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平成31年 3月 定例会−03月22日-07号

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  1. 伊東市議会 2019-03-22
    平成31年 3月 定例会−03月22日-07号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成31年 3月 定例会−03月22日-07号平成31年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第29日)                 平成31年3月22日 ●議事日程  平成31年3月22日(金曜日)午前10時開議  第1 市議第43号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例     市議第44号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例     市議第45号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例     市議第46号 伊東市公共施設総合管理基金条例     市議第62号 平成31年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算     市議第63号 平成31年度伊東市土地取得特別会計予算     市議第64号 平成31年度伊東市霊園事業特別会計予算     市議第66号 平成31年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算  第2 市議第47号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     市議第48号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例     市議第49号 伊東市水道水源保護条例の一部を改正する条例     市議第60号 平成31年度伊東市下水道事業特別会計予算     市議第61号 平成31年度伊東市競輪事業特別会計予算
        市議第68号 平成31年度伊東市水道事業会計予算  第3 市議第50号 伊東市江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会設置条例     市議第65号 平成31年度伊東市介護保険事業特別会計予算     市議第67号 平成31年度伊東市病院事業会計予算  第4 市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算  第5 平成31年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について     平成31年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について     平成31年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について     平成31年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について  第6 市議第69号 平成30年度伊東市一般会計補正予算(第5号)  第7 市選第 4号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について  第8 市諮第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について  第9 市諮第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について  第10 発議第 9号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書  第11 発議第10号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、     市選第 5号 副市長選任の同意について ●出席議員(19名)  1番  横 沢   勇 君         2番  稲 葉 正 仁 君  3番  大 川 勝 弘 君         4番  青 木 敬 博 君  5番  中 島 弘 道 君         6番  佐 藤 龍 彦 君  7番  重 岡 秀 子 君         8番  犬 飼 このり 君  9番  杉 本 一 彦 君        10番  山 口 嘉 昭 君 11番  稲 葉 富士憲 君        13番  四 宮 和 彦 君 14番  鈴 木 克 政 君        15番  浅 田 良 弘 君 16番  鳥 居 康 子 君        17番  長 沢   正 君 18番  佐 山   正 君        19番  井 戸 清 司 君 20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                    小 野 達 也 君 副市長                   佐 野 博 之 君 市長戦略監                 杉 本   仁 君 企画部長                  中 村 一 人 君 企画部行政経営課長             小 川 真 弘 君 同市政戦略課長               佐 藤 文 彦 君 危機管理部長兼危機管理監          村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理   石 井 英 明 君 総務部長                  浜 野 義 則 君 総務部財政課長               木 村 光 男 君 同課税課長                 藤 原 廣 臣 君 同収納課長                 渡 辺 拓 哉 君 市民部長                  西 川 豪 紀 君 市民部市民課長               萩 原 智世子 君 同環境課長                 池 谷 伸 弘 君 健康福祉部長                下 田 信 吾 君 健康福祉部高齢者福祉課長          鈴 木 かおり 君 同健康推進課長               松 下 義 己 君 観光経済部長                近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長             小 澤   剛 君 同産業課長                 平 野   亮 君 建設部長                  石 井 裕 介 君 建設部建築住宅課長             杉 山 英 仁 君 会計管理者兼会計課長            三 好 尚 美 君 上下水道部長                白 鳥 謙 治 君 上下水道部水道課長             大 川   毅 君 教育長                    橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長          冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長  岸   弘 美 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  里 見 奈 美   主事  山 田 拓 己                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(井戸清司 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第43号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第44号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例、市議第45号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、市議第46号 伊東市公共施設総合管理基金条例、市議第62号 平成31年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第63号 平成31年度伊東市土地取得特別会計予算、市議第64号 平成31年度伊東市霊園事業特別会計予算及び市議第66号 平成31年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算、以上8件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                 常任総務委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月13日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              常任総務委員会                                委員長 稲 葉 富士憲                      記  ┌──────┬────────────────────┬───────┬────┐  │番   号 │件          名        │議決の結果  │付 記 │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第43号│機構改革に伴う関係条例の整備に関する条 │原案を可決すべ│    │  │      │例                   │しと決定   │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤
     │市議第44号│伊東市職員の公益的法人等への派遣に関す │〃      │    │  │      │る条例の一部を改正する条例       │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第45号│伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に │〃      │    │  │      │関する条例の一部を改正する条例     │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第46号│伊東市公共施設総合管理基金条例     │〃      │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第59号│平成31年度伊東市一般会計予算のうち、 │〃      │少数意見│  │      │歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第 │       │留  保│  │      │2款総務費(第1項総務管理費第11目住 │       │    │  │      │居表示整備費、第17目地域応急処理費 │       │    │  │      │第18目コミュニティ振興費、第20目健 │       │    │  │      │康保養地づくり推進費を除く。)、第3款 │       │    │  │      │民生費第1項社会福祉費第6目国民年金事 │       │    │  │      │務費、第7目国民健康保険費、第4款衛生 │       │    │  │      │費第1項保健衛生費第6目後期高齢者医療 │       │    │  │      │費、第8目環境衛生費、第2項清掃費(第 │       │    │  │      │5目地域汚水処理費を除く。)、第3項環 │       │    │  │      │境保全費、第9款消防費、第12款公債費、│       │    │  │      │第13款諸支出金、第14款予備費、債務 │       │    │  │      │負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算 │       │    │  │      │の流用                 │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第62号│平成31年度伊東市国民健康保険事業特別 │〃      │    │  │      │会計予算                │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第63号│平成31年度伊東市土地取得特別会計予算 │〃      │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第64号│平成31年度伊東市霊園事業特別会計予算 │〃      │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第66号│平成31年度伊東市後期高齢者医療特別会 │〃      │    │  │      │計予算                 │       │    │  └──────┴────────────────────┴───────┴────┘                                        以 上               ───────────────                〔11番 稲葉富士憲君登壇〕 ◎11番(常任総務委員長 稲葉富士憲 君)ただいま議題となりました条例4件、特別会計予算4件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第43号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして申し上げます。  まず、伊東市一般職の職員の給与に関する条例について、委員から、議会事務局長の職位を部長級にすることに関し、改正の経緯及び趣旨を問う旨の質疑があり、当局から、これまでは職員数の削減及び組織のスリム化を図ってきたが、業務が多様・複雑化し、人員不足による長時間勤務が常態化している現状に鑑み、今後は必要とされる人員を配置し、各部署の機能強化を図ることで組織体制を整えていく必要があると思料し、本改正案を提出するに至ったとの答弁がありました。  この答弁を受け、具体的に機能強化が図れる点が問われ、当局から、個々の事情に即するが、原則、庁内の会議等において部長職を対象とする会議に出席することとなり、より重要な政策協議の場に加わることとなるとの答弁がありました。  また、等級別基準職務表の改正に関連し、競輪事業課の課名を公営競技事務所に改める理由が問われ、当局から、静岡市及び南関東地区における競輪施行自治体の全てが公営競技事務所などの名称を使用しており、統一性を持たせることで渉外対応や場外の発売、日程調整等において円滑な対応ができるようになるとの答弁がありました。  このほかに伊東市部設置条例第3条の改正について、市長の権限に変化はないが、地方自治法第158条第1項の規定による「長の直近下位の内部組織の設置」が要請する事項ではないため、削ることとしたとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第43号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第44号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。  まず、委員から、派遣目的を問う質疑があり、当局から、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会から、県を通じて派遣を求められているものであるが、伊豆市開催の事業にかかわることとなれば、本市が取り組むラストマイルの事業においても連携を図れるようになるほか、世界的な大事業に職員が直接かかわることにより、他の業務では経験することのできない貴重な経験を積むことができるものと考えており、人材育成の観点からも非常に有効であるため、派遣をするものであるとの答弁がありました。  このほかに全国及び近隣自治体の当該組織委員会への派遣状況等を問う質疑、派遣に際しての人件費の負担区分に係る質疑などがありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第44号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第45号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。  まず、本改正における他律的業務及び特例業務に該当する業務等についての確認並びに本市独自の改正点はないことの確認がされた後、委員から、月45時間の超過勤務が常態化しているのではないかとして、その実態を把握し、管理する体制について当局の対応が質され、当局から、今年度から、職員パソコンの電源のオン・オフによる時間的な管理状況を各所属長が把握し、特定の職員の勤務時間が長いなどの実態があれば、面談等を通して業務状況を把握し、対応を図る体制をとっているとの答弁がありました。  この答弁を受け、長時間勤務の常態化を解消する対応策について質疑があり、当局から、他律的業務に定める超過勤務時間の上限年720時間を超える可能性がある部署もあることから、今後は人員増を図るなど、一人一人の時間外勤務を軽減する検討をしているとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第45号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第46号 伊東市公共施設総合管理基金条例につきまして申し上げます。  委員から、基金設置の趣旨を問う質疑があり、当局から、今後、人口減少が進む中、施設管理を量的、質的に適正に行うためには、既存施設の更新についても先を見据えて計画的に判断をしていかなければならず、また、最低限必要な修繕を行い、施設を維持管理するには相当の費用がかかることを見込んでいる状況を踏まえ、基金の創設に至ったとの答弁がありました。  次に、積み立てに係る今後の見通しを問う旨の質疑があり、当局から、公共施設等総合管理計画における個別計画の策定により、施設の維持管理経費の総額が精査され、おおよその目標額が設定できることから現時点では見通しが立たないが、各施設の老朽化に伴う更新改良工事を行う必要がある状況を踏まえると、可能な限り積み立てることを考えており、決算における財政調整基金の法定積み立て分等を勘案する中で、現時点では年1,000万円から2,000万円程度は積み立てていきたいとの答弁がありました。  また、個別計画策定のスケジュールとして、平成32年度末までに全ての公共施設について計画を策定することが確認されたほか、インフラ資産等に関しては、個別計画にとってかわることのできる長寿命化計画を既に策定していることが説明されました。  さらに、委員から、公共施設の長寿命化計画の策定状況が問われ、当局から、国交省所管の施設に関しては、早期に要請があり、既に長寿命化計画が策定できているが、大半の公共施設において計画は策定されておらず、時間的余裕はないものの、2カ年度で全ての施設の個別計画を策定していきたいとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第46号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第62号 平成31年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算につきまして申し上げます。  委員から、歳入におけるその他一般会計繰入金及び国民健康保険事業基金繰入金の関係性を問う旨の質疑があり、当局から、一般会計からの法定外繰り入れについては、これまで税率を現行のまま据え置くための財源補填として計上してきたが、広域化により、税の公平性が問題視されており、繰入額を多くし過ぎて実質的に赤字となると、国・県からの指導が入ることとなるため、新年度予算では基金残高を勘案する中で、国民健康保険事業費納付金の不足への充当については、国民健康保険事業基金を繰り入れることとしたとの答弁がありました。  また、税率と基金運用について今後の方針が問われ、当局から、税率について、基金を投入し据え置くのか、または引き上げるのかについて、常に協議する中で国民健康保険運営協議会でも議論していただき、方針を決めていきたいとの答弁がありました。  このほかに、平成29年度の特定検診の受診率が51.8%で県内第1位であったことの確認、脳ドック検査の定員について、市民病院との協議の結果、50人増の120人定員で実施することの確認などがされました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第62号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  市議第63号 平成31年度伊東市土地取得特別会計予算及び市議第66号 平成31年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、ともに質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第64号 平成31年度伊東市霊園事業特別会計予算につきまして申し上げます。  まず、市民墓所需要調査の内容が確認され、当局から、引き続き区画を整備すべきか、ライフスタイルの多様化に鑑み、どのような形態の墓所がふさわしいのかなど、霊園整備におけるニーズを把握するべく、市民及び利用者に対し2,000通のアンケートを実施する予定であり、バリアフリーや駐車場に係る問題についても意見を募り、対応等を考えていきたいとの答弁がありました。  次に、霊園管理事業における広告料及び手数料の増額内容を問う質疑があり、当局から、条例上、墓所管理料を3年以上滞納した際には使用許可を取り消すことができ、不公平感の是正を図るために着手するものであるが、行方不明の方がいることから、必要な手続として、官報に掲載する費用を広告料として計上しているとの答弁があり、さらに、使用許可の取り消し後に市が墓碑等の移転費用を支出し、その後、使用者に請求することとなるが、そのための手数料を計上しているとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第64号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより8件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案8件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第43号、市議第44号、市議第45号及び市議第46号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第62号、市議第63号、市議第64号及び市議第66号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第2、市議第47号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第48号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、市議第49号 伊東市水道水源保護条例の一部を改正する条例、市議第60号 平成31年度伊東市下水道事業特別会計予算、市議第61号 平成31年度伊東市競輪事業特別会計予算及び市議第68号 平成31年度伊東市水道事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。  常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任観光建設委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                               常任観光建設委員会                               委員長 佐 山   正
                         記  ┌──────┬────────────────────┬───────┬────┐  │番   号 │件          名        │議決の結果  │付 記 │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第47号│伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例 │原案を可決すべ│    │  │      │の一部を改正する条例          │しと決定   │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第48号│伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び │〃      │    │  │      │資格基準並びに水道技術管理者の資格基準 │       │    │  │      │に関する条例の一部を改正する条例    │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第49号│伊東市水道水源保護条例の一部を改正する │〃      │    │  │      │条例                  │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第59号│平成31年度伊東市一般会計予算歳出のう │〃      │少数意見│  │      │ち、第2款総務費第1項総務管理費第11 │       │留  保│  │      │目住居表示整備費、第17目地域応急処理 │       │    │  │      │費、第20目健康保養地づくり推進費、第 │       │    │  │      │4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処 │       │    │  │      │理費、第5款労働費、第6款農林水産業費、│       │    │  │      │第7款観光商工費、第8款土木費、第11 │       │    │ P337  │      │款災害復旧費              │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第60号│平成31年度伊東市下水道事業特別会計予 │〃      │    │  │      │算                   │       │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第61号│平成31年度伊東市競輪事業特別会計予算 │〃      │    │  ├──────┼────────────────────┼───────┼────┤  │市議第68号│平成31年度伊東市水道事業会計予算   │〃      │    │  └──────┴────────────────────┴───────┴────┘                                        以 上               ───────────────                〔18番 佐山 正君登壇〕 ◎18番(常任観光建設委員長 佐山正 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計予算2件及び水道事業会計予算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。  市議第47号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  まず、委員から、収入申告義務免除の対象者を把握する方法を問う旨の質疑があり、当局から、既に現状での対象者は把握しているが、収入申告書が提出されない場合に催促するとともに、状況によっては担当職員が訪問したり、福祉関係職員に相談するなど、ふだんから親族や福祉関係の職員と連携し、障がいをお持ちの方や高齢の単身者等を把握するよう努めているとの答弁がありました。  このほか、収入申告書の提出率を問う旨の質疑がありました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第47号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第48号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第49号 伊東市水道水源保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。  まず、委員から、対象事業場に水質汚濁のおそれのある事業が加えられ、メガソーラーを意識したものであるとして、本条例第8条で定める事前の協議については、必要に応じて水道水源保護審議会の意見を聞くとなっているが、メガソーラー事業所から協議の申し込みがあった場合、審議会の意見を聞くのか市の方針を問う旨の質疑があり、当局から、これまでの協議については、いずれも審議会の意見を聞いており、今後も審議会の意見を聞く予定であるとの答弁がありました。  続いて、施行期日について、委員から、12月にパブリックコメントを実施していることを考慮しても、なお3カ月の期間が必要であるとする理由について問う旨の質疑があり、当局から、対象地域のほとんどが民有地であり、条例改正により民有地を制限することとなり、太陽光発電だけでなく、ほかの事業にも影響が出てくる、また、水道水源保護審議会であわせて審議いただいた事業計画基準が重要となることから、それらの周知期間も含め3カ月程度が妥当と判断したとの答弁がありました。  このほか、本条例における水源保護地域に係る質疑、新たなメガソーラー施設設置の動向を踏まえ、条例適用に係る質疑がありました。  以上が質疑の概要であり、討論におきましては、賛成の立場から、水源保護地域の設定に課題はあるものの、太陽光パネルなどにも適用できるようになることは大きく評価する旨の討論がありました。  採決の結果、市議第49号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第60号 平成31年度伊東市下水道事業特別会計予算について申し上げます。  まず、委員から、マンホールトイレ設置実施設計業務の事業概要を問う旨の質疑があり、当局から、災害時に断水等により水洗トイレが使えなくなることに備え、広域避難場所3カ所にマンホールを使ったトイレを設置するための実施設計であるとの答弁がありました。  続いて、委員から、設置するトイレの形態を問う旨の質疑があり、当局から、便座やテントが必要になるが、今後、トイレの形態や保管場所も含め危機対策課と検討をしていくとの答弁がありました。  次に、委員から、ストックマネジメント計画策定委託について内容を問う旨の質疑があり、当局から、持続可能な下水道事業の実現を目的に、膨大な下水道施設の資産を把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら計画的な管理や事業費の平準化を図るもので、管渠ポンプ場及び湯川終末処理場の計画策定が各費目で計上されているとの答弁がありました。  さらに、委員から、施設の状態は、ふだん施設を管理している人のほうが詳しいとして、第三者に委託する理由を問う旨の質疑があり、当局から、施設の状況は管理しているところが詳しいが、施設がこの先何年使用できるかの予測や老朽化した施設の修繕や改築等の優先順位づけなどは、専門知識を持つ業者に委託するほうがよいと考えているとの答弁がありました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第60号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第61号 平成31年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。  まず、委員から、歳入の車券売上金の増額分が国際自転車トラック競技支援競輪の売り上げ見込みと同額でない理由及び支援金の支出先を問う旨の質疑があり、当局から、国際自転車トラック競技支援競輪分は売り上げ見込みと同額で積算しているが、記念競輪やFT競輪の年々減少傾向にある実績値を踏まえた金額であり、支援金は公益社団法人全国競輪施行者協議会に支出し、積立金に積み立てるとの答弁がありました。  次に、委員から、一般会計への繰出金について、もう少し増額してもよいのではないかとして、5,000万円とした経緯を問う旨の質疑があり、当局から、国際自転車トラック競技支援競輪が枠外開催で1開催ふえたことで増額したが、金額については12月の開設記念競輪が年間の収支を決定するような重要な開催であることから、その時期を見据え、積立金とのバランスをとり決定したとの答弁がありました。  このほか、各種借上料について内容を確認する質疑などがありました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第61号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  市議第68号 平成31年度伊東市水道事業会計予算につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより6件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案6件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第47号、市議第48号及び市議第49号、以上3件について採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第60号、市議第61号及び市議第68号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第3、市議第50号 伊東市江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会設置条例、市議第65号 平成31年度伊東市介護保険事業特別会計予算及び市議第67号 平成31年度伊東市病院事業会計予算、以上3件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任福祉文教委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              常任福祉文教委員会                                委員長 鳥 居 康 子                      記  ┌──────┬───────────────────┬───────┬────┐  │番   号 │件          名       │議決の結果  │付 記 │  ├──────┼───────────────────┼───────┼────┤  │市議第50号│伊東市江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会│原案を可決すべ│    │  │      │設置条例               │しと決定   │    │  ├──────┼───────────────────┼───────┼────┤  │市議第59号│平成31年度伊東市一般会計予算歳出のう│〃      │少数意見│  │      │ち、第2款総務費第1項総務管理費第18│       │留  保│
     │      │コミュニティ振興費、第3款民生費(第│       │    │  │      │1項社会福祉費第6目国民年金事務費、第│       │    │  │      │7目国民健康保険費を除く。)、第4款衛│       │    │  │      │生費第1項保健衛生費(第6目後期高齢者│       │    │  │      │医療費、第8目環境衛生費を除く。)、第│       │    │  │      │10款教育費             │       │    │  ├──────┼───────────────────┼───────┼────┤  │市議第65号│平成31年度伊東市介護保険事業特別会計│〃      │    │  │      │予算                 │       │    │  ├──────┼───────────────────┼───────┼────┤  │市議第67号│平成31年度伊東市病院事業会計予算  │〃      │    │  └──────┴───────────────────┴───────┴────┘                                        以 上               ───────────────                〔16番 鳥居康子君登壇〕 ◎16番(常任福祉文教委員長 鳥居康子 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計予算1件及び病院事業会計予算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第50号 伊東市江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会設置条例について申し上げます。  文化財保護法の改正を受け、静岡県では、平成31年4月1日から文化財行政の所掌事務が教育委員会から知事部局へ移管されることから、本市の今後の展望について質疑があり、当局から、県の移管は文化財の積極的活用を意識してのものであると推察するが、本市では文化財保護を中心とした行政運営を行っており、市長部局への移管等は検討していないが、今後は観光課等と連携し、保護をベースとする中での観光的活用なども検討していきたいとの答弁がありました。  それを踏まえ、保存がされてこその活用であり、活用には慎重な姿勢であるべきと考えるが、活用の方向性が見込まれる場合、または市長部局へ管理が移管される際は、配慮すべき事由について十分な研究を行っていただきたいとの意見がありました。  次に、本委員会の活動範囲について問う旨の質疑があり、当局から、本委員会は、国史跡指定区域に関する保存活用及び保護等を目的として設置するが、石丁場遺跡は小田原市から伊豆半島全域に分布していることから、小田原市、熱海市及び市内にある他史跡も視野に入れ協議していく考えであるとの答弁がありました。  次に、学校教育等との連携を問う質疑があり、当局から、学校の生涯学習担当教諭に対し、史跡説明会の開催や出前授業の案内をするなど、本史跡の教育資源としての利用促進を図っている、また、小・中学生の現地見学の案内を地元保存会が行うなど、官民一体となって史跡周知に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。  このほかに委員会の情報公開について問う質疑、委員構成及び委員会発足時期について確認がされました。  以上が議論の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第50号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第65号 平成31年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。  まず、介護認定審査会における合議体の構成、審査件数及び審査会の運営方法について確認がされた後、1審査会当たり40件近い認定審査を行うことに対する当局の見解が質され、当局から、審査会以前にコンピューターによる介護度の1次判定が行われ、審査会ではその介護度の妥当性について協議し、2次判定が行われている、審査員の負担軽減のため、条件が整えば2次判定を簡素化という国の動向もあるが、2次判定を簡素化する包括的な同意を得る必要があること及び審査会で判定結果が変更されるケースも多いことから、2次判定の簡素化はしない方向で考えているとの答弁がありました。  それを踏まえ、審査業務の増大が正確な判定を妨げる要因とならないよう、審査会委員等の負担軽減に努め、慎重な認定業務が行える体制の構築をお願いするとの意見がありました。  次に、高齢者の居場所づくり事業の減額による利用者の反響を問う質疑があり、当局から、地域介護予防活動支援事業については、平成29年度は1人当たり委託料が1,000円で、上限が3万円だったものが平成30年度からは1人当たり500円で上限1万円に変更したが、運営経費は会場使用料が主なものであり、公民館や自治会館を会場として使用していることから、運営に支障を来している等の相談は受けていないとの答弁がありました。  このほかに、介護保険相談員への相談件数及び内容を問う質疑及び介護予防サービス給付事業の内容について確認がなされました。  以上が議論の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第65号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第67号 平成31年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。  まず、一般会計からの繰入額の増額理由を問う質疑があり、当局から、平成31年度の増額理由は、医療の機能及び環境向上を図るため医療施設設置等基金を3,500万円取り崩し、一般会計から繰り入れることによるものであるとの答弁がされ、さらに別の委員から、その繰入金に医療従事者確保対策関係の負担金が含まれるのかとの質疑があり、当局から、平成31年度は基金を8,200万円取り崩すこととしており、そのうち助産師や看護師等を確保するための奨学金に対する支援として1,000万円、常勤医師の新規採用時における就業支度金として1人につき900万円、3人分で2,700万円が医療従事者確保対策に充てられているとの答弁がありました。  以上が議論の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第67号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより3件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案3件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第50号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第65号及び市議第67号、以上2件について一括採決いたします。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第4、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。               〔11番 稲葉富士憲君登壇〕 ◎11番(常任総務委員長 稲葉富士憲 君)ただいま議題となりました市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算本委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。  まず、歳出から申し上げます。  第1款議会費、第3款民生費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。  次に、第2款総務費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。  ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について、返礼品の登録数と寄附額の関係性及び返礼品の選定状況については、登録数に比例して寄附額がふえること、委託先であるポータルサイトの運営事業者等により返礼品が企画され、市が選定を行っていることが確認された後、委員から、寄附の状況に鑑みると、宿泊や体験メニューが一体となったパッケージ商品が、ふるさと納税の返礼品として親和性が高く、魅力的なのではないかとして当局の見解が問われ、当局から、返礼品の魅力が寄附額の増に直結することから、委託先へ情報提供をしていくとの答弁がありました。  東京オリンピック・パラリンピック関係事業については、PRツールとして、のぼり旗を400本ほど作成すること、駅前広場のバス乗降場の整備について、現在は、ハード面については県と調整中であり、ソフト面の対応として、ユニバーサルデザインタクシー等の配車やボランティアによる対応等を考えていることが確認されました。  次に、移住定住促進ナビゲートの事業内容及び実施方法を問う質疑があり、当局から、移住相談会における周知のみでなく、ホームページ等を活用して広く募集し、移住希望者のニーズや不安に応じ、柔軟性をもってプランを作成することで現地を案内するとの答弁がありました。  また、自治体クラウド導入・運用事業の目的などを問う旨の質疑があり、当局から、基幹系システムをクラウド方式により、近隣自治体と共同調達・運用することでコスト削減を図るとともに、堅牢なデータセンターにおける管理によりセキュリティーレベルの向上を図るものであり、3市町での共同運用となるが、できるだけフォーマットの統一を図って運用をしていくとの答弁がありました。  次に、コンプライアンス研修の実施内容の確認がされ、当局から、平成30年度実施時には職種を限らずに54名の参加があり、公務員倫理の自己コンプライアンスについてや不祥事の原因の分析及び防止のポイントの学習、未然防止のための組織内コミュニケーションの重要性などについて理解を深め、倫理観を高めるための意識づけ等を行っており、受講者アンケートによると、有意義な研修であったとの意見が多かったが、管理職と一般職とでは研修の視点が異なる旨の意見もあったことから、今後は受講者に合わせて内容を構成していくことも検討したいとの答弁がありました。  未来ビジョン会議については、今後も、主に市がテーマ設定をすることとなるのか、その運営方針が問われ、当局から、過去に大きな枠でテーマを設定した際にもっと詳細にしてほしい旨の意見があったことから、これを受け、個別の施策等に焦点を当てることで意見を出しやすくしてきた経過があり、また視察、体験などの要素を取り入れながら、多様な意見が出るよう努めてきた状況ではあるものの、改めて委員から会議の進行等について意見をいただき、実りある会議としていきたいとの答弁がありました。  この答弁を受け、若い人が誰でも集まり、本市の抱える問題点等を話し合える場として、未来ビジョン会議にどのような役割を期待するのか、当局の見解を問う旨の質疑があり、当局から、未来ビジョン会議は有識者等の集まりではなく、若い世代の意見やアイデア等を政策の形成や推進に反映させていくものであり、さまざまな分野を代表しての貴重な意見等を伺える場として考えており、オープン型の若い世代が集まって講義等を通じて学ぶ場については、異なる手法で検討していく必要があるとの答弁がありました。  次に、委員から、総合計画策定までの手順を問う旨の質疑があり、当局から、基礎調査業務として市民会議、市民意識調査、市長ヒアリング等を実施するとともに、各課が現在の基本計画を評価した上で、課題や今後の方向性を取りまとめることで基本構想素案の検討、作成を行うこととし、アンケートの実施や集約等に係る技術的な部分については、コンサルタントに委託するものの、市民ニーズや原課の基本的な考え等を積み上げていくことで総合計画を策定していくとの答弁がありました。  タウンミーティング、市長への手紙等の活用により届けられた市民の提言及び意見を市政にどのように反映させているのかを問う質疑には、タウンミーティングにおける295件のご意見のうち、地域の課題として、すぐに対処可能な件については迅速に対応してきており、また、オレンジビーチの整備や駅前再開発など、長期的な課題については担当課に情報提供をする中で、今後の市政の課題として受けとめているところであり、市長への手紙等についても同様に対応しているとの答弁がありました。  このほかに、魅力あるまちづくり事業補助金に関し、当初3年間限定で対象としていた文化振興事業を今後も継続して補助対象とすること及び市が把握する防犯灯約1万灯のうち約9,300灯がLED化されている状況の確認、地域おこし協力隊に関し、現在は鹿肉を活用したペットフードの試作に取り組んでおり、新年度にはウエブサイトを立ち上げ、インターネット販売をしていく方向で進めていることの確認、法務・訴訟対策事業に関し、顧問弁護士が来庁して行政事務執行上の法律相談を行うことの確認などがありました。  次に、第4款衛生費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。  委員から、ふれあい収集事業の対象者及び見込み人数の確認がされ、当局から、要介護度2から5までの方や、各障害者手帳を所持されている重度障がい者の方が対象となるほか、必要に応じて、ごみ集積所が遠い方、身体的に自力排出が困難な方など、判定会を開催し決定することとなるとの答弁があり、さらに、4月実施予定の公募により人数を把握することになるが、現時点ではケアマネジャーや各包括支援センター等によりニーズ把握に努めているとの答弁がありました。  また、事業の実施概要及び体制を問う旨の質疑があり、当局から、ふれあい収集班は2名体制2組及び予備として通常収集との兼務者4人の8人体制を予定し、1世帯につき週1回、全品目のごみを対象として収集するものであり、さらに対象者の中で安否確認を希望される方がいらっしゃる場合には、戸別訪問をした際に、声かけにより実施する予定であるとの答弁がありました。  続いて、委員から、本事業が職員の提案により実現することを高く評価する中で、高齢化率が40%を超える本市において、戸別収集の必要性をどのように協議しているかが問われ、当局から、現状、全市域において実施することは困難な状況にあることから、まずは本事業に取り組む中で、これを契機として、今後、戸別収集についても協議をしていくことになるとの答弁がありました。  さらに、ボランティアによるごみ出しの実施状況を問う旨の質疑があり、当局から、ごみ出しも含めた身体介護を伴わない住民主体の生活支援サービスを始めているが、要支援1または2、二次予防事業対象の方を対象者としており、ふれあい収集とは異なる旨の答弁がありました。  このほかに指定袋製造運搬委託料及び指定袋販売委託料の予算計上額の理由の確認、プラスチック製容器包装の分別について、モデル地区の拡大状況の確認がされました。  次に、第9款消防費につきまして申し上げます。  委員から、災害時情報伝達システム整備事業に関し、同報無線のデジタル化を図る中、難聴地域における対応策の状況を問う質疑があり、当局から、台風等、雨風により屋外の放送が聞き取りにくい状況があることから、メールマガジンを利用してスマートフォン等で同報無線と同様の情報を受信していただくほか、高齢者向けの対策の一つとして、市が発信する緊急情報が自宅のテレビに自動的に表示されるテレビプッシュサービスを新年度から取り入れることにより、情報の多重化を進めていきたいとの答弁がありました。  この答弁を受け、サービスの利用環境を問う旨の質疑があり、テレビとともに契約を必要とし、インターネットのサービスがあれば接続し、利用できる形となっているとの答弁がありました。  このほかに、各自主防災組織の資機材の要望状況を確認する旨の質疑などがありました。  以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。  まず、第1款市税につきまして申し上げます。  入湯税について、平成30年度は減となる見込みの中で増額計上とした理由を問う旨の質疑があり、当局から、平成30年度の減額見込みは北海道及び大阪における大規模地震、並びに西日本の豪雨災害等に起因するものと分析していること、また、平成30年12月の1カ月分については13.6%増であり、景気回復の兆しがあること、さらに、平成31年度は静岡デスティネーションキャンペーンによる誘客が期待できることから増額計上としたとの答弁がありました。  次に、第2款地方譲与税から第22款市債までにつきまして申し上げます。  自動車取得税にかわり環境性能割が創設されたことによる本市への影響について質疑があり、当局から、これまで自動車取得税交付金は、取得税総額の95%のうち70%が市町村に交付されていたが、環境性能割交付金については、平成31年度から33年度までの間は47%、平成34年度以降は43%と交付率が引き下げられることから、軽自動車の環境性能割分が市税としての取り扱いとなることを勘案しても、全体では多少の減収になると見込んでいるとの答弁がありました。  次に、森林環境譲与税について、交付割合の基準及びその使途を確認する質疑があり、当局から、譲与基準としては、都道府県が譲与税総額の1割を差し引き、総額の9割に当たる金額を、私有林人工林面積が2分の1、林業就業者数が10分の2、人口が10分の3という形で案分し、市町村にその基準で分配するもので、本市としては600万円が交付額となり、また、その使途内容については森林の維持保全に限定されており、インターネット等による公表が義務づけられているとの答弁がありました。  また、使用料及び手数料について、国の政策である幼児教育・保育の無償化による影響額を問う旨の質疑があり、当局から、10月から無償の対象となる3歳及び4歳、並びに低所得者層における、ゼロから2歳までの半年間分の保育料等で1,740万円の減を見込んだ上で計上しているとの答弁がありました。  続いて、保育料無償化により、平成31年度に限り国から交付される地方特例交付金については、当初予算に計上しておらず、国から額が示された段階で補正対応を考えているとの答弁がありました。  次に、債務負担行為以下、その他の予算の定めにつきまして申し上げます。  債務負担行為の設定理由に関し、まず、放課後児童健全育成事業においては、学童保育を民間事業者へ委託するに当たり、単年度契約では事業として成り立たないという事情に鑑み、3年間の設定をしたとの答弁、シティプロモーション推進事業においては、単年度事業とすると予算執行の都合上、春から夏にかけての宣伝が十分に行えないことから、継続して本市の魅力を発信するために3年間の設定をしたとの答弁、自治体クラウド導入・運用事業においては、システムの移行等に多大な時間がかかることが主な要因であるとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第59号中、本委員会所管部分につきましては、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  平成31年3月13日常任総務教委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月13日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
                                 常任総務委員会                                委 員  重 岡 秀 子                      記 1 市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳入歳出所管部分  今、本市にとって重要なことは二度と不祥事を起こさない行政づくりと、トップダウン的な市政運営を変えていくことではないか。トップダウンと言われてきた前市長の姿勢は、行政の不正を生むだけでなく、市民力を生かすことや市民との協働を広げることを妨げ、それが本市のまちづくりの発展の大きな足かせになってきたと考える。そういう意味で、新規事業である「ふれあい収集事業」などは現業職員の提案であることや、また市民の市政への信頼回復にもつながる事業でもあることから、評価できるものである。しかし、タウンミーティングはともかく、未来ビジョン会議などは、市民の声を市政に生かすと言うが、あくまでも実施の主体は市長であり、市行政であることから、市民が主体となるまちづくりにはつながりにくいのではないかと考える。「みんなでつくる伊東市」というのであれば、今必要とされているのは、行政も市民も議会も一体となり、ともにまちづくりの発展方法を学び、考え合い、力を合わせていけるような場づくり、仕組みづくりではないか。また、市税の徴収においても、市民所得が低く、貧困が大きな問題となっており、市民とともにまちをつくるためには、相互の信頼感が必要なことから、有無を言わせぬ差し押さえのやり方は市の姿勢として矛盾するものではないかと考える。  以上の点から市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳入歳出所管部分について反対し、少数意見を留保する。                                        以 上               ─────────────── ◎7番(重岡秀子 君)ただいま議題となっております市議第59号について、常任総務委員会で留保した少数意見につきましては、お手元にお配りしてありますので、よろしくご審議ください。 ○議長(井戸清司 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                〔18番 佐山 正君登壇〕 ◎18番(常任観光建設委員長 佐山正 君)ただいま議題となっております市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  委員から、第20目健康保養地づくり推進費について、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業は観光の観点からの事業と認識しているとして、健康保養地づくり推進費に計上している理由を問う質疑があり、当局から、連泊していただくことで市内滞在時間をふやし、市内消費を図ることに加え、体験や観光でリフレッシュし、未病予防につなげていくという点で本事業に計上したとの答弁がありました。  さらに、委員から、市内を観光するに当たっての課題である二次交通対策について問う旨の質疑があり、当局から、ワンストップサービスの提供においても二次交通の案内は非常に重要となり、交通の便がよい時間帯や経路の研究だけでなく、新たな交通手段も検討するなど、重要な課題であると認識していると答弁があり、委員から、事業開始から2年経過するが、いまだに具体的なイメージができないとして、一層努力していただきたいとの意見がありました。  次に、委員から、インターネットで伊豆高原、体験をキーワードに検索してもヒットしなかったとして、SEO対策や宣伝に係る考え方を問う旨の質疑があり、当局から、立ち上げたばかりのサイトなので検索しても上位に出てこない現状もあるが、掲載している施設数をふやすとともに、市ホームページのリニューアルやシティプロモーション等を含めた中で総合的に露出していく必要があると考えているとの答弁がありました。  このほか、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業のターゲット層及び負担金の内訳を問う旨の質疑などがありました。  続く、第4款衛生費につきましては、質疑はありませんでした。  次に、第5款労働費につきまして申し上げます。  まず、シルバー交流サロン事業について、シルバー人材センターが事業主体であり、事業費全体のうち2分の1ずつを国及び市が補助し、そのほかに自主事業としてカフェ及び広告料の収入があることが確認され、委員から、交流サロンの場所が藤の広場付近であることから、にぎわい創出の観点も必要であるとして、交流サロンの利用対象者を問う旨の質疑があり、当局から、名称はシルバー交流サロンであるが、世代間交流施設として利用していただき、にぎわい創出の拠点の一つとして期待しているとの答弁があり、委員から、名称変更を含め、若者も立ち寄りやすい雰囲気づくりをして活用していただきたいとの意見がありました。  このほか、雇用環境改善事業の具体的な内容を問う質疑、伊東高等職業訓練校育成事業について、訓練過程において中途退学する者が見受けられることを踏まえ、市と職業訓練校に期待する役割や連携について問う旨の質疑などがありました。  続いて、第6款農林水産業費につきましては、まず林業費に関し、委員から、森林経営管理意向調査委託について、調査期間及び調査後の事業予定を問う旨の質疑があり、当局から、平成31年度からモデル的に調査を開始するが、期間はその進捗次第であり、まずは意向を調査するところから開始するものであるとの答弁がありました。  次に、農業費に関し、新規就農者等支援事業について、具体的な支援の対象範囲を問う旨の質疑があり、当局から、新規就農者だけではなく、既存農業者で新規部門として施設園芸に参入する場合も対象となるとの答弁がありました。  続いて、水産業費に関し、伊豆・いとう地魚王国事業において具体的に実施している事業内容を問う旨の質疑があり、当局から、「広報いとう」への地魚通信の掲載などの広報関係、伊東の魚を使用して魚のおろし方教室などの魚食普及事業、伊豆急のキンメ電車装飾を初めとする地魚の魅力発信や普及啓発活動などを行っているとの答弁があり、委員から、市が事業内容を精査することで、もう少し市民にわかりやすい事業になるよう助言していただきたいとの意見がありました。  このほか、海岸漂着物等対策事業の増額理由や森林環境譲与税に係る充当先事業を確認する質疑などがありました。  次に、第7款観光商工費について申し上げます。  まず、静岡県大型観光キャンペーン推進協議会負担金については、県全体のデスティネーションキャンペーンで使われる負担金であり、本市のデスティネーションキャンペーン強化事業については特別誘客宣伝事業で計上されていることが確認され、委員から、本市の強化事業の内容について問う旨の質疑があり、今年度のプレキャンペーンで実施した和菓子スタンプラリー、さくらの里及び小室山つつじ園のライトアップ、湯のまちバルなどを初め、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業では、キャンペーン期間に合わせて浴衣レンタルの開始を1カ月早めて相乗効果を狙うとの答弁がありました。  続けて委員から、HIKARI to YUKATAのHIKARIに係る整備部分での松川遊歩道のライトアップ整備に関し、桜のライトアップ事業との整合を問う旨の質疑があり、当局から、新年度では、松川遊歩道の桜と足元をライトアップする松川灯りの小径事業をHIKARI to YUKATAの光の部分に統合し、整備していくとの答弁がありました。  また、委員から、光に係る整備について、プロポーザルで業者選定することに関し、松川遊歩道における光のイメージ統一を図る必要があるとして、市がどのようなイメージを持っているのかを問う質疑があり、当局から、温泉情緒の演出や観光基本計画にうたわれているリラックスできるという観点で、昭和初期のような雰囲気のイメージで、これを課題としてプロポーザルで提案してもらい、一番適したものを選定する予定であるとの答弁がありました。  次に、委員から、観光動態統計調査についての具体的な調査方法を問う旨の質疑があり、当局から、例年実施しているマリンタウン、伊東駅前及び伊豆高原駅前での対面聞き取り調査、加えてウエブアンケート及びログ解析を行うことで、伊東に訪れたことがない方を調査対象とでき、また、本市に関するウエブサイトの閲覧動向を解析し、これらの分析結果を宣伝に活用していくとの答弁がありました。  続けて委員から、ウエブアンケートの周知方法について問う旨の質疑があり、当局から、アンケート調査専門のサイトでは、アンケートに回答するとポイントがたまり、景品がもらえる仕組みなどがあり、特に周知や告知をしなくても参加者がいることから、専門サイトへ依頼することを考えているとの答弁がありました。  次に、花でおもてなし事業について、委員から、伊東のまちをブーゲンビリアの花でいっぱいにしていくことを目指して開始した事業であり、評価していたが、今や事業の存続自体が危ぶまれている状況であるとして、今後の見通しを問う旨の質疑があり、当局から、現在、多色咲きブーゲンビリアの供給元事業者の親会社の方針決定を待っている状況であるが、事業が再開できることになった際には実行委員会を再組織し、官民一体の機運を高めてブーゲンビリアを飾っていきたいとの答弁がありました。  また、委員から、ブーゲンビリアを接ぎ木することで多色咲きを安価に生産する方法もあるとして、市内産業及び農業活性化の観点からも、市内の園芸業者や農業者に生産を依頼すれば持続可能な事業となり、その花で市内を飾れば、市民のまちづくりに対する意識を高めることにもつながるとして、この方法に係る市の考えを問う質疑があり、当局から、観光と産業の連携は重要と認識しており、6次産業化にもつながる新たな視点での提案であることから検討したいとの答弁がありました。  次に、美しい伊豆創造センター負担金に関し、委員から、美しい伊豆創造センターに加盟するメリットを問う旨の質疑があり、当局から、伊豆の13市町が集まることで伊豆は一つという意識を醸成した。現在、美しい伊豆創造センターは任意団体と一般社団法人があり、統合される予定であるが、一般社団法人については、日本版DMOを目指して設立したことから、今後はDMOとしての活動の中でさまざまな情報やデータの提供をしてもらい、誘客への活用が期待できるとの答弁があり、委員から、活動内容が具体的にわかるよう、今後は議員や市民に対しても活動報告等の情報提供や周知を図っていただきたいとの意見がありました。  そのほか、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業における商店街との連携及び期間中における市営駐車場の利用に係る市の考えを問う質疑、まちなかにぎわい創出事業におけるプレハブ施設の今後の展開について問う質疑、商店街集客スポット整備事業のトリックアートに係る質疑などがありました。  次に、第8款土木費について申し上げます。  まず、住宅管理費に関し、委員から、市営住宅既存施設改修解体工事請負費について、解体後の土地の活用について問う旨の質疑があり、当局から、これまでに解体した土地は更地となったままであるが、現状が住宅用地であるため、用途変更しなければ住宅以外に使用できないことから、今後検討していくことになるとの答弁がありました。  次に、立地適正化計画策定業務委託について、委員から、まちづくりに係る計画は、総合計画や都市計画マスタープランなどもある中で、立地適正化計画を策定する意義について問う旨の質疑があり、当局から、都市計画マスタープランを具体的に方向づけするものとも言え、中心市街地周辺に居住を誘導し、中心市街地に利便施設を配置し、その間を公共交通機関のネットワークでつなぎ、コンパクトなまちづくりを目指すもので、総合計画や都市計画マスタープランに見直しがあれば立地適正化計画も修正していくとの答弁があり、さらに、副市長から、別荘地として発展してきた本市の特性及び人口減少が危惧される状況下において重要な計画と認識しており、さらには、来年度からの総合計画の見直しにあわせ、人口ビジョンの見直しや都市計画道路の必要性再検証など、横串を刺して本市全体を検証していくことが必要不可欠であるとの答弁がありました。  続けて、委員から、居住誘導区域の設定における防災面との整合に係る質疑があり、当局から、本市においては、津波や火山災害も懸念されることから、その整合に当たっては県内での先進的な取り組みを参考にしたいとの答弁がありました。  そのほか、あんしん通学路施設整備事業の具体的な内容を問う質疑などがありました。  第11款災害復旧費については質疑がありませんでした。  以上が質疑の概要であり、討論において反対の立場で討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第59号における本委員会歳出所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  平成31年3月12日常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                             常任観光建設委員会                               委 員  犬 飼 このり                      記 1 市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳出所管部分  現在本市で行われている施策は、観光は観光、市民生活は市民生活といったおのおのの視点で行われており、点と点がちぐはぐに独立していると言える。  また、観光イベントに係る補助金や委託金についても、補助事業だから、委託事業だからと、予算の使い方は先方に一任するのみで、検証も改善もされず、事実確認をも怠っていると思わざるを得ない現状は、市の事業としてあるまじきことと考える。  観光建設施策に係る予算は、本市全体の一貫したイメージ戦略を立てて施策を展開しなければならないものと考えることから、その組み方から再考すべきである。  以上の点から、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳出所管部分には反対し、少数意見を留保する。                                        以 上               ─────────────── ◎8番(犬飼このり 君)ただいま議題に上がっております市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算常任観光建設委員会所管部分において留保いたしました少数意見は、既に皆様のお手元に配付してございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 7分休憩                 ───────────                 午前11時17分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                〔16番 鳥居康子君登壇〕 ◎16番(常任福祉文教委員長 鳥居康子 君)ただいま議題となっております市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について、審査の概要を報告いたします。  第2款総務費第1項総務管理費第18目コミュニティ振興費について申し上げます。  委員から、エレベーター更新工事の修繕計画について確認がされました。  次に、第3款民生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  まず、老人福祉施設費の岡財産区特別会計への繰り出し基準を問う質疑があり、当局から、地方自治法上、財産区に対し市が支出することは原則禁じられており、当初は県とも相談した上で岡財産区に繰出金の一部償還を求める方針で計画を進めていたが、現在、全額償還の方向で再度交渉しており、市の公益的な事業と密接不可分であること、また、財産区が建設することで市の管理コスト削減が図れるなどの合理性が認められる場合には繰り出しをするとの答弁がありました。  次に、ひとり親家庭支援事業における就労及び自立支援事業の成果を問う質疑があり、当局から、就労支援の実績は、平成29年度は相談者28人、そのうち就労に結びついた方が12人、また、平成30年度1月31日現在では、相談者41人、そのうち就労に結びついた方が12人であることから一定の成果があると考えているとの答弁があり、さらに、まずは教育扶助や医療扶助等の給付を積極的に行い、その後で就労支援が必要となってくるとの考えから当局の見解を問う質疑があり、当局から、ひとり親に対する扶助を引き続き行いながら、もう一方で、その先も見据えた技能習得等のサポートをすることで就労につなげ、経済的自立が促されるように支援していきたいとの答弁がありました。  次に、子育て応援ガイドブック等作成事業の内容確認がされた後、本事業の必要性及び配布先を問う質疑があり、当局から、子育て世代はスマートフォン所持率が高いと思われ、子育て支援アプリ活用事業やアプリ以外にウエブサイトの開設等も行っているが、ガイドブックの作成を希望する声もあることから、未就学児がいる家庭及び母子手帳申請時等にガイドブックを配布する計画をしている、また、配架先としては、コミュニティセンターや子育て支援センター等の公共施設を検討しており、作成部数は2,000から3,000部を予定している、また、待機児童数並びに認可外保育施設及び企業主導型保育事業における待機児童の受け入れ状況の確認がされた後、当該施設の周知方法を問う質疑があり、当局から、伊東市民病院のたんぽぽ保育園は定員25人で、従業員の子供のほか、余裕範囲での待機児童受け入れが可能であり、企業主導型の夢きらら保育園は定員12人で、状況により1人から2人の受け入れが可能となる、保育園の入所相談の際、やむを得ず待機児童となってしまう場合には当該施設の案内をしているとの答弁があり、委員から、新たに小規模保育所が増設されることになっているが、待機児童解消には至っておらず、児童の緊急的受け入れ等を可能にするには公立保育園を充実させていく必要があると考えることから、待機児童対策のさらなる研究をお願いするとの意見がありました。  このほか、保育人材育成業務委託の今後の見通しを問う質疑、継続型就労支援作業所のふるさと伊東応援寄附金事業における活用を問う質疑、誕生祝金支給事業の制度設計の見直しについて問う質疑、子どもの居場所づくり事業の直営化に関する見解を問う質疑及び地域少子化対策強化事業に対する検証作業の実施を問う質疑がありました。  また、地域福祉計画推進委員会の業務内容、避難行動要支援者名簿システムの構築及び運用方法、社会福祉法人監査事業における県からの権限移譲後の状況、福祉基金の運用計画、重度心身障害者タクシー利用料金助成事業の積算根拠、高齢者公共交通機関割引証購入事業の増額理由及びベビーシート設置事業の計画について確認がされました。  次に、第4款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  まず、いで湯型デイサービス事業利用時の乳児の預かり体制を問う質疑があり、当局から、産後6カ月未満の母親が対象の事業であるため、乳児の保育については、託児部屋を設け、保育士がほぼ1対1で行っている、さらに、本来なら保育士資格がなくてもできる事業であるが、委託先施設には保育士資格を有する方を探していただくことで保護者の不安解消を図っているとの答弁がありました。  次に、肺がん検診委託料の増額理由を問う質疑がされ、肺がん検診の受診率は県下最下位であり、その原因は、肺がん検診では二重読影を行うこととなっているが、医師会所属の医療機関では医師が1人のところが多く、1読しかできないため、委託が進まず受診率が向上しなかったことにあるが、伊東市民病院に2読目を委託できることとなったため委託料を大幅に増額したものである、今後は医師会の先生方にも受診の積極的な勧奨をお願いし、受診率向上を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、夜間救急医療センター管理事業費が数年前と比較し、大幅に減額されている理由を問う質疑があり、当局から、医師会の先生方の高齢化に伴い、平成27年6月1日から診療時間を1時間短縮したことによるものであるとの答弁があり、さらに、本施設の老朽化及び耐震に対する整備状況を問う質疑がされ、当局から、平成4年に建設されたものであり、耐震性については問題ないが、設備や外観等は老朽化している部分もあることから、計画的に改修を行う必要があると考えているとの答弁がありました。  そのほか、健康マイレージ事業の利用者数及びポイント取得時の特典について、地域少子化対策強化事業における事業実施後の検証作業について問う質疑、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨状況について、休日等救急医療診療業務委託料のゴールデンウイークの診療体制について、並びに子育てサロン事業の駐車場の利用状況について確認がされました。  続きまして、第10款教育費について申し上げます。  まず、育英奨学資金貸付金の所得制限の有無を問う質疑があり、当局から、出願資格には学資支弁が困難と認められるものとあるが、支弁困難の基準は特に設けてはいないが、全国的には生活保護基準額の何倍以下と明記しているところもある、本市もその全国基準の平均値を参考にし、選考を行っているとの答弁があり、さらに、今後の育英奨学金のあり方を問う質疑には、当局から、子供の教育費の増大により、複数の奨学金を借りるなどの状況がうかがえることから、これまでの本市にUターンされる方に対する奨学金半額免除のほかに、本市に就労された方については、何らかの条件を付与した中で全額免除とするなどの検討をしているとの答弁がありました。  次に、いじめ・不登校対策事業について、小・中学校の不登校児童及び生徒数についての確認とともに、不登校の児童・生徒への対応を問う質疑があり、当局から、基本的には風邪等の病欠であっても、欠席が2日ないし3日続いた段階で必ず担任が家庭訪問を行うよう指導していること、また、子供の状況を担任がいち早く察知し、スクールカウンセラーと連携を図り、きめ細やかな対応をしていくことで不登校の未然防止に努めているとの答弁がありました。  別の委員から、文部科学省の通知では、不登校児童・生徒が登校できるように支援するのではなく、学校以外での学習機会の提供及び教育機会喪失等のリスク低減に努めていくということがうたわれているが、フリースクールやICTを活用したネット授業等を活用している状況はあるのかとの質疑には、当局から、本市ではフリースクールの存在を認識していないが、他市のフリースクールに通う児童・生徒が若干名いること、また文部科学省からも、ICTを活用した学習を行っている者については出席と認める旨の通知がされているが、現在調査した中では、きちんとカリキュラムに沿った家庭学習をしている者はいないとの答弁がありました。  次に、放課後児童健全育成事業委託料における民間事業者への委託の見通しを問う質疑があり、当局から、一部放課後児童クラブの保護者から、保護者で運営するのは困難であるとの話があり、新年度は民間事業者への委託も考慮した予算計上となっている、今後は対象クラブと委託に関する協議を進めていくとの答弁がありました。  また、別の委員から、支援員の配置に関する当局の見解が質され、当局から、現在、支援員2人以上の配置が義務づけられているが、今後、待機児童解消のため1人でも認める法改正が行われる見込みであるが、クラブの質の確保や事故及び災害発生時の安全確保のため、本市では国の基準の改正に伴い支援員の配置義務数を減らす改正の計画はしていないとの答弁があり、さらに、支援員の処遇について質疑がされ、当局から、処遇はクラブごとに決定されており、処遇改善を希望するクラブには、1クラブ当たり30万円から100万円の処遇改善加算を新年度予算に計上しているとの答弁がありました。  次に、文化施設整備基金の積立額が確認された後、図書館・文化ホール建設計画の進捗状況を問う質疑があり、当局から、小・中学校及び高校の統廃合を踏まえ再検討することとなったが、現在は図書館と文化ホールの複合施設でなく、単体で建設することで土地の選択肢が広がると考えており、計画を先送りしたという後ろ向きなものでなく、選択肢がふえ、もう一度練り直しをしている状況であるとの答弁がありました。  別の委員から、有識者会議の答申が延期され時間的猶予ができたため、プロデューサーの招聘等も含めた委員会の実効性を高める検討をしていただきたいとの意見がありました。
     次に、平成31年度が最後の開催となるIZUBIの存在意義について当局の見解が問われ、当局から、IZUBIの存在については、それにかわるものがないほど偉大であり、本市の文化振興に多大な功績を残していると考えるが、出品数が減ってきたことよる運営経費の減少及び実行委員会における専門家の確保が困難となってきていることから、問題点を協議する中で苦渋の選択をした、委員からは、近隣自治体の持ち回り事業とするなど、広域的な事業展開による存続の要望などもされました。  そのほか、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の増加理由、特別支援教育支援事業の支援員の増員状況、情報教育推進事業における無線LAN等の整備状況及び休園中の幼稚園の跡地利用状況について確認がされました。  以上が論議の概要で、討論において、反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第59号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(井戸清司 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  平成31年3月12日常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              常任福祉文教委員会                                委 員  佐 藤 龍 彦                      記 1 市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳出所管部分  本予算案は、高齢者福祉の面では、看護小規模多機能型居宅介護施設など、住みなれた地域でのみとりまでサポートする事業計画を進めたこと、児童福祉の面では、市立保育園で病児保育事業を玖須美保育園に拡充及び待機児童対策として、小規模保育所「えん」が新たに開設されること、また、教育の面では、特別支援教育支援事業において、支援員の勤務時間の延長がされること及びアドバイザーの増員がされること並びに市立幼稚園一時預かり事業でも一園が拡充されることは、評価するところである。  しかしながら、待機児童対策の根幹はマンパワーと施設の利活用であり、保育の質の担保も考えるならば、施設にゆとりのある公立保育園に、正規職員を増員することが優先課題と考える。幼児期にも軽度発達障がいの子供たちがふえており、経験豊かな保育士が必要とも考える。加えて小・中学校においても、特別な支援を必要とする子供が多く、いじめや不登校対策も大きな課題である。常駐していないスクールソーシャルワーカーよりも、各学校に常駐できる教員免許をもつ非常勤講師や養護教諭の複数配置が子供たちの豊かな育ちに、最も有効な手だてであると考える。  本市は県下に先駆け、5歳児の保育料無償化を実施しているが、子育て支援対策を重視するならば、上記のような子育ての根本にかかわる施策に対する予算配分も実現可能ではないかと考える。  以上の点から、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算歳出所管部分には反対し、少数意見を留保する。                                        以 上               ─────────────── ◎6番(佐藤龍彦 君)ただいま議題となっております市議第59号のうち、常任福祉文教委員会所管部分について留保しました少数意見につきましては、既に皆様のお手元に配付しておりますので、よろしくご審議をお願いします。 ○議長(井戸清司 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第59号に対し、犬飼このり君ほか1人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。したがいまして、これを本案とあわせて議題といたします。               ───────────────      市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算の組み替えを求める動議  次のとおり、平成31年度伊東市一般会計予算の組み替えを求める動議を、会議規則第16条の規定により提出する。  1 提出の理由  HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業のうち、光の整備事業については、イベント的要素のみならず、あかりの演出で街のイメージをつくる上で専門的な知識も必要であるため、実行委員会だけに任せてしまうのは得策ではないと考える。  そもそも、観光戦略及びまちづくりに関して、統一したイメージづくりがされておらず、市民からの声はもちろん、今定例会においても複数の議員から戦略を統括する人材が必要である旨の発言がされている。  高齢者や障がい者に限らず、誰もが不自由なく過ごすことができるユニバーサルデザインに沿ったまちづくりをすることは、国際観光温泉文化都市の役割であると考える。  2 組み替えの内容   (1) HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業における、光の整備を行う事業と浴衣の事業を分けて予算化し、光の整備を行う事業については、松川遊歩道改修事業における街灯整備を統合して実施するとともに、一貫した市街地のイメージをつくり上げるため、シティプロモーション推進事業のプロポーザル選定とあわせて実施すること。   (2) 観光戦略を展開するに当たり、プロデューサーなど、統括してイメージ戦略を立てる人材を置く予算を計上すること。                                 平成31年3月19日   伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                                  提  出  者                                   伊東市議会議員                                    犬 飼 このり                                    杉 本 一 彦               ─────────────── ○議長(井戸清司 君)提出者の説明を求めます。                〔8番 犬飼このり君登壇〕 ◎8番(犬飼このり 君)伊東新時代。犬飼このりです。市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算の組み替えを求める動議について、概要を説明いたします。  この動議は、一般会計予算のうち観光商工費について、以下の部分の予算の組み替えを求めるものです。  地域活性化事業のうち、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業については、温泉街の雰囲気を盛り上げ、市街地のにぎわいを演出するため、浴衣レンタルスペースをオープンし、また、浴衣でまち歩きを基本コンセプトとし、市街地のライティング等により観光客を周遊させ、地域がにぎわうような演出を実施することなどが当局より説明されています。当該事業については、市民から賛否両論出ていることは当局でもご承知のことと思います。今年度の成果を見て、浴衣レンタル事業やまち歩きの案内等は実行委員会でも対応可能と思いますが、市でレンタル事業を行う必要性は感じられません。光の事業に関しては、より効果的な明かりの演出やにぎわいの演出には専門家の知識が必要と思われます。新年度は光の整備事業についてはプロポーザル、つまり公募で事業者を決めるようですが、購入費や人件費という目に見える予算のほか、設計料、デザイン料等の目に見えない予算が発生する可能性もあり、詳細な事業会計が報告されない実行委員会に任せてしまうことになるのは実行委員にとっても重荷ではないでしょうか。これらのことを加味して、光の事業と浴衣の事業を2つに分けて予算化した上で市街地のにぎわい演出事業とするのが望ましいと思われます。  また、観光施設整備事業のうち松川遊歩道改修事業については、その実施エリアが市街地であることと、温泉情緒あふれる雰囲気の街灯整備という内容は、先述した光の整備事業と同様であると思われるので、この2つの事業をあわせて実施するほうが合理的と考えます。  さらに、シティプロモーション推進事業において、戦略的に本市のプロモーションを展開するに当たり、こちらもプロポーザルで事業者を選定するのであれば、さきの光の整備事業で選出する事業者と同じイメージの中で取り組まなければならないことは必然です。本市の特に市街地においては、一貫したイメージづくりが不可欠かつ優先事項であることと、あわせて高齢者や障がい者に限らず、乳幼児連れの方や外国の方、誰もが不自由なく過ごせることができるバリアフリー観光地であるために、ユニバーサルデザインに沿ったまちづくりをすることは国際観光温泉文化都市である本市の大きな役割であると考えます。観光とまちづくりを一貫したイメージの中で戦略を立てられる統括プロデューサーのような人材が必要であることは市民の声のみならず、今定例会では複数の議員からも発言されています。  これらのことから、本動議で求めます予算組み替えの内容は、1つ目に、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業における光の整備事業を行う事業と浴衣の事業を分けて予算化し、HIKARIの整備事業を行う事業については、松川遊歩道改修事業における街灯整備を統一して実施するとともに、一貫した市街地のイメージをつくり上げるために、シティプロモーション推進事業のプロポーザル選定とあわせて実施すること。2つ目に、観光戦略を展開するに当たり、プロデューサーなど、統括してイメージ戦略を立てる人材を置く予算を計上すること。以上2点について、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算の組み替えを求める動議を会議規則第16条の規定により提出するものとし、壇上からの説明を終わります。 ○議長(井戸清司 君)ただいまの予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。発言を許します。 ◆4番(青木敬博 君)済みません、ちょっと幾つか質疑させていただきます。まず、提出の理由のところで「高齢者や障がい者に限らず、誰もが不自由なく過ごすことができるユニバーサルデザインに沿ったまちづくりをすることは、国際観光温泉文化都市の役割であると考える」という部分があるんですけれども、松川遊歩道改修事業って、今回、光の整備で、それは多分本人もわかっていて、下の組み替えの内容のところで、光の整備と松川遊歩道改修事業における街灯整備を統合して実施する、と書いてあるんですけれども、ユニバーサルデザインのところは組み替えの内容のどこに当たるのかがちょっとわからなかったので、そこを教えていただければと。 ◎8番(犬飼このり 君)特にユニバーサルデザインについては、組み替えのところには入れてないんですけれども、一貫した市街地のイメージづくり。その辺は松川遊歩道が、今、現状として、誰にでも歩きやすい状態ではないということも踏まえまして、この辺を加えてあります。 ◆4番(青木敬博 君)一応組み替えなので、はい、わかりました。  次なんですけれども、今度、組み替えの内容のほうです。「HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業における、光の整備を行う事業と浴衣の事業を分けて予算化し、光の整備を行う事業については」とさっき言ったところで、下のほうに「シティプロモーション推進事業のプロポーザル選定とあわせて実施すること」と書いてあるんですけれども、シティプロモーション事業って、前回のいわゆる広報側の、映像をつくったり、オールシーズンプロモーションって、広報のほうで、逆にHIKARIは配線だったり、電圧だったり、電気だったりと事業が全く違う感じがして、ここをあわせたいと思った理由をちょっとお伺いしたいです。 ◎8番(犬飼このり 君)事業の組み立て方としては、HIKARIに関しては青木議員がおっしゃったように、電圧とか、そういった配線の整備になると思うんですけれども、イメージとして、光の演出というのがあるんですよね。ライティングデザイナーとかも世の中には存在しておりますので、そういった人のイメージも一緒にプロモーションで広報していったほうが温泉情緒とかリラックスタウンという、伊東市の今求めている、市で打ち出したいようなイメージをより一層大きく出せるのではないかなと思って、ここは一つにしたほうが、イメージ戦略として立てたほうがいいんじゃないかなと思って、このように提案させていただいております。 ◆4番(青木敬博 君)分離――ライティングデザイナーとかイルミネーションデザイナーといった方は、本来、個人的には全く別なものだと思うので。  最後のところです。「観光戦略を展開するに当たり、プロデューサーなど、統括してイメージ戦略を立てる人材を置く予算を計上すること」と。佐山議員も言ったし、何となくイメージとしてわかるんですけれども、今回、組み替えの事業なので、どこかがふえたら、どこかが減らないといけないわけじゃないですか。多分、イメージしているのが佐藤可士和さんとか、あと、佐藤尚之さんとか、電通とか博報堂を経験されて、いわゆる広報側のプロデューサーだと思うんですよ。この人たちに仮に頼む――この人じゃなくてもいいんですよ。こういう業界の人たちに頼むとすると大体幾らぐらいと頭の中では考えているかをちょっとお伺いしたいんです。 ◎8番(犬飼このり 君)必ずしも有名な人が必要だとは私は思っておりません。これに関しては、公募でプロデューサーを募集するのもありだと思っていますので、特に予算が幾らぐらい――これはデザイン料とか、目に見えないものなので、人によって予算がまちまちなので、今回、ここの部分は次への要望としてお願いしたいなと思って書き加えたものです。組み替えの内容としては、ここはちょっとかなわないのかなとは思ったんですけれども、やはり皆さんおっしゃっているとおり、1人引っ張っていく人材が必要かなというので、こういった予算も必要なので、まず事業一つ一つをやるよりは、統一イメージを出せる人を立てるのが先ではないかという提案をさせていただいたということでお願いします。 ◆16番(鳥居康子 君)発議者にお伺いをいたします。このたびの動議でありますが、先ほど一般会計の予算では、観光政策に根本から組み方を再考すべきという反対の意見が付されておりますけれども、今回、組み替えを求める動議に当たってはHIKARI to YUKATAに特化した部分で組み替えということでありますけれども、観光政策がさまざまある中で、ここに特化して動議を出された理由というか、思いを伺いたいと思います。 ◎8番(犬飼このり 君)やはりHIKARI to YUKATAの事業が昨年から続けて大きくしたい事業というのは私も認識しております。ですので、まず、本当にたくさんある中で、今、一番人目にもついてきていますし、浴衣をたくさん着ている人がいたねという声が上がっている中で、では、今あるこの部分を伸ばしていくのが先ではないかと思って、この予算の組み方をもう一度考えるほうが伊東市のために発展するのではないかなと思って、HIKARI to YUKATAにスポットを当てました。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)今のご説明で、さまざまなイベントがある中で、ここに特化して組み替え動議ということで、賛成、反対は後にさせていただきます。  あと、もう1点でありますけれども、観光戦略に対するプロデューサーということの予算計上を求める動議でありますけれども、市長及び当局の全体的な、観光だけではないですけれども、官民一体となってというのがやはり伊東市の多くの事業を立てる政策の柱だと思います。官民一体で十分でない部分もたくさんあるかと思いますけれども、そこに苦労しながら提案し、だんだん魅力をつけていくということが市民の盛り上がりの中でも大事かなと思いますが、専門家を使ってというところで、それぞれプロデューサーが伊東市の思いと、それから芸術というか、専門的な部分で、もしそういう方がいらっしゃるとなると、伊東市の求めるものと、また官民一体というところの相乗効果が少し違ってきてしまうのではないかなと思いますが、その辺のプロデューサーの必要性、また、官民一体というところの考え方をあわせてお伺いいたします。 ◎8番(犬飼このり 君)鳥居議員がおっしゃっている意味はわかりますけれども、官民一体というのとプロデューサーとはまた別のものと捉えられていますけれども、官民一体でどういったものをやりたいかをプロデューサーがまとめて率先して事業を起こしていくといったイメージでいていただければいいなと思います。現状でも各事業においては、そういったように実行委員会が市民の声を聞いたりですとか、行政の声を聞いてまとめていっているとは思うんですけれども、より専門的な部分に関してはやはり専門家の声が必要ということで、そういったことを精査したりですとか選定する意味で、一人、一歩前に出て旗を振ってくれる人が必要じゃないかなと思って、それをプロデューサーという言葉で書きかえてあります。以上です。 ◆2番(稲葉正仁 君)今、犬飼議員から動議が出されたんですけれども、このことについて、いろいろ中身を見ると、我々、観光建設委員会の中ではもんでないし、もうちょっといろいろと委員会の中でもんで物事を進めていただきたい。突如とこの動議を出されても、まだ1回しか事業はやってない。その中の検討事項を、実行委員会をつくってやっているようなんですけれども、予算にかかわることですので、観光建設委員会の中でも、こういうものを篤ともんでいただきたいと思います。このことがもし必要であれば補正予算を組んでもいいし、補正予算を組めない、予算が足りないとなれば流用もできる。緊急を要するときには、そういうものを使ってやればいいので、もうちょっと中身を委員会でもんで提出していただきたい。ですから、今回は、中身はわかるんですけれども、そういう運びが必要ではないかと私は思いますので、2年、3年やってみて不手際があるならば直していっていただきたいと思いますけれども、このことについて犬飼議員の、どういう感覚で、なぜ1年やった中でこういうものを突如として提出したのかをちょっとお聞きしたいです。 ◎8番(犬飼このり 君)稲葉議員がおっしゃっていたように、委員会の中でたくさんもまれてないのは事実でございますけれども、それは委員会の運営の仕方ということで、私はこの場での返答は控えさせていただきます。  1年やった中でどうしてこういったことをするのかということですが、この予算はそもそも1年でついていたものですので、1年で成果が上がってないものに関しては、私たちは精査していかなければいけないと思っています。継続事業ですので、決算が出る前に、それをどんどん進めていかないと決算まで半年ありますので、では、どういうやり方をしていったらいいんだろうかというのは今考えるべきではないかと思って、新年度にかわるときに考えなければいけないと思っていますので、今、このタイミングで出させていただきました。以上です。 ◆2番(稲葉正仁 君)今、犬飼議員から答弁がありましたけれども、今言ったように、1年間ある決算のときまでいろいろともんで物事をしていただきたいと私は思います。今、ここで何も組み替えをしなくても、HIKARI to YUKATAという予算計上はしてあるんだから、そういうものを組んであれば、みんなの知恵を使って、何も新しく組み替えなくても、その中でいろいろと必要に応じて補正なり科目間の流用をしていけばよろしいかと思います。そこのところをどういうように考えているか、犬飼議員にお聞きしたいです。 ◎8番(犬飼このり 君)稲葉議員のおっしゃっていることなんですけれども、予算の中で流用できるのではないかというお話なんですが、事前にヒアリングしたところによりますと、議会の答弁にもありましたけれども、光の部分と浴衣の部分の予算というのは分かれております。その中での組み替えは、もちろん担当課のほうでは可能だとは思うんですが、HIKARI to YUKATAの事業に関しては、運営の仕方も若干異なるのではないかなと思っています。浴衣のほうに関しては、レンタル事業ですので収益を生む事業ですよね。これに関して、伊東市がお金を出して、人件費まで出して行う事業かどうかというのも一度考えなければいけないところではないかなと思っていたんですが、光に関しては冬場にもライティング事業を行ったりですとか、今も松川遊歩道の整備ということを一貫してやりたいというイメージを何となく持たれているんじゃないかなと思いますので、組み替えという動議を出すという形をとらせていただいたんですけれども、もう一度予算の組み方というものを考えていただけないかなと思って、この動議を提出しました。以上です。 ◆2番(稲葉正仁 君)今、犬飼議員からの答弁がありましたけれども、そういうのも勘案して、私は最終的にこれをどういうようにしたいかということを自分で決めておきたいと思います。  それで観光建設の職員の方がいますけれども、今、犬飼議員が言ったような方向のものをもうちょっと練っていっていただきたいと思いますので、観光建設委員会もある、また職員の方も、そういうものを勘案しながら、新しく金が必要であれば補正を組んだっていいし、そういう方向で考えていただきたいと思います。一応、そういうことで終わらせていただきます。 ◆4番(青木敬博 君)済みません、1つ聞き忘れました。今の話も統合すると何となくわかったんですけれども、「浴衣の事業を分けて予算化し」と書いてあるんですけれども、浴衣自体は残さないというか、余りやらなくてもいいと考えているわけではないということですか。浴衣自体はやるということで、そうすると、シティプロモーション、浴衣を外すという考え方、それも違う。では、それだけ最後聞いて……。 ◎8番(犬飼このり 君)今の青木議員の質疑ですけれども、浴衣の事業は、やはり伊東は温泉のまちですので、浴衣の合うまちというのは私はとても認識しております。浴衣を着て晴れやかになる方たちの顔もたくさん見ていますので、この事業はもちろん継続したほうがいいと思っています。  ただ、その事業のやり方としては、伊東市として、どうかかわっていくのか。例えばほかの市町だと、民間の人が事業をされているところに補助を出したりとかしているんですけれども、伊東市の場合は伊東市の事業としてレンタルスペースを開設するといった、このやり方が違うところがあるので、この事業を一筋縄に進めていくのは難しいんじゃないかなと感じているところは確かです。ただ、浴衣の事業は進めていただきたいですし、それに合わせた光のイメージをつくるというのも、とてもいいアイデアだと思います。うまくこれが形になるように、もっともっとアピールできるような予算のつけ方を一度考えていきたいなと思っていますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(井戸清司 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって予算の組み替えを求める動議に対する質疑を終結いたします。   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時55分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより2件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、8番 犬飼このり君の発言を許します。
                   〔8番 犬飼このり君登壇〕 ◆8番(犬飼このり 君)伊東新時代。犬飼このりです。市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。  前市長が起こした収賄事件の判決文で、市長の立場を私利私欲のために悪用したと言い渡されました。事件は前市長が起こしたことではありますが、そもそもの行政運営の仕方に問題があるのではないでしょうか。職員の汚職はないものの、市民から立て続けに提訴や告発をされている本市の行政は、まともに機能しているとは言えません。ここ数年の間に失われた市民からの信頼はいまだ回復されていないどころか、現市長にかわっても改善の兆しすら感じられていないのが現状ではないでしょうか。  総務費の顧問弁護費用の増額は、相談がふえたことが問題ではなく、ふえてしまう行政運営に問題があることに気づいているでしょうか。加えて言えば、その依頼先は本市の諸問題に対して適しているのでしょうか。事が起こってから都度都度対応するのではなく、本市の問題の根底から対処できる法務専任者が必要ではないでしょうか。  民生費のうち、待機児童対策はその根本から考えなくては、いつまでたっても本当の意味で改善されないでしょう。子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉、どれをとっても十分に行き届いているとは言いがたいものです。福祉に関しては予算だけつければよいのではなく、人と人とのかかわりが大事です。歩み寄る気持ち、寄り添う気持ちがなければ前に進みません。その場しのぎの事業に予算をつけるのは賢明とは思えません。  観光のまちと位置づけされた本市は年間を通してイベントが開催されていますが、市民の評価はどうでしょうか。補助事業や委託事業へ出される予算の使われ方や事業の成果等の報告は市民のもとに届いているでしょうか。私たち議員に配付された資料にも詳細は書かれておらず、議案説明でも若干の補足のみ。常任委員会で聞いても言葉を濁し、事実を把握しないまま答弁をするという状態です。予算を先方に一任し、検証も改善もされない上に事実確認をも怠っていると思われ、予算額が適当かどうか判断いたしかねます。  消費税の増税を控え、市民生活においてはますます将来への不安が増すばかりです。殊、観光施策については、観光客の目、市民の目、未来の市民、つまり移住するかもしれない方たちの目と多くの目に触れるものです。人を呼んで終わりの観光ではなく、市民が満足し、観光で来られた方がまた来たい、このまちに住みたいと感じる施策を展開していかなければならないのではないでしょうか。  現在の本市では、観光は観光、市民生活は市民生活、都市計画は都市計画といったふうにそれぞれの視点で行われており、点と点がちぐはぐに独立していると言えます。関連していることは連動させ、無駄を省いて事業の相乗効果を高めるべきでしょう。そもそも市内どこもごみだらけの印象では、誰にとっても居心地のよいまちとは思えません。まず、ハードもソフトもクリーンアップをすることが必須です。従前のやり方で効果が出ないなら、これを変えない限り、結果はよくならないのではないでしょうか。予算に対しても、その組み方から再考しない限り伊東市に明るい未来はないのではないでしょうか。  先ほど予算組み替えを求める動議を提出いたしました。先月、国会でも同じように、野党から2019年度の予算案に対する組み替え動議提出の動きがありましたが、統計不正の問題もあり、予算の土台が腐っている、腐った土台の上にリフォームしても意味がないとの結論に至り、提出を見送った経緯が報道されています。私感としては、本市にとっても同じことが言えると思います。市長がかわり、今後、元号がかわり、次の時代につなぐ今、行政そのものを立て直す時期ではないでしょうか。  私たち議員は半年後には改選があり、この予算の決算時にはかかわれなくなる可能性があります。職員もこの場をやり過ごせば年度がわりで異動となり、事業とは関係なくなることもあるでしょう。市民から預かっている大事な税金を生きた予算にする大きな責任がきょうの予算採決にはあります。  よって、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算に反対いたします。以上です。 ○議長(井戸清司 君)次に、10番 山口嘉昭君の発言を許します。                〔10番 山口嘉昭君登壇〕 ◆10番(山口嘉昭 君)10番 正風改革クラブ 山口嘉昭です。ただいま議題となっております市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算につきまして、正風改革クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  平成31年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で8億1,000万円、率といたしまして3.2%増の264億2,000万円となっております。今回の予算の特徴として、歳入では、国の主要施策である幼児教育の無償化の対象を拡大することにより、使用料及び手数料が5.2%、水産業振興総合推進事業費の減額などにより県支出金が2.4%減少しましたが、財政調整基金繰入金の増額などにより繰入金17.7%、国の試算により増加した地方交付税は16.7%、また、プレミアム付商品券事業などによって国庫支出金が6.5%増加したほか、市税につきましては、個人市民税の増加などによって、市税全体では0.9%増の見込みになっております。  歳出では、義務的経費におかれまして、平成18年度及び平成20年度に借り入れた退職手当債の償還の完了等により、公債費が3.9%の減少となりましたが、障がい者福祉サービスの利用増などが見込まれることから、扶助費が3.9%、定年退職者職員の増などにより人件費が5.3%増加したこともあり、全体で率として2.7%、3億3,063万2,000円の増となっております。  投資的経費につきましては、JR伊東駅前観光トイレの整備や市民運動場整備実施設計等の委託事業等を実施するものの、沿岸漁業施設整備対策補助事業等の減額などによって、全体で率として9.2%、2億611万4,000円の減となっております。  小野市長は、3月定例会初日において施政方針演説を行い、その中で、「対話と融和とチャレンジで『未来を拓く』」を平成31年度の経営方針として、市民との対話と融和を尊重し、官民が協働するまちづくりを進めていくことを説明されておりました。平成31年度の予算案は、市長公約の「未来を拓く取組」の3本柱である「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業のさらなる前進に向け、事業の選択と集中を行うとともに、市民の声をもとに事業の磨き上げや創設が行われ、予算編成がされたものと考えられます。  小野市長の信条である、ボトムアップによる市政運営により、市民の皆様が主役となる明るい伊東のまちづくりが実現されることに期待感を込めて、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(井戸清司 君)次に、7番 重岡秀子君の発言を許します。                〔7番 重岡秀子君登壇〕 ◆7番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。私は会派を代表し、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。  総額264億2,000万円の当初予算の多くは市民生活を支える重要なものであり、また市民サービスの拡充も幾つかあり、予算に反対することは非常に重たい判断で、かなり会派として迷いました。しかし、この議会中にも前市長の実刑判決が出るという本市の状況があり、この収賄という不祥事の核心は、まさに究極の税金の無駄遣いが行われたという点だと思います。この事件をどのくらい重要なものと考えるのか。以前、議員の研修会で、行政職員や議員は、紙の上の数字を見ているうちに、その金額がどれほどのものか、金銭感覚が麻痺してしまうことに気をつけなければいけないと言われたことが思い出されます。市民の中からは、税金を払うために働いているような気がするというつぶやきも少なくない中、やはり予算審議は、本当にこの予算が有効か、もっと違う使い道はないのか、税金の無駄遣いはないかというところで厳しい評価の視点を持つべきと改めて考え、新年度予算の評価に臨みました。  もちろんボトムアップという市長の姿勢から、市民や現場職員の要望が反映され、改善や進歩が見られると評価できる事業も幾つかあります。特に大きなものは、職員の市長への直訴で予算化されたというごみのふれあい収集事業です。これは介護度などの個人情報にかかわるため、公務員でなければできない事業であり、私たちの会派からも、ごみ収集の民間委託の論議の中で、こうした福祉収集を提案した経緯もあります。この事業は、希望によっては室内に入っての安否確認もできるという内容もあり、これは県下でも先進的な事業になるのではないでしょうか。  また、教育費では軽度発達障害など、ますます特別な支援を必要とする子供がふえている中、特別支援教育支援員の勤務時間が延長、拡充されたことも評価できることです。これも一般質問で取り上げましたが、支援員の配置時間が限られていたため、学期末や午後の授業は担任だけになり、それぞれに個別の支援が必要な特別支援学級などは十分な指導ができないという訴えがありました。アドバイザーの増員も含め、やっと教育現場の声が届いたものと評価いたします。そのほかにも待機児童解消のための小規模保育所の開設や、看護小規模多機能型居宅施設及び認知症対応型共同生活介護施設の整備補助事業は、いろいろな課題もありながら、やはり伊東市の高齢者の医療・介護の現実から考えると必要な事業の推進と考えます。また、公立保育園での病児保育実施事業や公立幼稚園での一時預かり事業の拡充、妊産婦に対するサービスや地域子育て支援センター運営事業の拡充など、出産、育児、子育ての分野での予算がさまざまな形で増額されたことは評価できる面だと考えます。  しかし、子育て支援で最も重要で切実なことは待機児童の解消という課題ではないでしょうか。小規模保育所をふやし、公立保育所の定員も若干ふやしたということですが、それでも1月現在では43名の待機児がいるということが福祉文教委員会で明らかになりました。しかも、公立で保育士をふやせば、さらに解消できる条件がありながら、新年度の保育士の採用計画はたった1名。これはなぜでしょうか。どうしても理解できません。保育園に入れず、母親が就労できないために、実際、生活保護基準以下の生活になってしまう世帯もあるものと推測されます。近隣の人口規模の少ない町でも保育士を毎年四、五名ふやしている例もあります。また、大都市近郊のように募集しても正規保育士が確保できない状況ではありません。採用を上回る応募人数があることから、若い人材の他地域への流出という点でも残念です。  さらに、公立保育園で正規保育士をふやすことは、単に待機児童対策ということだけではありません。たび重なる虐待事件が報道されていますが、若い世代の子育ての不安、問題をいち早く見つけ、援助の手を差し伸べるためにも、雇用が安定し、経験豊かな保育士を確保できる公立保育園の存在の重要性が高まっていると考えます。熱海の保育士が保育内容の水準に感動し、伊東の保育士の研究会に参加しているという話、保育実習に来た首都圏の学生に伊東の保育内容を高く評価されたという話も耳にしています。全国に先駆けて5歳児の保育料の無償化という思い切った施策を実現した本市であり、手厚い子育て支援を目指すのであれば、ぜひ保育の質の向上も大事にし、公立保育園を大切にしていただきたいと思います。  また、学校教育の場でも不登校対策が重要になる中、別室登校の子供たちに対応している支援員に教員免許がないため学習支援ができないという課題も聞いています。やはり養護教諭の複数配置や教員免許のある支援員、また非常勤講師などの配置にさらに努力をしていただきたいと思います。  さて、「みんながつくる伊東市」という目標には大いに共感いたしますが、長いトップダウン的な市政運営のために、私はこうしたまちづくりがかなりおくれてしまったのではないかと考えます。そして、観光が基幹産業の本市にとって、それは致命的な問題だと考えています。なぜなら商店街、観光施設、タクシーやバスの運転手さんを初め、住民全てがお客さんにどう接するか、どのようなまちの景観をつくるか、その一つ一つが観光資源だからです。実際にまちこんや自然歴史案内人会、小室桜を育てる会、城ヶ崎海岸の松と自然環境を守る会などのボランティア団体が観光まちづくりに協力してくれています。また、まるで観光協会のように、観光情報を常にブログで拡散してくれている方もいます。  しかし、こうした団体などからの意見を酌み上げたり、団体同士が連携して活動したりする場はあるのでしょうか。小室桜は600本植えられたそうですが、ことしは大変美しい花を咲かせていると聞きましたが、これは観光情報として利用されているでしょうか。最近、「観光番」にお邪魔したとき、九州から来て初めて伊東に泊まるという方が詳しい観光情報を求めて来るなど、観光案内所としての機能も十分発揮していましたが、自然歴史案内人会が日々キャッチしている生の観光情報はどのくらい観光戦略に反映されているのでしょうか。また、このような団体への支援は十分でしょうか。  平成24年3月議会の一般質問で某議員が、官民協働による観光戦略室が必要だと提案しました。そのときの市長の答弁は、観光戦略は伊豆半島、県の立場を考えることが必要で、JRと共同した伊豆半島の戦略もある。そこらの戦略は私自身が一番よく知っている。伊東のまちで機関車のようにやる人がいれば、その人の戦略を取り入れなければならないが、現在は観光経済部長、観光課長、観光協会、旅館組合などと1カ月に1回くらい会って情報提供して、こういうふうにしたほうがいいよと言っている。そういう方向でやらなければと思っている。  つまりカリスマ的な人がいるわけでもなく、必要な戦略は市長である私が一番知っているから、関係団体と会って自分が指示をすればよいのだということです。これ以外にも、私も観光応援団など、市民との協働やビジョンづくりの場の提案もしましたが、おおむね、それは要らない、やりたければあなたがやればよいという答弁で終わってきました。観光応援団は、事務局は観光課がやってもよいという段取りまでしたのに、市長の一言で実現しませんでした。  私は第2次の観光基本計画の策定に参加しましたが、計画策定のために毎回市民懇話会とみらい観光塾が組織されます。しかし、終了すれば解散し、その後、その基本計画を深めていく組織はありません。熱海市では、日常的に3人の学識経験者を入れた観光戦略会議があり、そこが観光基本計画を策定し、その後もテーマを決めて、観光基本計画をさらに具体的に深めるための議論をしています。そのほかにATAMI2030会議という誰もが参加できる研究会があり、行政が熱海が抱える課題を提起したり、全国の先進的な事例が紹介されたりという学び合いの場で、そこで熱海で起業したいという人も生まれ、人材育成の場にもなっているそうです。伊東には伊東のやり方があってよいと思いますが、やはり観光基本計画をもとに、さらに重点的な課題を掘り下げて事業化する観光戦略会議の場がどうしても必要であり、やはり専門的な見地から方向性をアドバイスし、ともに考え合う専門家を招聘することも必要と考えます。  例えば、まちなかにぎわい創出事業もイベントによるものでなく、もっと根本的な市街地の活性化策が必要です。滞在型リフレッシュリゾート地推進事業なども、大きな構想ときめ細かい戦略が練られなければ中途半端な結果しか残らないのではないでしょうか。既に伊東はたくさんの別荘地があり、移住者が多いことも含めて、立派な滞在型リフレッシュリゾート地としての個性があります。しかし、その構想の確かな戦略が練られていないために、今議会の一碧湖が寂れていくといった問題や、せっかく植えたブーゲンビリアが業者任せになってしまうような問題が出てくるのではないでしょうか。今こそ観光戦略をじっくり練り合う場や、市民との協働でまちづくりを進める仕組みづくり、市民がやる気になるような人材育成の場づくり、そして、そのための予算を惜しまないことがどうしても必要ではないかと考えます。オリンピックという大きなチャンスを生かすためにも、これは喫緊の課題と考えます。  さて、二度にわたる市長の不祥事があった兵庫県の宝塚市は、今では市民を大切にするすぐれた施策が多く、視察の絶えないまちに変わっています。また、私たちが今回視察した大阪府河内長野市は、コンプライアンス指針の最初に、市民とともにまちづくりを進めていくためには、市民との信頼関係を築いていくことが大切ですという言葉を掲げています。  滋賀県の野洲市の市政運営についても知る機会がありました。このまちは、かつて嘱託の生活相談員が非常に法律に詳しく、サラ金、多重債務をどんどん解決し、結果として収納率向上を果たしたことから、滞納処分の方法を変えたという経過があるそうです。滞納する市民の中にはたくさんの問題を抱えている人が多いことから、相談に乗るときに、まず一筆書いてもらう。それは、収納課が知り得た個人情報を他の窓口とも共有することへの承諾と、問題解決後は真っ先に滞納の支払いを優先する約束の2点で、他の課との連携がしやすい体制がつくられています。そして、何とこの野洲市の方法が厚生労働省の目にとまり、視察に来て生活困窮者自立支援事業のモデルになっていったとのことでした。このまちのスタンスは、滞納者の中にこそ、行政が手を差し伸べなくてはならない人がいるということで、そのために催促状などを幾度か送るときに繰り返し幾つかの例を挙げて、このような問題はありませんか、いつでも相談に来てくださいという手紙を入れるそうです。また、給与などを差し押さえるときは、振り込まれる前日に生活保護基準の生活費を残して、残りの貯金を差し押さえるという方法をとっていること。つまり最低生活は保障する、一銭もなければ、さらに別の問題を起こしてしまう心配があるからだと言います。  税金の滞納問題は確かに悪質な例もあるでしょうが、脆弱な産業基盤と、それに伴う年金を含めての市民所得の低さの問題が根底でつながっています。市内経済の活性化の問題が市民生活を大きく左右していることを考えるなら、市政の問題は決して縦割り行政では解決できません。市民の信頼の回復も全庁を挙げて考えなければなりません。不祥事をバネに今大きな市政の転換をしていくことが必要です。市民を大切にし、市民力をさらに生かす仕組みづくりも必要です。そして、そのためには庁舎内でもっともっと闊達な議論が必要であり、行政と議会の切磋琢磨する関係もさらに必要と考えます。  新年度予算がどう執行されていくのか、私たちも途中で任期が終わることから、決算時にこの場にいるかどうかはわかりませんが、その推移に期待もし、また議員として、市民として、市政の発展のためにできることは進んで行動していくことを表明しながら、反対討論といたします。 ○議長(井戸清司 君)次に、3番 大川勝弘君の発言を許します。                〔3番 大川勝弘君登壇〕 ◆3番(大川勝弘 君)自民・絆 大川勝弘です。市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算について、会派を代表して賛成の立場から討論させていただきます。  本予算の総額は264億2,000万円で、平成30年度予算額を8億1,000万円上回る額となっております。小野市長就任2年目の意欲が込められた積極的な予算と言えるのではないでしょうか。平成31年度の経営方針として、市長は「対話と融和とチャレンジで『未来を拓く』」を掲げ、市民の皆様との対話と融和を尊重し、市民と行政が協働し知恵を出し合い、ともにチャレンジの一歩を踏み出すことで明るい未来を拓くためのまちづくりを進めると述べています。この市長の経営方針は本予算の随所に示されており、小野市政の力強い歩みを示していると言えるでしょう。  市民の皆様との対話と融和の尊重に関しましては、未来ビジョン会議、市長への手紙、地域タウンミーティングなどの事業を継続し、引き続き市民と行政の協働による市政運営に努めています。また、市民要望の実現という形で市民と行政の協働が具体化されている事業として、JR伊東駅前観光トイレ整備事業、八幡野八幡宮来宮神社観光トイレ整備、富戸漁港南物揚場改良事業、シティプロモーション事業などが挙げられます。  チャレンジの一歩につきましては、本予算案でも多くの新規事業及び拡充事業が盛り込まれ、市長の思いが示されています。新規事業につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた輸送拠点の整備及びPRを図る東京オリンピック・パラリンピック関係事業、保育中に体調不良となった児童を一時的に預かる市立保育園病児保育実施事業、ごみ出しが困難な方を支援するとともに、安否確認を行うふれあい収集事業などがあり、拡充事業としましては、本市への定住を促進し、中小企業等への就業を図るための移住定住促進事業、市長の選挙公約でもあり、今年度も継続される滞在型リフレッシュリゾート地推進事業などがあります。このような対話と融和とチャレンジにより、未来を拓くための確実な歩みを示す予算として、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算を高く評価します。  一方、委員会において、佃前市長の汚職事件についての責任がとられていないとした上で、責任がとられていないゆえに本予算に反対するとの討論がありました。しかし、本予算は市民の生活に直結するものです。成立しない場合、市民生活に支障が出ることは明らかです。前市長の犯罪の責任をとるべきなのは誰でしょうか。これまで、誰も名指しされたことはありません。しかし、ただ一つ言えることは、前市長の犯罪の責任を負うのは市民ではないということです。前市長の汚職事件について責任がとられていないゆえに、本予算に反対するという立場は、結果的にその責任を市民に負わせてしまうこととなります。さきに述べた理由により、我が会派は市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算を高く評価するとともに、賛成し、討論といたします。 ○議長(井戸清司 君)次に、16番 鳥居康子君の発言を許します。                〔16番 鳥居康子君登壇〕 ◆16番(鳥居康子 君)公明党の鳥居康子でございます。会派を代表して、ただいま議題となっております市議第59号 平成31年度一般会計予算に対し、賛成するとの立場から討論いたします。  まず、冒頭、3月18日に前市長に対する実刑判決が決定され、収賄事件として東京地裁より地位の悪用の責任は重いとし、懲役2年、追徴金1,300万円の判決が下されたことに対し、一議員として、改めて襟を正し、審議機関としての役割を重く受けとめているところであります。  さて、平成31年度一般会計の予算規模は前年度対比で8億1,000万円、率にして3.2%増の264億2,000万円とし、その要因として幼児教育の無償化の対象拡大、財政調整基金繰入金の増額、地方交付税の増及びプレミアム付商品券事業などが示され、さらに市税においての個人市民税増を見込んでの歳入予算額とされたとしております。また、歳出では義務的経費において、公債費の減、扶助費の増、人件費の増加を示しており、投資的経費についてはJR伊東駅前観光トイレ整備事業、市民運動場整備実施設計等業務委託事業、道路施設長寿命化事業などの実施はあるものの、富戸・梅の木平線道路改良事業、沿岸漁業施設整備対策補助事業などが減額になったことにより、全体で2億611万4,000円の減としております。  これらの予算内容から、主に歳入の市民税の増を見込んでの予算計上に対し、個人所得及び法人税の収益の増を計上されたことに対し、新年度の市内経済が多少なりとも上向きを見込んでいると推察いたしますが、31年度はこれまでにない10連休や、また10月に消費税率が8%から10%に上がることにより市内経済への影響がどう上向いていくか、大変判断が難しい年と考えますが、まずは10連休などを観光地として特別な誘客対策を計画するなど、チャンスを逃すことなく、新たな観光政策を期待するところでありますし、消費税率引き上げ時にはプレミアム付商品券事業や年金生活者支援給付金制度が施行されることも考え合わせ、市内経済の活性化を望むところであります。  また、本市の玄関口であるJR伊東駅前の観光トイレ整備事業が予定されており、さらに伊東駅舎内観光案内所整備事業費も計上されていることは、長年の懸案でありました伊東駅前の整備が大きく進む第一歩として期待するところであり、さらに伊東駅が来年開催のオリンピック・パラリンピックの観客輸送の拠点となることからも駅前整備の相乗効果を期待するところであります。  また、教育費の図書館・文化ホール建設の検討委員会の予算が計上されております。図書館・文化ホール建設の候補地の選定に当たり、形態及び建設地の決定が新年度へ先延ばしとなりました。その決定理由について、高校の統合及び小・中学校の統廃合が今後計画されており、形態及び適正地の選択肢がふえたことにより、慎重に判断することになったことの考えは正しかったと考えておりますが、しかし、今後の教育施設の計画決定が数年かかることを考えますと、市民の期待するところの図書館・文化施設の計画が遠くなるのではと心配するところでもあります。いずれにいたしましても、市民のための図書館・文化施設となりますことを願うところであります。  以上、31年度予算に対し、重立った事業に対し述べましたが、これまで多くの市民の皆様の声を形にされた新年度予算に対し、賛成の討論といたします。 ○議長(井戸清司 君)以上で通告による討論は終わりました。 ◆2番(稲葉正仁 君)議事進行――今、討論を聞いていますと、反対討論、賛成討論がありまして、反対討論をした中から、これからあれされます――動議が出されております。反対した人たちがこの動議を出したということは、項目が、そのもの自体が反対としているのに、この動議が、組み替えなんていう項目が、反対しているのになぜ組み替えをするかということ、議長はどのように考えますか。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午後 1時39分休憩                 ───────────                 午後 1時48分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいまの動議に対しまして、議長としては、議会運営委員会において決定をしていることでもございますし、予算の組み替え動議に対しては、議員の権利として出せるものであると判断しております。それが修正案でない限りは、反対の反対、反対の賛成、賛成の反対、さまざまな議員個々の考え方があっていいものと判断しておりますので、ご了承願いたいと思います。  以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  まず、犬飼このり君ほか1人から提出された市議第59号に対する予算の組み替えを求める動議について採決いたします。本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手少数であります。よって、本動議は否決されました。  次に、市議第59号について採決いたします。  本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(井戸清司 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第5、平成31年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。  ───────────────             常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案9件について、平成31年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                 平成31年3月13日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              常任総務委員会                                委員長 稲 葉 富士憲                      記 1 行政運営及び財政運営に関すること 2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること 3 海外各都市との友好親善に関すること 4 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること 5 戸籍住民記録の整備に関すること 6 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること 7 環境保全、清掃行政に関すること 8 市営霊園に関すること
    9 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること                                        以 上               ───────────────            常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案12件について、平成31年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                               常任観光建設委員会                               委員長 佐 山   正                      記 1 観光行政に関すること 2 観光施策及び公園の維持管理に関すること 3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること 4 労働及び商工業の振興に関すること 5 競輪事業に関すること 6 公営住宅政策に関すること 7 上下水道整備促進に関すること 8 都市計画事業に関すること 9 公園計画及び都市景観に関すること 10 道路、橋梁、河川、港湾その他土木行政に関すること 11 自然保護及び土地対策に関すること 12 伊豆半島ジオパークに関すること                                        以 上               ───────────────           常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案5件について、平成31年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                 平成31年3月12日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              常任福祉文教委員会                                委員長 鳥 居 康 子                      記 1 福祉行政及び介護保険に関すること 2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること 3 保健行政に関すること 4 介護老人保健施設に関すること 5 病院事業に関すること                                        以 上               ───────────────            議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案3件について、平成31年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                 平成31年3月19日  伊東市議会議長 井 戸 清 司 様                              議会運営委員会                                委員長 土 屋   進                      記 1 議会の運営に関すること 2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3 議長の諮問に関すること                                        以 上               ─────────────── ○議長(井戸清司 君)各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。  お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、本案4件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第6、市議第69号 平成30年度伊東市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎総務部長(浜野義則 君)市議第69号 平成30年度伊東市一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。  議案1ページをごらんください。  まず、条文より申し上げます。第1条は歳出予算の補正の定めで、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳出予算補正によることと定めます。  第2条は債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。  それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書3ページの歳出をごらん願います。  第7款観光商工費第1項観光費第1目観光総務費の補正は、本市の観光PR動画に対し、著作権に係る民事訴訟が提訴されたことから、着手金として32万4,000円の訴訟委託料を計上するものであります。  第14款第1項第1目予備費は、本補正予算の財源として減額をいたします。  以上、歳出予算の補正の概要について説明いたしました。  引き続き第2表債務負担行為補正について説明いたします。議案3ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為補正は、追加が1件であります。先ほど説明いたしましたとおり、本市の観光PR動画に対し、著作権に係る民事訴訟が提訴されたことから、訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は平成31年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については、訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額の範囲内といたします。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆13番(四宮和彦 君)訴訟費用ということで32万4,000円ということですけれども、基本的に法務的な話に関しては、弁護士さんには今まで顧問料をお支払いし、それから、要は法律相談については、1件につき1回2万5,000円でしたっけ。そういう形で、相談料が発生していたかと思うんですよね。当然ながら訴訟の費用というのは、基本的には費用弁償的な意味合いの経費にかかるものかなとは思うわけですけれども、ただ、今回、著作者人格権に基づく侵害停止等請求事件という話になっているわけで、これは恐らく唐突に、ある日突然訴訟が提起されたという話ではないと思うので、市との間にかなり調整をするための話し合い等が持たれていたはずだと思うんです。そうだとすると、顧問弁護士さんが訴訟リスクを回避するための仕事をきちんとしていたんですかという話になってくると思うんですけれども、その辺の事情はいかがなんでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回の訴訟の件ですけれども、弁護士の先生とは半年前以上から相談はしていました。その中で相手の方もいらっしゃいまして、いろいろとコンタクトをとったりしたんですけれども、話し合いの協議の中で市が応じられるような内容ではなかったものですから、このたび裁判になったということになります。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)要するに、こういうものというのは当然のことですけれども、一私人との間で契約書を結んでいるわけですよね。普通だったら版権に関する契約書なんていうのは、下手すれば電話帳ぐらいの厚さになるぐらいの契約書をつくるわけですよ。こういう事態に対しては、どういうふうにするのかということ。だとしたら、当然、民事の話なわけですから、こんなものは契約書に基づいて全てが判断されるべきものなのであって、通常だったら、その間に和解であったりだとか、そういう形になって訴訟に至るということは非常に例外的なんですよね。そういう点で、逆に言うと、顧問弁護士さんは何をしていたんですかと私は思うわけです。その方がもしまた訴訟担当弁護士さんになるなんていう話になっちゃったら、本当に大丈夫ですかという話になるんですけれども、これは現在、伊東市の顧問弁護士さんがそのまま訴訟弁護士さんにもなるという考えでよろしいんでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)議員、そのとおりでございます。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)もう1回、32万4,000円というもの、先ほど私のほうで勝手な解釈で、これはあくまでも費用弁償的なものですよねと。要は成功報酬制度をとっているわけですから、最終的に裁判に勝ちましたというときに、報酬としては、それは払われるものなのかもしれないですけれども、この32万4,000円というのは一体どういう性質の費用なのか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回の32万4,000円につきましては、着手金30万円と消費税になっています。金額の妥当性につきましては、訴額という金額があります。これに対しまして、一般的に標準的な金額ということになっております。以上です。 ○議長(井戸清司 君)ほかに質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。市議第69号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)お諮りいたします。本日、市長から、市選第5号 副市長選任の同意についてが提出されました。  この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  市選第5号 副市長選任の同意についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市選第5号 副市長選任の同意について説明いたします。  伊東市副市長、佐野博之氏より辞職の申し出があり、平成31年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、後任として、伊東市松原609番地の4、中村一人氏を伊東市副市長に選任したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)お諮りいたします。本件及びこの後、議題となります市選第4号から市諮第5号までにつきましては、人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  直ちに採決いたします。  市選第5号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第7、市選第4号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市選第4号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について説明いたします。  本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市川奈839番地、松屋永久氏は、来る平成31年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き選任したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)直ちに採決いたします。  市選第4号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第8、市諮第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市諮第4号 人権擁護委員候補者の推薦について説明いたします。  本市における人権擁護委員のうち、伊東市川奈901番地の2、富永博道氏は、来る平成31年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)直ちに採決いたします。  市諮第4号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本件は推薦に同意することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第9、市諮第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市諮第5号 人権擁護委員候補者の推薦について説明いたします。  本市における人権擁護委員のうち、伊東市吉田555番地の3、三浦秀子氏は、来る平成31年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井戸清司 君)直ちに採決いたします。  市諮第5号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(井戸清司 君)挙手全員であります。よって、本件は推薦に同意することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第10、発議第9号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を議題といたします。               ───────────────                                       発議第9号    食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書  食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                                平成31年3月22日提出                                 提  出  者                                  伊東市議会議員                                   佐 山   正                                   稲 葉 富士憲                                   四 宮 和 彦                                   鳥 居 康 子                                   重 岡 秀 子                                   杉 本 一 彦                                   横 沢   勇                                   稲 葉 正 仁               ………………………………………         食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書  まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万t(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)において発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。  食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。  また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。  よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。                     記 1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。 2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。 3 食料を必要とする人に賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                 平成31年3月22日                伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(井戸清司 君)この際、お諮りいたします。本案及びこの後、議題となります発議第10号の意見書2件につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。発議第9号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)  △日程第11、発議第10号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                                     発議第10号    妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書  妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                                平成31年3月22日提出                                 提  出  者                                  伊東市議会議員                                   佐 山   正                                   稲 葉 富士憲                                   四 宮 和 彦                                   鳥 居 康 子                                   重 岡 秀 子                                   杉 本 一 彦                                   横 沢   勇                                   稲 葉 正 仁               ………………………………………      妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書  妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる可能性が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。  しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がされないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。  こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。  そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。                     記 1 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。 2 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。 3 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                 平成31年3月22日                伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(井戸清司 君)直ちに採決いたします。  発議第10号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)閉会に際し、伊東市議会を代表いたしまして一言申し上げます。  この3月末をもって退任されます佐野副市長を初め、各課長職、職員の皆様におかれましては、長い間、市政発展と市民福祉の向上のため、ご貢献、ご尽力を賜りましたことに対しまして敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後におきましても、健康には十分に留意なされ、それぞれお一人の市民として、これまでに培ってこられました見識や経験を地域の中で生かしていただき、市政発展のためご助力いただきますことをお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸をご祈念申し上げます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。                 午後 2時4分閉会               ───────────────          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                 議     長     井 戸 清 司                 会議録署名議員     青 木 敬 博                             犬 飼 このり                             鳥 居 康 子...