処分が憲法に違反しているかどうかについて検討を加えたいと思います。罰則のない伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例には違反しているものの、宅造法及び森林法の規定に違反していない事業について、工事ができない状態にすることは合法なのでしょうか。　また、ＦＩＴ法による固定価格買取制度の認定は取り消されるのでしょうか。この点について、本市は、上記条例に違反していることを取り消し理由としていることから、本事業は条例の適用を受けることを前提に検討を加えたいと思います。　最後に、以上の結果を踏まえ、裁判の結果を評価したいと思います。これは河川占用不許可処分が合法か否か、ＦＩＴ法による固定価格買い取りの認定が取り消されるか否かによって４つの結果が導かれますので、それぞれについて考察してみたいと思います。お手元の資料の下半分に示したのがその４つの結果です。　質問の本文は次のとおりです。　１　八幡野地区に建設が予定されている伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業について、以下３点伺う。（1)　事業者から提出された２件の普通河川占用許可申請に対する不許可処分について、以下３点伺う。　ア　当該不許可処分により仮設沈砂池が稼働しないことから、大雨による工事箇所からの泥の流出や洪水の危険性が高まっていると考えられるが、どのように対処するのか伺う。　イ　伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に罰則規定はなく、制定当時、宅地造成等規制法及び森林法の規定を超えて規制することは想定していなかったことから、条例違反を根拠として行った当該不許可処分については、条例の趣旨に反するものと考えるが、いかがか。　ウ　当該条例に規定されている太陽電池モジュールの総面積が１万２，０００㎡を超える事業については、市長が同意しないとする旨の規定をもって、当該事業に係る２件の普通河川占用許可申請に対し、不許可処分としているが、太陽電池モジュールの総面積が１万２，０００㎡を超える設備という理由だけで不許可とすることは、合理的な理由なく事業者の営業の自由や財産権を制限する可能性があると考えるが、見解を伺う。（2)　ＦＩＴ法による固定価格買取制度対象の認定は取り消されると見込んでいるのか伺う。（3)　当該事業をめぐる本市と事業者の対立は、訴訟問題に発展することが考えられるが、訴訟によるリスクをどのように評価しているか伺う。　２つ目の質問は、男女共同参画の観点から、本市職員の中での女性の登用について伺うものです。　この質問は平成２６年１２月にも行っていて、文言の修正はあるものの全く同じものです。なぜ４年前の質問を繰り返すのかというと、昨年７月に東京医科大学で不正入試を行っていたという事実が発覚したからです。これは、東京医科大学の入試において、女性の受験者の得点が男性受験者の得点より低くなるよう操作し、女性の合格者数を少なくしていたという事件です。　これだけでも腹立たしいのに、大学側の説明には大きな問題がありました。いわく、女性は結婚、出産で離職することがあり、大学系列の病院で医師不足につながるとのことでした。この説明から導かれる結論は、形式的平等だけでは男女平等は実現できない、実質的平等を担保できるよう、社会制度や人の意識を変えなければ本当の意味での男女平等は達成できないということです。　さて、本市の職員に関し、かねてより女性の管理職が少ないと指摘を受けてきました。実際、本日、議場で課長職以上の方が出席していると思われる当局側の席を見渡しますと、多数の男性の中に数人の女性の姿を拝見できるのみです。この比率は本市に限ったものではなく、他市においても、一般の企業においても、似たり寄ったりの数字が出てくることは想像にかたくありません。もちろん、社員の多くが女性であるような会社もあって、そのような会社では、トップから部課長まで全てが女性かもしれません。しかし、一般的には、管理職は男性、女性は一般職のイメージがあり、広く浸透しているように思われます。欧米においても、グラスシーリング、日本語に直すとガラスの天井という言葉があり、女性が昇進しようとすると、見えない天井にぶつかって管理職になれない実態をあらわしています。働く場で管理職の中に占める男性優位は当たり前の景色として定着し、長く続いてきたと言えるでしょう。　そのような中、政府は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を平成２７年９月に施行し、令和元年５月に一部改正を行ったところです。施行当時、この法律は、従業員数が３００人を超える企業に、管理職の女性比率や採用者に占める女性の比率、勤続年数の男女差などを把握し、改善に向けた行動計画をつくって公表することを義務づけ、３００人以下の企業については、計画の作成は努力義務としました。令和元年５月の改正により、行動計画の作成、公表は１００人を超える企業に義務づけられると同時に、３００人を超える企業はさらに多くの項目を行動計画に記載することとなりました。　少子化と人口減が大きな問題となっている現在、女性の社会進出を後押しし、結婚や出産、育児がその進出に対して不利に働かないよう、社会の仕組みを変えていくことは必要なことと考えられます。それは、経済効率だけを優先する社会から、もっと別の価値観を持つ社会への転換を意味しています。何といっても、女性が出産、育児をしない社会は滅びるしかないのですから。　以上のように考察した上で、本市職員の女性の登用状況について、以下２点伺います。（1)女性管理職が少ない理由について、どのように分析しているか。（2)女性の結婚や出産、育児が昇進に影響を及ぼさないよう、どのように配慮しているか。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）１１番　稲葉議員の質問にお答えいたします。　初めに、八幡野地区に建設が予定されている伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業についてのうち、事業者から提出された２件の普通河川占用許可申請を不許可としており、仮設沈砂池が稼働しないことから、大雨による工事箇所からの泥の流出や洪水の危険性が高まっていると考えられるが、どのように対処するのかについてであります。議員ご指摘のとおり、当該河川占用許可申請に対しましては、不許可処分としましたことから、事業者が計画している進入口の八幡野川横断部分におけるカルバートは敷設されておらず、また、仮設沈砂池につきましては掘削されたままの状況となっております。このような状況の中、大雨による工事箇所からの泥土等の流出などの対応といたしましては、大雨時には建設課職員による八幡野川のパトロールを継続的に実施し、異変等が確認された際には速やかに事業者に対し改善を求めることとしております。　次に、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に罰則規定はなく、制定当時、宅地造成等規制法及び森林法の規定を超えて規制することは想定していなかったことから、条例違反を根拠として行った当該不許可処分は、条例の趣旨に反するものと考えるがについてであります。今回の普通河川占用許可申請に対し、審査に当たり不許可処分としましたのは、議員ご指摘の伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の違反を根拠としたものではなく、伊東市普通河川条例を根拠としたものであり、その審査基準は、静岡県河川占用許可等事務取扱要領第１７条の規定に基づく許可等の基準を準用し処分に至ったものであります。　次に、太陽電池モジュールの総面積が１万２，０００㎡を超える設備という理由だけで普通河川占用許可申請を不許可処分とすることは、合理的な理由なく事業者の営業の自由や財産権を制限する可能性があると考えるがについてであります。先ほども述べましたとおり、今回の普通河川占用許可申請に対し、不許可処分といたしましたのは、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を根拠にしたものではなく、静岡県河川占用許可等事務取扱要領第１７条の規定に基づく許可等の基準を審査基準として処分を行ったものであります。　また、本条例が事業者の権利を制限する可能性があることにつきましては、本条例第１０条の届出や第１１条の同意の規定などは、抑制区域内における土地所有者の所有土地に関する使用収益を制限することになり、財産権行使の制限に当たるものと考えております。しかしながら、本条例第２条の基本理念に示すとおり、本市における美しい景観、豊かな自然環境などは市民共通のかけがえのない財産であり、将来にわたり市民がその恵沢を享受することができるよう、大規模な太陽光発電設備の設置を規制するとした目的には正当性があり、また、財産権保護の観点からも許可制ではなく届け出制としたこと、さらに、罰則としては刑罰ではなく公表としたことなど規制の手段も適切であると判断しており、事業者の営業の自由や財産権を制限する正当かつ合理的な理由はあるものと考えております。　次に、ＦＩＴ法による固定価格買取制度対象の認定は取り消されると見込んでいるのかについてであります。ＦＩＴ法において、条例の規定を遵守していない事業者につきましては、認定の取り消し事由の一つとして規定されていることから、本市は経済産業省に対し、随時、詳細な状況を報告するなど、緊密な連携に努めております。ＦＩＴ法の認定の取り消しにつきましては、経済産業省において慎重に審査を行っていると伺っておりますが、不利益処分となる認定の取り消しは経済産業省が判断することから、本市がその見込みについて言及することは適切ではないと考えており、今後の経済産業省の動向を注視しているところであります。　次に、当該事業をめぐる本市と事業者の対立は、訴訟問題に発展することが考えられるが、訴訟によるリスクをどのように考えているかについてであります。訴訟リスクにつきましては、これまでも事業者側代理人を通じて法的措置をとることや、損害の賠償を求めることが通知されているところでありますが、本市が行った処分等に対し、どのような訴訟を提起し、どのように損害額を算出するかについては不透明な状況であります。このため、今後につきましても事業者の動向などの状況把握に努めるとともに、状況に応じて法律の専門家に意見を伺いながら対応を検討してまいります。　次に、男女共同参画の観点から、本市職員の女性の登用状況についてのうち、女性管理職が少ない理由について、どのように分析しているかについてであります。平成３１年４月１日現在、課長職以上の職員は４２人であり、そのうち、女性職員は４人で、割合は９．５％となっております。また、係長職以上の役職者につきましては、全体で２２５人であり、そのうち、女性職員は７２人で、割合は３２．０％となっております。管理職に限らず、職員の登用につきましては、男女の区別なく、適材適所を基本としておりますが、現状では、管理職となる年齢層であるおおむね５０歳以上の事務職あるいは技術職の女性職員の割合が低いことが、結果的に女性管理職への登用が少ない理由となっているものと考えております。　次に、女性の結婚や出産、育児が昇進等に影響を及ぼさないよう、どのように配慮しているかについてであります。本市では、伊東市次世代育成支援・女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しており、その中で、子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組みを進めております。具体的には、育児休業を取得する女性職員等に対する適切なキャリア形成支援や、管理職に必要なマネジメント能力を高めるためのキャリア形成支援に努めるほか、育児などの女性職員の状況に配慮した人事運用や、女性職員の活躍推進、仕事と生活の調和の推進に関する管理職研修等に取り組むこととしており、これらの取り組みを通じて、育児休業を取得しやすく、また、円滑な職場復帰やその後のキャリア形成への支援など、女性の結婚や出産、育児が昇進に影響を及ぼさないよう配慮しているところであります。以上であります。

◆１１番（稲葉富士憲　君）ご答弁ありがとうございました。まず述べておかなければいけないんですが、私の今回の質問ですが、あくまでも八幡野のメガソーラーパーク事業について、リスクを評価するという立場で行っております。あくまでも公平な立場から、このようなことが考えられるが、市としてどのように判断するかという立場で質問を行っていますので、その点はご理解ください。　では、まず１番目の質問です。仮設沈砂池が稼働していないことについて、それほど心配はないよというお答えだったと思うんですけれども、仮設沈砂池の稼働と泥の流出や洪水の危険性の増加に因果関係はないと考えてよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（石井裕介　君）仮設沈砂池の稼働と危険性の高まりとの関係についてでございます。一般的に沈砂池が稼働しなければ危険性は高まるということでありますけれども、当該仮設沈砂池につきましては未完成の状況で、工事が完了しておらず、計画されている道路工事等も進行していない状況にありますことから、現在のところ、仮設沈砂池が未稼働であるということをもって危険性が高まっているというふうには考えていないところであります。以上です。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）私がちょっと事業者から聞いた話がありまして、既に仮設沈砂池は完成している、市が検査していないだけだという話も伺っているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎建設部長（石井裕介　君）現地の状況でございますが、やはり工事するに当たりましては、そこの仮設沈砂池の大きな穴を掘るということになっていますので、大きな穴を掘って掘削しているという状況のままでとまっている、そのような状況になっております。以上です。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）わかりました。仮設沈砂池が稼働しなくても安全性に問題はないということですね。　それでは次に、イとかウのほうに入りたいと思うんですが、条例の適用を理由とした不許可処分ではないから、私の質問には、ある意味、違うよというお答えだったと思うんですが、条例の適用と不許可処分との間に因果関係が立証されれば、そういうことは言えなくなってしまうと思うんですが、これはまた後で触れたいと思います。　そうしますと、条例の適用を理由とした不許可処分ではないということを前提にしてお話ししたいと思うんですが、この不許可処分そのものですけれども、これは事業者側の財産権を侵害している、あるいは営業の自由を侵害しているという認識はおありのようでした。ちょっと答弁の中にありましたので、それはあると思うんですよ。当然ですが、事業者側にとっては、自分の所有する土地で工事をしようとしているのに不許可処分により工事ができない、これは財産権の侵害、あるいは営業の自由の侵害と言えるかと思います。　財産権の侵害があるとしたときに、お手元の資料で憲法第２９条第３項ですか、書いてあります。第２項のほうで公共のために財産権は制限できるということで、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」、第３項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」、このようなことになっていますので、今回、ある意味、市の美しい景観等を守るために事業者の財産権を制限しているわけですから、補償しなければいけないと思うんですが、この辺についてのお考えを聞きたいと思います。 ◎建設部長（石井裕介　君）まず、財産権の行使や営業の自由を制限していることを認めるということですけれども、それは河川占用の関係ではなくて、メガソーラー――太陽光発電の調和の条例のほうで届け出なり同意をすることを求めていることで制限しているということであります。河川占用を不許可処分としたことにつきましては、市長答弁にあったとおり、審査基準に従って適正に判断したものと考えておりますので、その点でいけば補償ということについては考えていない状況であります。以上です。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）ただ、不許可処分により工事ができない、これは財産権の侵害ではないですか。営業の自由の侵害ではないのでしょうかね。この不許可処分によって車が通れない、工事ができない、それで事業が進められない。自分の土地で自由に工事ができない、あるいは自分の土地へ行くのもはばかられるような状態になっているというのは、ある意味、財産権の侵害とか営業の自由の侵害に当たると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（石井裕介　君）繰り返しになるわけですけれども、河川占用の審査に当たっての審査基準を用いたというところでありまして、その審査基準の詳細のほうに触れていきますと、公共性のあるものであるとか、一般社会住民の容認するものであるとか、もろもろの要件がございまして、その要件に従って、要件に沿った形で審査をしたという状況であります。以上です。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）これから法廷で争われるということになるので、余り突っ込みはしないんですけれども、当該不許可処分と工事ができないということの間に因果関係が認められれば、当該不許可処分によって財産権の侵害があると証明されてしまうと思うんですが、これは法廷等で事業者側が主張すると思いますので、これ以上は主張しません。　また、補償の件について言いますと、憲法第２９条第３項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と述べているわけですけれども、公共のために用いる場合には、全て補償しなければならないと定めているわけではなく、他人への害悪の防止、あるいは他人の人権との総合調整という観点からの制約は、権利者が当然受忍すべきものであるから、補償の対象とすべきではないとされています。この点について、当該不許可処分が補償の対象となるかどうかというのをちょっと考えてみたいと思います。　私は読んでしまったのですが、実を言いますと、憲法学の教科書をちょっと読み返しまして、これを拾ってきました。当該河川占用不許可処分というのは、建設省河川局長通達に示された、社会経済上、必要やむを得ないと認められるものを満たすものではないとして不許可とされたものです。これから導かれる結論として、事業者の河川占用許可申請は、河川条例の条件は満たしていると考えられます。河川条例の条件を満たしていないのなら、殊さら建設省河川局長通達の基準だけを示す必要はないからです。河川条例の目的は、洪水、津波、高潮等による災害の防止、河川の適正な管理、河川環境の整備と保全であり、このことで公共の安全の保持と公共の福祉を増進するというようなことだと思います。こういう河川条例の条件を満たす本事業は、他人への害悪の防止、あるいは他人の人権との総合調整という観点からの制約は受けないと考えられます。河川条例のもともとの趣旨を満たしていますから、人権を侵害するようなものではないと認定できるわけです。　それと同時に、八幡野川上流の同じような施設であるイーゲートについては河川占用許可をしています。そうしますと、ある意味、何でこちらだけ不許可にするかということになってくるわけです。ということは、不許可処分が他人への害悪の防止、あるいは他人の人権との総合調整というものではないということが証明できるわけではないですか。同じような条件で、イーゲートは通していて、こちらだけ通さないということを考えると、イーゲートは人権侵害を行っていなくて、何で今問題となっている事業は人権侵害をしているのか、するおそれがあるのかという理屈は成り立たないわけですから、つまり、伊豆高原メガソーラーパーク事業というのは、財産権が侵害されているとしたら補償の対象になると考えられるわけです。これも裁判等で事業者側が主張してくるときに、どっちに転ぶかわかりませんから、ここであえてまた言うつもりはありません。適用されるとか適用されないということは私が言うべき立場ではありませんのでね。　その次に、不許可処分について考えてみたんですけれども、この不許可処分が憲法に違反しているかどうかについて、どのような見解をお持ちか伺いたいと思います。 ◎建設部長（石井裕介　君）河川占用の不許可処分につきましては、審査基準に基づいて判断したということは再三お伝えしたところであります。そういったところから、憲法違反であるというような認識はございません。以上です。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）先ほども言いましたけれども、今回の不許可処分によって工事ができないとか、自分の所有地を自由に利用できないという因果関係があれば、法律の適用が間違っていなくても違憲と判断される可能性は十分あると思うんですよ。私がいつも皆さんと接していて思うのは、法律にのっとってやっていれば、それが正しいという認識をお持ちのようですけれども、法律にのっとって事務を進めていても、それが違憲、違法である可能性もあるということを十分に認識していただきたいと思うんですね。　ここでまた憲法学の教科書を引いて説明させていただきます。財産権、営業の自由などの経済的自由権は、社会権の実現ないしは社会保障の根底にある経済的・社会的弱者保護という観点からの制約を受けるべきであるとしています。憲法第２２条第１項及び第２９条第２項の公共の福祉は、この社会権の実現ないし経済的弱者の保護ということを意味するものであると理解すべきであるとも述べています。その結果、財産権及び営業の自由は、政策的考慮に基づく制約を受け、その政策目的は、生存権や労働権などの社会権の実現、あるいは経済的・社会的弱者の保護のためのものでなければならないとしています。また、他者の生命、健康や尊厳性、あるいは他者の人権との調整からの制約を受けるものであることは当然であり、この場合の制限は、当該財産権の行使と害悪発生との間に合理的な関連性が認められ、かつ、制限の程度、手段が必要最小限度のものであることを要すると記述されています。　これを今回の不許可処分に当てはめれば、この処分が社会権の実現あるいは社会的弱者保護のためのものなら合憲です。また、この事業と他者の生命、健康や尊厳性の侵害、あるいは他者の人権の侵害との間に合理的な関連性が認められ、制限の程度が必要最小限度のものであるなら合憲となります。　以上の憲法学教科書の記述を考慮した上で、当該不許可処分の目的は何でしょうか。不許可によって事実上工事ができなくなることは、その目的を達成するための手段として適法なものでしょうか。この点を伺いたいと思います。この不許可処分はそもそも何を目的としているのでしょうか。その目的を達成するために工事をとめてしまうということが適当なのでしょうか。手段の適当性ですね。この２点を伺いたいと思います。 ◎建設部長（石井裕介　君）河川占用許可を不許可としたものにつきましては、特段目的を持って行ったというものではなくて、審査基準に従って審査した結果であるということで考えております。以上です。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）その点がまた争点になると思うんですけれども、審査基準に従って、法にのっとって審査したから適法だと。だけど、それは憲法違反ではないのという疑問には裁判等でどうしても答えなければいけないと思います。それはどうしたって事業者側から主張してくると思いますね。　３月議会の答弁をちょっと引用しますと、河川占用許可について、許可が社会経済上やむを得ないと認められる場合とは何かという質問に、「治水上、利水上、支障を生じないものであることや、河川や河川周辺環境を損なわないものであること等で、」「住民の生活のために設置が必要不可欠と認められる施設などが挙げられるものと考えております」というものがありました。このまま引用するなら、この不許可処分の目的は、治水、利水による利益、河川や周辺環境の保全、住民の生活の保全ということになるでしょうね。こういう理由にすると、私の読んだ本によれば、財産権の制限事由として挙げている社会権の実現、あるいは社会的弱者保護という目的はないと思われます。　また、この事業は、さきに述べたように、河川条例の条件を満たしていますから、他者の生命、健康や尊厳性の侵害、あるいは他者の人権を侵害するとの間に合理的な関連性は認められなくなると思うんですね。しかも、川を使えないことにより工事がとまってしまうという処分は、必要最小限度の制限とは言えないと思います。　そういうことから考えると、この不許可処分というのは違憲の可能性が結構あるのではないかと思うんですね。これも、先ほどからしつこく言っていますが、法廷で事業者側から主張されてくることでしょう。いずれにしろ、そこをまた争わなければいけないということは考えてください。ただ、私みたいな素人が指摘していることですから、法律の専門家はもっと別の面から指摘してくることでしょう。リスクというのはもっと別にあるかもしれないことだけは言えると思います。　次に、先ほど来、条例違反と不許可処分とは関係ない、条例違反をもとに不許可処分にしたわけではないという答弁があったんですけれども、３月議会の答弁で、当該事業は「条例の違反事案として、事業の中止勧告及び事業者名等の公表等を受けているにもかかわらず、事業者はこれらに応じていない状況であることはさきに答弁したとおりであります。このような状況の中、市として条例に基づき事業の中止を求める一方で、本件河川占用許可を行った場合、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設のための進入路新設等の工事が行われ、当該事業が進捗することとなり、市の対応として合理性を欠くことになると考えたところであります」というのがありました。　この答弁から推察すると、条例違反と不許可処分とは因果関係があると認められるように思います。だからといって、条例に違反していなければ許可をするという証明にはならないとは思うんですが、ただ、先ほども挙げましたイーゲートというものがありまして、これは条例が施行される前にすんなり河川占用許可がおりているわけですよ。条例施行後に伊豆高原メガソーラーパークというのは不許可処分となっていますので、条例違反と不許可処分、条例に違反しないことと許可処分、そういう因果関係が立証されてしまうのではないかと思います。そのほかの答弁等も考えると、条例違反と不許可処分というふうに結びつく可能性はあると思います。　条例違反と不許可処分ということが結びつきますと、そして事業者側の財産権を侵害しているということがあわさると、条例では、パネル面積１万２，０００㎡を超えるものについては市長が同意しないということになっておりまして、この違反が条例違反とされているわけですけれども、その条例違反をもって不許可処分という因果関係が立証されますと、単にパネル面積が１万２，０００㎡を超えると不許可になってしまう。つまり、何らの理由も示されずに不許可処分を行ったということにされかねないと思います。そうすると、ある意味、憲法違反はとられる可能性があるのではないかと思います。先ほど来言っていますけれども、条例違反と不許可処分との間に因果関係が立証されない場合はこんなことは言えませんが、立証される可能性も十分にあると思われます。　先ほど来言っていますけれども、私がここまで述べてきた指摘というのは、裁判になれば事業者側も主張してくるのだと思います。これについて、これだという理由で頭から否定できるぐらいの論理がないと、法廷で勝つか負けるかわからないと思うんですね。私の指摘は、もちろん素人がちょっと憲法学の本を読んでつくってきたような、やっつけ仕事みたいなところがありますから、法律の専門家が考えたときに、もっと鋭い突っ込みをしてくるのではないかと思います。そうすると、私が今挙げたような理由は、いろいろ理由をつけるのではなくて、頭からそれは論理が違っているくらいのことで否定できない限り、法廷では勝つか負けるかわからないという状況になるのではないかと私は思うんですね。　次に、ＦＩＴ法のほうに移りたいと思うんですけれども、ＦＩＴ法による固定価格買取制度というのは、ちょっと説明しますと、制度の条件を満たす太陽光発電事業による電力を２０年間一定の価格で買い取ることを定めています。事業者は、ＦＩＴ法の認定を受ければ、２０年間の売り上げがおおむね約束されることになります。認定が取り消されれば発電した電力を市場価格で売電しなければならないことになり、採算がとれないおそれもあるでしょうということになるわけです。ＦＩＴ法の取り消しを求めるのに条例違反を言っているわけですから、条例違反かどうかというのは非常に重要になってくると思います。　そのほかに懸念材料として私が挙げておきたいのは、ＦＩＴ法というのも、ある意味、契約の側面があると思うんですね。経済産業省が、これこれのいい条件で買い取るから、太陽光発電事業をやってみないかと広く呼びかけて、事業者がそれに応募することにより、２０年間固定価格で買い取るよという契約をするわけです。そうすると、この契約というのは、常にそうですが、契約当初に定まった条件によって運用されることになります。後から契約条件変更の理由が挙がったときに、一々それに合わせていったら契約自体の安定性が損なわれますから、契約当時の条件は変更しない。要するに、後からできた条例の適用云々でＦＩＴ法の固定価格買い取りの取り消しはできないだろう、そういう指摘もできると思うんです。それが１つのリスクですね。そういうことを考えますと、先ほども言いましたが、勝つか負けるか、ちょっとわからないねというところがあります。　その結果について説明したいと思うんですけれども、お手元の資料に１(3)に関連したものということで、マトリックスといいますか、表がつくってあります。ＦＩＴ法による認定を取り消す、取り消さない、普通河川条例による不許可処分、合法、合法でない。認定が取り消されて普通河川条例による不許可処分が合法ならマル・マルで、市のほうとしては万々歳だと思うんです。その下のほうにマル・マルと書いてあるところを見てみますと、普通河川条例による不許可処分が合法であれば、メガソーラーは撤退しなければいけなくなると思います。工事ができませんから。ただ、先ほども言いましたように、財産権の補償という観点からいくと、損害の補填もしなければならなくなるだろうと思います。これは事業者側が主張してくるでしょうけれども、投資した費用マイナス土地取得費用プラス市場価格による売電により見込まれる利益プラスマイナスその他、こんなことになると思います。土地はどうしても手元に残りますから、これは投資した費用から引かなければいけないと思います。そうすると、私が先ほど言いました損害を補填しなければいけないということを考えますと、事業者側が撤退したとしても合計金額３０億円ぐらいの賠償を請求してくると思います。　次に、バツ・バツですね。要するに、ＦＩＴ法による認定が取り消されない、普通河川条例による不許可処分が合法でないとされた場合は、メガソーラーは当然稼働してしまいます。ＦＩＴ法の固定価格での売電が始まるんですけれども、ただ、工事がおくれていますので、工事遅延による損害の補填を請求されるおそれがあります。これは令和２年４月以降、固定買い取り期間２０年というのは１カ月単位で減らされていきますから、令和２年５月稼働ということになると、１カ月間の固定価格での売買電力の利益が請求されてくる可能性があります。これは事業者側の主張によれば１億円ぐらいになってしまうと思います。稼働がおくれることによる損害ですね。　あとはマル・バツと書いているものですね。ＦＩＴ法による認定が取り消されて、普通河川条例による不許可処分が合法でない場合は、やっぱりメガソーラーは稼働してしまいますね。ただ、この場合も、工事がおくれたことによって損害が発生していると思うんです。ここに書いてあるのは工事休止中の給料の支払いなんかですね。それも１つは考えられると思います。　それから、バツ・マル、ＦＩＴ法による認定が取り消されなくて、普通河川条例による不許可処分が合法な場合ですね。これは、先ほども言いました損害補填が認められると、投資した費用マイナス土地取得費用プラスＦＩＴ法の固定価格での売電により見込まれる利益プラスマイナスその他ということになるんですけれども、もし補填しなければいけないということになりますと、何百億円という単位になるかと思います。もしこういう状態になると、事業者側は当然損害賠償としてそのくらい求めてくると考えてもいいかと思います。今、私が何億円とか言ったのは、多分事業者側が求める最高限度額だと思いますので、実際に裁判になったら、この辺については不透明と言えるかと思います。　ここまでの話というのは条例の適用があると仮定しての話だったんですけれども、そもそも条例が本メガソーラーに適用されないというおそれもあるわけです。この辺のリスクも考えなければいけないんですけれども、事業者側はこれまで、条例の適用前に工事に着工していたから条例の適用はないと主張していたかと思うんですが、最近になって、去年の５月３１日に既に着工していたという主張もしているように伺っています。その辺についてはいかがですか。 ◎建設部長（石井裕介　君）現在、そういった取り扱いを含めまして、経済産業省のほうと慎重な審議を重ねているところだということで伺っていますので、その辺の詳細については控えさせていただければと思います。以上です。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　４分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆１１番（稲葉富士憲　君）わかりました。いずれにしろ、もし裁判になったとしたら、ここで核心に触れるような答弁はできないと思いますので、私もこれ以上はお聞きしません。しかし、私が指摘したいのは、本当に裁判ということになると、勝つか負けるかわからないということ、それと争う金額は巨額になるということ、この２点ですね。例えば、先ほどの表で、ＦＩＴ法による認定が取り消される確率が８割、河川使用の不許可処分が合法である確率が８割だとしても、市が両方勝つ確率は６４％、事業者側が両方とも勝つ確率は４％ぐらいになるんですが、ただ、どのマトリックスをたどってみても、かなりの損害賠償を求められることは覚悟しなければいけないということです。その点をご理解いただいた上で、慎重にご判断いただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で１１番　稲葉富士憲君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、２０番　土屋　進君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　土屋　進君登壇、拍手〕 ◆２０番（土屋進　君）こんにちは。正風改革クラブの土屋　進です。これより通告に従い、一般質問をさせていただきます。　すぐに本題に入ります。まず１点目として、庁舎別館の跡地が整備されたが、その後の有効活用をどのように考えているか伺います。　この庁舎別館は、市庁舎移転に伴い、旧伊東商工会議所のビルを公有化したもので、市の東松原連絡所をこの建物の１階に開設したものであります。年月が経過するところで建物の老朽化が進む中で、建物を取り壊し、東松原連絡所も廃止する方向との中で、私は当時の市長に一般質問において、市街地の市民サービスの重要拠点の一つであるとして、さまざまな理由を示しながら地元の意見を伺うところで、結果として東松原連絡所はふれあいセンターの１階に移転して現在に至っているところであります。　この建物には長年にわたり、２階には伊東温泉組合があり、また、３階には市民サポートセンター「パル」がありました。土地の面積は１６８．５３㎡で、約５１坪でありますが、昨年度これを解体し、隣接地のゆがわ改良工事が完成したことから、本年６月、整地がされたところであります。この土地は行政財産としての役割を終えて普通財産として管理される予定であるとのことであります。このことにより民間にも賃貸することも容易となるのではと考え、その有効活用について、早期に対策を進められるよう質問をするところです。市長の考えを伺います。　次に、２点目として、伊東八景の一つである伊東オレンジビーチは、観光のまち伊東の誘客にとって重要な資源であり、市街地の活性化にも大きな期待がされることから、一層の魅力向上を図るよう整備するとともに、年間を通じて有効活用していくことが必要であると考えるが、市長の考えを伺います。　この質問は、伊東八景の一つに伊東オレンジビーチを入れたことを評価する中で、今後、伊東オレンジビーチのさらなる整備について、将来ビジョンについてどのように計画し進めていくかについて、平成２１年９月定例会の一般質問において市長の考えを伺った経緯があります。さらに、平成２３年３月の定例会においても一般質問で取り上げ、一歩進んだ質問と提言もしたところであります。この中で、私は熱海市に出向き、熱海サンビーチ造成の経過とその費用等について調査をし、申し述べたところであります。参考になりますことから、改めてかいつまんで申し上げます。熱海市は、昭和５４年に人工海浜造成の可能性について調査を委託し、このビーチは最終的に昭和６１年度に４００ｍ掛ける６０ｍの広さで完成したものであります。事業主体は静岡県で、全体の事業費が３０億１，２６０万円で、負担割合は国が６分の２、県が６分の３、熱海市が６分の１であったとのことであります。海水浴客が年々増加し、平成２２年の夏は２３万人となったと伺いました。このビーチの砂は千葉県木更津の山砂で、３回洗いによって、さらさらとした砂浜となり完成されております。　小野市長におかれましては、県会議員時代から白い砂浜のオレンジビーチにすることを、また、市長として必要な部分でもまず白い砂浜にしたいとしておりました。地域のタウンミーティングでもオレンジビーチの整備等について要望があったと私は認識しております。伊東八景にふさわしいオレンジビーチの整備は喫緊の課題であるとして、伊東市の活性化と魅力あるまちづくりにおいて重要政策として進められるよう改めて提言をいたします。市長の考えを伺います。　次に、３点目として、このたび大川橋駐車場に大型バス２台が駐車可能となったことを評価するところでありますが、藤の広場等の周辺でイベントを進めていくに際して、駐車場不足が問題となっています。また、防災対策の観点からも、津波避難タワーとして活用できる大型立体駐車場を整備するべきと考えるが、市長の考えを伺います。　このことにつきましては、平成２９年１２月定例会で、将来、松川藤の広場に公的文化施設が建設されることを想定し、また、なぎさ観光駐車場の自動化に伴い、大型バスが駐車できなくなることを踏まえ、大川橋駐車場に大型バスにも対応できる大型立体駐車場を建設することで、市街地の活性化と震災時の安全対策として津波避難タワーの役割となるとして、市長の考えを伺ったところでもあります。　本年６月７日から大型バス２台が駐車できることになったことは評価するところでありますが、一方では普通車の収容台数が減少、５８台となりました。市長は、藤の広場や川口公園、なぎさ公園などにおけるイベント等の集客力のある事業に力を入れて、中心市街地の活性化につなげる考えであると私は推測もしているところです。　このような中において、今現在でも催し物開催時には明らかに駐車場不足となっております。伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申の一つに大規模駐車場が必要となることが提言されております。一方では、震災時における安全・安心対策として、津波避難タワーや津波避難協力ビルの設置を進めることが重要であります。本市においては、避難協力ビルは現在３７カ所が指定されております。５０カ所の指定を目標にして進めていることを私は高く評価するところでもあります。また、本市においては、海岸線に高さのある防潮堤は設置しないことになりました。そのためには津波避難タワーの設置が必要であるとしております。市街地活性化と集客力のあるまちづくりとして、大川橋駐車場の利用度をさらに拡充すべく、また、そのことにより津波避難タワーともなれば、まさに一石二鳥となります。災害はいつ起きるとも限らないことから迅速な対策が望まれることから、市長の考えを伺います。　次に、４点目として、第６４回の按針祭において、按針祭の歴史とともに、第１回からの目玉行事の一つであった按針パレードが中止され、現状、８月１０日は式典と花火大会だけのイベントのイメージとなり、このことによる市内経済効果の低下は年々大きくなっていると言われています。次年度あたりから創意工夫する中でパレードを復活すべきと考えるが、いかがか伺います。　第６４回の按針祭は平成２２年でありましたが、この年の５月２０日における按針祭執行委員会の審議の中で、８月１０日の按針パレードについて、代替イベントを含めて検討していくことになったとの報道があったことから、私自身は愕然としました。多くの市民からすぐになぜ中止するのかなどの声が上がりました。このような中、私はすぐに反応して、この年、平成２２年６月定例会の一般質問において市長の考えを質したところです。　昭和２２年８月１０日、伊東市制施行にあわせ、同年８月１５日と１６日に第１回の按針祭式典と花火大会、さらに市内において仮装行列を行い、パレードの原点としてスタートしております。私は、ある時点から２０年以上にわたり按針祭パレードの委員として、トランシーバーを持って隊列の整理や警備等にも携わってまいりました。その歴史と創意工夫は、平成２２年６月定例会の一般質問において詳細を述べておりますことから、時間の都合もありますので割愛させていただきますが、このパレードの歴史は、長年にわたる努力と創意工夫があったことによると申し上げておきます。　中止して以来、８月１０日のにぎわいは夜の花火大会のみの感があり、当日の市街地等の経済効果は半減しているとも言われています。パレードにかわるものとして、市道南口線の一部を使っての按針のミュージカルや、最近になってナイトパレードが１回行われたことや、第７１回按針祭では、市制施行７０周年を記念して、８月４日の薄暮時にディズニーパレードが行われたことも承知しておりますが、いずれも一過性で終わっております。ことしの按針祭には無理でも、来年度に向けて真剣に考えるときが来たとして、パレードの復活等に取り組むことを提案いたします。　次に、５点目として、図書館・文化ホール建設について、建設地などの検討が進められていると推察するが、図書館と文化ホールは切り離して進める必要があると考えるが、いかがか。また、どちらを優先すべきと考えるか伺います。　この建設に向けた取り組みは、図書館・文化ホール建設に向けた検討会において、建設する建物の形態や建設候補地の選定について、幅広い角度からの意見も踏まえる中で、その検討を進めているものと思われます。また、市内小・中学校の統廃合についても、去る５月２２日の総合教育会議において学校の配置適正化について協議がされ、その結果について公表がされました。さらに、県立高等学校の統廃合の状況もあることから、それを見据えることも考えておられる中で進められているものと思われます。検討会においては、図書館・文化ホールは単独か複合かの意見等もある中で検討されているものと推測もしているところであります。今後の建設に当たっては、おのおのの施設の特徴を最大限に生かすために、切り離して進めるほうが用地の選定など含めて早期に実現できるのではとして伺うものです。市長の考えを伺います。　次に、６点目、文化ホールが建設された際には、現在の観光会館は廃止すると市長が明言した経緯があります。それにかわるものとすれば、収容人数は少なくとも１，０００人の規模が必要であると考えるが、市長の考えを伺います。　このことにつきましては、平成３０年９月定例会でも取り上げておりますが、平成２９年の私の一般質問の中で、市長は「新たな文化ホールが完成した際、現観光会館は継続して使用することは考えておりません」と明言しているところです。このことからも、現在の観光会館の収容人数は約１，０００人であり、これ以下の施設でよいとは考えにくいと思います。建設地の候補地として、藤の広場の隣接地の公有地化を進め、用地の拡充をすれば藤の広場も候補地になるのではとの私の質問の中で、市長は「周辺施設を考慮しながら民有地の取得を進めてまいりたいと考えております」と答弁されました。　この文化ホール建設に当たっては、その収容人数について私は何回も質問をしてまいりました。現観光会館は昭和４１年４月に開館いたしましたが、観光客誘客や産業や芸術文化の面からも本市の中核施設として大きな役割を果たしてきております。大手会社の労働組合などは、市内旅館・ホテル等に分宿しながら、夜には町なかに繰り出すなど、まちのにぎわいを創出し、大きな経済効果となっておりました。新しい会館、文化ホールによって再び呼び戻そうではありませんか。現在よりレベルの高い文化ホールとしていくことが、国際観光温泉文化都市伊東のイメージアップとなり、市民の文化度を高め、さらなる誘客の核ともなるべき施設となることを望みます。その規模も、収容人数１，０００人にこだわらず、それ以上であってもよいのではないかと思うところであります。市長の考えを伺います。　次に、７点目の質問です。政府から２０２４年上半期を目途に紙幣一新を行うことが発表され、新千円札には、伊東市と縁の深い北里柴三郎博士の肖像が採用されたことから、これを大きなチャンスと捉え、本市における博士の業績の顕彰について、積極的に取り組むべきと考えるが、いかがか伺います。　北里博士と伊東とのかかわりについては、知る人ぞ知るというところであったと思いますが、特に北里柴三郎博士の伊東における業績について多くの市民が知ることとなったのは、平成２１年度に静岡県が開催県となった第２４回国民文化祭において、伊東市では「湯のまちの温故知泉」として木下杢太郎と北里柴三郎の２人の偉人を紹介し、顕彰、アピールをいたしました。このときに伊東ミュージカル劇団によって「ありがとう北里先生」が上演されました。市民の多くは、このことによって北里博士の伊東における業績を知ることになったと言っても過言ではありません。私、土屋自身も、このミュージカルの中で、北里別荘建設を請け負った大工の棟梁大信さん――鈴木信次郎さんが伊東の名誉をかけ、伊東人としての心意気と誇りを持って完成させておりますが、この棟梁の役を演じたことから、北里博士と伊東について、その業績について深く心に刻んだところであります。　北里博士は、現在の野間自由幼稚園の広大な敷地の中に純日本式破風づくりの温泉風呂つきの別荘を建てましたが、その後、千人風呂と言われる大きな温泉プールをつくっておりますが、これが温泉プールの始まりとも言われています。また、大正の初めは丸太橋だった橋を、西小学校へ通う子供たちの安全のために、私財を投じてこの橋を大正３年の暮れに完成させ、通学橋と命名、翌大正４年元旦を期して盛大な開橋式が行われましたが、そのときの写真が、棟梁大信の孫で、今は亡き鈴木　茂さんのところにあると伺っております。この橋は大正９年の初秋の台風で流出しましたが、また北里博士のご尽力により再び架橋されました。ちなみに、現在の通学橋は、昭和３３年９月の狩野川台風で流出し、昭和３４年８月に竣工したものであります。さらに、現在の市道南口線の前身は、当時狭くてぬかるみの道であったが、これも北里博士がこの道の整備に力を尽くされております。北里別荘に訪れた人々には、多くの医学者、政治家、実業家はもちろん、多くの華族や多数の皇族方もおられ、そのことからこの道はお成道とも呼ばれておりました。　さて、さきに述べましたが、国民文化祭において博士を顕彰してミュージカルを上演していながら、本市ではその後、何の行動もなく、その業績を伝承すべく具体的なことは一切起きていないと言っても過言ではないと思います。本市では、私の目で確認できたものは、市立図書館が発行した「伊東人物誌」や「絵はがき伊東百景」と、伊東市教育委員会が２０００年に発行した「伊東の歴史と民俗寸描」で見られるところです。東海館では２階にある展示室に「伊東温泉と文人墨客」の年表が掲示されておりますが、北里柴三郎博士の名前はどこにもありません。　新千円札の人物肖像が北里柴三郎博士と公表された今、５年後のことと考えずに大きなチャンスと捉え、別荘のあった事跡や通学橋やお成道など、東海館の小部屋などで紹介することはすぐにもできるのではないかと思います。現在の野間自由幼稚園の別荘のあった事跡は、当然敷地の権利者のご理解、ご協力があってこそとなりますが、松川遊歩道に記念碑や案内板を設置することは、計画をすれば早期に実現することも考えられます。以上、かいつまんで申し上げましたが、積極的に取り組むべきとして市長の考えを伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）２０番　土屋議員の質問にお答えいたします。　初めに、庁舎別館の跡地が整備されたが、その後の有効活用をどのように考えているかについてであります。庁舎別館につきましては、旧東松原連絡所などが移転した後、防災、周辺地域の安全の確保等の観点から、昨年８月に解体し、整地した上で、防じん対策を講じたところであります。その跡地につきましては、隣接地で市が実施したゆがわ改良工事の資材置き場などとして利用してまいりましたが、同工事が今月完成し、一旦行政財産としての役割を終えたことから、普通財産として管理する予定であります。現在、庁舎別館の跡地利用につきましては、具体的な利用計画はありませんが、跡地が中心市街地に位置することを踏まえながら、周辺の皆様のご意見を伺う中で、有効な活用方法について研究してまいります。　次に、伊東八景の一つである伊東オレンジビーチは、観光のまち伊東の誘客にとって重要な資源であり、市街地の活性化にも大きな役割が期待されることから、一層の魅力向上を図るよう整備するとともに、年間を通じて有効活用していくことが必要であると考えるがについてであります。オレンジビーチにつきましては、中心市街地にある本市の重要な観光資源であり、市民、観光客が海辺に集い楽しむ場所として、さらなる有効活用が必要であると認識しており、これまでも、管理者である県などと協働して、オレンジビーチの整備に向けて先進地域の整備状況の調査などを行ってきたところであります。オレンジビーチの新たな整備につきましては、観光立市である本市にとりまして重要な懸案事項であると考えておりますことから、今年度から３年をかけ、コンパクトでめり張りのきいたまちづくり形成を図るための立地適正化計画を策定することとしており、この中におきまして、オレンジビーチを有効活用した中心市街地のまちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に、藤の広場等の周辺でイベントを進めていくに際して、駐車場不足が問題となっており、防災対策の観点からも、津波避難タワーとして活用できる大型立体駐車場を整備するべきと考えるがについてであります。松川藤の広場周辺につきましては、私の公約の３本柱の一つである「みんなが楽しい伊東市」を実現するための中心市街地におけるにぎわいづくりの拠点として考えており、今後も、年間を通してさまざまなイベントを開催するなど、さらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。　このような状況の中、藤の広場でのイベント開催時には、来場者駐車場として大川橋駐車場やなぎさ観光駐車場をご利用いただいておりますが、今回、大川橋駐車場に大型バスの区画を整備したことにより、普通車の区画が減ったことに加え、夏季においては、なぎさ観光駐車場が海水浴客で朝早くから満車になるなど、イベント来場者が駐車できる区画は十分とは言えず、周辺一帯が駐車場不足となることは認識しております。土屋議員ご提案の津波避難タワーとしても活用できる大型立体駐車場の整備につきましては、藤の広場周辺の駐車場不足解消及び津波災害から住民や来誘客を守る対策の一つであると考えておりますので、今後、大川橋駐車場を含めた藤の広場周辺のあり方を検討していく中で、周辺住民の安全・安心の確保を念頭に、参考とさせていただきたいと考えております。　次に、第６４回の按針祭において、按針パレードが中止され、市内経済効果の低下は年々大きくなっていると言われていることから、次年度あたりからは、創意工夫する中でパレードを復活すべきと考えるがについてであります。按針パレードにつきましては、平成２２年度の第６４回按針祭において、８月１０日の市内交通渋滞の緩和や参加者の体調面の負担などを考慮する中で、それまで行っていたパレードを廃止し、按針ワールドカーニバルと称して市街地イベントを実施した経過があります。その後、平成２８年度の第７０回記念の按針祭において、按針パレードを復活させることとなりましたが、過去に行っていた日中の実施については、熱中症の危険があるなど参加者への負担が大きいことなどから、８月６日にナイトパレードを実施し、また、翌年の第７１回按針祭では、市制施行７０周年を記念して、８月４日の夕刻にディズニーパレードを実施いたしました。パレードを実施することによる経済効果や按針祭を盛り上げる効果などにつきましては承知をしておりますが、パレードの復活につきましては、これまでの経過を踏まえた中で、交通渋滞や熱中症対策などの課題に加え、警察からの指導も考慮する中で、第８０回按針祭などの節目の年に実施する案なども含め、按針祭執行委員会や催し物部会などで検討してまいります。　次に、図書館・文化ホールの建設について、建設地などの検討において、図書館と文化ホールは切り離して進める必要があると考えるが、また、どちらを優先すべきかについてであります。図書館・文化ホールの建設に向けた取り組みにつきましては、現在、図書館・文化ホール建設に向けた検討会において、建設形態及び建設候補地の選定に関し、昨年度に実施した地域タウンミーティングや未来ビジョン会議等の意見を踏まえる中で、先進施設の視察を実施するとともに、民間活力の導入等を含め、多角的な見地からの検討を進めており、検討会では、これまで６回の協議を行っておりますが、その中では、単独か複合かも含めた検討が進められているとの中間報告を受けております。今後は、県立高校の統廃合及び市内小・中学校の適正配置の状況を見据えた中でロードマップ等を作成していくことになりますが、単独での建設となった場合には、優先順位も含め、可能な限り市民の声を反映しながら計画を進めてまいりたいと考えております。　次に、文化ホールが建設された際には、現在の観光会館にかわるものであるとすれば、収容人数は少なくとも１，０００人の規模が必要であると考えるがについてであります。新たに建設を予定している文化ホールの規模につきましては、観光会館ホールの利用状況や地域タウンミーティング等でのご意見を踏まえるとともに、図書館・文化ホール建設に向けた検討会においても、建設地を決定する上で建設規模も考えていくことが必要不可欠とのご意見をいただいております。このようなご意見等を総合的に勘案し、これまでも答弁してまいりましたとおり、建設費やランニングコストなどを考慮するとともに、現状の観光会館より施設内容の充実を図る中で、適正な座席数につきまして検討してまいります。　次に、政府から発表された新千円札には、伊東市と縁の深い北里柴三郎博士の肖像が採用されたことから、本市における博士の業績の顕彰について、積極的に取り組むべきと考えるがについてであります。北里柴三郎博士は、大正２年に現在の野間自由幼稚園の敷地内に別荘を建て、日本初の温泉プールの建築や、通学橋の前身に当たる橋の建築など、本市にもたらした功績は大変なものであったと認識しております。また、平成２１年度に開催した第２４回国民文化祭では、伊東ミュージカル劇団の皆様に「ありがとう北里先生」として顕彰上演をしていただき、大変好評であったものと認識しております。このように、本市の文化向上及び発展に寄与された、日本を代表する医学者である北里博士を顕彰していくことは、本市の誇りとして郷土愛を育むものと考えられることから、今回、新しいお札の肖像となったことを機会に、関係各機関との連携を図りながら、どのような形で顕彰できるか検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆２０番（土屋進　君）答弁ありがとうございました。１点ずつにしたいと思いますが、時間もそう残っていないので、何回かやってきておる案件については確認的なことのみでいきたいと思っております。　１番目の別館の跡地についてですが、答弁にもありましたが、普通財産になるということで、今後、普通財産になると賃貸するとか、場合によっては売却することもできるとか、そういうふうになることもあるのでしょうか。そういうことをまず１点、確認として聞きたい。 ◎総務部長（浜野義則　君）今後の検討にもよりますが、当然、普通財産ということになりますので、賃貸、売却、また市の何らかの事業として活用する、そういったことが考えられると思います。以上です。 ◆２０番（土屋進　君）昨日夕方、あそこの場所にまた行ってみました。そうしたら、暗渠ですね。ゆがわというところは、あの中を通る、大川橋の際におりてくる川なんですが、そこの暗渠のところも、大仁線等のこともあるのでしょうから事前に暗渠を全部やり直して、その歩道になる部分がインターロッキングされて広々としていますよね。そういったことは本当にすばらしい形になったなと。大仁線がつながることも期待しながら、あの辺の整備は非常に進んでいくという感じも受けました。　そんな中で、普通財産となると、あのままずっと置いておくということはないと思いますので、近隣の企業等が民間から駐車場を借りながら、その奥に市有地があるわけですから、そういうことを考えると、そういう企業が仮に駐車場として拡大したいとなれば、そういうことも考えられるのではないかなと。僕は地元なものですから、常にそういうことを考えるわけですが、そんな中で、そういうところが賃貸ということになれば、これは希望なんですが、どうなるかわかりませんよ。わかりませんけれども、そうすると、東海館がありますよね。土日祭日がお休みのような企業だったら、うまく連携していけば、土日祭日は東海館の駐車場としても利用できますみたいに非常に有効活用もできるかなと思います。これは、そんなふうに思いますというところでとどめておきます。

　それでは、２番目のオレンジビーチであります。オレンジビーチにつきましては、先ほど壇上でも言いましたように、伊東八景にふさわしいビーチになっていないということから始まりまして、熱海サンビーチのことも、改めて、かかった費用について申し上げたところでありますが、そういう中で、平成２３年当時、市長は、このことについての私への答弁ですが、再整備に向けて伊東港連絡協議会と合同で、熱海の長浜海浜公園や渚親水公園の視察研修を行った、今後も各方面の整備状況を調査する中で、整備できるところから順次整備を進めると答弁していますが、その後、具体的にどこがどうなったかというと、これは、そう答弁いただいておりますが、進んでいないと思います。こういうところですから、伊東の宝とも言えるところを生かし切れていないわけですから、市長も、そこについては非常に気持ちもあると私は思っております。　そんな中で、砂浜の部分は６３０ｍと僕は伺っているんですが、附帯的に公園化したような駐車場にして、狭くなっても、そういったことから通常駐車もしやすい、オレンジビーチに来やすくなるとか、３６５日についての活用方法につながるのではないかなと。そして、もっと言えば、熱海サンビーチ、長浜海岸、あの辺もできたことによって徹底的に海水浴客はとられていますね。観光地同士ですから競争もする。そういう意味では、３年かけて立地適正化計画の策定を進めると言うんですが、５年たち、１０年たち、それでもまだ今のままということは、何をしているんだということになりますので、積極的な取り組みをしたいと思うわけです。市長、改めてご答弁をお願いします。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　先ほど壇上からもご指摘がありましたが、私は県会議員の時代にも南紀白浜町を訪問し、あそこも当時は山から珪砂という白い砂が流れてきたのが、河川の工事によって寸断されまして、砂を輸入しているということをお伺いしました。実際にオレンジビーチよりも狭いビーチなんですけれども、大体２０億円ぐらい費用をかけて、数年に１回はまた何億円かの砂を入れ直している。大きな事業になるなということを痛感しております。　一方で、市長に就任いたしまして、タウンミーティング、特に湯川・松原地域におきましては皆さんの切望でございまして、白い砂に入れかえてくれという声が上がりました。そこでも私は丁寧にお話ししたんですけれども、大きなお金がかかります、計画的に進めていきたいと思うので、例えば、ビーチバレー等の常設のコートをつくって、そこを白くするとか、あと写真スポット等を白い砂で、特に若い女性などに好まれるような状況をつくっていきたいということをお話しいたしました。その中で、まだ実行はできておりませんけれども、例えば、今、夏にウオーターパークと呼ばれる、子供たちが遊ぶような浮き輪を浮かべております。一歩一歩前進させていきたいと思っておりますし、その中で、土屋議員からご提案のありました駐車場を設置すること、それから３６５日有効利用できるようなことにつきましても、これから実施計画をつくって、なるべく早い段階で行動に移したいと考えております。以上であります。 ◆２０番（土屋進　君）市長のそういう答弁を聞きますと、期待します、そのように申し上げておきます。時間もそうないので、この件についてはこれで終わります。　次の大川橋駐車場のことについては、前に質問もしておって、大型バスを２台入れることになったということは評価しているわけですが、一方では、今のままでは台数が減るのは当然ですが、周辺で大きなイベントがある、なぎさ観光駐車場まで使うイベントになると、駐車場がなくて来た人が右往左往して、帰ってしまう人もいるのではないかと思うぐらいで、民間の駐車場にとめたとかということもよく聞くわけですね。ですから、市長があの周辺を活力ある一つの核にしていくんだという思いが非常にあるということは僕も承知していますので、そうなれば、やっぱり駐車場を大型化して、一石二鳥で、それが津波避難タワーになるんだということは前にも申し上げましたが、そのとおりであります。その辺については答弁にもありますが、危機管理のほうから見て、津波避難タワーをできるだけ早くつくりたいという思いはどうなんだろうか。連携してタワーができればという思いはいかがでしょう、ちょっと聞いてみます。 ◎危機管理部長兼危機管理監（村上靖　君）議員ご指摘の津波避難施設の関係につきましては、現在、緊急避難場所として、まず津波避難協力ビルを積極的に指定しているところでございますが、その中で、津波から生命を守るということで、地域内に少しでも多くの避難できる施設や手段を確保していくということが大変重要でございますので、今後は、議員ご提案の駐車場の整備等にあわせまして、費用対効果、また管理の面等も考えた中で、一緒に防災機能を持たせるということは非常に有効なことだというふうには考えております。以上でございます。 ◆２０番（土屋進　君）そういう答弁をいただいたわけでありますので、この必要性は本当に認識されているし、あわせてタワーになればそうなる。庁内においても必要性は連携の中でもあると思います。できるだけ早くそうしていかないと、今の駐車場不足も含めて、利便性に欠けているので、そういうことをくどくど言っているわけです。　それから、次の図書館・文化ホールについては、今、検討会で協議しているところであります。私の意見は壇上で申し上げておりますので、検討の中で、またその検討が早く進んでいくことも期待しているところであります。　次の１，０００人クラスの規模が必要であるということについては、前にも宿泊関係とか、例えば市も関係する振興公社においても、１，０００人ぐらいないと、あるいはそれ以上あったほうが、去っていった労働組合等も含めて、そういうところへＰＲがしやすいというか、誘客がしやすい、こういうことは明らかだと思います。８００人でもいいと私は思っていますというようなことをタウンミーティングでも市長が――６００人、７００人から、今度８００人とおっしゃっているんですが、その辺のことはいかがでしょうかね。私は、８００人では芸能人も呼べないし、いろいろな意味で伊東市として中核的な役割を果たすにも規模は大事だと。今以上のすばらしい建物でなければならないということもあわせて言っているわけですが、一言お願いします。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　キャパシティーについては、座席数だけにこだわっておりません。例えば、舞台を広くとって、それが収納式であれば、舞台を狭く使う際には座席をふやすことも可能ではないかということも考えております。今いろいろな施設の視察等を行っております中で、先進的なもの、あるいは余り凝ったものではなくて、実際に使用する際に使いやすいもの、あるいは議員ご指摘の芸能関係の興行等も、最小限のものになろうかと思いますけれども、言ってみれば今の規模ぐらいに広げることができるように考えなければいけないということも考えております。以上であります。 ◆２０番（土屋進　君）最後に今の規模ぐらいは必要だろうと考えているとおっしゃるわけですので、私はそのことを信頼して期待します。　最後になりますが、北里博士の顕彰についてでありますが、もう時間がなくなってきました。今、壇上でも国文祭のミュージカルでの評価もあったところでありますね。そんな中で、この年の１０月２０日の伊豆新聞に加藤清志先生が投稿されております。その中では、伊東の大恩人、北里柴三郎博士と通学橋の大見出しがあります。さらに、喜ばしい、国文祭で脚光と。これは国文祭のミュージカル等で杢太郎と、この２人に焦点を合わせてアピールしたということを評価して書いているわけで、その中身も読みました。そういうことがあります。　また、今は亡きお２人でございますが、私もよく知っておりました写真家の田畑みなお先生は、東郷元帥の別荘もそうですが、全国というか、有数なところの写真を撮って歩いた有名な写真家だと思います。北里別荘も写真を撮っているわけですね。そんなことです。　それから、郷土研究会の鈴木　茂氏は、北里別荘を建築した棟梁、鈴木信次郎氏のお孫さんです。そんなことから通学橋の開橋式のときの写真だとか、そのほかの写真もたくさん持っておられるということを伺っております。　そんな中で、お２人のご遺族にも事前に少し問い合わせしましたところ、おのおののご遺族の皆さんも協力できることはしますと言われました。ですから、このことは進みやすい。写真を掲示したり、資料を掲示したりすることはすぐにできる可能性があるということです。新千円札の肖像に北里博士が採用されたことから、私もすぐチャンスと判断したわけですが、その２日後の伊豆新聞に、伊東を愛した北里柴三郎、新千円札肖像画に決定と報道がありましたね。別荘跡地になる野間自由幼稚園の園長が喜びのコメントをされています。そんな中で園長さんが、第一報を聞いて大変うれしく、誇りに思ったと喜んだ。さらに、残念ながら、伊東とかかわりが深かった北里先生について知らない人が多いのではないか。これを機に関心を持っていただけたらうれしい。今後も、伊東を愛した北里先生や当時の講談社社長、野間清治さんの思いを守り伝えていきたいと述べておりますね。と言いながら、余り知られているとは思えないということです。　そこで、２００１年にその別荘が取り壊されたということになるわけですが、そのときも市議会において、私は議員になってまだ１期目のときですか、平成１３年に取り壊しになったんですが、その前年あたりに存続運動に近い質疑等もありましたが、結果的に、民間の事情で壊すと言うのだからしようがないだろうと。野間さんのほうは、建物は寄附してもいいから、どこかへ移設するならいいですよとまで返事があったということも聞いているわけですが、園は園で、やっぱり車社会で、園児をあの中まで送ってこられない事情があったのを僕も近所だから知っています。そういうこともあるので、結果的には壊された。これはもうしようがないですね。そういうことになったわけですが、野間自由幼稚園側と相談しながら、できれば建っていた場所に、北里別荘があった、千人風呂もあった事跡として石碑を立てるとか、そこにあわせて、写真等は、今、野外用に案内もできるので、そういったもので事跡をそこにつくってもらうように努力する手はないかなと思います。　一方で、私は、すぐにできることを考えたときに、どう考えたかといいますと、野間自由幼稚園は、本当は松川までの土地を全部買ったそうですね。ところが、別荘をつくるときに、川べりを歩けるように裏側の土地を提供して歩道にした。それが広がって今の市道としての遊歩道になった。そういう歴史があるということも本で読んでいます。ですから、野間さんの裏口のほうというか、そこに伊東市で石碑を立てて、ここは北里別荘があった地ですとか、あるいはその横に、さっきのお成道、通学橋も大事なんです。その２つについて写真等を掲示しながら、わかりやすく簡単にでも説明する。それをつくるとすれば、すぐにでもできることではないかと思っております。　また、東海館の話もしました。このために私は東海館にも行きました。今、東郷元帥の部屋、按針の部屋、祐親の部屋と歴史の小部屋がありますよね。この中の２つには僕も携わっていますが、それはそれですごい評価で、そこをよく見ていますね。何回か東海館へ足を運ぶわけですが、そのときに、その隣にも部屋があるけれども、そこらは立派な部屋だから、そこをつぶしてというふうには私は申しませんが、２階へ行ってみますと、伊東温泉と文人墨客の年表があるところに文人墨客等のパネルが掲示されている部屋もあるし、本もありますし、また隣には杢太郎の部屋もありますね。それから、大久保さんという方のどんどろの部屋もある。あるいは温泉を掘る当時の技法なども紹介しています。その奥、突き当たりに２部屋の和室があるんですね。そこは、ふだんどう使っているかわかりませんけれども、僕が行ったときは何もしていない状況で、あけてありました。そうしますと、そういうところに、先ほど言った両家の協力も得られたり、あるいは伊東市にある書物を公開したり、広く呼びかけていけば、私のところにもこういうものがあります、ああいうものがありますと、大体そういうふうになっていくんです。僕らが東郷元帥を顕彰して展示会等を開くと、大体そのときに誰かが何か持ってきて寄附されたりします。松川沿いと東海館での活用というのはすぐにでもできることだろうと私は思います。ですから、それはすぐにでも検討を始めて、５年後に千円札の肖像画になるからではなくて、今からアピールして、世界に名だたる北里先生ですから、伊東にこれだけの歴史があった、貢献もしていただいたことがすぐ来遊客に伝わる、市民にも伝わる、そのことをぜひやってほしい。　最後に教育長に伺いますが、杢太郎ももちろんそうですが、今度北里先生もそういう展示をぜひ教育委員会としても連携してできるだけ実現させて、そういったものが杢太郎と並んで、伊東市の歴史、文人墨客の中で、こういう貢献をしたというものは子供たちも大変な誇りになると思うし、お金を使うぐらいの年齢になれば、改めて、ああ、この先生だというふうになると思います。それも教育に生かせると思いますので、積極的に進めていただきたいと思うわけですが、まず教育に生かすという面ではいかがでしょうか。 ◎教育長（髙橋雄幸　君）今、北里先生につきましてご質問がありましたけれども、先生につきましては、日本初代の医師会の会長でありますし、また、細菌学者として教科書にも載っております。子供たちもかなり広く知っておりますので、そういうことも含めまして、今、議員がおっしゃった文化の向上ということにつきまして、教育現場で今後積極的に取り組んでいきたいと思っています。いろいろな面で、またご支援のほうをいただけたらと思っています。以上でございます。 ◆２０番（土屋進　君）ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で２０番　土屋　進君の一般質問を終わります。　昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時　６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１３番　四宮和彦君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆１３番（四宮和彦　君）市民民主クラブの四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。　初めに、市長の特命施策について伺います。　平成２９年７月１日に市長戦略監が新設されました。これは、同年市議会６月定例会において条例の一部改正の追加議案として提出され、審議の後、可決されたことに従って設置されたものですが、議案審議の際には複数の議員から市長戦略監の所掌事務について幾つかの疑義が示されています。これに対する当時の答弁を要約すれば、市長の特命施策を調整、執行するために必要な役職であるといった内容でした。　しかしながら、小野市長就任後、独自の市政運営のあり方を本予算に反映させることが可能になったのは平成３０年度以降のはずで、市長戦略監の本領は市長任期の後半となるこれからこそ発揮されるべきもののはずです。設置から実質１年半程度の期間で、独立させた専門職を簡単に兼務にするようでは、そもそもの設置の必要性自体に疑義が生じます。そこで、市長戦略監がこれまでにどのような特命施策の執行にかかわってきたのか伺います。　次に、本年４月１日人事発令において、市長戦略監は企画部長の兼務となりましたが、市長の特命施策を執行するための専門的役職として意図して独立設置したものを、特に明確な理由もなく企画部長が兼務することには違和感があります。本来、市長の特命施策を扱う部署として、専門性を有し、組織上独立した職務であるべき市長戦略監を兼務職とすることに職務執行上の支障はないのか伺います。　３点目の質問に移ります。平成３０年４月１日に企画部から独立する形で危機管理部が設置されましたが、この機構改革は、近年の自然災害、異常気象の頻発や災害の大規模化など、多様な危機管理事案に専門的に対応する観点から行われたもので、専門性を要する部署を独立させることで、従来多岐にわたっていた企画部の所掌事務を整理する意味もあったはずです。ここで企画部長が市長戦略監を兼務するということは、実質的に企画部の所掌事務を再びふやすことにほかならず、特に市長の特命施策という不確定な内容を所掌事務に加えることは、最近の機構改革の流れに逆行するように見えることから、市長戦略監を兼務職とした、その意図について伺います。　次に、市長戦略監に先立って、平成２９年６月１日、市長特別顧問が新設されたことについて２点伺います。　初めに、平成３０年３月３１日の任期をもって再任しなかった理由を伺います。前年８月に行われた委嘱状交付式で、小野市長は、政治経験を生かし、市政発展のために尽力してほしい、東京五輪・パラリンピックに向け、調整役を引き受けてくれることを期待していると述べていることから、２０２０年に向けて、市長特別顧問に非常に重要な役割を期待していたと思われます。わずか１０カ月の在任期間で市長特別顧問が期待された役割を十分に果たしたとは思えませんが、在任中、顧問として市長に何らかの政策提言が行われたのか伺います。　最後に、このような状況下、東京五輪・パラリンピック開催は来年に迫っているのであり、市長特別顧問に期待された重大な役割は当然に引き継ぐ役職が必要だったはずですが、誰がその役目を果たすのか伺い、市長特別顧問に関する質問を終わります。　次の質問に移ります。２つ目の質問は、本市のごみ収集及び処理について伺うものです。　初めに、ごみステーションについて伺いますが、ステーションの管理については、町内会が組・班単位で行っている事例が多いと思われますが、ごみの搬出に関しては、自宅から指定のステーションまで数百ｍ離れているために、高齢者等に大きな負担になっている事例もあります。今年度より福祉収集も事業化されるなど、一定の対応はとられていると評価できますが、それ以前の問題として、指定のステーションよりはるかに近い場所にほかのステーションがあるのに、遠いところまでごみを運ばなければならないといった不合理な状況もあります。こうした点について、もう少し柔軟な対応ができないものかといった趣旨で、ごみステーションの設置及び管理はどのように行われているか伺います。　２点目に、資源ごみ、不燃ごみの収集方法について伺います。可燃ごみについては、週に３回の収集があり、資源ごみに関しても、ペットボトルと古紙が隔週で収集されることから、収集スケジュール上、特に問題となることはないと思われますが、不燃ごみについては、一例を挙げると、私の地区では、週１回の回収が毎週火曜日に行われております。６月を例にとると、４日が割れ物類・乾電池、１１日が瓶、１８日が金属、２５日が缶となっています。このスケジュールに従うと、例えば、４日に割れ物・乾電池を出し損なうと、次は２カ月後の８月６日まで保管しておかなければなりません。仮に何かの事情で回収日の朝に出すことができなかったら、割れ物類・乾電池は、その時点で２カ月前からたまっているわけですから、次に出すときには４カ月分たまっていることになります。瓶・缶類については、それぞれ３週間に１度出すことができますが、同様に出し忘れると、３週間分たまっていたものをまた３週間後までためておくことになりますから、次の収集日には６週間分の瓶または缶がたまる理屈です。これでは一度指定日に出し損なっただけで、ごみ屋敷になるリスクを負いかねません。御石ヶ沢最終処分場に自己搬入できる方は問題ないでしょうが、搬入できるのは平日の８時３０分から１６時までとなっていますから、個人で自己搬入する人はまれでしょう。こうしたことから、収集方法について、もう少し工夫の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　本市よりもはるかに細かい分別区分とした上で、不燃ごみは週１回まとめて全種類回収している自治体もあります。お隣の熱海市は、ごみの分別区分が若干本市と異なりますが、可燃ごみが週３回、その他の資源ごみ、不燃ごみ、各区分のごみそれぞれが、必ず隔週で回収されるスケジュールになっています。他市でできていることが本市でできない理由はないと思われることから、現在のような収集方法としていることについて、その考え方を伺います。　ごみ収集及び処理に関する最後の質問は、海洋プラスチック問題について、本市のごみ収集方法及び処理方法に対する今後の影響と対策について伺うものです。近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっています。世界経済フォーラムは２０１６年、少なくとも世界で年８００万ｔのプラスチックが海に流出しているとの推計を示しており、昨年６月９日、カナダで開催されたＧ７シャルルボワ・サミットでは、海洋プラスチック問題等に対応するため、世界各国に具体的な対策を促す健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリントを採択し、さらに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの５カ国とＥＵは、自国でのプラスチックの規制強化を進める海洋プラスチック憲章に署名しております。廃プラスチック類の最大輸出国である米国と日本はこれに署名しておらず、世界的な対応の流れからかなりおくれているようですが、ここに来て、先月３１日には海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議が開催され、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを決定し、さらに海洋プラスチックごみについて、各国が削減に取り組むための国際枠組みの新設を目指す方針を決め、今月開催されるＧ２０に議長国として提案することになっているようです。　廃プラスチック類の処理については、環境意識の高まりや国の政策によってリサイクルが推進されてきましたが、年間９００万ｔを超える廃プラスチック類の大部分は国内処理されているものの、全体の１５％程度は国外に輸出されていたのが実態であり、その輸出量の５２％を受け入れていた中国が２０１７年末に廃プラスチック類の輸入を原則禁止とした影響を受け、一部はタイやマレーシア等の東南アジア諸国に振りかえられたものの、東南アジア各国でも輸入規制が強化されることとなり、年間１４０万ｔ程度の廃プラスチックの行き場がなくなりつつあるというのが現状です。そのために、収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者だけでなく、処分場を持つ自治体においても、搬入される廃プラスチック類の受け入れ能力を超え、苦慮する事態が起きているということです。　本市におけるリサイクル事業については、環境美化センター更新改良工事が平成２７年３月に完了したことに伴い、建設費の一部に充当された国の循環型社会形成推進交付金の交付要件にリサイクル施設の併設が含まれていたことから、同年１０月よりペットボトル類リサイクル事業が開始されたと記憶しております。一言でリサイクル事業といっても、ペットボトル一つとっても、破砕洗浄後、溶解し、ペレット化し、再生利用するものから、破砕後、燃料として熱利用するにすぎないものまで、その定義は幅広く一律ではありません。　そのような中、不純物や有害物質が混入し、国内での処理、再生利用が困難なものを国外に輸出してきた実態があり、リサイクル技術が十分でなかった中国で、こうした資源化できない廃プラスチック類が野焼きや不法投棄されたことに加え、経済成長に伴いごみの国内発生量が増加した結果、これらが環境汚染源となり社会問題化したことから、中国では輸入禁止措置がとられたという背景があるようです。つまり、日本においてリサイクルの名のもとに収集された廃プラスチックの一部は、国外において野焼きや不法投棄されていたことになり、リサイクルされていなかった可能性があるということになります。同様の問題は東南アジア諸国でも起きており、今後、ごみの輸入規制はさらに強化されていくことは間違いなく、廃プラスチックの収集及び処理の問題については、いずれ本市にも影響が出る可能性があります。　特に本市の場合、ごみ処理に関しては、市民の生活ごみだけの問題ではなく、年間６５０万人を超える観光来遊客等の交流人口を含む規模で衛生環境を考える必要があることから、廃プラスチックをいかに処理するかということも重要ですが、既に市内の一部スーパー等でレジ袋の有料化やエコバッグの利用促進等が始まっているように、これにとどまらず、食品トレー類、ペットボトル飲料等のプラスチック類の使用総量を減らす施策を強化しなければ、根本的な問題解決は図れません。　海洋プラスチック問題については、Ｇ２０の主要テーマであったり、国の処理計画の問題であったりするために、市政上の政策課題として身近に感じられないかもしれませんが、その発生源は我々が日々排出する生活ごみが主たるものであることから、その対策としては、再資源化不能となるような商品を製造・販売しない、購入しない、排出しないという市民生活のあり方自体を変えざるを得ません。したがって、市民生活に最も近い位置にある基礎自治体においてこそ、優先的に取り組まれなければならない政策課題であると思います。こうした観点から、ごみ収集及び処理に関する最後の質問として、海洋プラスチック問題について、本市のごみ収集方法及び処理方法に対する今後の影響及びその対策について伺います。　３つ目の質問に移ります。昨年来、観光課に対して、映画監督、脚本家を紹介し、全日本まくら投げ大会をモチーフとしたご当地映画制作の企画について説明をしてきましたが、現在は制作会社も決まり、キャスティング等について芸能事務所やスポンサーとの調整が行われているところのようで、その実現に向けて紆余曲折を経ながらも着々とプロジェクトが進行していることから、これに対する本市の協力体制等について伺います。　地方都市にいると、映画といえば、東映、東宝、松竹、角川といった大きな映画会社が配給する全国一斉ロードショーをイメージするのが普通かもしれませんが、映画の公開本数を考えると、実はそれらはごく一部にすぎません。２０００年ごろまで年間６００から６５０本程度であった映画公開本数は、２０１０年以降大幅に増え、２０１３年以降では１，１００本を超える状態が続いています。これは、デジタル技術の導入により映画制作予算が低廉化したこと、映画制作に関する大学、専門学校の増加、公的な映画制作支援制度の充実等のほか、たくさんのスクリーンを持つシネコンのような大型映画館の増加が上映コンテンツを多く必要としているという事情から、世界的に制作本数が増加していることによると言われています。つまり、制作されている映画は、実は低予算の小作品や独立系自主制作映画、いわゆるインディーズ映画の占める割合が高く、ほかは今や日本文化ともなったアニメが占めるという状況にあります。　そんな低予算映画や自主制作映画を誘致して何になるかと考える人もいるかもしれませんが、例えば、昨年公開された話題作「カメラを止めるな！」はご存じの方も多いだろうと思います。もはや社会現象とも言えるほどの一大ブームとなったこの映画は、予算３００万円のインディーズ映画で、無名の新人監督と無名の俳優たちがつくったウルトラ娯楽作と評価され、興行収入３１億２，０００万円、２０１８年邦画興行収入ランキング第７位になりました。　これはごくまれな例と言えますが、さきに述べたように、若手クリエーターが映画制作をしやすい環境が整い、年間６００本近くの邦画が公開されるまでに裾野が広がったことに加え、ＳＮＳの発達で、こうした低予算映画にもかかわらず、口コミを通じて大ヒット映画となる環境が生まれたことの影響は大きく、こうした低予算のインディーズ映画にもっと注目すべきだと思います。　巨匠や大御所と呼ばれる映画監督や俳優も必ず初めは無名の新人だったのであり、そうした人たちの創作意欲や才能を支援することがロケ誘致につながっていくと考えます。そのためには、映画制作の協力体制がどうあるべきかを真剣に考える必要があります。ロケ場所や宿泊地の紹介や仲介・手配、ケータリングサービスの提供やエキストラの手配といったことだけが協力ではありません。クリエーターが何に困っているのか、何を求めているのかを丁寧に聞いて相談に乗ることも重要な要素となります。　特に、インディーズ映画の場合、端的に言って一番の課題は制作資金の調達です。どんなにおもしろい企画・脚本があったとしても、それを実現するために必要なのは結局のところお金です。つまり、一番のロケ支援は資金面での支援です。別にそこに税金を投入せよと言うつもりはありません。しかし、伊東生まれのイベントをモチーフにした伊東のオリジナルストーリーをオール伊東ロケで一本の映画としてつくり上げようという企画について、伊東市民が知らぬ顔では余りに薄情と思いませんか。事業効果もよくわからないイベントに５００万円だ、１，０００万円だと気前よく事業費を投入している現状からすれば、こうした文化事業により大きな投資をすべきであると思いますし、直接的な税金の投入をしないまでも、地元に映画制作実行委員会を立ち上げて協賛企業を募る等、資金調達を図るためのプラットホームを用意する程度であれば、行政として協力することは可能であると思います。　このように、映画制作支援といっても、さまざまな形があり得ることを理解した上で、行政としてどのようにこれにかかわることができるか検討することは重要であることから、全日本まくら投げ大会をモチーフとしたご当地映画の制作について、現在の本市の協力体制及び制作サイドとのコミュニケーションの状況について伺い、最後の質問といたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）１３番　四宮議員の質問にお答えいたします。　初めに、市長の特命施策についてのうち、平成２９年７月１日から設置された市長戦略監について、これまでにどのような特命施策の執行にかかわってきたかについてであります。市長戦略監の職務につきましては、議員ご質問のとおり、伊東市市長戦略監設置規則第４条の規定に基づく市長の命を受けて行う特定事項であり、主に市長の公約の実現に向けた部局横断の調整等を行っております。具体的には、サッカー場や図書館・文化ホールの建設などの市民の健康増進や文化力向上に向けた施策を初め、地域タウンミーティングや未来ビジョン会議などのボトムアップによる行政運営、滞在型リフレッシュリゾートの実現やシティプロモーションの推進を担当したほか、７市６町首長会議の幹事長として、美しい伊豆創造センターの統合や伊豆半島グランドデザインの推進等の広域行政に携わるなど、市長戦略監として部局横断的な調整を積極的に推進してきたものと考えております。　次に、組織上独立した職務であるべき市長戦略監を兼務職とすることによる職務執行上の支障についてであります。ただいまの答弁で申し上げました市長戦略監の職務のうち、サッカー場建設に係る業務、図書館・文化ホール建設に係る業務、滞在型リフレッシュリゾートの実現に係る業務、伊豆半島グランドデザインの推進に関する業務、シティプロモーションの推進に関する業務につきましては、市長戦略監を中心に関係部課により事業を進めつつ、部課間の横断的な調整を経る中で、各課に業務を振り分けるなど調整が進み、現在、それぞれの担当課で業務を推進しております。また、地域タウンミーティング及び未来ビジョン会議の運営や、伊東市総合戦略の推進等につきましては、基本的には企画部が中心となる業務であり、あわせて、今年度から県の割愛職員として理事が市長戦略監の担っていた業務の一部を分掌することで、職員との細部にわたる調整も可能となり、４月以降、業務がスムーズに遂行されていることから、企画部長と市長戦略監を兼務することについて、職務執行上の支障はないものと考えております。　次に、企画部長が市長戦略監を兼務するということは、企画部の所掌事務をふやすことにほかならず、市長の特命施策という定型的でない業務を所掌事務に加えることは、最近の機構改革の流れに逆行するものと見えることから、市長戦略監を兼務職とした意図についてであります。ただいまの答弁でも申し上げましたとおり、市長戦略監が分掌してきた業務につきましては、協議、調整等を経てそれぞれの担当課で業務を推進しております。したがいまして、現時点では、地域タウンミーティング及び未来ビジョン会議の運営に係る業務や、伊東市総合戦略の推進に関する業務を担う部署である企画部のトップとしての企画部長と市長戦略監を兼務することについて、職務執行上スムーズになり、また、一層スピード感を持った対応ができるものと判断したため、兼務としたものであります。　次に、特別顧問という役職が新設されたことについてのうち、平成３０年３月３１日の任期終了をもって再任しなかった理由、また、在任期間中に特別顧問から市長に対しての政策提言についてであります。特別顧問につきましては、市政全般に対する専門的な識見と経験を有し、円滑な行政運営に資する者のうちから市長が委嘱し、市長からの相談に応じ、助言または提言を行うこととしており、市政の円滑な運営を図るために設置したものであります。委嘱につきましては、当時、３期１２年にわたり市長職を務め、全国市長会副会長や全国競輪施行者協議会副会長を初めとする要職を歴任するなど、豊富な政治経験を有し、特に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおける本市と関係団体との調整役として期待することができることから、特別顧問に最も適任であると判断し、前市長を委嘱したものであります。しかしながら、平成２９年６月の委嘱以来、全国の競輪施行者を初め、関係者を紹介していただいたことはありますが、東京オリンピック・パラリンピックの調整を初め、特別顧問に相談し、助言をお願することはなかったことから、平成３０年３月末の任期満了後についても助言等を受けるケースは発生しないものと判断し、再任しないこととしたものであります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫った現在、市長特別顧問に期待された役割を引き継ぐ役職が必要であるはずだが、誰がその役目を果たすのかについてであります。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、議員ご承知のとおり、来年７月から９月にかけまして、伊豆市において自転車競技を行うことが決定しており、本市におきましては、主に観戦客の輸送拠点の一角を担うことが組織委員会や静岡県から求められております。議員ご質問の市長特別顧問に求める政治経験を生かした調整役等の必要性についてですが、現在は、具体的な計画を策定し、実行する段階となっていることから、関係市町による首長の連携はもちろんのこと、組織委員会や県等との情報共有及び連携体制の強化が重要であると考え、本市においては、県の割愛職員として理事を招聘するとともに、組織委員会及び県に本市職員を派遣することで対応しております。　次に、本市のごみ収集及び処理についてのうち、ごみステーションの設置及び管理はどのように行われているかについてであります。ごみステーションの設置につきましては、原則として１ステーション当たり約２０世帯の利用を基本とし、地域の中で設置場所を選定していただいております。また、管理につきましては、町内会や自治会等のコミュニティーを中心とした、ごみステーションを利用している住民の皆様にお願いをしていることから、利用形態や管理方法はそれぞれのごみステーションで異なっている状況であります。このような中、転入出、世帯構成の変化や高齢化等により、ごみステーションへのごみ出しに不便が生じるなどのご相談をいただいた場合には、現況調査を行い、地域の実情等を考慮した上で、ごみステーションの新設や移転を実施するなど、市民の皆様が利用しやすいごみステーションの設置に努めているところであります。　次に、資源ごみ及び不燃ごみの収集方法の考え方についてであります。ごみステーションにおける一般廃棄物の分別は、可燃ごみ、瓶、缶、金属、古紙、ペットボトル、割れ物類と乾電池の７種類に分類し収集しているところであり、このうち、資源ごみである瓶、缶につきましては年間約１５回、古紙、ペットボトルにつきましては月２回、また、不燃ごみである金属類は月１回、割れ物類と乾電池につきましては２カ月に１回の収集を行っているところであります。収集間隔の設定につきましては、各品目の排出量の実績から、安全かつ効率的な収集環境のもと、適正なごみ処理が遂行できるよう考慮しているところであります。　次に、海洋プラスチック問題について、本市のごみ収集方法及び処理方法に対する今後の影響及び対策についてであります。海洋プラスチックごみによる環境汚染につきましては、国は地球規模での喫緊かつ重要な課題として捉えており、省庁を超えた戦略を打ち上げ、取り組んでいくことを表明していることは認識しているところであります。このような中、本市におけるごみ収集方法への影響といたしましては、ペットボトルの分別収集の徹底や、現在、一部地域で実証実験をしている廃プラスチック分別収集を全市的に取り組む必要性が見込まれ、その対策につきましては、民間委託を含めた収集体制の整備について再検討する必要があるものと考えております。また、処理方法への影響といたしましては、現在、廃プラスチックのほとんどを焼却処分としておりますが、これをリサイクルに回すためには、従来発生していない処理経費が必要となり、その抑制対策としては、リサイクル業者へ引き渡す廃プラスチックの質を向上させることが重要であることから、市民の皆様に質のよい廃プラスチックの排出をご協力いただく必要があるものと考えております。　次に、昨年、全日本まくら投げ大会をモチーフとしたご当地映画制作の企画が本市に持ち込まれ、現在、その撮影協力を打診されているはずであるが、本市の協力体制及び制作サイドとのコミュニケーションのあり方についてであります。全日本まくら投げ大会をモチーフとしたご当地映画の制作につきましては、昨年、制作サイドからの企画提案などを受け、ことし２月に開催された第７回大会を実際にごらんになっていただきましたが、その後、先方から映画制作に係る具体的な提案等がなかったことから、協議などは進んでいないのが現状であります。映画制作に対する本市の協力体制といたしましては、ロケ地の紹介や各種手続の補助、エキストラの手配など、制作サイドからの要望に応じて臨機応変に対応しているところであります。今後におきましては、制作サイドから具体的な提案等があった際には、積極的にコミュニケーションを図り、協力体制についても検討してまいります。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）残り時間が大分なくなってしまいました。私が第１質問を長々とやってしまったのがいけないのですけれども、てきぱきといきたいと思います。　まず、市長の特命施策について、市長戦略監に関してですけれども、そもそも論になるんですが、要は市長戦略監の設置に関しては、職員の給与条例の一部改正として６月議会に上程されているわけですよね。議案提出のタイミングを考えると、６月１２日招集の６月定例会に６月１２日に追加議案として出てきている。非常に慌てて提出された印象を受けるわけですよ。そもそも、直前に市長選があってのことですから、そういうことになってしまったのかなという気はしないでもないわけですけれども、市長選があってから６月議会が告示になるまでなんていうのは、わずか１０日間か、そこらぐらいしかなかったのかなという気になりますが、どうもそのあたりのところが、実質的な機構改革にも当たるような新たな職位の創設ということに関して、特に選挙公約としてもいなかったと思うので、これは本当に小野市長の意思として提出された議案であったのか、職位の設定であったのかということについてちょっと疑問に思うんですけれども、市長戦略監の設置というのは本当に小野市長自身の意思に基づくものだったのでしょうか、これを伺いたいと思います。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　私の意思でございます。いろいろな公約に対しまして専門的にかかわる職員が必要であろうという考えのもとに制定させていただきました。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）わかりました。市長の格別な意向で設置された市長戦略監であるというのであれば、逆に、市長の特命施策の実現に向けて、その職責の重要性が増すのは、さっき壇上でも言いましたけれども、まさに市長の任期の折り返し地点になるこれからなのではないかと思うんですよね。先ほどの答弁だと、企画部長兼務となったことで、令下の部署・部課ができて、機動力を持って事務執行に当たれるというふうに言いたいのかもしれませんけれども、それはあくまでも企画部の部署・部課なのであって、市長戦略監の業務の充実が図られたわけではなくて、企画部の業務負担は増したにすぎないのではないかという気がするわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁　君）議員ご指摘の企画部の業務が増したかというご質問だと思います。実際、私、企画部長兼市長戦略監ということで、この４月から業務を行っているわけでございますが、市長が壇上で答弁しましたとおり、非常にスムーズに今業務が行われております。議員ご指摘のようなご心配はございませんので、そこははっきりと私の口から申し上げさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）そうおっしゃるのはわからないではないんですけれども、ただ、説明を聞けば、どういう特命施策について市長戦略監が役割を果たしていたかというと、要は関係部署に業務を割り振って、指示を出しているだけではないですか。要するに、この仕事はこの所管でという形でやっているわけですね。では、従来どおり企画部長が筆頭部長として調整するのと何が違うのかということが明確ではないわけですよ。特に、市長戦略監が企画部長兼務になったのだったらば、同一人物からの指示が出ているわけですよね。そこで市長戦略監の権限に基づく指示であるのか、企画部長の権限に基づく指示であるのかということについて、事務執行上、特別な意味があるとはとても思えないんですけれども、そこにどんな意味があるんですか。 ◎副市長（中村一人　君）お答えします。　私も企画部長を２年より短い期間ですけれども、務めさせていただきまして、自分の能力不足が原因かもしれませんが、各部課間の調整というのはかなり苦労する面がありまして、時間がかかってなかなか大変な業務であります。そういう点で、この市長戦略監については、各部長職との調整におきまして、部長職の中でも最上位に位置づけるということで、部局横断的な調整を強力に進めることができるということで、スピード感を持って事業が進む、こんなことを期待して設置していると考えております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）それっておかしくないですか。では、中村部長時代、企画部がそれをやっていましたよという話ですよね。その後、市長戦略監が独立してあったわけです。当然その仕事はそっち側に行きましたよでいいわけですよ。もとに戻っていくわけではないですか。要するに、役職が２つあって、１人でやっているということで言えば、中村部長時代と職務量は変わっていないという話ではないですか。そうであるとしたら、それは業務がふえていないなんていう話ではないわけです。今だって私の能力でこなし切れていませんでしたぐらいの答弁をしたわけですから、それは大変な仕事のはずではないですか。だから、そこは、そういう言葉遊びみたいなことを言ってもらっては困るわけなので、要するに、僕が何を懸念しているかということについて言うと、市長戦略監と企画部長との職位の区分が不明確なまま、こういう兼務という形になってしまうと、市長戦略監の権限で各部、各課の人員を自由に特命施策に差配できてしまうわけですよね。筆頭部長の立場で、権限を持って、いろいろ調整ができるわけですから。そうすると、一部長に広範な権限が集中してしまうということになりかねないわけですから、組織内での相互チェック機能が働かなくなってしまう危険性があるのではないかということを心配しているわけです。今の体制で組織内部での相互チェック機能をどういうふうに確保していきますか。 ◎副市長（中村一人　君）市長の特命施策に係る各部課間の横断的な調整につきましては、それぞれの担当課の部課長を超えての調整ですとか指揮命令を行っているものではございません。また、原課で事務を進めるに当たりましては、手続上、事務決裁規程等そういった内部的な規則に沿った、いわゆる稟議決裁をもって進めているということでございまして、関係各課における決裁、供覧も経ておるわけですから、そういったチェック機能は十分に働いているものと考えております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）答弁を聞いていると、市長戦略監の必要性自体がますます感じられなくなっていくわけですよ。要は一人の部長がやっていることと職務の量的なものは何も変わっていないわけではないですか。結局、調整を行うといったって、担当部署があって、そことの間での調整を図るのだからチェック機能は働いていますと。では、別に市長戦略監なんていう――名称はちょっと格好いいかもしれないですけれども、それ以外の理由も特に感じられないわけですよ。そういうことだと従来どおり企画部長の所管事務としてやっていたって何の問題もないという話になりませんか。　例えば、職位の整理統合ということに関して言えば、兼務という今回の形のほかに、方法は３つあったと思うんですよ。１つは、市長戦略監なんていう名称自体は廃止して、所管事務を企画部に移管してしまう。今まで市長戦略監の所掌事務とされていたものは企画部に移管してしまうということをすれば、結局は、さっきから言っています１人の人間が２つの職責を兼務しているだけにすぎないわけですから、そうしたところで何も変わらないですよね。わかりますか。市長戦略監の仕事は企画部長がやりますという取り決めにしてしまえば、市長戦略監と企画部長ですなんて名前を２つ連ねなくたって、企画部長が同じ仕事をするわけですから、現に今、１人の人間がその仕事をやっているわけですから、そうすることで何の問題もないですよね。あと、そうなることによって、企画部長令下の部署、部課があるわけですから、当然所管課もそこで明確にできるわけではないですか。そういう形にすることがまず１つ。　２つ目は、危機管理監が危機管理課を所管課としていたときと同様に、兼務か専務かということとはかかわらずに、企画部の所管課の一部を市長戦略監の令下にちゃんと移して、所管事項を明確化するという方法もあり得るだろうと思います。　３つ目としては、市長戦略監を兼務としないで、ちゃんと独立して所管課を新設することで、今までどおり市長戦略監は市長戦略監で１つの部署、企画部長は企画部長として１つの部署というやり方をする方法もあったのではないかと思うんですよ。人手が足りないから兼務にしましたということなのかもしれないですけれども。　そういう選択をしないで、要するに組織改編ということを全く行わないまま、何となく兼務でいいんじゃないみたいな形にしてしまったというのはなぜなのかなというところです。だから、市長戦略監という呼称にこだわる理由が余りないように僕は思うわけですけれども、これは何ですか。やっぱりさっき言ったように、何となく名前が格好いいから残したいんですか。いかがですか。 ◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁　君）議員ご指摘の格好いいからということですが、本会議場でそのようなことをご発言されるのは、私は非常に残念でございます。全て私の力量不足だと思っておりますので、その点は、私は自分で認識をしております。　また、企画部長と市長戦略監を兼務することについて、無駄ではないかという中身のご意見だと思います。しかしながら、議員もかねてご質問、ご提案いただいたとおり、今後、プラットホームビルダー、そういう役割も果たしていかなければならないと、私自身、認識してございます。今までの企画部長の職務に加えまして、市長の特命事項、また民間の皆様、特に提携を結んでいるような企業の皆様からいろいろなご提案がございます。それは今まで企画部長の職務ではなかったこと、例えば、教育委員会と連携をしなければいけないことも多々ある状況でございます。私にとりまして、企画部長と市長戦略監は、１人の人間がやっておるわけでございますが、違う職務という立場も認識して、今まで以上に業務に励んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）結局、両方とも杉本部長がやっているわけですよ。それは、さっきも言いましたけれども、要するに、市長戦略監としてこの職務命令を出しているのか、企画部長として出しているのかということは、事務執行上、大した違いはないわけではないですか。違いますか。同じですよね。杉本部長が言っていることには変わらないわけですから。つまり、職務権限があるかないかということであって、名称が何であるかなんていうことは事務執行上ほとんど影響を与えないわけですよ。私が言っている意味がわかりますか。今、私の発言がまるで失礼なことを言っているみたいなことを言いますけれども、あなた方の答弁を聞いている限りにおいて、それは成り立ちますか。別にそんな必要はないですよねとしか返ってこないから、結局、何で名前を残すんですかということにいっちゃうから、そういう理由になってしまうにすぎないわけではないですか。そこら辺のところはきちんと誠実に捉えていただきたいと思います。　そういったことで結果的に企画部長兼務としてしまったということで、要するに市長戦略監の名称を残すこと自体に余り意味を感じられないことになってしまっていないかということですよ。ある意味、今までは独立した存在であったわけだから、逆に、こんなところで話をばらすのもなんだけど、何であなたは部下を持たないんだよなんていう話を個人的にさんざんしましたよね。そういうこともあったわけなので、そういう経緯も踏まえて言っている話ですから、憎くてやめろなんていう話をしているわけではないわけです。組織上の位置づけが余りにも雑過ぎるのではないかということを指摘しているわけなので、職位だとか身分というものについて、そんなに軽々しく扱うものではないのではないのかということですね。この辺のところをよく認識していただきたいと思います。　市長戦略監に関しては最後の質問にしたいと思いますけれども、あと、組織上のことを言うと、市長の下に副市長が２人いるわけですね。それで、今は筆頭部長として市長戦略監がいる。あと、企画部長も含む各部部長がいるという組織構造になっているわけですね。市長から各所管部署までの間にワンクッションもツークッションも置くことになっているわけではないですか。この辺のところは指揮命令系統として果たしていいのでしょうかね。前の市長の例はあれですけれども、前の市長のときには、俺は現場主義だから、現場主義だからと言って、しょっちゅう現場に口を出していましたよね。その辺のことを考えると、余りそこの間にいろいろなものを挟み込むことは、組織上、果たして合理的なことなのかどうかと考えますけれども、どうなんですか。やっぱり市長は、直接部長とお話しするのは話しづらいですか。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　全くそんなことはございません。私の公約を実行するためにも、市長戦略監という名称をもって、横断的な部課、あるいは教育委員会等にも働きかけができるように、スムーズに事務執行ができるように名称を残し、また、企画部長も兼ねていただいておりますが、従来の企画部の所管するものについても今しっかりと進めていただいていると認識しております。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）では、次の質問に移ります。市長特別顧問のことに関してですけれども、これもさっき市長戦略監のときにも言いましたが、こっち側はさらに拙速なぐらいのスピードでやっていますよね。つまり、６月１日に市長特別顧問を委嘱しているわけではないですか。結局、選挙があったのは５月２１日ですから、日数で言えばその１０日後で、前市長の任期は２８日まであったわけですよ。そこまで市長だったわけですね。それから見ると、わずか３日後なんですよね。直前、３日前まで市長をやっていた人を、改めてまた市長特別顧問に委嘱したというのは、やっぱりすごく不自然な感じがするわけですよ。だから、またさっきと同じ質問になってしまいますけれども、前市長を市長特別顧問にするなんていうと、わざわざ小じゅうとみたいな存在を小野市長自身が望んでやったというふうには思えないわけですよね。そうすると、この辺も実際小野市長の意思による決定だったのでしょうかということをまず伺いたいんです。 ◎市長（小野達也　君）私が５月２９日から就任をいたしまして、その時点で、オリンピックを控える中で、特にこれからさまざまな組織や人脈等を活用させていただきたいということで、私からお願いし、制定をさせていただいたものでございます。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）わかりました。市長の意思であったということとしておきましょう。　ただ、実際には、さっき何で再任しなかったんですかということに関しては、大ざっぱなことを言ってしまいますけれども、期待した役割を何もしてくれなかったし、これから先も特にお願いすることもないかなと思ったから再任しませんでしたという答弁でしたよね。ざっくり言ってしまいますと。実際、本当にそれだけが理由でしたかということを疑えば疑えるところがあるわけですけれども、例えば、当時、３月なら３月、２月なら２月の時点ですが、既に私のところにもかなり頻繁にマスコミが接触してきていて、佃前市長逮捕は間近だという、かなり確度の高い情報が個人的には入っていました。そうした情報を市議会議員個人が察知している中で、行政側が何も知りませんでしたということは考えにくいわけなので、そうしたことも判断に影響したのではないですかということを伺いたいんです。 ◎市長（小野達也　君）その当時の話でございますが、報道関係を中心にいろいろと調査が進んでいるということは認識をしておりました。しかし、それが直接的に任期をもちまして終了することにつながったことではなく、先ほど答弁いたしましたけれども、この先に助言等をいただくことはないだろうという判断をもとに、任期満了をもって再任しないということを決めさせていただきました。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）わかりました。余りそこのところは深くは聞かないですけれども、理由は何であれ、再任しなかったことは、結果から見れば賢明な判断であったのかなというふうには思います。しかしながら、委嘱当初は佃前市長の過去の業績を大絶賛して、その業績と人脈を生かして市政発展に尽力してもらうことを期待していたわけですよね。全国の例を見た場合には、大学教授だとか学識経験者だとかを市長顧問として置く自治体の例は幾つかあるようですけれども、退任した前市長の政治的影響力を組織に残すような役職を新設すること自体は、ちょっと異常な感じに映るわけですよ。しかも、無報酬かもしれないですけれども、実際に在任中に犯罪行為を働いていた人物に公職の身分を与えてしまったということになったわけではないですか。そういう人に公職の身分を与えてしまったということについて言えば、知りませんでしたで済む問題だとは思えないわけですよね。だから、非常に危険なことだったと思うわけです。現に以前、重岡議員が調査して、議会でも追及したように、十足のメガソーラー計画をめぐって、その開発許可を得るために市長特別顧問の肩書を利用しているわけですよね。この辺のところは、本来期待されたはずの任務をほったらかしにして、１０カ月間、何をやっていたのかわからないというところが恐ろしいわけですよ。この辺のところについては、無報酬の身分だったし、再任しなかったから、これで話は終わりましたと言うかもしれないですけれども、きちんとした調査をしなければいけないのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎副市長（若山克　君）特別顧問の職務についてですけれども、設置規則にございますとおり、市長からの相談に応じて助言や提言を行うということで、具体的に委嘱期間中にそういう相談や提言がなかったことも事実でございますし、その期間中、職務以外の活動について私どもが把握をしていたかというと、それは把握できていなかったことも事実でございます。その理由といたしましては、規則の中で費用弁償を支給できるという形で、旅費は支給できる規則を設けていたわけですけれども、実際にご本人からの請求もない中で支出をしていない、あるいは現職の市長、副市長のようにスケジュールを管理する職員も置いていない中で、特別顧問の行動を具体的に把握していなかったということは事実でございます。その間、ただいまご質問にもありましたとおり、特別顧問の肩書を利用したということが事実であるとすれば、道義的に極めて大きな責任があるものだろうと考えるわけですけれども、そのことが具体的に違法性を構成するところまで確実なことがあれば、例えば告発する等の調査を依頼することはできると思うんですが、現状で市として具体的な調査をするというのは非常に困難ではないかなと考えております。以上でございます。

◆１３番（四宮和彦　君）余りこの辺のことばかりやっていると、ほかのことができなくなってしまうんですけれども、この質問については最後にしておきたいと思うんですが、市長特別顧問なんていう公職の肩書を安易に与えてしまうことによるリスクというのはやっぱり考えるべきだと思うんですね。例えば、今回の場合は、契約関係に絡んでいるわけではないですから、表見代理だとか、そういったことが成立するようなことはないとは思いますけれども、第三者からすれば、市長特別顧問が言っているのだから、それは市長の方針だろうと理解されてもやむを得ない場合があるわけではないですか。そんなことになって、後になってから話が違うではないかなんていうことになると、市に損害を与える可能性だって十分にあったわけですよ。だから、そういうリスクということをしっかりと考えておいていただきたいと思います。その上で、組織上もそうですし、顧問だとか何だとかという無報酬の役職なんかも含めてそうですけれども、公の身分というものについて軽々しく取り扱うことは慎重であっていただきたいということを言っておきます。　次に、時間がなくなってしまうので、ごみの話をしないと、せっかくヒアリングに来た課長さんがかわいそうですから、やっておきたいと思います。先ほどの答弁でおよそのことはわかりましたけれども、結局、答弁の中にも若干ありましたが、民間委託を進めていかなければならない。では、民間委託をもっとスピーディーに進めましょうよという話になると、現業職員の任用がえが進まないからなかなか難しいんです、要するに、皆さんが定年退職するまで待ってくださいみたいな話になってしまうわけですね。結果的にそこに行き着いてしまうことが非常に多いわけですよ。だから、そうだとすると、そこの部分というのは別の手法を考えていく時期なのではないのかなと思うわけですね。　例えば、いわゆるふれあい収集なんていうのは非常にいい発案だったと思うわけです。でも、それをやったから、もういいよねではないわけですね。ほかにももっと人材活用をするということが非常に必要なのではないかと思います。こんなことを言うと、現業職員の方々だってかわいそうではないですか。おまえらは任用がえの対象なんだぞなんていう話になっていたりだとか、君たちが定年までずっと待っているからみたいな話になったら、それは職員の士気にかかわりますよね。だから、そうではなくて、もっと有意義な仕事をちゃんとしていってもらうという体制を考えるべきなのではないかなと思うんです。その辺のところについての考えはいかがですか。 ◎市民部長（西川豪紀　君）議員ご指摘のとおりだと考えておりますけれども、今年度実施いたしましたふれあい収集につきましても、現場の職員から提案されました事業でありまして、今後につきましても、そういった面では現場の職員からの積極的な発想をもちまして市民サービスの向上に努めていくことが大切であるということも考えておりますので、人員ありきということではなくて、市民ニーズを的確に捉える中で、職員の活用を含めて、民間委託の方向性についても検討していく必要があると考えております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）では、ごみの件はそれだけで、残り時間はないですけれども、最後に映画制作の話に行きたいと思います。これは１点だけ聞きたいんですけれども、例えば、以前、３月でしたか、「料理人ワタナベ」とかの伊東のロケがあるよということで、伊東市はフィルムコミッションのノウハウを積むためになんていうことで協賛金を５００万円出していますよね。あと直近だと、これは幾ら払っているのかわからないですけれども、まさにまくら投げのかかわりですが、ホームページにも出ていますけれども、まくら投げ大会の広告、今までの伊東市とは見違えるような超格好いい、おしゃれなもので、恐らく大手の広告代理店か何かに依頼して制作された広告なんだろうと思いますが、できばえを考えたときに、ああいうのはやっぱり数百万円単位でお金がかかるだろうと思うんです。そういうものって、結局、ある意味、制作費として消費されてしまうものではないですか。　だから、僕がここで一つ提案したいのは、さっきも言いましたけれども、要するに、インディーズ映画というのは、何だかんだいって資金が足りないわけですよ。そうすると、こういうものに対して事業として行政が出資をする。つまり、リターンももらうよという事業の進め方は可能なのかどうか、その辺のところについてはいかがでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）インディーズに対する支援につきましては、伊東の魅力を全面的にアピールしていただく映画でありましたら、伊東市につきましても、人材とかロケの支援にかかわらず、資金的な面につきましても幅広い面で検討はしていきたいと思っています。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）本当はまだまだ言いたいことがあるんですけれども、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で１３番　四宮和彦君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番　中島弘道君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　中島弘道君登壇、拍手〕 ◆６番（中島弘道　君）皆さん、こんにちは。自民・絆の中島弘道です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　最初の質問は、第３次伊東市観光基本計画についてです。　この計画は、今年度より５年間の伊東市の観光振興の基本的な考え方と指針を示し、観光を基幹産業とする本市にとって大変重要なものとなってきます。それは、この基本計画の背景としても述べているように、まず人口減少の影響が挙げられます。日本の総人口は２００９年をピークに減少しており、少子高齢化も進んでいます。時間にゆとりのある高齢者に向けて、新たな観光市場の拡大も期待されるという考えもありますが、人口減少による総体的な影響は免れないと思います。　基本計画に資料としてある平成３０年度版観光白書によりますと、国内旅行の宿泊数や旅行の回数、消費額は、宿泊客、日帰り客とも年々微増しております。伊東市への観光客数も、２０１４年以降、宿泊客、日帰り客とも増加しており、２０１７年は宿泊客２９４万人、日帰り客３７１万人で、観光客総数は６６５万人となっています。人口減少による影響は今までのところあらわれておりませんが、今後憂慮されるところであります。　訪日外国人旅行者について見ますと、２０１３年以降急増し、２０１５年以降は３年連続で訪日外国人旅行者が日本人出国者数を上回り、２０１７年は２，８６９万人と過去最高となっております。しかし、訪日外国人旅行者の旅行形態は変化しており、団体旅行から個人旅行へ、また行き先も都市部から地方へ、一時の爆買いブームも終わり、１人当たりの消費額は減っております。また、日本らしさを求める体験型観光や、日本食、歴史、伝統文化体験等への関心が高まっております。インターネットなど情報通信の環境が高まり、スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳでの情報発信が多くの方へ影響を与える効果があり、映像を見たことがきっかけで実際の旅行につながるケースもふえてきています。今やインターネットを利用した情報発信は国内外に向けた観光客誘致戦略の一大手段となっております。　このように、観光を取り巻く環境の変化の中でも、今までどおり、今まで以上に伊東市へ訪れてくれる観光客をふやすため、魅力的な観光地となるとともに、しっかり伊東のよさを情報発信していく、それらの計画と体制づくりをしていかなければいけません。全市一丸となった観光まちづくりをしていかなければ今以上の発展は望めないと思います。　そこで、１つ目の質問として、第３次伊東市観光基本計画の「第５章　全市的な取組の方向性」から、以下３点を伺います。　ア　「情報発信力の強化」に関し、これまでの課題及び今後の重点的施策の内容について。　イ　「インバウンド観光の推進」に関し、受け入れ環境の整備に係る課題及び今後の施策について。　ウ　「推進体制の構築」における「多様な連携による計画の推進」に関し、現状の問題点及び今後の展望について。　次の質問は、「第６章　地区別の方向性」で地区別の取り組み、施策の考えが示されております。その中から、我がふるさと宇佐美地区のマリンレジャーの振興に関し、宇佐美海岸についてです。　来月７日に海開きを迎えますが、往時のにぎわいはどこへやら、海水浴客は年々減少していくように思われます。そして、ことし、海の家は一軒も立たない状況となってしまいました。危機感は以前からあり、私たちは１０年ほど前、遠浅で１㎞にも及ぶ自然の砂浜が続く宇佐美海岸を海デビューの聖地として売り込もうとチラシをつくりました。遠浅の海岸は、親が小さな子供の手を引き、ゆっくりと海へ入っていけます。波の立つのも自然の海岸ならではのことです。人工のビーチに波は立ちません。今、伊豆東海岸は人工の海岸ばかりです。宇佐美海岸の衰退は、以前は泳ぐことができなかった海岸が人工の立派な海水浴場となって海水浴客が分散してしまったこと、また、レジャーとしての海水浴の魅力が薄らいだこともあります。私たちの情報発信力が弱かったということも反省しなければいけません。しかし、これ以上宇佐美海岸が寂しくならぬよう地元でも考えていかなければなりませんが、市へお願いしたいこともあります。　２つ目の質問として、「第６章　地区別の方向性」から「マリンレジャーの振興」に関し、宇佐美海岸の整備に係る課題及び今後の展開について伺います。　次に、開催までいよいよ４００日余りとなりました東京２０２０オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催についてです。私は１年前の６月議会でもこの件について取り上げましたが、その後の進捗状況等について再び伺いたいと思います。　先月２８日、伊東観光協会の総会の後に、静岡県文化・観光部スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進課の笹野氏による「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催準備状況」の講演がありました。本県の役割、会場自治体が担う役割のほか、これまでの開催準備のためのさまざまな取り組み、また、今後の予定を話してくださいました。伊豆市で開催される自転車競技ですが、伊東はアクセスの拠点として重要な位置を占めていると思います。アクセスは、三島を通り、大仁、修善寺から向かう方法もあります。手段はＪＲを利用して、また車で見える方も考えられます。伊東市としては、ぜひ伊東市を経由しての観客が多くなるようプロモーションしていくべきだと思います。そして、観客が素通りするのではなく、宿泊を初め、日帰り客も少しでも滞在時間を長くとり、地元に経済効果があらわれるよう考えていかなくてはならないと思います。また、夏の繁忙期でもあり、観光客も多く混雑が予想されます。安全対策も考えていかなければなりません。　開催まであと４００日余り、私たちにはまだ具体的に見えてきていない中、３つ目の質問として、伊豆市で自転車競技が開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、４点伺います。（1)事業を推進する部署の設置について。（2)大会までのＰＲについて。（3)地域の活性化に向けた取り組みについて。（4)競技会場への交通手段について。　以上、３項目の質問にご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）６番　中島議員の質問にお答えいたします。　初めに、第３次伊東市観光基本計画についてのうち、「第５章　全市的な取組の方向性」から、「情報発信力の強化」に関し、これまでの課題及び今後の重点的施策の内容についてであります。現在、本市では、チラシなど紙媒体の作成やホームページ、各種ＳＮＳを活用した情報発信を中心に実施しておりますが、情報発信方法が多様化する中、なかなか観光客に認知されない、伝え切れていないという課題があるものと認識しております。また、これらの情報発信方法につきましては、効果測定が難しい面もある一方で、旅行者の約９割が旅行に関する情報を得るためにインターネットを活用しているという現状も踏まえ、多様化する情報発信方法や乱立する情報を整理し、観光客が求めている情報を効率的かつ効果的に発信していくことが重要であると考えております。　このような課題を踏まえた今後の重点的施策といたしましては、今年度進めている本市の観光情報サイトの全面的リニューアルにおいて、サイトの利便性を向上させるとともに、従来のサイトにはなかったモデルコースの提案や特集ページの機能を追加するなど、伊東に行くと何ができるのかを明確にイメージしていただけるような仕組みを取り入れてまいります。また、今年度は、これまでの県内報道機関等への無料プレスリリースに加え、有料プレスリリースを活用するなど、各種観光情報の発信力を総合的に強化してまいります。　次に、「インバウンド観光の推進」に関し、受け入れ環境の整備に係る課題及び今後の施策についてであります。インバウンド観光の受け入れ環境の整備に関する課題につきましては、これまでＷｉ‐Ｆｉ環境の整備のほか、観光スポットにおける案内看板や誘導看板などの多言語表記を進めてまいりましたが、民間施設や店舗などでは国内観光客に比重を置いている施設も多く、官民一体となって統一感を持った受け入れ環境の整備を進めていくことが必要であると考えております。今後におきましては、来年開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックにより、本市にも多くの外国人観光客が訪れることが予想されていることから、この機会を逃さないよう、引き続き、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備、観光スポットにおける案内看板、誘導看板の多言語表記などを継続するとともに、宿泊施設を初めとした観光関連業者の従業員等を対象としたおもてなし講座を開催するなど、市内全体での受け入れ環境の整備を推進してまいります。さらには、商工会議所が推進している飲食店などにおいて写真やイラストを活用した外国人観光客にもわかりやすいメニューの作成や、キャッシュレスサービス及び日々進化する自動翻訳技術等の導入なども含め、観光関連業者の意見も伺い、連携して進めてまいります。　次に、「推進体制の構築」における「多様な連携による計画の推進」に関し、現状の問題点及び今後の展望についてであります。推進体制の構築における多様な連携による計画の推進に関する現状の問題点といたしましては、これまで官と民の役割分担が明確に示されてこなかったことや、相互の情報共有などが不十分であったことなどから、それぞれの強みを生かせていないことであると考えております。今後の展望といたしましては、今年度から３年間かけて実施いたします伊東市観光プロモーション事業において、統一的で継続的なプロモーションを実現するため、市及び観光協会を初め、各種団体や関連企業等で組織するプロジェクトチームを立ち上げ、情報共有を図りながら事業を進めていく予定としておりますので、このプロジェクトチームを中心に官民が連携し、計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、「第６章　地区別の方向性」から、「マリンレジャーの振興」に関し、宇佐美海岸の整備に係る課題及び今後の展開についてであります。宇佐美海岸につきましては、例年、７月中旬から８月末の期間に海水浴場として開設をしており、昨年度は期間中に１万１，５９０人の海水浴客が訪れております。一方で、近年では駐車場やトイレなどが整備されている留田浜辺公園前で遊泳する人がふえておりますが、海水浴場ではないことから監視所の設置などはなく、遊泳者の安全確保に課題があることに加え、砂浜の清掃や遊泳客とサーファーのすみ分けなど、課題は多岐にわたっているものと認識しております。今後につきましては、海水浴場として開設する場所の検討や遊泳客の安全対策、美しい海岸景観の維持など、宇佐美海岸全体のあり方について、海水浴場組合や関連団体と協議してまいります。　次に、伊豆市で自転車競技が開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてのうち、事業を推進する部署の設置についてであります。事業を推進する部署につきましては、行政経営課において、組織委員会及び静岡県と連携を図る中で、観客輸送を初めとしたさまざまな検討事項等について総合的に調整を行っております。しかしながら、本市を訪れる観戦客の安心・安全を確保し、おもてなしの心を持って受け入れるためには、危機管理対策を初め、暑さ対策や地域活性化策など、多角的に検討を行う必要があることから、部局横断的な対応を図るべく、本年４月に関係各課により構成された伊東市における東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会プロジェクトチームを立ち上げ、５月２８日に１回目のプロジェクト会議を開く中で情報共有を図ったところであります。今後につきましても、定期的に当該会議を開催する中で、全庁的に対応してまいりたいと考えております。　次に、大会までのＰＲについてであります。オリンピック・パラリンピックに係るＰＲにつきましては、これまで、自転車をこぐ速度を競うシミュレーション（スピードキング）をショッピングセンターやオレンジビーチマラソン会場で実施し、自転車競技に対する認知度を深めていただくなど、機運の醸成に努めてまいりました。今後につきましては、伊東商業高校の生徒が制作した自転車競技などを題材としたモザイクアート３枚にあわせ、競技用の自転車を市庁舎市民ロビーに展示するとともに、今月末まで、市民の皆様から投票を受け付けている伊東高校城ヶ崎分校美術部生徒がデザインしたのぼり旗を市内各所に掲出するなど、さらなるＰＲと機運醸成に努めてまいります。また、これら本市が主体となって行う事業のほか、伊豆市を会場に、組織委員会が主催する自転車競技のテストイベントが本年１０月と来年４月に予定されておりますことから、組織委員会や県と連携する中で、効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、地域の活性化に向けた取り組みについてであります。地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、松川藤の広場を会場として、大型モニターを搭載したビューイングカーにより競技を観戦しながら、ステージイベントや物販飲食を楽しむことができる東京２０２０ライブサイトの実施を検討しているところであります。ライブサイトの実施は、ビューイングカーの誘致において県内の他市町との競合となりますが、実現した場合には、観戦客や観光客、地域住民が多く訪れることでにぎわいの創出が図られ、地域の活性化に向け、相応の成果が期待できるものと考えております。　次に、競技会場への交通手段についてであります。競技会場への交通手段につきましては、組織委員会及び県並びに県警等で構成された輸送連絡調整会議において検討が進められており、観客想定人数や輸送力等を勘案した結果、観戦客の競技会場までの交通手段は、伊東駅及び修善寺駅からのシャトルバス輸送とされたところであります。しかしながら、本市までの交通手段としましては、鉄道のみならず自家用車も想定されることから、本市といたしましては、観戦客のさらなる利便性の向上を図るため、競技会場に最も近い宇佐美地区をパーク・アンド・バスライドの拠点として活用する案を組織委員会に提案し、過日、組織委員会や県の担当者と現地の視察を行ったところであります。現在は視察の状況を踏まえ、組織委員会において検討が進められているところであります。以上であります。 ◆６番（中島弘道　君）ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、通告に沿って２次質問を行わせていただきます。　最初の「情報発信力の強化」に関してですけれども、リニューアルというお話がありました。今年度からホームページをリニューアルするということもお伺いしたんですけれども、今、スマホで例えば伊東市のホームページを見ると、スマホ対応ではないんですよね。そのまま小さい文字で、拡大して見なければわからない、本当に見にくいものになっております。そのあたり、スマホへの対応というのもやるような計画にはなっているのでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁　君）伊東市のホームページのスマホ対応のご質問だと思います。７月１日、来月から新しいホームページが稼働いたしますので、そちらについてはスマホでも十分対応できるような形式となっております。以上でございます。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。これはもっと早くからやっておいていただいたらよかったなと思うんですけれども、これはいいことですので、必ず進めていっていただきたいと思います。　あと、今、情報発信ということで、ＳＮＳは随分大きな影響力があるものになっております。伊東市でもフェイスブックを初め、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラム、それぞれを持っているんですけれども、それを運営する部署というのは、結局、担当は市政戦略課ということでよろしいのでしょうか。観光課とか、そういったところも実際一緒にやっているということを聞いたんですけれども、そのあたりの運営部署の状況を教えてください。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）ＳＮＳの発信についてということになります。今、本市につきましては、フェイスブックを行っていますが、基本的には、市政戦略課のアカウントと観光課のアカウントが２つある状態になっています。両方で伊東市の動画を流しているようなことになっています。見る方にすれば１つにしたほうがいいということを伺っていますので、今後はアカウントを１つにしまして、伊東市は１つとして情報は発信していきたいと思っています。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）今言ったことですけれども、私もそういうふうには思うんです。例えば、それぞれ見た方が何かしら聞いてきたときの返事をするような運営する上での基準もしっかりとやっていかなければならないし、結局、今２つあると言いましたけれども、それはまるっきり違うわけですから、お互い連携というか、両方とも同じような情報を上げてもいけないわけだと思いますし、そのあたりの連携というのは今のところとれているのでしょうか。とれていないから、これから１つにしようということになっているのでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）フェイスブックのアカウントの件になります。市政戦略課のほうのアカウントが発信するのは、主に移住・定住のような動画をつくりまして発信をしております。また、観光サイトにつきましては観光の動画、今回まくら投げもつくりましたけれども、そういう動画を発信しております。市の中でいえば、観光と市政戦略、移住・定住の取り組みは違いますので、各課ではやっていますけれども、大きく考えれば、伊東市からの発信ということで１つにしまして、いろいろな方にわかりやすく、また丁寧に発信する必要があるということになります。いろいろな課で多分そういう形があると思いますので、今後、集計しまして、なるべく簡素化して１つにしていきたいと思っております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。　あと、フェイスブックについては今お伺いしましたけれども、ほかのＬＩＮＥ、インスタグラム、ツイッターについても、そういったアカウントが分かれていたりするような状況がありますか。 ◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁　君）ＬＩＮＥ、ツイッターにつきましては、市政戦略課のほうで管理してございますので、今、伊東市としては１つでございます。以上でございます。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。そういうのはできるだけわかりやすい、管理しやすいということが一番重要だと思いますので、できれば１つの部署でまとめてやったほうがいいのではないかというふうには私ももともと思っておりまして、そのような形になっているというので、ぜひよろしく進めていっていただきたいと思います。　また、今、フェイスブックでのフォロワー数とか、あとはＬＩＮＥでしたら友達の数とか、もちろん数がふえるほうがいいんですけれども、今、ＳＮＳの映像を見て、そこに行きたくなる、その方面に行くような機会があればぜひそこに行ってみようという形で、実際そこに来て、来た方がＳＮＳに上げてもらえれば、本当に効果的な情報発信になってくると思うんですね。情報発信というのは、管理者というか、当事者が上げるのはもちろんですけれども、その場に来て、第三者が観光地のものを上げるということで、二重にいい情報発信の仕方ができてくると思うんですが、先ほど言いましたようなフェイスブックのフォロワー数、ＬＩＮＥの友達の数とかができるだけ多くなったほうがいいと思うんです。ふやすための施策はどのようなことを考えているのか、やっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）現在の観光情報の発信サイトにつきましては、年間約２６０万のアクセスがあります。これでいかにアクセスを本市に結びつけていくか、来てもらうための情報をいかに発信していくかというのが課題になっています。そういった中で、先ほど話をしましたが、今年度ホームページをリニューアルします。その中では、サイトのコンテンツとして、ＡＩを活用したモデルコースの制作とか、より一層女性に対して魅力ある写真とか案内をやっていくような形になっていますので、今後、そういうところから情報を発信していくような形になっていくと考えております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）今、ホームページのことなんですかね。例えばホームページなら、直帰率をできるだけ低くするとか、そのようなこともあるかと思うんですけれども、私が聞いたのは、例えばフェイスブックのフォロワー数とかをもっと上げていくような、多くなるような工夫というか、ふやすようなことですね。例えば、ＬＩＮＥなんかを始めるときは、浴衣レンタルを割引するとか、そういうのも含めてやったりしていたようですけれども、そのようないろいろな工夫を入れて、フォロワー数とかを上げるような施策をやっているのかどうかということですけれども。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）ＬＩＮＥ、ＳＮＳを使いましていろいろな情報発信はしているところでございますが、その中にイベントの開催の日時とか場所とか、そういう形で、余り魅力がないような情報を流していることも多々あります。そういった中では、いかに１つの短い情報の中で興味を持ってもらって、お得感、そういう形で、来てもらうきっかけづくりになるようなコンテンツを持った情報を、いろいろな先生方に聞きながら、勉強をしながら発信をしていきたいと思っております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）そのあたりはいろいろ研究して、できるだけそういった数をふやしていくような努力をしていっていただければと思います。　また、そういう中で、来た方がＳＮＳで情報発信をしてくれる方策として、本当にいい撮影スポットがあれば結構拡散すると思うんですよね。按針メモリアルパークで像なんかを動かして、結構あそこの前で、後ろに真鶴半島とか海をバックに写真撮影なんかをしている方を時々見かけるんですけれども、自分たちもＵｓａＭＩフェスなんかをやったときに必ずそういった写真撮影のスポットをつくりまして、去年まではブーゲンビリアのアーチなんかを借りてやっていたんですが、ことしは自分たちで人工のものでそういったものをつくって、海と伊東のまちをバックにしたところに写真の撮影スポットをつくっているんですが、結構撮っていただいて、そういうところから情報発信してくれるというのは本当にあると思いますので、伊東八景を初め、市内各地のいい撮影スポットを見つけていただいて、逆にこちらが提案する。例えば、そこにちょっとした像とか何かがあれば、一目でここは伊東のどこだというのがわかると思うので、そのような工夫も必要ではないかなと思いました。　ＳＮＳについては以上ですけれども、あともう一つ、情報発信の中で一番即効性があって反響が多いのは、やっぱりテレビ放映だと思うんですよね。この中でもフィルムコミッション活動ということで、撮影誘致も少し挙げておりますけれども、具体的にそういったのはどのように進めているのか、お伺いできればと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）フィルムコミッションの体制につきましては、第３次伊東市観光基本計画の「情報発信力の強化」の中に示されております。以前からもやっているんですけれども、エキストラの手配やロケの場所の調整など、人の力を使うものはもちろん積極的に支援していく必要があると思っていますが、それの受け入れ体制の整備もあわせまして行っていきたいと思っております。また、伊東市の映像作品撮影事業費補助金という制度もありますので、これが今のところ上限が１０万円となっています。伊東市のＰＲをしてくれるものであれば、この辺の拡充についても検討していく必要があるのではないかと考えてはおります。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）後もございますので、あれなんですけれども、ぜひ即効性のあるテレビ放映につなげるフィルムコミッション活動をしっかり進めていただいて、できるだけ全国放送的なもので伊東のいろいろなところをテレビ放映してもらえるようにしていただければと思います。　次に、「インバウンド観光の推進」に関してですけれども、先ほどの答弁の中でＷｉ‐Ｆｉ環境の整備ということもありましたが、今までもいろいろな観光スポットを中心に大分整備されてきておりますけれども、これからどのようなところまで広めていきたいとか、今後の計画があればお伺いできればと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）Ｗｉ‐Ｆｉにつきましては、年間を通しまして補助を行いまして、各旅館とかでの導入、また、市内ですと東海館、大室山の付近については設置をしております。ただ、Ｗｉ‐Ｆｉにつきましては、今、各空港におきましてポケットＷｉ‐Ｆｉのレンタルが普及しておりまして、Ｗｉ‐Ｆｉの整備ということも全体的には言われなくなってきておりますので、その辺の状況も見ながら、もちろん必要なところがあれば導入については検討していきたいと考えております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。そのあたりの必要性をいろいろ考えていただいて進めていただければと思います。　インバウンド、外国の方は、今、個人旅行が本当にふえているということで、いろいろ伊東でも見かけるようになったんですけれども、例えば、駅前にある観光案内所なんかでの外国人対応もこの計画の中に載っているんですが、現状、何人のうち何人はそういった言語対応できる人がいるのか、また、これからどういうふうにしていきたいのか、そのような考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）現在の観光案内所の案内につきましてですが、職員は３人体制で行っております。そのうち２人が英語を話せる職員で対応しているということになっています。外国人観光案内所の認定制度におきましては、カテゴリー１になっております。また、今後、外国人の方がふえまして、さらにそういう需要がありましたら、カテゴリー２、カテゴリー３、外国人の受け入れ体制として、職員のそういう配置も考えていかなければならないというふうには考えております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）そういった外国人対応できる方がふえるほうがもちろんいいと思うんですけれども、今、自動翻訳機なんかが結構普及しておりまして、先ほどもちょっと答弁の中にもあったんですか、そのようなことの活用もあると思うのですが、そういったような活用の考えもございますでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）自動翻訳機の導入につきましても、観光基本計画の中に入っていますので、昨年度、旅館・ホテルに対しまして導入についてのアンケートを行っております。その中で、基本的には、今、旅館・ホテルにつきましてはスマホで翻訳を行っている。基本的には、自動翻訳機につきましては、余りニーズがないということをアンケートからいただいておりますので、導入についての補助は見送った経過があります。今後につきましては、商店街とか、また、もう少し小さい旅館とかペンション等に意見を聞きながら、その辺の補助につきましても、必要であれば検討はもちろんしていきたいと思っております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。そのあたりは、これからの状況をいろいろ見ながら、もし補助とかできるような形があれば、必要になってくればお願いしたいと思います。　また、もう一つ、外国の方は体験型観光ニーズが高まっているということもあります。伊東でも外国の方の個人旅行がふえてきている中、伊東の歴史、文化、自然なんかを案内できる、外国人対応ができる方というのは実際今いるような状況なのか、また、これからどうしていきたいのか、そのあたりの考えを教えてください。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）インバウンドの体験型観光の需要がありますけれども、外国語を話せる方の対応ということであります。こちらにつきましては、観光名所や自然、歴史の案内を行っています伊東自然歴史案内人会に今活躍していただいております。現在、会員さんは約１００名程度で活動をしております。そのうち約１割、１０人程度の案内人さんが英語対応可能となっております。さらに、観光番に外国人が訪れた際には、そこに英語がしゃべれる方がいなかった場合でも、約１０人がリストで載っていまして、その方に連絡をとって来てもらっているような対応をとっております。今後の課題としましては、皆さんが高齢になってきまして、次の人材育成が急務になってくると考えております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。そのあたりも、案内できる方がふえるにこしたことはないと思いますので、ぜひそのような方向を進めていただきたいと思います。　インバウンドの方へ向けて、伊東市内の旅館なんかでも、インバウンドに積極的、また、ちょっと消極的な人もあるということも実際事実であります。そのあたりもわかるんですけれども、国内の人口減少が進んでいく中、国内旅行が頭打ちになってくるのではないかと思います。また、これから先、各観光地で観光客の奪い合いという形にもだんだんなってくると思いますので、訪日の外国人旅行者についても、もっと目を向けていくべきだと思いますし、少なくとも各自治体としては、そのような環境を整備する体制を整えていかなければいけないと思いますので、ぜひそういったことでお願いしたいと思います。　ウの推進体制のことですけれども、この基本計画の第２次の課題の克服に向けてという中で、２２ページに、本当にこれこそこれから伊東市がやっていかなければならないことではないかという文章があります。それは「観光戦略の中枢を担う機能を官民が連携して具現化するとともに、観光事業者だけでなく、市民、ＮＰＯや各種団体、異業種の地場企業、経済団体等多様な主体が参画、連携し、『観光まちづくり』を推進していく体制を構築していく必要がある」、まさしくこれだと思うんですよね。先ほどもちょっと答弁でありましたように、官民の役割分担がうまくいっていないような、情報共有もまだちゃんとしていないようなことが、今、実際あるかと思いますけれども、これからはそういった官民一体となって全市一丸となったような体制が必要だと思います。このことは、よくＤＭＯということがありますけれども、伊東版ＤＭＯということだと思うんですね。先ほどプロジェクトチームという話もありましたけれども、それからもうちょっと上の段階のＤＭＯ的な組織をつくっていくような考えはございますでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）観光の取り組みにつきましては、市民や観光関係者を中心とした、まちそのものを盛り上げていく機運づくりが大変重要であると考えております。そういった中で、今年度からシティプロモーションを３年間かけて行います。先ほど市長が答弁したとおり、その中でプロジェクトチームを立ち上げて実施していく予定になっています。その中には市、観光協会を初め、交通事業者、観光施設、また地元住民の参加によりまして、まちの合意形成をしまして、観光客だけでなく、そこに住む人にとっても魅力的なまちづくりを目指す、そういうことの中枢を担うようなチームをつくって今後進めていくことになっております。また、先ほど議員さんから言われましたＤＭＯにつきましても、基本計画の中で組織の検討が載っていますので、この組織をつくった段階で、今後、そういう組織にどのように移行できるか、また、組織の強化をどのように図っていくのか、どこの組織がそういうものを担うのかも検討しながら、もちろんその辺は検討して取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。ぜひいい方向に進めていっていただきたいと思います。　時間がだんだん少なくなってきていますので、次へ進めさせていただきます。「第６章　地区別の方向性」から、宇佐美海岸のことについてですけれども、その中でも、今、宇佐美は四季を問わず、波がよければ本当に多くのサーファーが来るんですよね。そういったサーファーの人が結構使っているのが、今、留田のほうの入り口にあるトイレの脇の手洗いのところで、結局、そちらで足を上げて洗っているような状況もあるんです。今、オレンジビーチとか、いるか浜は、夏限定ですけれども、シャワーとか更衣室を利用できて、トイレは通年利用できるような形ができているんですが、留田浜辺公園の中にも、その駐車場にみんな結構とめるのですから、そういったものがあってもいいのではないかという考えが地元でもあります。サーファーのメッカとして宇佐美を売り込んでいってもいいのではないかという考え方もあります。留田浜辺公園の中にそのような施設をつくるような考えはございますでしょうか、そのあたりをお伺いしたいんです。 ◎観光課長（草嶋耕平　君）留田浜辺公園の中に常設のシャワー設備を設置してはどうかというところですけれども、こちらは近隣に民間事業者が有料でシャワーを貸している状況があって、そのような業者から、公設のシャワーの設置については反対という意見もいただいているところでございます。また、年間を通してシャワー設備を開放する場合、水道料金等の負担という課題もありますことから、現状では難しいものと考えております。今後におきましては、周辺の事業者の皆様からももっとよくご意見を伺う中で、シャワー設備等の必要性なども十分検討する中で考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆６番（中島弘道　君）そのようなことも承知はしているんですけれども、できるだけ人に来ていただく、そういった環境をつくることこそ本当に大切ではないかなと思います。それで来ていただければ、その方たちは、そういった設備だけではなくて、例えば、飲食店をもともとやっていたところですから、そういったこともできますし、もっと人に来ていただくような環境整備というほうが私は大事ではないかなと思っておりますので、そのあたりはいろいろ考えていただきたいと思います。　時間がないもので、このあたりはもっとお願いしたいようなことがございましたけれども、オリンピックのほうに移らせていただきます。オリンピックの事業を推進する部署は、この４月からプロジェクトチームということで、わかりました。　２つ目として大会までのＰＲということで、さっき自分も登壇したときに言ったんですけれども、伊東経由の観戦客を多くするための働きかけはやっているものかどうなのか。実際必要だと思うんですよね。そのような考えはありますか。実際やっておりますでしょうか。 ◎企画部長兼市長戦略監（杉本仁　君）伊豆市での自転車競技についての伊東経由の観客ということでございます。当然、オリンピック・パラリンピックを含めまして、伊東市の地域活性化のためには、一人でも多くの方に伊東駅もしくは宇佐美を使っていただきたいと考えております。現在、細かい輸送計画についてはまだ煮詰まっておりませんので、今後どのようにしていくかを含めまして、また首都圏からはＪＲ一本で伊東駅まで来られますので、当然伊東駅が中心になると思います。そういうことを踏まえまして、今後、十分なＰＲをしてまいりたいと思います。現在については、具体的なことは行っておりません。以上でございます。 ◆６番（中島弘道　君）ありがとうございます。今、ＪＲ一本と言いましたけれども、結局、新幹線で熱海駅で乗りかえてということもありますので、そうしたお客さんにとっては、宇佐美からのほうが本当は一番近いのではないかというのは、地理的に知っている方も結構多いんですよね。だから、最後の交通手段のところにもつながっていくんですけれども、そういったお客さんも含めて、また車で来たお客さん、さっきご答弁いただきましたが、パーク・アンド・バスライドというんですか、そのような形も考えているということですけれども、伊東だけでは難しいというか、数が足りないのではないかと思います。車で見える方は確かにいると思いますし、そういった方は、もちろん会場までは行けないと思いますので、今、実際宇佐美のコミセンの前に広いスペースもあります。また、夏場でしたら小学校の校庭とかも、そんなに長い期間ではありませんので、使える可能性もあると思います。そのあたりを含めて、宇佐美での発着の提言というのもぜひ組織委員会に勧めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で６番　中島弘道君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）次に、８番　重岡秀子君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　重岡秀子君登壇、拍手〕 ◆８番（重岡秀子　君）日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、３点にわたって質問いたします。　最初の質問は、市内で働く人たちの労働条件を向上させるためには、市の業務の委託先などの労働条件やルールの確立が必要と考えることから、公契約条例の制定をすべきと考えるが、いかがかについて伺います。　公契約条例とは、公共事業や指定管理などを受けた事業所で働く労働者の労働条件や賃金の最低基準などを定め、雇用の安定につなげることを狙いとしている条例です。兵庫県加西市の公契約条例を視察したことがありましたが、ここでは低入札が続いたことにより、地元の建設業の廃業または他市への移動が続き、その状況を憂慮した新しい市長が公契約条例の制定を主導したということでした。　今議会でこの質問をしようと思ったきっかけは、最近、市内の問題で幾つかのずさんな雇用の問題を聞いたこと、伊東市でもごみ収集の民間委託などが拡大する中、常に民間の雇用の拡大ということがその理由にされるが、本当にその雇用は適正な労働条件が守られているのかという疑問が起きたことです。雇用契約が文書ではなく口約束が多い、ハローワークで正社員とうたわれていたのに３カ月は見習いと言われ、それが何年も続いてしまった例、半年以上働き、年休があるはずなのに休んだら減給になった、また、理由もなく急な解雇を言い渡された、そして、給与表がなく雇用主のさじかげんで賃金が決められていることも多いなど、市内で働く人たちには労働基準法が無視されているような雇用実態がかなりあると聞いています。　零細企業が多く、事業主も苦しい経営を余儀なくされている現実もあることは推測されますが、せめて公共事業を受注する業者には、それなりの人件費の見積もりもあることから、それが適切に支払われなければ、税金が適切に使われないという問題にもつながってくるのではないかと考えます。そうした点から、伊東市でも公契約条例の制定を検討すべきではないか、また、条例がない中でも市の税金が投入される事業等の受注者には、一定の雇用への指導が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　２点目は、メガソーラーに関した質問です。　朝の一番最初の質問でもこのメガソーラーが取り上げられましたが、私たちは今、原点に戻ってこの問題を考えるべきではないかと思います。市長が断固反対と言い、そして私たち議員は全会一致で反対決議を上げました。その時点から、このメガソーラーに対する住民の不安、災害に対する危険などはぬぐうことができるようになったのか、私たちは市民に、安心できる、大丈夫だよ、この事業は重要な事業だよ、心配しなくていいよというふうに説明ができるのでしょうか。もし説明ができないならば、やはり原点に戻ってこの問題を考えていくべきだと思います。　また、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の当該計画への適用及び今後の見通しについて伺います。　平成３０年１２月議会で浅田議員がこの鎌田地区のメガソーラー計画に関し同様の質問をされていますが、その直後に宅造法の許可申請が出されたことから、３月議会で私もその経過状況について質問いたしました。そこで、その後、この６月議会までにどのような審査の進行状況があったのか伺います。　また、県では、環境影響評価条例、いわゆる環境アセスの対象を５０ha以上から２０ha以上に改正したため、この計画も対象になることから、既に県の担当課では事業者にその旨を伝えてあると聞いていますが、今後、この環境アセスがこの計画にどのような影響があるかについてもお伺いします。　鎌田地区のメガソーラー計画は伊豆高原よりもさらに大規模であること、また、スコリア土壌で森林を伐採し、切り土、盛り土するような大規模な工事は土砂災害など重大な危険があると考えます。さらに、１２月議会でも明らかにされたように、奥野ダムは今後、水道水源として重要なものであり、この汚染問題は伊東市民全体の生活にかかわる大きな問題となります。１２月議会でも、条例上、市長が同意できない計画であるにもかかわらず、なぜ宅造法の許可申請を受け、審査するのかという質問が出されましたが、あくまでも行政手続法上、申請されたものは審査しなければならないというご答弁がありました。では、改めて、本市の伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の有効な力は何か、大規模な太陽光発電を規制する趣旨の条例はどの場面で発揮されるのか伺います。　さらに、水道水源ということ、また、造成すると土砂流出などの危険性がある土壌であることなどを踏まえた上での市の対応について伺います。　次に、伊豆高原メガソーラー発電所建設計画についての問題です。現在、工事が中断されていると思われますが、市が把握している状況について伺います。　３月議会で私は、県道側からかなりの樹木の伐採と掘削が進み、工事用道路も開かれてきた状況について、議員視察などをもとに報告し、現状と対策を伺いました。しかし、河川占用の不許可の決定や経産省からの改善命令、県の防災処置への指導などがあったためか、新たな工事の進展は見られないようです。しかし、梅雨期に入り、土砂の流出なども大変懸念されます。現在の状況把握や市の今後の対応、また、この計画に対する市の姿勢を改めてお伺いします。　最後の質問は、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援体制について、３点伺います。　まず、特別な支援を必要とする児童・生徒はどのぐらいいるか、また、増加傾向にあると聞くが、その状況について伺います。　また、その対応として、当事者の家庭はもちろん、周囲の子供たちや教員、保護者などの理解が大変重要であると考えるが、学校現場ではどのような対策が講じられているのか伺います。　最後に、相談体制や通級学級のより一層の整備や、南中にしかない特別支援学級を他の中学校にもふやすなどの支援の充実が必要と考えるが、いかがかお伺いいたします。　この問題を取り上げたいと考えた発端は、普通学級の活動や集団になじめないなど、個別の指導が必要な子供たちが通級する、西小の杉の子学級の希望者が多く、予約がとりにくいことや、そこでの教師とのかかわりなどを支えに、辛うじて不登校にならないで済んでいる子供がおり、中学生になると通級学級がないことから不安を感じているという声があったこと、実際に母親から自閉傾向がある子供が学校になじめず、頭痛薬を飲んで、やっと通学しているというような話を聞くこともあり、この問題の重要性を感じたからです。学校教育は教師が県職であることから、根本的には国や県の教育政策、教育予算などの改革がないと解決できない問題が多いのですが、伊東市としての対応、考えをお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）８番　重岡議員の質問にお答えいたします。　初めに、市内で働く人たちの労働条件の向上を図るため、まずは市の業務の委託先などにおいて、労働条件やルールの確立が必要と考えることから、公契約条例の制定をすべきと考えるがについてであります。公契約条例は、地方公共団体と民間企業が締結する、いわゆる公契約について、そこで働く労働者の適正な労働条件の整備などを行い、公共事業の品質の確保を図ることを目的とし、これを制定する自治体がふえているものと認識しております。本市におきましては、公契約条例が目的とする事項に関し、事業費の適正な見積もりや契約時における契約事項の精査、関係法令の遵守などにより対応してまいりたいと考えております。このため、現在は公契約条例の制定は考えておりませんが、国や他自治体の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　次に、市内のメガソーラー建設計画についてのうち、鎌田地区の建設計画における宅地造成等規制法に基づく許可申請の審査状況についてであります。審査状況につきましては、事業者から昨年１２月に宅地造成等規制法に基づく許可申請書が提出されたことから、行政手続法に従い、申請書を受理し、現在、宅地造成等規制法で定める技術基準の適合について厳密な確認作業を行い、慎重に審査を行っているところであります。　次に、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の当該建設計画への適用及び今後の見通しについてであります。本条例の当該建設計画への適用につきましては、建設計画の規模から条例の適用対象となるため、これまでに本市は事業者に対して条例の基本理念等を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、条例第１３条第１項の規定に基づき、現在の計画規模では市長は同意できない旨を伝えてきたところであります。今後の見通しにつきましては、事業者の動向によるところが大きいものの、静岡県が太陽光発電施設に係る環境影響評価の適用範囲を拡大し、本年３月１日に施行したことから、当該建設計画もその対象になるものと考えておりますが、事業者が建設計画を進め、本条例に抵触するような行為に及ぶ場合には、条例に沿って厳格に対応してまいります。　次に、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設計画については、現在、工事が中断されていると思われるが、市が把握している状況についてであります。本市が把握している状況につきましては、先月２７日に森林法を所管する県とともに、降雨の影響による状況把握を行うため、現地調査を行ったところであります。この結果、県道側から進められている工事用道路において、のり面の一部抜け落ちや路面の一部に侵食が見られたことから、早急に適切な対策を実施するように是正指導を行ったところであります。今後、降雨の多くなる時期でありますことから、引き続き、県と連携し、事業者に対して防災対策に万全を期すよう指導してまいります。　以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長（髙橋雄幸　君）次に、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援体制についてのうち、特別な支援を必要とする児童・生徒はどのくらいいるのか、また、増加傾向の状況についてでございます。本年度、小・中学校の通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は１０．６％であり、過去５年間の推移につきましては、平成２７年度は９．１％、２８年度は１０．４％、２９年度は８．８％、３０年度が１０％となっており、ほぼ横ばい傾向でありますが、幼稚園、保育園においては増加傾向が見られますので、小・中学校におきましても、今後、増加傾向にあると言えるのではないかと考えております。また、市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数につきましても、年々増加傾向にあり、学級数につきましては、５年前と比較して４学級ふえております。　次に、学校現場における対策についてでございます。特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、適切な支援をしていく上で最も重要なことは、その児童・生徒をしっかりと理解し、専門的な知見に基づいた適切な支援を施すことであると考えております。学校現場におきましては、特別支援教育に対する正しい理解と適切な対応について、市で雇用しております特別支援教育アドバイザーを講師とした教職員対象の研修会の開催を通して研さんを重ねるとともに、各校の分掌に位置づけている特別支援コーディネーターを中心に、個別のケースに応じて、保護者を福祉や医療等の関係機関につなぐなどの連携を図っております。また、市内小・中学校におきまして、特別支援教育に関するリーダー的存在の教員を育成するという意味から、特別支援学校との人事交流についても積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、相談体制及び通級指導教室のより一層の整備や、特別支援学級の増設についてでございます。学校においては、特別な支援を必要とする児童・生徒に関する保護者等からの相談につきましては、担任や特別支援コーディネーター、養護教員が相談窓口となり、本人や家族の悩みなどを把握し、校内でケース検討会を持つなど、教職員や支援員の共通理解を図っておりますが、相談内容やケースが多様化していることから、教職員が専門的な知識を身につけるなど、指導力を向上させることが課題となっております。通級指導教室につきましては、県教委に対し増級を強く要求してきたこともあり、本年度、１学級の増級が認められ、これまでに比べて手厚い支援ができるようになっているところでございます。また、現在、中学校の特別支援学級は南中にのみ設置されておりますが、生徒数や学級数、また通学距離などによる負担なども勘案する中で、他の中学校への新設に関する検討も必要であると考えております。以上でございます。 ◆８番（重岡秀子　君）ありがとうございました。それでは、１つ目の公契約条例から質問していきたいと思います。きょう提案して、この問題がすぐに進むというふうには考えていないんですが、まず、この間、私もいろいろな人のお話を聞く中で、市内の雇用状況が――労働基準法というのは、私たちも余りそういう場にいなかったので不勉強なところがあるんですけれども、非常にいろいろな問題があるのではないかと感じてきました。全ての事業者を調べたりすることはできないわけですけれども、まず伊東市が指定管理していたり、工事を発注したり、委託していたりする事業者については、やはり労働基準法などを守らせていくことも必要ではないかと思うんですが、まず今の実態をお伺いします。　最初に、建設関係、入札価格などを決めるときに、特に人件費などについて、積算基準というんですか、どのように考えて入札価格がつくられているのか、また、終わった後、人件費などがどのように払われているのかなんていう報告は必要なのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 ◎建設課長（髙田郁雄　君）ただいまのご質問でございますけれども、建設部局といいますか、私どもが業務委託を発注する際に、県の歩がかりというものを使っております。これは１つの業務につきまして人工がどれぐらい、材料がこれぐらいと積み上げていくというんですか、その合計が積算という形になるかと思います。また、それをどのような形で確認するかということになりますけれども、基本的に測量設計業務委託等に関しますと、それなりのこちらが求めた成果品というものが出てくると思います。その成果品に基づきまして業務が適正に行われているかという検査等を行います。ただ、議員ご指摘の賃金が適正に行き届いているかというような確認は行っていないところでございます。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）済みません、ついでに、市が発注するような業者の社会保障というか、労働条件について何か決まりがありますか。 ◎庶務課長（小川直克　君）市の建設工事を発注する場合ですけれども、市のほうの入札参加資格の登録をしていただいてございます。こちらのほうで社会保障の加入状況の確認をさせていただいておりますので、基本的には社会保険のほうに入っていらっしゃる業者さんが入札参加しているという形でございます。以上でございます。 ◆８番（重岡秀子　君）それでは、ちょっと保育園関係で伺いたいんですけれども、民間の保育園というのは基本的に県の監査が入ると伺いました。川奈愛育とか栄光とかですが、最近、小規模保育園というのは市の管轄で、条例でも規定されているということで、例えば伊豆栄光なぎさ保育園とか、最近できたちゅうりっぷとか、そういうところについての人件費の問題なんかは、どのような報告というんですか、決めがあるのか伺いたいと思います。 ◎幼児教育課長（稲葉祐人　君）それでは、小規模保育園の給与の状況について、市でどのように把握をしているかについてお答えさせていただきます。　小規模保育園の給与につきましては、基本的には各法人の定める給与規程に基づいてお支払いをされているものでございます。市のほうといたしましては、全ての職員の皆さんの給与の状況は把握しておりませんけれども、ただし、今現在、保育士の給与の処遇改善という制度がございまして、その制度の対象となっている方については、処遇改善で出した費用が必ず各保育士の皆さんの給与に反映されているか、そういったことについて給与明細等で把握をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆８番（重岡秀子　君）では、最近拡大しましたごみ収集のほうについて伺いたいんですけれども、１０社が組合をつくって受けていると言うんですが、その中でのこのような労働条件なんかについての決まりは何かあるでしょうか。 ◎環境課長（小澤剛　君）今、議員がおっしゃったとおり、組合と市のほうで委託契約をしております。組合のほうから、そのうちの５社が収集に当たっております。それはそれぞれの規程の中でやっているわけで、市のほうが直接民間の収集している業者とそういうところまでは決めていないのが現状です。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）例えば、ごみ収集業務だと、今まで第５地区だったのが第４地区までに拡大しましたよね。例えば、１０社がどのような地域で、ステーションの数とか、どれぐらいの仕事をやっているかとか、そのような報告書みたいのはあるのでしょうか。それから、賃金配分というのは――賃金配分と言うとおかしいんですが、ことしも分譲地の収集を入れますと１億２，５００万円という大きな委託費が出ていますけれども、それについては、やはり組合任せという感じでしょうか。 ◎環境課長（小澤剛　君）ごみステーションの配分ですが、やはり事業者の規模によって回れる数が決まっておりますので、組合の中で話し合っていただいて各担当地区を割り振っております。どのところをどの業者がやっているということは把握しております。報告のほうは、その業者ごとに搬入キロ数を毎月報告していただいて、それをまとめたものを組合で出していただいているという形になっております。以上です。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３８分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆８番（重岡秀子　君）今、私が質問したのは、市が発注しているというか、委託している業者の状況をお聞きしたわけですが、先ほど壇上で話しましたように、市内で聞くことは、市が発注しているどういう業者ということははっきりいたしませんが、多分ごみ収集の業者なども調べてみないとわからないということですけれども、例えば、急に連休に休んだら解雇を言い渡されて、その方などは三島の労働基準監督署に訴えたので、急な解雇の場合は１カ月以上の賃金の補償をしなければいけないということで、もらうことができたということですが、以前にごみ収集で働いている人たちなどのお話の中に、誰が幾らもらっているかというのはほとんどわからなくて、雇い主が、あなたにはこれだけあげます、頑張っているからこれだけというような会話も伺ったことがあるので、急には無理だと思うんですけれども、せめて労働基準法を守った雇用にしていくような指導を何らかの機会にできないかなと思います。　そして、ことしは働き方改革ということで、年休についても、パートであってもかなりの時間働いている人は、半年たったらどの方にも５日以上の休みはとらせるというのが国のほうで義務づけられているんですが、そういうことが伊東市内の事業所にどういうふうに伝わっているのか、その辺も心配なんですけれども、今後そのような指導をやっていくことはお考えになっているでしょうか。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆８番（重岡秀子　君）急にそれがなかなか実現できないので、そういう実態だから公契約条例をつくっていくような方向を検討していくべきではないかという思いです。失礼いたしました。静岡県内では公契約条例を制定したところはないんですが、全国的には５４ぐらいの自治体が制定していまして、議会での意見書とか、もう制定に向けて準備しているところもあって、全部の自治体の約半数ぐらいの自治体では何らかの形で意見書を採択していると聞いています。静岡県に聞きましたら、県は今３年かかって公契約条例を準備していまして、まだ建設業界との最低賃金の基準で話し合いがつかないので、まとまっていないけれども、それがまとまったら、例えば掛川市なんかはもう条例の準備をしていて、県を待って条例を制定するという方向で活動が進んでいるところもあると聞きました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　では、次の質問へ参ります。まず、鎌田地区の建設計画なんですが、１番と２番は鎌田地区にかかわることなので、まとめてお聞きをしたいと思います。ご答弁の中では、宅地造成等規制法に基づく許可申請は出されたが、その後、ほとんど動いていないというようなご答弁でした。それで、３月議会で水道水源保護条例も改正され、太陽光発電所も対象として加わってくる中で、７月１日にそれが施行されていくわけですが、このことについては、業者に、水道水源保護条例があるので守っていただきたいとか、そういう指導の場は今まであったのでしょうか。 ◎上下水道部長（白鳥謙治　君）これまで土地利用の協議の中で、本申請は出されていないんですが、事前の申請のほうが出されておりまして、その中で協議といいますか、情報のやりとりということはやっております。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）わかりました。　先日、県の方に環境アセスのことについて少しお伺いしたんですが、鎌田の業者も県の新しい条例の対象になるということで、業者さんのほうにはその旨を伝えてあると。環境アセスのことについては、業者側がこの調査とこの調査とこの調査とこの調査をやる予定ですという計画書を出して、それからパブコメをやったり、専門家の意見を聞いたり、私たちもそれに対しての注文をつけたり、また、市長の意見を伺って、県知事の意見がつけ加えられたりするということで、環境アセスの調査が始まった時点でも、行政とか議会からかなり注文を出していく仕組みになっているということなので、この水道水源保護条例についても、水質検査などをきちんとやるように申し入れていく必要があるのではないかと思うんです。　広島県廿日市市というところで３つのメガソーラーがあって、そのうちの１つが、土台にコンクリートではなくて再生建材というのを使って、土台が弱いもので強化する中で、その再生建材から有毒なものが流れたのではないかという調査を今しているそうです。白い水が流れて、それが川に流れてきたということもあって、奥野ダムが水源になっているということから、鎌田地区でもこのことは要求もしていかなければならないのではないかと思います。　それから、当局の方は記憶があるかどうかわかりませんが、あそこに清掃工場が昭和５９年に建設されるときに、地盤が大変緩くてというか、危険で、ところが、清掃工場を建てる場所は、住民の反対なんかがあってなかなか難しく、やはり山につくらざるを得なくて、地盤を固めるのに相当お金を使ったということも聞いたんですけれども、そのような記録はあるでしょうか。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４７分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎副市長（若山克　君）ちょうど私も伊東市に採用された直後のことでございましたので、記憶に残ってございます。水が斜面から大量に出まして、その斜面を固定するのにアンカーを打ったりということで、かなり苦労して工事をしたということは記憶に残ってございます。以上でございます。 ◆８番（重岡秀子　君）結局、宅地造成等規制法に基づく許可申請というのは、１．２haを超えるメガソーラーは基本的に市長が同意しないと言っても、審査せざるを得ない、申請は受けざるを得ないということが繰り返し答弁されてくる中で、私たちが一つ一つの建設計画について、やはり危険な面はちゃんと調べていかなければならないし、厳しい審査をしていかなければいけないのではないかと思って、こういうことも実は業者にも伝えていく必要があるのではないかと。土壌をちゃんと調べてくださいというような思いで質問いたしました。　では、伊豆高原のほうのメガソーラーに移らせていただきますが、皆さんのお手元にボックスカルバートの写真をお出ししました。上のほうは４月２３日にボックスカルバートが現地に運び込まれたところの写真です。下は現地の事務所の前の広いところに運ばれたボックスカルバートが今もこの状態で置かれていると思います。こういう状況で、ボックスカルバートをつくったけれども、川の占用許可が不許可になったために橋はかけられない、だけど、つくってしまったものを置いておけないということで、現地に運び込んだと聞いていますが、不許可決定通知書が２月１３日の段階で出されています。申請は１１月１９日にあったということですが、申請があってから、私の予想では、このボックスカルバートについての審査がされていったのではないかと思います。不許可決定通知書は２枚ありまして、１つはボックスカルバートに関して、もう一つは沈砂池から川までつなぐ水路の設計、その２つをやった上で不許可決定通知書が出されたと伺っていますが、それでいいかということと、ボックスカルバートを審査する前に不許可決定をするということは業者には伝えられなかったのか、このことはやむを得ないのかということについて少し伺いたいと思います。 ◎建設部長（石井裕介　君）２件の河川占用許可申請が出されておりました。１件については八幡野川を横断する進入路のまさにカルバートの部分と、もう１件については仮設沈砂池からの仮設排水管の設置ということで、２件の申請が出されておりまして、河川を傷めないようなサイズであるだとか、もろもろの懸念事項がございましたので、審査については長期に及んだということでありますが、現時点では社会経済上必要やむを得ないと認められるところまでには至らないということが確認できましたので、不許可としたという状況であります。事業者に対しては、当然そのときまでは許可するとかしないとかを伝えるということはしておりませんので、事業者に対しては２月１３日にお伝えした、そのような状況です。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）わかりました。結局、川を傷めないようにというか、泥が流れないようにということで設計をいろいろ指導したというようなお話が今ありましたが、橋の設計と川の占用を許可するかどうかは別物という考えでいいのか、そういう考え方なのかということで伺いましたが、もし違えばその辺について訂正していただきたいと思うんです。私が川の占用許可がおりなかったときに真っ先に思い浮かんだのは調整池の問題で、調整池があふれるのではないかという疑義がありまして、それについて県から見解が出ていたので、川の占用許可を出すかどうかの中で、その辺もかなり検討されたのかと思ったんですが、その辺については、答えられる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ◎建設課長（髙田郁雄　君）お答えいたします。　ただいまのご質問でございますけれども、まず２件の河川占用について、おのおの申請の内容が違うものになります。ご承知のように、１つは門型カルバート、もう一つは仮設沈砂池からの排水、おのおの違う申請になるものですから、おのおのそういった観点から審査を行いまして、最終的には不許可処分に至ったということになります。また、調整池からの放流ということにつきましては、今回この２つの占用の中には入っていないというか、申請の内容ではないものですから、特別考慮してございません。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）この問題は裁判の中身にもかかわったりして、お答えにくいのではないかと思うんですが、伊東市が県へ伊豆高原メガソーラーパーク発電所の調整池検査に対する質問を出し、県が１２月１８日にそれに対しての回答を出していますよね。これは情報公開でとった文書なんですが、この中を見ますと、縦列の調整池、ここは広い流域があるので、２つの大きな――本当は４つですが――調整池があって、１の調整池と２の調整池がつながれて、２の調整池から八幡野川に水が流れるようになっているんですが、上流の調整池の放流量が下流調整池の放流量より大きいため、下流側調整池がオーバーフローする可能性がある。そして、余水吐けというのは、あふれた水がどこから流れるかというものだと思うんですけれども、余水吐けが明記されていないため、２から川へ行く放流量が、放流口の水圧が非常に高くなって、許容放流量、開発前の水量を超えてはいけないという川へ流せる放流量を超える可能性がある。非常に具体的に県のほうから伊東市の質問に対しての回答が来ているわけですよね。これは確かに宅地造成等規制法による許可を取り消せという訴訟の中身にも関係あるので、難しいかと思うんですが、こういうことを出して、県はどうしているのかということを先日お聞きしました。この情報公開の下に建築安全推進課の電話が書いてあったので、県ではどう考えているのかということを直接聞いてみましたら、県は森林法の林地開発許可のほうで、この問題を業者にはちゃんと話をして、業者との相談を始めているというご答弁をいただきました。　伊東市が、この問題は棚上げというか、県からこういう見解をもらいながら、私の目からは、この問題は伊東市では余り検討されていないように思うんですが、裁判とは別に、行政の審査の姿勢としては、やはり県と相談して、まず放流量が間違っているということはちゃんと対応すべきだと思うんですが、川を使わせないという不許可が出ていますので、こういう問題も、もしそうだったら意味がないということになるかもしれませんが、今後はどういうふうに考えられているかということでも結構ですので、ご答弁ができたらお願いします。 ◎建設部長（石井裕介　君）県の森林法のほうの部局の考えの中では、放流量に間違いがあったのではないかということも聞き及んではおりますが、宅造を所管する側のほうからは、間違えているということはまだ市としても正式に聞いていないところであります。いずれにしても、県と連携をとって、同じ考えで進めていきたいと思っております。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）非常に大きな開発計画なので、ぜひ県とは歩調を合わせて、これからもこの問題は続いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問ですが、特別な支援を必要とする子供たちが大変ふえているということで、私が非常に気になるのは、対応している先生からも聞いたことがあるんですが、集団になじめなかったりする子たちが、周りの子からあいつはおかしいと言われて、何か変だというような、いじめにつながるようなことを言われたり、集団の中になじめないということから学校に行くのは気が重くて、薬を飲んで、特に頭痛薬を飲んでいるという話を２人ぐらいの方から聞いて、この子たちがもっとちゃんと周囲に理解されたら居場所があるのではないかと考えました。西小にそういう子たちが以前は週１回行って、１対１で対応してもらうような通級学級杉の子というのがあるんですが、非常に希望者がふえていて、これは昨年ですが、今、１週間に１回はとても無理だということも聞きましたが、杉の子というところがどのような場になっているか、なぜそこが求められているのかということについては、教育委員会のほうではどのように分析されていますか。 ◎教育指導課長（操上俊樹　君）お答えします。　杉の子、つまり通級指導教室についてですが、議員さんおっしゃるとおり、非常に人数がふえております。５年前に比べても２０人近くふえております。その中で、人との接し方、あるいはコミュニケーションにちょっと問題があるなという子につきまして、通級指導教室に通って１対１で指導員、教員が対応して、自信をつけてまた通常学級で頑張るという形をとっております。通っている子供、そして保護者の方からは、こういう学級があってよかったという声も聞いておりますが、ご指摘のとおり、回数が週に１回とかになってしまっているという状況でございます。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）全体的には非常にふえているということで、４学級ふやしたということですが、南中学校のほうの支援学級もふえているのかどうかということと、中学校では杉の子にかわるような場は現在はないのか、その辺についてお聞きします。 ◎教育指導課長（操上俊樹　君）南中学校の特別支援学級につきまして、子供の数は横ばいでございます。ただ、伊東市全体、小学校、中学校を合わせますと、支援学級の人数につきましては、５年前から２０人程度、学級について４学級増級はしております。　中学校の通級指導学級につきましては、現在、開設しておりません。これにつきましては、必要性が高まっておりますので、毎年のように県のほうにも強い要求をしておるところでございます。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）わかりました。これは市ではなくて県で対応するということなので、そういう要求を続けてしていただきたいと思うんですけれども、特別な支援を必要とする児童といっても多様なんですよね。それを理解して、一つの特別支援学級の中でその子たちを見ていくというのも、一人一人の対応が違うので非常に大変ではないのかなと思うんですけれども、担当している教師自身がそれで悩んでしまったり、また、特別支援学級に合った先生を配置するのも難しかったりということを聞いているんです。教師自身が悩んでしまったり、非常に苦労している原因の中で、特別支援学級の定数みたいなものも余り基準がないようなことを聞いて、そういうことも国に要望していかなければいけないということを聞いているんですけれども、現状はどうなのでしょうか。 ◎教育指導課長（操上俊樹　君）まず、教員が研修の中で、どのような指導でこの子たちに接していかなければならないかというのは非常に大きい課題だと思います。先ほども教育長答弁の中にもありましたけれども、特別支援教育アドバイザーの講師のもと研修を開催して、教員も日夜勉強を重ねているような状況です。定数につきましては、伊東市だけの問題ではなくて、県下全ての学校だと思いますが、非常に大きな問題になっております。国のほうでもうちょっと定数に関して改善していただいて、教員１人に対しての児童・生徒数は緩和されていけるといいなというふうには思っております。以上です。 ◆８番（重岡秀子　君）わかりました。　南中のことについても先ほどご答弁がありましたが、熱海は生徒数が伊東より半分近く少ないのではないかと思うんですけれども、多賀中学校と熱中に特別支援学級があるということで、その２つの学校が距離が離れているという地理的な条件もあると思いますが、ぜひ伊東でも、１校でなくて、対島中学とか南部地域にもできたらよろしくお願いしたいと思います。　では、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井戸清司　君）以上で８番　重岡秀子君の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━

○議長（井戸清司　君）本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　５分延会...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 ６月 定例会－06月18日-01号

伊東市議会 2019-06-18
令和　元年　６月　定例会－06月18日-01号