伊東市議会 > 2019-03-04 >
平成31年 3月 定例会−03月04日-03号

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  1. 伊東市議会 2019-03-04
    平成31年 3月 定例会−03月04日-03号


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    最終取得日: 2021-09-25
    平成31年 3月 定例会−03月04日-03号平成31年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第11日)                 平成31年3月4日 ●議事日程  平成31年3月4日(月曜日)午前10時開議  第1 市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算     市議第60号 平成31年度伊東市下水道事業特別会計予算     市議第61号 平成31年度伊東市競輪事業特別会計予算     市議第62号 平成31年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算     市議第63号 平成31年度伊東市土地取得特別会計予算     市議第64号 平成31年度伊東市霊園事業特別会計予算     市議第65号 平成31年度伊東市介護保険事業特別会計予算     市議第66号 平成31年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算     市議第67号 平成31年度伊東市病院事業会計予算     市議第68号 平成31年度伊東市水道事業会計予算 ●会議に付した事件 議事日程と同一。
    ●出席議員(19名)  1番  横 沢   勇 君         2番  稲 葉 正 仁 君  3番  大 川 勝 弘 君         4番  青 木 敬 博 君  5番  中 島 弘 道 君         6番  佐 藤 龍 彦 君  7番  重 岡 秀 子 君         8番  犬 飼 このり 君  9番  杉 本 一 彦 君        10番  山 口 嘉 昭 君 11番  稲 葉 富士憲 君        13番  四 宮 和 彦 君 14番  鈴 木 克 政 君        15番  浅 田 良 弘 君 16番  鳥 居 康 子 君        17番  長 沢   正 君 18番  佐 山   正 君        19番  井 戸 清 司 君 20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  佐 野 博 之 君 市長戦略監                杉 本   仁 君 企画部長                 中 村 一 人 君 企画部行政経営課長            小 川 真 弘 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 危機管理部長兼危機管理監         村 上   靖 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部財政課長              木 村 光 男 君 同課税課長                藤 原 廣 臣 君 市民部長                 西 川 豪 紀 君 市民部環境課長              池 谷 伸 弘 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          大 川 雄 司 君 同高齢者福祉課長             鈴 木 かおり 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 観光経済部長               近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同産業課長                平 野   亮 君 同競輪事業課長              福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部建設課長               田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長               白 鳥 謙 治 君 教育長                   橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 岸   弘 美 君 同教育指導課長              操 上 俊 樹 君 同幼児教育課長              稲 葉 祐 人 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  里 見 奈 美   主事  山 田 拓 己                  会        議                  午前10時   開議 ○議長(井戸清司 君)おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部長(浜野義則 君)おはようございます。予算大綱質疑に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。  本定例会に提出の平成31年度予算案説明書(その3)の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしましてまことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第59号 平成31年度伊東市一般会計予算から市議第68号 平成31年度伊東市水道事業会計予算まで、以上10件を一括議題といたします。  直ちに予算大綱質疑を行います。  予算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員1人当たり20分の持ち時間を基本として、会派により関連質疑なしで行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  質疑準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時 1分休憩                 ───────────                 午前10時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、自民・絆による予算大綱質疑を許します。              〔11番 稲葉富士憲君登壇〕 ◆11番(稲葉富士憲 君)皆様、おはようございます。自民・絆の稲葉富士憲です。ただいまより通告に従い、大綱質疑を行います。  最初の質疑は、市税収入と人口減少との相関を問うものです。市税は、10年以上にわたって110億円前後の予算規模で増減を繰り返しているが、人口減少が続くと予測される状況を踏まえ、今後どのように推移すると考えるかを伺います。  10年前の平成21年度の市税当初予算は120億2,523万2,000円、5年前の平成26年度の市税当初予算は112億7,819万7,000円でした。今年度の市税当初予算は111億3,515万4,000円ですから、5年ごとに区切った当初予算の数字は110億円から120億円の範囲にあります。念のため、この10年の各年度の市税当初予算を見ても、おおむねこの範囲におさまりました。  一方、本市の人口は、「市政の概要」に記載されている資料によれば、平成17年度の7万5,292人をピークに緩やかに減少を続け、平成29年度に7万人を割りました。人口の推移に関する直近の概算数字を見ると、自然増減については、昨年の出生数は約270人、死亡数は1,000人を超え、800人程度の減少でした。また、本市に移り住んだ方の数から転出した方の数を引いた社会的増減は約100人の増加でしたから、昨年、本市の人口は、おおむね700人減少したことになります。この傾向は今後も続くと考えられますので、10年後には6万人そこそこの人口になると推計されます。これは、伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に示された10年後の数値とほぼ同じです。  一般的には、人口が減少すれば財政規模は縮小し、市税収入も減少すると考えられますが、この10年ほどの期間では、それほどの影響は見られませんでした。それでは、これからはどうなるのかというのが本質疑の趣旨です。財政は、常に5年間ほどの先を見越してさまざまな計画を立てているとのことですが、5年間と言わず長期的な見込みを答弁いただければ幸いです。  次の質疑は、義務的経費について、4点を伺うものです。  最初に、人件費は、5年前の平成26年度の51億1,000万円、構成比21.6%から、44億9,000万円、構成比17%に減少しているが、今後どのように推移すると考えるか伺います。  次に、扶助費は、5年前の平成26年度の49億5,000万円、構成比20.9%から、54億9,000万円、構成比20.8%に増加しているが、今後どのように推移すると考えるか伺います。  3番目に、公債費は、直近5年間では、構成比で10%前後、25億円程度で推移しているが、今後どのように推移すると考えるか伺います。  4番目に、義務的経費全体について、今後どのように推移していくと考えるか伺います。  義務的経費という用語の意味を調べてみますと、国または地方公共団体の一般歳出のうち、支出することが制度的に義務づけられている経費のことで、人件費、扶助費、公債費の3つから成るとあります。ご存じのように、人件費は職員の給料や議員の報酬などであり、扶助費は、生活保護法や児童福祉法などに基づき、公的扶助制度の一環として対象者に支給する費用、公債費は市の借入金を返済するために必要な経費です。義務的経費は削減できにくいため、財政に占める比率が高くなると、新規事業などの充当に使われる経費が少なくなることは当然の帰結です。歳出のうち、義務的経費の反対の概念として裁量的経費という用語があります。政策判断によって柔軟に増減させることのできる経費のことで、社会状況の変化が激しい現在、変化に即応する政策の展開のために、これまで以上に必要性が高いと言えるのではないでしょうか。  このように、義務的経費の割合は低いほうが望ましいのですが、本市の直近5年間の数値を見ますと、さきの質疑の中で挙げたように、人件費は減少、扶助費は総額が増加、構成比率は低下、公債費は横ばいという状況でした。一方、総務省の発表しているデータから、他自治体の状況を見てみますと、決算ベースで平成28年度の市町村の平均は、人件費の構成比が15.5%、扶助費の構成比が22.9%、公債費の構成比は10.1%です。また、これらの合計である義務的経費の構成比は48.4%でした。これをもって本市の財政状況を論ずるつもりはありませんが、本市の義務的経費の構成比は、全国の同様の市とは若干異なっているようです。これらを含め、最初の質疑の中で挙げた人口減少という要素に鑑みたとき、今後の本市の義務的経費の推移を予測することは政策判断を行う上で重要なことと考え、本質疑を行うものです。  大きな項目で3番目以降の質疑は、各款ごとの主要事業について、その概要と期待する効果を伺うものです。  第2款総務費からは、移住定住促進事業滞在型リフレッシュリゾート地推進事業について伺います。移住定住促進事業は社会的人口の増減を向上させる試みと言えるでしょう。長い間、社会的人口増の大きなプラスにより自然増減のマイナスを補ってきた本市ですが、その傾向が変わってから人口減少が始まりました。新たな移住定住促進事業に期待するところです。  滞在型リフレッシュリゾート地推進事業は、2年目を迎える平成31年度、これまでの成果をもとに新たな展開を始めることと思います。今年度の試みについて伺います。  第3款民生費からは、子育て支援アプリ活用事業、子どもの居場所づくり事業、母子・父子自立支援事業について伺います。子育て支援アプリ活用事業は、スマホを利用した子育て支援策で、時代の流れを感じさせる事業です。母親やおばあさん、あるいは近所の女性などから得ていた情報をスマホが提供してくれるようなイメージが浮かびます。その新しさと有効性を伺います。  子どもの居場所づくり事業は、子供食堂を支援する事業です。全国的に広がりを見せている事業の現在の運営状況、問題点等を伺います。  母子・父子自立支援事業は、母子家庭、父子家庭の自立を図る事業です。離婚が当たり前となった現在、必要性の高さは言うまでもありません。現状を伺うとともに、問題点等を探りたいと思います。  第4款衛生費からは、いで湯型デイサービス事業とふれあい収集事業について伺います。いで湯型デイサービス事業は、昨年度の実績及び課題、今年度の計画を伺います。  ふれあい収集事業は新規事業で、実施している自治体は全国的に見てもまだ少ないと思われますが、その必要性は言うまでもありません。その内容を伺います。  第5款労働費からは、雇用環境改善事業シルバー交流サロン補助事業について伺います。雇用環境改善事業は新規事業ですが、人材確保が大きな問題となっている現在、新しいアプローチ方法として期待されるところです。その目的と内容、期待される効果等を伺います。  シルバー交流サロン補助事業は、生涯現役を貫く方も多くなってきた今、シルバー世代に居場所を提供し、新たな社会参加の道を提供する事業として期待されるところです。利用状況及び課題、今後の計画を伺います。  第6款農林水産業費からは、林道維持管理事業森林経営管理調査委託事業について伺います。両事業とも新規事業で、森林環境譲与税の交付に伴い実施されるものです。その内容について伺います。  第7款観光商工費からは、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業シティプロモーション推進事業プレミアム付商品券事業について伺います。観光トイレユニバーサルデザイン整備事業は、八幡野の八幡宮来宮神社隣接地に観光トイレを設置する事業です。内容と今後の計画を伺います。
     HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業は平成30年度から始まり、平成31年度は拡充される事業となっています。実績及び課題、今後の計画について伺います。  シティプロモーション推進事業も平成30年度から始まり、平成31年度に拡充される事業となっています。同じく実績及び課題、今後の計画について伺います。  プレミアム付商品券事業は、国庫補助金を利用する事業で、同じような事業が今までにも何度か実施されてきました。これまでと違うところはあるのか、平成31年度の内容と期待される効果を伺います。  第8款土木費からは、空家等対策推進事業道路施設長寿命化事業立地適正化計画策定事業について伺います。空家等対策推進事業は平成30年度に新規事業として実施されました。その実態調査の結果及び平成31年度からの計画を伺います。  道路施設長寿命化事業は新規事業です。現在の道路施設の問題点と事業内容及び今後の計画を伺います。  立地適正化計画策定事業も新規事業です。その内容と今後の計画を伺います。  第10款教育費からは、無線LAN機器等整備事業小中学校施設長寿命化計画策定事業江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業について伺います。無線LAN機器等整備事業は新規事業で、新学習指導要領の実施に向けたICT環境の整備をモデル校に行うとのことですが、現在の状況と問題点、事業内容及び今後の計画を伺います。  小中学校施設長寿命化計画策定事業も新規事業です。現在、教育問題懇話会で検討されている今後の小・中学校の再編などを考慮する必要があると思われますが、その内容について伺います。  江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業も新規事業です。平成28年に国指定文化財になって以来、市内外の関心も高いことから、その内容と今後の計画について伺います。  以上で壇上からの質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)自民・絆 稲葉議員の質疑にお答えいたします。  初めに、市税は、10年以上にわたり110億円前後の予算規模で増減を繰り返しているが、人口減少が続くと予測される状況を踏まえ、今後どのように推移していくと考えるかについてであります。長期的には、人口が減少することにより納税義務者の減となり、市税全体が減少していくものと考えますが、国においては、毎年、税制改正が行われ、地方財源を確保する措置もなされております。  税目別では、市民税の増減は景気に左右されるところでありますが、法人市民税において、平成31年10月1日以降開始する会計年度から法人税割の税率が引き下げられ、引き下げ分を国税として地方交付税の原資とし、地方間の偏在性を是正することとなっております。固定資産税においては、土地の評価額の下落が続き、また、新築家屋の件数の減少も見込まれるため、減少傾向が続くものと考えております。また、軽自動車税においては、平成28年度の税制改正に伴い、新規登録の税率が1.5倍に引き上げられたことにより増収となっており、さらに、平成31年10月1日の自動車取得税の廃止に伴う環境性能割の創設により、今後においても増収を見込んでおります。市たばこ税においては、健康志向の高まりにより喫煙者の減少が見込まれるものの、平成30年度税制改正により平成30年10月1日から3段階で税率が引き上げられることとなり、当面の税収は確保されることと認識しております。入湯税においては、市民税同様、景気に左右されることから、今後においても景気動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、義務的経費についてのうち、人件費は、5年前の平成26年度の51.1億円、構成比21.6%から、44.9億円、構成比17.0%に減少しているが、今後どのように推移していくと考えるかについてであります。人件費の推移につきましては、平成26年度当初予算において、51億900万円、構成比21.6%であり、平成27年度当初予算において、51億2,100万円、構成比20.2%であったものが、平成28年度の消防救急広域化に伴い、平成28年度当初予算において、42億8,200万円、構成比16.7%まで減少し、平成31年度当初予算におきましては、44億8,900万円、構成比17.0%となっております。今後の見通しにつきましては、現段階において、多くの職員を削減することは困難であるものと考えていることにあわせ、再任用職員の増加が見込まれることから、その年度の退職者数によって変動いたしますが、ここ数年は同水準か、やや増加傾向で推移していくものと考えております。  次に、扶助費は、5年前の平成26年度の49.5億円、構成比20.9%から、54.9億円、構成比20.8%に増加しているが、今後どのように推移していくと考えるかについてであります。扶助費につきましては、対象者数の減少に伴い、児童手当等の児童措置費は、5年前と比較して1億3,365万3,000円、10.1%減少しているものの、障害者自立支援事業における自立支援給付費は2億5,000万円、31.3%増加し、また、障害児給付費も1億800万円、450.0%と大幅に増加したことなどにより、扶助費全体では、5年前と比較して、5億4,595万9,000円、11.0%の増となっております。今後につきましては、少子化により児童手当等はさらに減少していくものの、障害者福祉費において相談支援の充実を図ることで、障がいのある方々の社会参画が進み、各種サービス利用者の増加が見込まれること、また、生活保護費におきましても、就労支援事業の成果により若い世代の受給者は減少していくものの、団塊の世代が70代を迎え、高齢者の受給世帯の増加が見込まれるため、生活保護扶助費は現在と同規模で推移していくと思われることから、扶助費全体では増加していくものと考えております。  次に、公債費は、直近5年間では、構成比で10%前後、25億円程度で推移しているが、今後どのように推移していくと考えるかについてであります。公債費につきましては、学校給食センター建設のために借り入れた地方債の元金償還が本格化するものの、平成18年度及び平成20年度に借り入れた退職手当債の償還が完了したことなどにより、平成31年度予算は、前年度と比較して、1億425万7,000円、3.9%減の25億6,899万3,000円となっております。今後につきましては、既に元金償還が始まっている環境美化センター更新改良事業学校給食センターに係る地方債の償還に加え、平成32年度からは健康福祉センターに係る地方債の償還が本格化するため、増加傾向となるものの、平成36年度の約28億8,000万円をピークに、その後は減少していく見込みであります。  次に、義務的経費全体について、今後どのように推移していくと考えるかについてであります。これまで答弁いたしましたとおり、人件費と扶助費につきましては、今後も増加していくと見込んでおり、また、公債費につきましても、今後の借り入れの状況にもよりますが、少なくとも平成36年度までは増加していくことから、義務的経費全体といたしましては、今後しばらくは増加していくものと考えております。  次に、総務費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、移住定住促進事業についてであります。移住定住促進事業のうち、移住就業支援事業補助金につきましては、東京23区在住者または東京圏在住で東京23区へ通勤する者であり、かつ、静岡県等が実施するマッチング支援事業対象の中小企業等へ就業した者等を対象に、単身世帯の場合は60万円、複数人世帯の場合は100万円を定額で交付する事業であり、単身世帯5件、複数人世帯11件を想定しております。  次に、移住定住促進現地ナビゲート事業につきましては、現地案内を希望する市外からの移住希望者46組を想定し、市内各所を案内するとともに、仕事、住まい、子育て等の相談に対し、関係機関と連携してトータルサポートを実施する事業であり、実際に現地に足を運んでいただき、移住後の生活イメージを持っていただくためのものであります。また、静岡県、静岡県移住相談センター及び関係団体等との連携を強化し、先進的な移住施策情報の収集に努めるとともに、県が開催する合同移住相談会等へ積極的に出展することで首都圏からの移住を促進してまいります。  さらに、地域おこし協力隊活動事業補助金につきましては、平成31年度で3年目となる現在の地域おこし協力隊員による、地域の資源や特性を生かした地域協力活動として実施する有害鳥獣の捕獲やジビエ商品の開発等に係る経費について補助を行うとともに、現隊員の最終年度の活動となることから、委嘱期間終了後の開業等準備経費に対し補助金を交付するものであり、現在の隊員2人の本市への定住及び定着を目指すものであります。これらの事業を含め、市全体として就業、住居、子育て・教育、医療・福祉、交流・体験、市民や地域団体との連携、情報発信等のさまざまな観点からの支援を行うことにより、伊東市人口ビジョン・総合戦略の「新しいひとの流れをつくる」の基本目標に掲げる年間300人の社会増を実現してまいりたいと考えております。  次に、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業についてであります。滞在型リフレッシュリゾート地推進事業につきましては、本市での滞在時間をふやし、市内での消費を活性化させるために、市南部地域を中心に連泊していただくことを目的にしており、今年度につきましては、市南部地域にあるさまざまな体験施設や美術館を紹介する専用のウエブサイトを立ち上げ、現在60施設を掲載しているところであります。また、ネットエージェントを活用し、特集記事として連泊するモデルコースの掲載や、体験施設や連泊に利用できる割引クーポン券の提供と協賛飲食店による特典を付与するキャンペーンを実施し、現在、利用者のニーズや消費の実態を検証しております。これらのことを踏まえ、新年度におきましては、専用サイトの充実や、南部地域の宿泊施設や体験施設の皆様と協議する中で、宿泊や複数の施設の予約をワンストップで行える窓口を設立し、お客様の利便性の向上を図り、そこから連泊したお客様に市内の飲食店や土産物店などで利用できる割引券やサービス券をインセンティブとして付加することで、市内経済が好循環していくものと考えております。  次に、民生費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、子育て支援アプリ活用事業についてであります。子育て支援アプリ活用事業につきましては、本市のさまざまな子育て支援制度を、専用のウエブサイトやスマートフォンでアプリをダウンロードすることにより、簡単に検索できる事業であります。本事業の大きな特徴といたしましては、子育て支援に関する情報を手軽に確認できるだけでなく、子供の生年月日等を登録することで、妊娠期から育児期における保健医療サービスの情報をお知らせとして受け取ることができるなどであり、現在、子育て中の親、約300人が登録しております。  次に、子どもの居場所づくり事業についてであります。全国的に子供食堂がふえている状況の中、本市におきましても、子供食堂への関心を寄せる方がふえていることから、社会福祉協議会を中心に伊東地区子どもの居場所づくり連絡会を立ち上げ、同連絡会に対し、子供の居場所づくりを始める団体の立ち上げ費用や食材の購入費用を支援するための予算を計上いたしました。本市といたしましては、子供の貧困対策という視点ではなく、小学生以上の子供が1人で参加でき、食事の提供を含め、食事の前後の時間帯では友達と遊んだり、勉強などの学習支援を行う中で、家で1人で過ごすのではなく、多くの仲間や大人とかかわり、楽しさを共有できる場となることを期待しているところであります。現在、市内3カ所で事業を行っておりますが、年度内にはさらに1カ所が開設すると伺っており、今後、市内各地域に子供の居場所ができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  次に、母子・父子自立支援事業についてであります。本事業につきましては、子育て支援課内に母子・父子自立支援員を1人配置し、社会福祉課内に設置されています暮らし相談センター「こころ」やハローワーク等とも連携を図りながら、母子・父子のひとり親の自立に向けて相談支援を実施するものであります。特に母子世帯は、就労していてもパートやアルバイト等の不安定な就労形態となっている方が多いことや、就労をしていない方が離婚後に就労先を探すのが困難な場合などを理由に本事業を活用しており、本年度1月末現在では41人の方から相談があり、うち12人が就労に結びついております。  次に、衛生費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、いで湯型デイサービス事業についてであります。本市におきましては、平成28年度から、産後ケア事業といたしまして、育児支援を必要とする母子を対象に、医療機関に委託し、ショートステイ・デイサービス事業を実施しておりますが、医療機関でのデイサービス事業の利用者が少ないことから、平成30年度から新たな試みとして、いで湯型デイサービス事業を実施しております。いで湯型デイサービス事業につきましては、市内のホテル等を活用し、産後6カ月未満の母親を対象に、母体の回復に向けての休息と心身のケア、育児サポートを行うことにより、産後変化した母体を改善し、育児に対する不安やストレスの軽減を図ることを目的として実施するものであります。今年度は、DHC赤沢温泉ホテルにおきまして本事業を4回開催し、対象者に郵送等で周知を行い、抽せんで各開催6組の母子が参加しております。本事業では、母親に対して体操インストラクターによる骨盤矯正やヨガ等の心身のケア、入浴、個室での休息、食事提供等を行うとともに、乳児に対しては、保育室を別室に設け、保育士等が一日保育を行うなど育児サポートを実施しており、参加前と参加後と比べ、母親のストレスが軽減し、子育てへの前向きな気持ちが上昇したとの結果が出ております。新年度につきましては、より多くの母子が参加できるよう、年4回の実施を年6回へと拡充し、あわせて参加者の利便性も考慮し、市内中心部での実施も検討してまいりたいと考えております。  次に、ふれあい収集事業についてであります。ふれあい収集事業につきましては、高齢化や核家族化の進展に伴い、家庭ごみを集積所に排出することが困難な高齢者や障がい者の方などを対象にして、環境課の現業職員が直接利用者宅に伺い、戸別収集するとともに、希望する方には声かけによる安否確認も行う事業であります。期待する効果といたしましては、職員が利用者宅まで直接収集に伺うことにより、高齢者等の日常生活の利便性が向上し、負担軽減を図ることができるとともに、確実にごみが収集できることで衛生面でも効果があるものと考えております。さらに、現業職員の提案事業が実現することから、現業職員の仕事への誇りややりがいにつながるとともに、ごみ処理業務に対する市民の信頼感が醸成されるものと考えております。  次に、労働費における主要事業について、雇用環境改善事業の概要と、どのような効果を期待しているかについてであります。雇用環境改善事業につきましては、本市の雇用環境の改善を図るため、私を初め、市内の事業者の代表や伊東商工会議所等の関係団体を構成員として、平成30年2月に立ち上げた雇用環境改善会議の運営事業であります。雇用環境改善会議は、働き方改革による仕事とワーク・ライフ・バランス、また、女性やシルバー世代の活躍推進を含めた雇用環境の改善を図り、本市で働く全ての人々の労働環境や待遇の改善と、市内企業の雇用情勢の安定化を目的に設置している会議であり、平成30年度は、経営学者である坂本光司先生を会議のコーディネーターとしてお招きし、3回の会議を開催したところであります。平成30年度の会議の中で、本市の企業を市内外にPRし、地域企業の人材確保につなげるため、市内の魅力ある企業を表彰する制度を創設する機運が高まってきたことに伴い、平成31年度につきましては、この表彰制度の実施等について検討するとともに、引き続き魅力ある企業づくりに資する講演会等を実施してまいります。雇用環境改善事業を継続的に実施することで、市内企業が求職者にとって魅力のある企業となるための一助となり、また、求職と求人のミスマッチの改善や市内企業の人手不足の解消につながることを効果として期待するものであります。  次に、シルバー交流サロン補助事業についてであります。シルバー交流サロン補助事業につきましては、伊東市シルバー人材センターとの連携により、シニア世代の方々がお茶を飲みながらの歓談や、カラオケ大会などのコミュニティー活動ができる交流サロンを運営し、シニア世代の方々の生きがいづくりや社会参画の促進を図るとともに、市内各所で行われているフリーマーケットや物産フェアなどのさまざまなイベント情報を掲載した情報紙を発行する事業であります。シルバー交流サロン「ふじのゆめ」については、平成30年5月に松川藤の広場前にオープンし、定期的に囲碁、将棋、スマホ教室、笑いヨガ、コケ玉づくりなど、さまざまな催しを行っており、シニア世代の方々のコミュニティー形成の場となっております。また、昨年11月には、ふじのゆめや松川藤の広場を拠点にシルバー祭りが開催されるなど、シニア世代の方々の社会参画の促進が図られているものと考えております。本事業は平成30年度からの継続事業となりますが、シルバー交流サロンの運営によりシニア世代のコミュニティーが形成されることで社会参画がしやすい環境が生まれ、社会活動においてシニア世代の方々の活動力やノウハウが大いに発揮されるものと期待しております。さらに、市内のイベント情報紙を発行することで、シニア世代の方々に社会参画するための情報を提供するとともに、広く市民の皆様に情報が周知されることにより、イベントの盛り上がりに貢献するなど、さまざまな相乗効果が図られるものと考えております。  次に、農林水産業費における主要事業について、林道維持管理事業及び森林経営管理調査委託事業の概要と、どのような効果を期待しているかについてであります。これら2つの事業につきましては、国が新たに創設した森林環境譲与税の交付に伴い実施する事業であり、国は、林業の成長産業化と森林の適切な管理を実施するため、新たに森林経営管理法を制定し、本年4月から新たな森林管理制度を進めることとしております。  林道維持管理事業につきましては、平成31年度から、市に新たに交付が見込まれる森林環境譲与税を活用し、市内林道の維持管理を実施する事業であります。事業の効果といたしましては、国から安定的に交付される森林環境譲与税を活用し、定期的な林道管理を実施することで、市内林道の適切な維持管理が図られることが期待されるところであります。  次に、森林経営管理調査委託事業につきましては、市が新たな森林管理制度を進めるに当たり、森林所有者に対し、森林の管理状況、今後の森林の管理の意向等を把握することが必要となることから、森林所有者に対する意向調査を実施するものであります。事業の効果といたしましては、本市が今後、新たな森林管理制度を適切に進めることで、将来的には市内で放置されていた森林が経済ベースで活用され、地域経済の活性化につながることや、間伐の行き届かない森林が解消されるなど、森林が適切に管理されることにより、水源の涵養、生物の多様性維持が図られるとともに、土砂災害等の発生リスクが低減することで、地域住民の安全・安心に寄与することなどが期待されるところであります。  次に、観光商工費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業についてであります。昨今の旅行目的の一つとしてパワースポットめぐりが取り上げられ、また、神社の鳥居を写真におさめ、SNSなどに投稿することを目的の一つに訪日する外国人観光客がふえており、近隣では熱海市の来宮神社などが代表的な事例であると認識しております。本市には、多くのパワースポットと呼ばれている場所や、由緒ある神社がございますが、社叢が国指定文化財となっている八幡野の八幡宮来宮神社を南部地域の新たな観光スポットとして位置づけ、来誘客の利便性向上のため、タウンミーティングなどでもご要望いただいていた新たな観光トイレを神社の隣接地に整備してまいります。魅力ある観光スポットの要件の一つであるユニバーサルデザインの観光トイレを整備することで集客力が向上するとともに、滞在型リフレッシュリゾート地の推進にも大きく寄与できるものと考えております。  次に、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業についてであります。本事業につきましては、私の公約である市街地のにぎわいづくりの一環として、今年度は市民や観光客の皆様が滞在し、交流するスポットをルート化し、ライトアップなどで演出するとともに、「浴衣でまち歩き」をコンセプトとし、浴衣レンタルスペース「ゆかたび」の開設や浴衣フォトコンテストの開催、さらには「伊東温泉浴衣の日」を設定し、イベントを開催するとともに、商店街等と連携し、浴衣で来店したお客様への割引や1品サービスなどの特典をつけ、市内消費の活性化と温泉情緒を醸し出す演出を図ってまいりました。新年度におきましては、商工会議所や観光協会等の関係団体及び市内事業者との協力体制を一層強化するとともに、浴衣レンタルスペース「ゆかたび」を1カ月早く開設し、静岡デスティネーションキャンペーンにおける本市の誘客コンテンツとして積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。  また、ライトアップにつきましては、松川灯りの小径事業と統合し、さまざまな提案の中から本事業のコンセプトに適したライトアップ方法を選択できるよう、プロポーザル方式で施行者を選定するとともに、浴衣のお客様にサービスをしていただける事業所の拡充や、商店街が開催するイベント等との連携により、官民一体となって事業を進めることで浴衣のまち伊東の定着化が図られるものと考えております。  次に、シティプロモーション推進事業についてであります。シティプロモーション推進事業につきましては、これまで本市のプロモーションビデオを制作し、映像により本市の宣伝を行うシティプロモーション推進事業と、大手宣伝業者に年間を通した戦略的な宣伝を行うオールシーズンプロモーション事業を、それぞれプロポーザル方式で受託業者を選定し実施してまいりました。新年度におきましては、これらの事業を統合するとともに、債務負担行為を設定し、プロポーザル方式で選定した事業者と3年計画のプロモーションを展開しつつ、一方で、宣伝効果の高いテレビや映画等のメディア戦略を強化することで一層の相乗効果が期待でき、本市の認知度向上と来誘客の増加が図られるものと考えております。  次に、プレミアム付商品券事業についてであります。プレミアム付商品券事業につきましては、消費税及び地方消費税の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起を促し、市内経済を下支えすることを目的に、平成31年度住民税非課税者及び3歳未満の子が属する世帯の世帯主を対象に、額面5,000円、プレミアム額1,000円をつけた商品券を4,000円で販売するものであります。購入限度額は1人2万円で、子育て世帯の世帯主については、2万円に3歳未満の子供の人数を乗じた額となり、また、非課税者で、かつ、3歳未満の子供がいる子育て世帯などの場合は重複しての購入が可能となります。本事業は、国の消費税増税対策に係る事業であり、事業の詳細につきましては、今後、国の指導に従い決定してまいりますが、本事業により消費税の引き上げに伴う低所得者、子育て世帯の負担が軽減されるとともに、地域における消費の落ち込みが抑制されることが期待されると考えております。  次に、土木費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、空家等対策推進事業についてであります。今後の人口減少や高齢化の影響を受け、本市においても適切な管理が行われない空き家等が年々増加していくものと思われます。このような状況から、空家等対策推進事業につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進することを目的としております。  事業内容は、今年度に実施している実態調査の情報をもとに、空家等対策計画を策定するとともに、空家等対策協議会を設置し、迅速に対応できる体制の整備を図るものであります。事業の効果につきましては、空家等対策計画の策定や協議会の設置により、計画的な空き家等の解消対策につながるとともに、空家法による指導・助言などの措置や特定空家等の認定など、法による適切な対策を行うことができるようになります。また、実態調査の情報をもとにデータベースの整備を行い、特定空家等になる前に利活用できるよう、所有者に情報提供を行うなどの取り組みのほか、地域住民からの相談に円滑に対応できるよう事業を推進してまいります。  次に、道路施設長寿命化事業についてであります。平成31年度に計画しております道路施設長寿命化事業の対象施設は市道一碧湖・大室線であり、ジオサイト及び周辺の観光施設等へのアクセス道路として、市民はもとより観光客も多く利用する一級幹線道路に指定しております。工事の概要といたしましては、平成24年度に行った道路ストック総点検の結果をもとに、平成26年度に舗装長寿命化修繕計画を策定し、舗装の劣化・破損が著しい路線を計画的に修繕するものであります。効果といたしましては、舗装の設計期間を県と同様の20年で計画することにより舗装の長寿命化が図られ、良好な道路環境と安全性の確保が期待されるものであります。  次に、立地適正化計画策定事業についてであります。立地適正化計画策定事業の概要につきましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村が、都市計画区域内において、居住機能や医療、福祉、商業等のさまざまな都市機能の維持・誘導を図るため、都市計画マスタープランと一体となってコンパクトシティの都市づくりを実現するための計画として策定するものであります。新年度における事業概要といたしましては、基本方針をまとめるための現状把握や将来見通しの分析、都市づくりの課題整理などの基礎調査を実施してまいります。事業による効果につきましては、人口減少、少子高齢化等の社会情勢を見据えたコンパクトでめり張りのきいたまちづくりを進めることにより、市民の各世代にとって安心して健康で快適な生活環境を確保しつつ、まちのインフラやその機能を集約していくことにより、市民生活の福祉向上を図りつつ、財政面及び経済面において持続可能な都市経営につながるものと考えております。  次に、教育費における主要事業について、その概要と、どのような効果を期待しているかのうち、無線LAN機器等整備事業についてであります。無線LAN機器等整備事業につきましては、新学習指導要領において、情報活用能力の育成や主体的・対話的で深い学びの視点からのICT活用の促進が重要視されていることから、小学校1校をモデル校として、ICT利活用の基盤となる無線LANを普通教室、特別教室に整備する事業であります。この整備により、普通教室においてタブレットパソコン等を使用することができ、これまではパソコン教室でしかできなかった調べ学習を、普通教室や特別教室にて多くの科目で実施できるようになり、子供たちがより能動的に授業を受けられるようになるなどの効果があるものと考えております。  なお、現在、市内小・中学校の無線LAN整備につきましては、平成27年度・28年度に文部科学省の「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」による委託を受けた、東小学校及び旭小学校の一部にのみ整備されており、今後の各小・中学校への整備を推進するため、本事業を通じ課題等を把握してまいります。  次に、小中学校施設長寿命化計画策定事業についてであります。小中学校施設長寿命化計画は、学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能の確保を目的とする計画であります。本事業は、学校施設の現地調査による老朽化状況の実態把握、施設の更新・改修にかかる費用及び維持管理費の算出を行い、今後の施設管理の基本的な方針や改修の優先順位等を定めた計画を策定するものであります。  本市の学校施設につきましては、校舎や屋内運動場など、52棟の約8割が築30年を超えていることから、今後、多くの施設が耐用年数を迎え、短期間で多額の更新費用が必要となることが予想されます。長寿命化改修は、建物全体のふぐあいを整備し、建物の耐久性を高めることに加え、建物の機能や性能を現在の学校施設に求められている水準まで引き上げる改修を実施するものであり、建てかえた場合と同等の教育環境を確保した上で、工事費用の縮減や工期の短縮、廃棄物量の減少などのメリットがあります。学校施設長寿命化計画を策定することで、学校の現状を踏まえた効果的な更新方法を選択することができ、少子化による学校規模の適正配置も考慮した上で、限られた予算を有効に活用した、児童・生徒にとって安全・安心な施設環境を確保するとともに、教育環境の質を維持向上させる適切な施設更新ができるものと考えております。  次に、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業についてであります。本事業につきましては、宇佐美地区の史跡「江戸城石垣石丁場跡」が平成28年3月に国指定となりましたが、文化財保護法において、整備を初めとする史跡の現状変更には保存活用計画を策定する必要があることから、文化庁指導のもと、平成31年度・32年度の2カ年で計画策定を行うものであります。具体的な内容としましては、歴史や自然の専門家、地元関係団体で構成される委員会を設置し、整備に必要な事項を調査、審議するとともに、この分野を熟知したコンサルタント業者に計画の取りまとめを委託いたします。また、この事業を進めることにより、史跡の本質的価値を明らかにし、保存の基本方針や規制の程度が明示されるとともに、文化財をもとにした観光資源としての活用につなげる取り組みも検討してまいります。以上であります。 ○議長(井戸清司 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前10時54分休憩                 ───────────                 午前11時 5分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆11番(稲葉富士憲 君)ご丁寧な答弁ありがとうございました。続きまして、第2質疑のほうに入らせていただきます。  最初のほうからいきますが、人口減少と市税収入の関係を問う質疑だったんですけれども、お聞きしていますと、長期的に人口が減少しているときには税収が減っていくんだけれども、国の施策等によって余り変動はないだろうという答弁だったと思います。お聞きしていますと、この先5年、10年、市税の確保は任せておけと言っているようにも聞こえたところです。そんなところで少し安心したところですけれども、こういう質疑が出てくる背景というのは、人口減少が続くと国も言っておりますし、市も述べているわけなんですが、それによって税収が減って行政サービスが低下していくのではないか、そういう懸念が非常にあったかと思います。そういう意味では、5年先あたりぐらいまでは市税も確保できるだろうという予測をされていたのではないかと思いました。ある意味、安心したと言ってもいいかもしれません。ただ、やはり長期的に見ると、税収は減っていくという形になるかと思います。そうしたときに、本当に大ざっぱに言ってなんですけれども、税収をふやすためにどうすればいいのでしょうかねというような大ざっぱな質疑をさせていただきたいんですが、よろしいですか。 ◎総務部長(浜野義則 君)税収をふやしていくためということですけれども、やはり長期的には、大ざっぱといいますか、人口増加というのは対策として必要だと思います。基幹税目であります市民税、固定資産税が増加していくには、やはり個人所得がふえていくことでありますとか、あるいは家屋の新築件数の増加が必要でありますので、景気の回復のための対策というのは引き続き行っていき、市内経済の活性化を図っていかなければならないと思っています。  それからもう1点、市税の収納率につきましては、ここ近年、改善はされているんですけれども、まだまだ県内では平均より下にありますので、特に現年度分の収納率の向上のための対策は必要であると思います。これによりまして安定的な税収の確保も必要なのかなというふうには考えております。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)どうもありがとうございます。5年、10年、余り心配しないで市税収入は確保できていると。私たちも安心させていただきました。  次の義務的経費について伺うところですけれども、人件費につきましての答弁をお聞きしていましたら、この10年で流れが変わってきたのかな、そんな感想を覚えました。10年ほど前まで行政改革という言葉が声高に叫ばれておりまして、人件費の削減ということが新聞等でも話題になった時期がありました。ただ、最近の傾向を見ますと、働き方改革ということが言われるようになりまして、削減すればいいのではないということも言われてきた、そんな流れが来ているのかな、答弁の中にそのような流れを感じたところです。削減すればいいのではなく、働く人の身になって環境を整えなければいけないという世の流れを反映しているのかな、そんなふうに思いまして、ある意味、安心しているところではあります。  この人件費ですけれども、これから増加していくというようなお話だったと思います。ほかの扶助費とか公債費等も含めてですけれども、望ましい比率というのはあるのでしょうかね。先ほどの質疑の中でもちょっとお話ししましたが、全国的に見ますと、義務的経費の構成比は48.4%、伊東市もほとんどそれに近い数値でした。公債費は10%程度で、伊東市は合致しています。人件費は全国平均が15.5%で、扶助費が22.9%ということで、人件費は若干高くて扶助費が低い、そんな傾向でしたが、例えば人件費はどの程度に抑えるのが望ましいとか、扶助費がどの程度にあるのが望ましいとか、そういう一般的な通説といいますか、指針みたいなものはあるのでしょうか。第2質疑でお聞きしているうちに出てきた質疑なので、本当にお答えにくいとは思いますが、よろしいでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)人件費についてお答えさせていただきます。  人件費の構成比につきましては、伊東市の公共経営改革大綱におきまして目標値として設定しております数値が16.0%でございますので、人件費の構成の目標としましては、この16.0%を目標として考えております。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)ある意味、指針があったとしても、それにおさめるというのは非常に難しいことと思います。それぞれの市に応じて、それぞれやっていくしかないのかなとは思います。  そうしたときに、人件費についてお答えいただいたんですけれども、今後の財政運営といいますか、これから義務的経費がだんだん上昇していくというお話があったと思うんですが、どの程度まで抑えることが可能かということは、当局側としては考えておられるでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)義務的経費の総額、構成比ということでございますけれども、総合計画におけます経常収支比率の目標が85%以下となっていまして、平成29年度決算における経常収支比率が82.9%で、そのうちの義務的経費の構成比が48.4%、経常収支比率につきまして49.2%でありますので、こういったことから考えますと、義務的経費の構成比というのは50%以下におさめることが望ましいと考えておりますので、基本的には、できるだけいろいろな経費を削減する中で、こういった数値の中におさまるような努力はしていきたいと考えております。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)そのようなお話を聞きますと、伊東市の財政は、ある意味、健全である、そんな感想を覚えるところです。  では次に、総務費のほうに移らせていただきます。移住定住促進事業で、今回、46組の方に伊東市を案内する予定であるということがあったんですけれども、宿泊費とか交通費については、補助とかは考えていないのでしょうか。 ◎企画部長(中村一人 君)相談に来られる方の経費については、こちらのほうでは想定してございません。案内する側の人件費ですとか移動経費については、市のほうで考えていこうということでございます。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)ありがとうございました。何らかのインセンティブというのも考えてもいいのかな、そんな気がいたします。  それと、移住定住促進事業は地域おこし協力隊補助事業と密接といいますか、ある意味、関連したところはありますが、これは国の補助対象となる事業ということですが、これの枠を変えて、地域おこし協力隊事業を市の事業として独自に行うというお考えはないか、お聞かせいただけますか。 ◎企画部長(中村一人 君)お尋ねの地域おこし協力隊の活動に要する経費につきましては、報償費を除きまして隊員1人当たり200万円、また、開業に要する経費といたしまして1人100万円を限度として、補助ということではなくて特別交付税措置がされる制度になっています。本市といたしましては、これまでの活動の実績から特別交付税の上限以内におさまるものと見込んでおりまして、平成31年度予算におきましても、この上限内としているところでございます。また、現在の隊員が平成31年度をもって終了いたしますので、32年度以降につきましても、本市にふさわしい活動へのニーズがある場合には、特別交付税の措置の範囲内での活用というものを検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)ある意味、国の交付税措置の範囲内で行う事業というふうに限定されることかと思います。移住定住促進事業ということなので、本市としても、ある程度の独自事業というものもお考えいただければと望むところであります。  では次に、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業ですが、予算案説明書のその3を見ますと、健康保養地づくり事業の一環として位置づけているように見られるんですが、これまでに行ってきた事業を来遊客向けに再編することも考えているのかなと思われるんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)来遊者向けの再編についてであります。健康保養地づくり事業の中でこれまで実施してきました来遊者向けの事業につきましては、継続して実施していきたいと考えております。その中で、連泊していただいた方のニーズに合うものにつきましては、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業のほうで積極的に活用していきたいと考えております。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)お聞きしますと、これまで行ってきた健康保養地づくり事業の中でも利用できるものは全て利用して滞在型リフレッシュリゾート地推進事業に活用しよう、そんなふうにとりました。  では次に、民生費のほうに移ります。子育て支援アプリ活用事業ですけれども、300人の方が登録しているということでした。これは利用者の方から個別にメール等で相談できるような仕組みにはなっているのでしょうか。 ◎子育て支援課長(相澤和夫 君)これはメール等での相談ということではありません。あくまでも伊東市の子育て支援のさまざまな施策等をウエブサイトやアプリから見ていただいて、そこで自分が必要な情報を検索してもらうような形になっております。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)ある意味、PRをして、一方的なといいますと語弊はあるんですけれども、双方向ではないというご答弁だったかと思います。双方向性もまたご検討いただければいいかなと思います。  次に、子どもの居場所づくり事業ですけれども、子供食堂というのは、当初、貧困家庭を対象とする事業という認識があったんですが、ご答弁をお聞きしておりますと、それにとどまらない事業という印象を受けるところです。そう考えたときに、貧困家庭以外の子供も居場所をつくる必要が今出てきているのかなという感想も受けるわけですけれども、そのような事実というのはあるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)この事業の必要性というところですが、まずは少子高齢化が進んで、地域のつながりが非常に希薄になっているという状況が全国的にもございます。そういう中で、国で社会福祉法の改正がございまして、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現、そこら辺が定められております。そういう中で、地域の中で子供の居場所、その拠点をつくることで地域福祉の推進を図っていくということが求められると思います。この居場所が子育ての拠点となるような事業にしていきたいという思いで、私どもは事業を計画して進めているところです。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)我々の子供のころを考えますと、放課後になれば友達のうちに行って遊ぶということだったんですけれども、今の時代、それ以上のことを考えなければいけないのかなと思いました。  あと、母子・父子自立支援事業のほうですけれども、これは相談等に応じているということですが、例えば母子・父子が研修を受けるようなことになったときに、そのときの費用はまた別のメニューで用意されているという認識でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)職業訓練につきましての助成制度もございますので、何か資格を取りたいですとか、そういうことがあるようでしたら、そちらの事業を利用していただくという形になろうかと思います。以上です。 ◆11番(稲葉富士憲 君)では、ここで中島議員にかわらせていただくことになりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ◆5番(中島弘道 君)残り時間も少ないので、気になるところを幾つか選んで質疑させていただきたいと思います。  まず、衛生費のうち、ふれあい収集事業ですけれども、これは新しい事業ということで、また内容的にも本当にすばらしいものではないかと期待しております。また、全国的にも実施しているところはまだ少ないということで、市内の皆さんが注目している事業になってくると思います。  それで、1つ聞きたいのですけれども、要支援とか要介護以外の方で、地域によっては狭い道路、また坂道のあるところなどが伊東市内は結構ございます。そういったところの高齢者からふれあい収集事業をしてほしいという希望があった場合、要支援、要介護も含めてですけれども、選定基準というか、そういうのはどのようにされていくのでしょうか。 ◎市民部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  対象者につきましては、今、中島議員がおっしゃったとおり、要介護2から5までの方、もしくは重度障がい者の方が世帯員全員である場合につきまして対象となるということで要綱上考えておるところでございますが、それ以外の方についてはどうかということですけれども、申し込みをしていただいた時点で面談を実施する中で、その世帯の状況を確認するとともに、また現場での調査をいたしますので、今おっしゃったようなご自宅からごみ集積所までの距離とか立地条件、そんなところも調査する中で、個別の状況に応じて申し込みの時点でふれあい収集の必要性があるかどうかを判断の上、利用の可否を決定していきたいと考えております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)同じ事業の中で、普通、生ごみが中心になってくると思いますけれども、不燃物の収集なんかも一緒にやっていただけるということでよろしいでしょうか。 ◎市民部長(西川豪紀 君)今、議員がおっしゃるとおり、燃えないごみも含めまして、いわゆる7品目と言われていますごみを全て一度に収集するということを考えております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)ありがとうございます。これは本当にいい事業だなと期待しております。ぜひ進めていただければと思います。  次に、労働費のほうに入りまして、シルバー交流サロン補助事業ですけれども、平成30年度からの事業ということで、時々藤の広場の前のふじのゆめですか、そこをのぞくと高齢者の方が結構いらっしゃって、本当ににぎわっているなというように見受けられます。また、情報紙の発行ということで、どういうものが出ているのかということを聞いたときに、「にぎわい」、これは全戸配布で、広報いとうなんかと一緒に配布されていまして、市内のイベントとかが載って、本当にいいものだなと感じました。また、ずっとやっているうちに高齢者のコミュニティーも広がっているということですけれども、最初は将棋とか囲碁だけだったということですが、それ以外にもサークルとかコミュニティー活動はどのようなものが実際出てきているのか、あればお伺いしたいと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)市長の答弁でもお答えをしておりますが、シルバー交流サロンでは、定期的に囲碁や将棋、また、従来シルバー人材センターで行われてきた活動がありますけれども、それに新たにスマホ教室、笑いの練習とヨガの呼吸法を組み合わせました健康体操の笑いヨガ教室、溶かしたろうで絵を描く手書きバティック教室、さらにはコケ玉づくりや釣りの同好会などの活動が今積極的に行われているということを伺っております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)そのようにいろいろ広がっていって、本当にいいことだと思うんですけれども、場所的にも本当にいいところにあるんですが、市内の人たちには行きやすいところだと思うんですけれども、例えば宇佐美とか南部地域とか、そういったようなところにも同じような交流サロンの場を展開していくようなお考えはないでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)南部のほうから来てサロンを利用した方から、そちらのほうにもあったらいいねというお声は伺っておりますので、この辺はシルバー人材センターと協議しまして、検討はさせていただきたいと思っております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)もう一つ、同じようなことですけれども、今ある場所は藤の広場の前ということで、大変便利なところにあります。それで、ちょっと聞いたところでは、赤ちゃん連れの方が藤の広場に来たとき、おむつがえの場所とか、そういったようなことにも最適なところで、ちょっと考えたんですけれども、シルバーのためだけの交流サロンではなくて、世代間の交流サロンというようなこともすごくいいのではないかなと思いました。そのような考えもないかどうか、お伺いしたいんです。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)もちろん、シルバー、高齢者の方だけが使うところではありませんので、ここら辺につきましては、今、議員さんが言いましたように、世代間の交流拠点としても、そういう位置づけがありますので、その辺はお子さんが来たときに遊ぶものとか、備品とか、そういうものは順次シルバー人材センターのほうと協議してそろえていきたいと思っております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)ありがとうございます。  それでは、次のほうに移らせていただきます。農林水産業費からですけれども、林道維持管理事業森林経営管理調査委託事業、これは同じような形で、森林環境譲与税を利用してのものということでお伺いしたんですが、新たな森林経営管理法ができるに当たってということですけれども、結局、国の目的というか、将来的にどのようにしていきたいのかと思うんです。済みません、時間がないので質疑させていただきますと、今、実際市内の対象の森林面積はどのくらいか、また、所有者は法人から個人までいっぱいいると思うんですけれども、その数値がわかれば教えていただければと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回対象になりますのは個人の民有林になるんですけれども、こちらにつきましては、約6,850haが市内に点在しております。また、森林の筆数ですけれども、5,000筆ということになっております。また、所有者につきましては、約2,300人が森林を所有しているという状況になっております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)法人から個人まで多くの方がいるということで、その意向調査というのは本当に大変だと思うんですけれども、災害防止とかのために、しっかりと森林管理をしていくのは大切だと思いますので、進めていただけるよう見守っていきたいと思います。
     次に、観光商工費の中でプレミアム付商品券事業ですけれども、これは対象が住民税の非課税者と3歳未満の子育て世帯と決まっているようなんですが、その対象者の数といいますか、世帯といいますか、どの程度を見込んでいるのでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回の対象者につきましては、昨年実施しております臨時福祉給付金を参考に今算出をしております。本市における対象者は、おおむね1万8,000人を見込んでおります。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)ありがとうございます。それは結局、ことし10月に上がる消費税向けの対策ということですけれども、販売はそのあたりに向けてのものになってくると思うんですが、事業の進め方、あと利用できるお店に制限があるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)今回、実施につきましては、今後、国から指導を受けながら進めていくことになりまして、まだ若干変更することがあると思いますが、現段階の予定では、6月に対象者を選定いたします。それから対象者への通知をしまして、7月ごろから購入希望者の申請書の受け付け、9月から購入の引きかえ券の送付をしまして、10月からプレミアム商品券の発売を実施していく予定であります。また、参加店につきましては、今回におきましては、原則限定はしません。全てのお店から公募する予定となっております。以上です。 ◆5番(中島弘道 君)ありがとうございます。これもことしの消費税対策向けの事業として、みんな注目していると思いますので、しっかり進めていただければと思います。  最後に、土木費の中で立地適正化計画策定事業ということです。これもコンパクトシティを目指してのことで、何年かかけてやっていくものとして大変な形だと思います。また、人口減少、高齢化で車も運転できなくなるような方というのは、今までのところよりもっと便利なところに住んでいきたいという方も実際いらっしゃいます。今、計画を策定していくということですけれども、市の方向性なんかも考えてのことだと思いますが、計画を策定するメンバーの構成はどのように考えているのか、お答えいただければと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)メンバーの構成につきましては、まだ具体的には決めていないんですけれども、基本的には、国のほうからある程度指針が出ております。主に、市はもとより県、民間事業者、関係団体、交通事業者、あと住民団体の方々の参画が明示されているところであります。以上でございます。 ○議長(井戸清司 君)以上で自民・絆による予算大綱質疑を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時34分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、正風改革クラブによる予算大綱質疑を許します。              〔18番 佐山 正君登壇、拍手〕 ◆18番(佐山正 君)正風改革クラブの佐山です。通告に従い、会派を代表して大綱質疑をいたします。午前中の自民・絆の大綱質疑と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  いよいよ3月です。河津や南伊豆では河津桜の花見の催し物も終盤を迎えるころになりました。伊東市内でも、河津桜や小室桜なども場所によっては見ごろを過ぎて、これからはソメイヨシノの出番を迎える季節になりました。春の観光シーズンを迎えて、観光バスや車の台数も日ごと多くなっているように思います。私立や公立高校の卒業式も終わり、夢と希望を持った若者たちが、それぞれの新天地に向かい旅立っていきました。そしてまた、忘れることのない東日本大震災が発生した3・11がやってきます。北海道では先日、再び地震が起こり、地震列島日本であることを改めて思い知らされました。防災の意識を持ち、自分の身は自分で守るという考えを心がけていきたいものです。  さて、小野市長の基本理念である「有言実行!!みんなとともに」のもと、2019年度の市長経営方針を「対話と融和とチャレンジで『未来を拓く』」としました。また、市長が公約に掲げた「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」の3本柱を中心とした考えのもとに2019年度の予算が編成され、市政運営の実践に向けて公表されました。同時に、伊東市長に就任以来、タウンミーティングや未来ビジョン会議などを重ね、施策を推進してきました。3年目を迎えることしは、いよいよ小野カラーの実現がされるときでもあると期待します。  それでは、最初に施政方針からです。図書館・文化ホールの建設については、市長が公約に掲げた3つの柱の一つである「みんなが楽しい伊東市」の推進に欠くことができない取り組みであると思いますが、予算計上が見送られました。地域タウンミーティングの開催などで多くの市民の方から意向や意見を伺ってきたことから、予算に何とか組み入れることができなかったのかとの思いをしています。新年度各会計予算案を公表した際に、高等学校の再編や小・中学校の統廃合の結論が出ていないことなどを踏まえ、図書館・文化ホール建設基本構想策定の経費計上を見送ったとの説明がありました。検討会ではなく、せめて調査費などの予算をつけて実現に向けての第一歩を踏み出せなかったのかと思うところであり、市民の期待も大きいことから、建設に向けてどのように考えているのか伺います。また、今後の見通しについても伺います。  次に、一般会計予算についてです。予算規模は264億2,000万円であり、対前年度比で率にして3.2%、額にして8億1,000万円の増となっていますが、この増額の要因を伺います。また、歳入において、市税に111億3,515万4,000円を見込み、平成30年度の110億3,455万2,000円と比べると0.9%の増となっていますが、この要因もどのようなものか伺います。  次に、第2款総務費からです。まず、1点目です。東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ1年後に迫ってきました。待ったなしであります。前回、前々回のオリンピック・パラリンピックには、伊東市からも笠原選手や杉村選手が日本代表として出場しています。この国を挙げてのオリンピック・パラリンピック大会開催には、近隣市町も観光誘客を初めとして関連事業に十分な対策が検討されているところだと思います。本市も同様に、2019年度一般会計予算には東京オリンピック・パラリンピックに関係する事業の予算が計上されました。その事業内容に輸送拠点の整備やPRを図るとありますが、どのように事業を進めていくのか伺います。  2点目です。健康保養地づくり事業では、豊かな自然を生かした体験・交流プログラムの充実等を図るとあります。多岐にわたる企画が実施されていますが、その中でも最大の催し物はオレンジビーチマラソン大会であると思います。この大会をどのように健康保養地づくりに位置づけているのか、また今後の展望をどのように考えているのか伺います。  次に、第3款民生費についてです。新規に事業計画された認知症対応型共同生活介護整備補助事業と、看護小規模多機能型居宅介護整備補助事業ですが、これは地域密着型サービス施設整備補助事業の一環として計画し、予算計上されています。この2つの事業は、高齢化の時代を迎えた現在、誰もが避けては通れないような大きな問題の解決のための一つの策であると思います。私は、この事業の必要性を大きく感じることから、それぞれの内容と今後の計画を伺います。  3点目は、市立保育園病児保育実施事業についてです。これは新規の事業として子育て世代へのさまざまな支援の一つであると理解しており、事業の具体的な内容と今後の方針を伺います。  4点目は、小規模保育事業所運営給付事業です。これも新規の事業でありますので、具体的な内容を伺います。  5点目は、地域子育て支援センター運営事業です。現在、7カ所の施設運営がされていますが、そのうちの一つは、昨年、伊東ショッピングプラザデュオの中に開設されました。補正予算でも増額はされているようですが、拡充された事業の内容と利用状況を踏まえた今後の展望を伺います。  次に、第5款労働費から、高齢者労働能力活用補助事業について伺います。これはシルバー人材センターが実施する事業への補助事業だと思います。高齢者に活躍できる場を提供するのを初め、その労働力の活用や生きがいを求める人の支援をするなど、実施する事業は多いかと思います。事業の内容を伺うとともに、期待される効果及び課題を伺います。  次に、第7款観光商工費からです。1点目は、JR伊東駅舎内観光案内所整備事業についてです。現在、伊東の観光案内を担う施設は、残念ながら観光地伊東の案内所としては時代の流れに合っていないように思います。観光協会、東海バス、タクシー会社等がそれぞれ独自の案内所を運営していますが、特に観光協会の案内所は、駅から道を隔てた反対側のビルに設置されているので、電車を利用して伊東に来られる観光客には不便であり、場所もわかりにくいのではないかと思っています。この整備事業によりJR伊東駅舎内に観光案内所ができるとなれば、観光客に対する利便性やサービスの向上はもちろんのこと、ワンストップサービスの新しいスタイルの案内ができると期待します。計画としてはどのような形態を考えているのか、内容を伺います。また、今後の見通しを伺います。  2点目は、JR伊東駅前観光トイレ整備事業についてです。JR伊東駅前の整備については、これまでにも一般質問させていただきました。この事業の計画がされ、ようやくという感じがします。できるだけ早い完成を望みます。そして、伊東の玄関口に設置することから、観光のまち伊東温泉にふさわしいトイレの整備をしてほしいと思っています。5,000万円の予算計上で大丈夫なのかと心配しますが、どのような整備をするのか、内容を伺います。  3点目は、ANJINサミット開催事業についてです。持ち回り開催のサミットですが、来年度は伊東市が開催の当番市であり、ぜひ成功裏に開催されることを願っています。4市それぞれの市には温度差があるようで、熱の込め方に違いがあるように感じますが、本市の開催ではどのように事業を計画しているのか、内容を伺います。  4点目は、まちなかにぎわい創出事業についてです。予算案説明書に記載の事業内容では、藤の広場だけを活用するように読み取れます。確かに藤の広場を通年活用して利用頻度を高めることは、にぎわいの創出には欠かせないことだと理解しています。そして、藤の広場の利用については、市民など多くの皆さんにも意見を求め、知恵を出し合うことが必要であると思っています。この事業の内容及び今後の方向性を伺います。  次に、第8款土木費からです。1点目は、橋りょう景観整備事業についてです。渚橋がライトアップされてきれいな景観になり、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業の一翼を担っています。これから暖かいシーズンを迎え、大勢の観光客を喜ばせることだと思います。新年度は大川橋の景観を整備するとしていますが、どのような事業を計画しているのか、内容を伺います。また、どのように進めていくのか伺います。  2点目は、小室山公園テニスコート改修事業についてです。ことしの秋に小学生の軟式テニスの全国大会が行われる予定だと思います。観覧席の整備と人工芝の補修との説明ですが、事業の内容と、今後の活用に際して注意すべき点はどのようなものがあるか伺います。  次に、第10款教育費からです。1点目は、特別支援教育支援事業についてです。支援員の勤務形態が厳しい状況にあると聞いており、昨年、一般質問をさせていただきましたが、今年度の予算編成で拡充事業として増額されているので、改善がされるものと理解しています。児童・生徒の指導には工夫すべき点も多々あるかと推察しておりますが、事業の内容と現状及び課題について伺います。  2点目は、市民運動場整備実施設計等業務委託事業についてです。市民グラウンドが整備されることは、私を含め、一人一スポーツを提唱している本市にあって欠かせないものであり、サッカー関係者やスポーツ関係者はもとより、多くの市民が喜んでいることだと思います。次は、ぜひ400mトラックの陸上競技場も含めた総合運動施設の整備をお願いしたいところであります。今回のこの整備計画は念願であったサッカー場でありますが、事業の内容と今後の展望を伺います。  最後に、競輪事業特別会計からです。4月に伊東温泉競輪場で第9回国際自転車トラック競技支援競輪(GV)が開催されます。質疑要旨にもありますが、国際トラック競技選手の育成・強化及びその環境の整備等に収益の一部を拠出することが目的とされています。東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の機運を盛り上げるためには、この大会の趣旨はもちろんのこと、参加国や参加選手の紹介を含め、大きな宣伝をしていく必要があるかと考えます。具体的にどのような開催となるのか、内容を伺います。また、この大会の収支をどのように見込んでいるのか、見通しを伺います。  以上で壇上からの質疑を終わります。ありがとうございました。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)正風改革クラブ 佐山議員の質疑にお答えいたします。  初めに、平成31年度予算案及び施政方針のうち、施政方針に関し、図書館・文化ホールの建設については、市長が公約に掲げた3つの柱の一つである「みんなが楽しい伊東市」の推進に欠くことができない取り組みであると考えるが、建設に向けての考え方と、今後の見通しについてであります。図書館・文化ホールにつきましては、平成29年度にまとめた「図書館・文化ホール建設に向けた整備の方向性について」をもとに、平成30年度では地域タウンミーティングや未来ビジョン会議などで市民の皆様から意見を伺ってまいりました。また、10月からは「図書館・文化ホール建設に向けた検討会」を立ち上げ、市民の皆様からいただいたご意見を参考にする中で、施設の形態や建設候補地の選定につきまして検討を行っているところであり、その中では、図書館・文化ホールそれぞれ単独で建設することが望ましいとの意見もあるところであります。また、建設地につきましては、候補地が複数ある中、県立高校統合後の跡地の動向や、小・中学校の適正配置による統廃合など、社会情勢の変化を見きわめる中で進めていくことも必要であると判断し、平成31年度は引き続き双方の建物に必要となる要素について議論し、基本構想策定に向けた意見集約のための協議を予定しているところであります。今後の見通しにつきましては、検討会での協議などを踏まえる中で、展望や課題を整理しながらロードマップなどを明確にしてまいります。  次に、一般会計予算に関し、予算規模で対前年度比3.2%の増額と、歳入における市税全体で対前年度比0.9%の増額を見込んでいるが、その要因についてであります。平成31年度一般会計予算につきましては、義務的経費におきまして、定年退職者の増による退職手当や、参議院議員、県議会議員、市議会議員の各選挙の執行による時間外勤務手当が増加すると見込まれた人件費が、対前年度比2億2,686万4,000円の増となったほか、障害者自立支援事業における自立支援給付費などの伸びが見込まれる扶助費が、対前年度比2億802万5,000円の増となっております。また、新たに小室地区を対象に加えたごみ収集委託料の増額や、国の経済対策として実施するプレミアム付商品券事業などにより、物件費が対前年度比4億7,945万5,000円の増となったことなどにより、公債費や投資的経費は減額となったものの、総額では対前年度比8億1,000万円、3.2%の増となっております。  また、歳入のうち市税につきましては、前年度に対し、率にして0.9%、金額では1億60万2,000円の増を計上いたしました。税目別では、個人市民税において、市内経済の緩やかな回復が期待できるものと判断し、対前年度比5,221万9,000円、率にして1.7%の増額、法人市民税につきましても、景気動向から判断し、対前年度比1,488万3,000円、2.8%の増額で計上しており、市民税全体で対前年度比6,710万2,000円、率にして1.9%の増額で計上しております。固定資産税は、3年に1度の評価がえの翌年であることから、家屋における評価額の増が、地価の下落による土地評価額の減を上回る見込みから、固定資産税全体で対前年度比2,408万4,000円、率にして0.5%の増額で計上しております。また、軽自動車税につきましては、税率改正による新税率が適用される車両の増及び自動車取得税の廃止に伴う環境性能割の創設により、1,076万円、6.0%の増額、入湯税は、来遊客及び宿泊客の増加を見込み、対前年度比250万6,000円、0.7%の増額で計上しております。  次に、一般会計予算案歳出に関し、第2款総務費についてのうち、東京オリンピック・パラリンピック関係事業において、輸送拠点の整備及びPRを図るとあるが、具体的にはどのように事業を進めていくのかについてであります。具体的な事業内容につきましては、自転車競技が伊豆ベロドローム等で開催され、伊東駅が観客輸送の拠点として位置づけられていることから、現在、大型バス駐車場としている広場を、駅と会場とを結ぶシャトルバスの乗降場として活用することとしております。観客をお迎えするに当たりましては、安全性と利便性を確実に確保しつつ、円滑にシャトルバスへの乗降をしていただくための必要な措置として、広場外周のフェンス等の改良や、バス発着場における乗客とバスレーンのエリアを明確にするなどの路面整備を行うこととしております。また、PRにつきましては、本市ではこれまでに伊東ショッピングプラザデュオや伊東オレンジビーチマラソンの会場等において、自転車競技の啓発に努めてまいりましたが、3月12日で東京オリンピック競技大会開幕まで500日を迎えるに当たり、大会開幕に向けてより一層の機運醸成を図るべく、啓発用ツールの制作を行うとともに、市民の皆様に広く周知してまいります。  次に、健康保養地づくり事業において、オレンジビーチマラソン大会をどのように位置づけているのか、また今後の展望をどのように考えているのかについてであります。オレンジビーチマラソンにつきましては、健康保養地づくり事業のシンボル的な事業として位置づけており、市民スポーツとしての健康増進はもとより、市外からも多くの方々の参加をいただき、市内経済の活性化を図る上でも重要な事業であると考えております。平成30年度の第53回大会においては、3大会ぶりに日曜日開催とし、16部門で2,241人の申し込みがあり、平たんで走りやすいコースに加え、入浴サービスなどの特典が参加者に大変好評であり、本市の特色を通じて健康を感じられる、伊東ならではのスポーツイベントとして認識しております。また、伊東商工会議所の主催により、市内商店の協力により参加特典を企画していただくなど、さらなる市内経済の活性化に向けて協力の輪が広がってきていると感じております。今後につきましても、より多くの皆様が参加しやすいよう環境を整えつつ、市民の健康増進にあわせ、まちの活性化につなげるようなイベントとなるよう努めてまいります。  次に、第3款民生費のうち、認知症対応型共同生活介護整備補助事業及び看護小規模多機能型居宅介護整備補助事業の内容及び今後の計画についてであります。認知症対応型共同生活介護施設は、1ユニット9人、最大で2ユニット、定員18人の認知症の高齢者が共同生活をしながら介護や機能訓練を受けることができる、いわゆるグループホームと言われているもので、現在、市内には8施設が設置されております。次に、看護小規模多機能型居宅介護施設は、自宅から施設に通うデイサービスを中心に、短期間の宿泊サービスや、必要に応じてスタッフが自宅に伺う訪問介護サービスと、医療面でのサポートを行う訪問看護サービスを組み合わせて行うもので、登録定員29人、宿泊定員9人の本市では初めての施設となります。これらの施設は、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画の施設整備計画に位置づけ、今年度公募により事業者選定を行ったところであり、それぞれの施設整備に対する補助金として、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の事業計画を県に対して提出いたしました。今後につきましては、これらの地域密着型サービスの施設は、認知症施策の推進や、在宅医療と介護の連携など地域包括ケアシステムの構築に向けて必要度の高い施設でありますので、次期の第8期介護保険事業計画策定の際には、サービスに対するニーズの把握に努め、施設整備計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、市立保育園病児保育実施事業の内容及び今後の方針についてであります。市立保育園病児保育実施事業につきましては、玖須美保育園において新たに実施するものであり、これまで保育園児が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合には、保護者に連絡し、できるだけ早くお迎えに来ていただくようお願いしてまいりましたが、本事業の実施により、看護師が子供の体調を確認するなど、保護者が迎えに来るまでの間、より安全に子供を預かることができるようになります。今後も、保育園において園児をより安心・安全に保育できる体制づくりを進めるために、病児保育の実施園の拡充について検討してまいります。  次に、小規模保育事業所運営給付事業の内容についてであります。小規模保育事業所運営給付事業につきましては、待機児童対策として、既に開設した伊豆栄光なぎさ保育園、ちゅうりっぷ保育園及び4月に開設予定の小規模保育所「えん」に対し、国の算定基準に基づき、運営費となる施設型給付費を支出するものであります。小規模保育事業所につきましては、ゼロ歳児から2歳児までを対象とし、待機児童解消のために効果的であることから、今後の保育ニーズの推移を見きわめながら、新たな施設整備の必要性について検討を行ってまいります。  次に、地域子育て支援センター運営事業の内容と利用状況を踏まえた今後の展望についてであります。地域子育て支援センターは、現在、市内に保育園併設型として5カ所、基幹型として2カ所の計7カ所あり、就園前の子供を持つ子育て世代が、遊び、交流、育児相談など、気軽に利用できる場として運営しているところであります。各支援センターでは、栄養・育児相談を初め、親子クッキング教室、遠足、ひな祭り人形づくりなど、さまざまなイベントを実施し、利用者からは好評を得ており、利用の多い健康福祉センター内の「すきっぷ」では1日平均50人の利用があります。今後につきましても、利用状況を把握する中で、利用者からの意見を取り入れながら、育児相談体制の充実及び子育て支援環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、第5款労働費について、高齢者労働能力活用補助事業の内容、期待される効果及び課題についてであります。高齢者労働能力活用事業につきましては、伊東市シルバー人材センターの事業及び運営に対する支援を行うものであり、高齢者の一時的な就労の機会を確保するとともに、高齢者がその知識や技能を通じて、社会参画やみずから生きがいを高める場の創出を図るものであります。事業の効果といたしましては、本事業により支援を行うことで、シルバー人材センターの事業がより効果的に実施されるとともに、高齢者の一時的な就労の機会の確保と、民間事業者の人手不足の解消を通じた社会貢献や、生きがいを高める場の創出が図られるものと考えております。課題といたしましては、シルバー人材センターの会員の増強を図る必要があることが大きな課題となっているところであります。このため、シルバー人材センターでは、会員のニーズと企業のニーズのマッチングを支援し、会員の求める仕事と企業の求める業務のミスマッチの解消を図るとともに、女性のためのセミナーを開催し、女性会員の増加を図るなど、会員の増強に努めているところであります。今後、急速に進展していく少子高齢化によりシニア層の人口の占める割合が高まる中で、さまざまな社会活動においてシニア世代の方々の社会参画が一層重要になると考え、昨年5月にシニア世代の方々のコミュニティー活動ができるシルバー交流サロン「ふじのゆめ」をオープンしたところであり、今後におきましても、伊東市シルバー人材センターと連携し、シニア世代の社会参画の場の創出に努めてまいります。  次に、第7款観光商工費に関し、JR伊東駅舎内観光案内所整備事業の内容及び今後の見通しについてであります。JR伊東駅舎内観光案内所整備事業につきましては、静岡デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で、JR東日本が本市の玄関口である伊東駅舎の改装を進めることに伴い、駅舎内に伊東市観光案内所を移転し、来遊客に対する観光案内業務の充実を図るものであります。現在、JR東日本が第1期工事として飲食ブースの改装をしておりますが、観光案内所につきましては、平成31年度からの第2期工事として改修するスペースに整備する予定であり、場所は現在の「祇園」のあたりを想定しております。今後の見通しといたしましては、平成31年8月までに設計を終え、平成32年3月までに工事を完成させ、同4月から開設する予定であります。また、観光案内所の隣には東海バス案内所とタクシー案内所が並ぶ予定であり、お客様に対するワンストップサービスが提供できるものと考えております。  次に、JR伊東駅前観光トイレ整備事業の内容と、どのように進めていくのかについてであります。JR伊東駅前観光トイレ整備事業につきましては、かねてから市民や観光客の皆様からJR伊東駅トイレの改修について多くのご要望をいただいていた中で、私が市長に就任した際に公約で掲げた駅前再開発の一端として、JR東日本に強く働きかけたことにより、市の観光トイレとして整備することで合意をいただき、今年度設計を進めているところであり、新年度におきまして施工を行う予定であります。当初の計画におきましては、既存のトイレを改修する予定でありましたが、JR東日本が行う駅舎の改修に伴い、現在のタクシー案内所が撤去されることになったことから、その場所をJR東日本から無償で借り受け、新規のトイレを整備してまいります。現在の設計におきましては、多目的ブースや親子トイレ、さらには荷物を置けるバッゲージスペース、女性トイレにはパウダーコーナーや子供の着がえができる広目のブースなどを配置し、ユニバーサルデザイン化はもちろんのこと、特に女性が使いやすい観光トイレにしてまいります。静岡デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック・パラリンピックを迎え、伊東駅を起点とする来遊客がふえることが見込まれる中、観光トイレの先進地として、本トイレが一つの観光名所となるよう努めてまいります。  次に、ANJINサミット開催事業の内容についてであります。日本の国際交易の礎を築いた三浦按針ことウィリアム・アダムスの功績を、按針がつないだ臼杵市、横須賀市、平戸市及び本市の4市が連携して顕彰し、その成果を広く内外に発信することで按針の偉業を未来へ伝えるとともに、この連携を各市の魅力の新たな発信源とし、集客や地域の活性化につなげることを目的として、平成25年にANJINプロジェクト連絡協議会を設立いたしました。本協議会の総会と三浦按針の偉業を顕彰するANJINサミットは、4市の持ち回りで実施しており、本市におきましては、平成26年以来2度目となるサミットを新年度に開催することとなっております。ANJINサミット開催事業の内容につきましては、例年行っている三浦按針のNHK大河ドラマ化の陳情や、市民を初めとした多くの皆様に三浦按針の功績を知っていただく講演会の開催及び催しを計画しており、按針祭執行委員会が実施主体となる予定でありますが、開催日や詳細につきましては、今後、伊東按針会を初めとした関係団体と協議する中で決定してまいりたいと考えております。  次に、まちなかにぎわい創出事業の内容及び今後の方向性についてであります。まちなかにぎわい創出事業につきましては、中心市街地でさまざまなイベントを開催または誘致し、あらゆる世代の方々の世代間交流を図るとともに、町なかに人の流れをつくり出し、地域経済の活性化や中心市街地のにぎわいを創出する事業であります。具体的な内容といたしましては、松川藤の広場において、軽食の提供やさまざまな体験事業を実施することができる施設を運営するとともに、フリーマーケットや物産フェアなどを開催するほか、事業団体、市民団体などが行うイベントを積極的に誘致するものであります。この事業により、伊東駅から松川藤の広場までの動線に人の流れをつくることで商店街などの活性化が図られるとともに、町なかのにぎわいが創出され、中心市街地が活気づくことによって、さらににぎわいが創出されるという好循環が生まれることを見込んでおります。  なお、今年度につきましては、松川藤の広場にフリーマーケットや伊東ブランド認定商品の販売、シルバー祭りを誘致したほか、にぎわいの拠点となる施設「コーヴォ・グリーチネ」を12月に設置し、伊東のサバを使ったトマトスープなどの軽食の提供を初め、餅つき体験やアイシングクッキーづくり体験などを実施したところであります。また、今月からは、お魚さばき体験やフェイシャルエステ教室などの体験教室を実施していく予定であり、引き続き、利用者のニーズを把握しながら各種事業を進めてまいります。平成31年度につきましては、今年度の事業を検証する中で、ニーズのある体験事業は継続しつつ、さらに新たな体験事業の掘り起こしを行うとともに、コーヴォ・グリーチネを拠点に、市民団体、商工会議所、その他関係団体と連携し、フリーマーケットや物産フェアなどのイベントを開催、誘致することで、町なかのにぎわいを積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に、第8款土木費のうち、橋りょう景観整備事業の内容と、どのように進めていくのかについてであります。橋りょう景観整備事業につきましては、大川橋の高欄を塗りかえるほか、足元灯の改修や手すりに沿った間接照明にて歩道を照らし、橋梁端部の親柱上部にあるステンドグラスを利用した照明等の設置を計画しております。また、本事業を進めるに当たりましては、松川遊歩道や東海館との調和を図り、温泉街の情緒あふれる景観を創出できるよう工夫してまいります。  次に、小室山公園テニスコート改修事業の内容と、今後の活用に際して注意すべき点はどのようなものかについてであります。小室山公園テニスコートは、市民の健康増進はもとより、観光客誘致の目的もあわせ持っており、毎年、伊東テニス協会が開催しておりますカメリアヒルズテニストーナメントや、今年度新たに誘致した全国の予選を勝ち抜いた小・中学生125人が参加したグローイング2018大会など、市外から多くのテニス愛好者が集う大会が開催されております。また、新年度におきましても、先ほどの2大会に加え、西日本の小学生テニス大会などが予定されており、宿泊を伴う大規模テニス大会が小室山公園テニスコートで開催される機会が多くなってまいりました。このような中、さらなる全国規模の大会を誘致するため、小室山公園テニスコート改修事業におきまして、常時利用できる約100人規模の観覧席を18番コートの横に整備するとともに、傷みの激しい18番コートの人工芝を張りかえるものであります。施工期間中は17番及び18番コートが利用できなくなるため、5月に開催されるカメリアヒルズテニストーナメント後に着工し、秋に開催される西日本の小学生テニス大会までの完成を目指してまいります。  次に、第10款教育費のうち、市民運動場整備実施設計等業務委託事業の内容及び今後の展望についてであります。市民運動場につきましては、これまで利用団体等から多くの要望がありましたグラウンド面の整備とともに、平成29年度に実施いたしました地域タウンミーティングにおきまして、整備及び砂ぼこり対策に関する切実な要望を多く受けましたことから、人工芝の敷設整備を実施する予定であります。平成31年度に実施設計を行い、平成33年度のオープンを予定しているところであり、施設の規模につきましては、成人の試合ができるサッカー場1面を初め、少年野球場、グラウンドゴルフなど、現在ご利用いただいている市民の皆様が快適に施設利用できるよう整備していくことにあわせ、周辺の歩道の整備、照明等の改修についても検討してまいります。また、市外からの合宿誘致など、関係機関や団体等と連携・調整の上、誘客対策についても検討してまいります。  次に、競輪事業特別会計予算に関し、本年4月、本市で第9回国際自転車トラック競技支援競輪が開催されるが、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の機運を高めるためにも、具体的にどのような開催となるのか、内容と収支の見通しについてであります。平成31年4月25日から28日に開催する第9回国際自転車トラック競技支援競輪につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、オリンピック・パラリンピックにつながる国際自転車トラック競技大会に出場する我が国の選手の育成・強化及びその環境等の整備に関する事業などを行うため、平成27年度に新設された支援競輪であり、今回が9回目となるものであります。売り上げ目標額は4日間で40億円を見込み、当該開催における開催収益の2分の1を下限として、国際自転車トラック競技支援関連事業積立金に拠出し、全国競輪施行者協議会から日本自転車競技連盟を通じて選手育成・強化事業などに充てられるものであります。開催収益を約2億円と見込む中で、市収益と積立金拠出額は約1億円ずつを予定しており、あわせて毎年開催している記念競輪により、本市競輪事業の収益向上が図られるものと考えております。  なお、本開催につきましては、外国人選手も参加することから国際色が強く、伊豆ベロドロームで開催する東京2020オリンピック・パラリンピック自転車トラック競技大会に向け機運も高まるとともに、競輪の魅力を発信し、新規顧客の取り込みも図れるものと考え、開催を誘致したところであります。  残りの質疑に対しましては教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(橋雄幸 君)次に、第10款教育費のうち、特別支援教育支援事業の内容と現状及び課題についてでございます。特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援の必要性が高まる中、本市においては、これまで特別支援教育支援員の増員に加え、本年度からは教員や支援員をサポートする特別支援教育アドバイザーの配置を行うなど、特別支援教育の充実に努めてまいりました。平成31年度につきましては、学校現場からの強い要望もあり、支援員の勤務時間を延長し、子供たちが下校するまで子供たちに寄り添って支援できる体制を整えるとともに、今年度は1人であった特別支援教育アドバイザーを2人に増員するなど、これまで以上に手厚い支援が可能となると考えております。課題である支援員の指導力向上につきましては、特別支援教育アドバイザーからの指導に加え、研修会の内容を充実させることで資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございました。いつもそうなんですけれども、第2質疑も要らないようなご答弁でありまして、ありがとうございます。壇上でも申しましたけれども、図書館・文化ホールなんですが、市民の期待が大きいということをしっかり酌んでいただいて、今後の計画をしっかりとやっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  予算ですけれども、ここ数年、健全財政であると理解しております。人口が減っていく中で、自主財源がふえていくということだったものですから、どんな理由かなということでありました。健全財政であったとは思いますけれども、昨年の土地取得に関する事件なんかも、そういう意味では、健全だったのかと言われれば、そうではないだろうという方もいらっしゃるかもわかりませんが、全般的には健全だったのかなというふうには私は感じております。自民・絆の皆さんにいろいろ質疑していただきましたので、私は、それ以上は質疑しませんけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続いて、東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ1年後に迫ってきたわけですけれども、伊東からピストンで送るというのはもう決定事項なのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)これまで決定している状況ですけれども、修善寺駅と伊東駅で観客の効率的な配分を行うということが組織委員会、県のほうから示されております。以上です。 ◆18番(佐山正 君)わかりました。私は前々からこのことについては話をさせていただいてきたわけですけれども、例えば、新幹線で来れば、みんな伊東線を鈍行で来るわけです。そうしたら宇佐美が手前ということですね。そんなことで、宇佐美の利用はもっとできないものかなと。なぜ伊東駅だったのかなという思いはしているんですけれども、そのようなことで来ているのなら仕方ないのかなとは思いつつも、もっと宇佐美を利用できなかったのか。それから、ベロドロームは車では行けないんですね。車は駐車できないということだそうですから、修善寺、伊東からバスでピストン輸送になるかわかりませんけれども、伊東まで来て、宇佐美のあそこの広場を駐車場に利用して、そこから送れないのかという思いもしています。というのは、私が前に言ったのは、これを伊東の観光につなげなさいよということがあったんですね。観光ルートをつくったらどうだろうと。電車で来て、修善寺でおりて、ベロドロームで観戦をして、次は伊東へ来て、伊東へ泊まっていく。その逆コース、伊東へ来て、観戦をして、中伊豆のほうで泊まっていく、そういう設定をしてあげたらどうかなということをいつも思っているんです。私のひとり言と思って聞いていただければいいんですけれども、そんな思いがしております。伊東駅のバスの駐車場の整備ということは結構なことだと思います。  それから、何人ぐらい伊東へ来るか、見込み人数というか、質疑事項にあったと思うんですけれども、いかがですかね。 ◎建設部長(石井裕介 君)伊東駅での観客の利用見込みの質疑だと思いますが、観客の輸送につきましては、先ほど言ったとおり、修善寺と伊東ということで計画されているわけですけれども、それぞれの駅における具体の利用人数については、県のほうでまだ調査推計中であるようなことで聞いております。以上です。 ◆18番(佐山正 君)わかりました。一人でも多く来て伊東を観光していただければと思っていますので、それにつなげていくということが大事なのかなと思っています。よろしくお願いいたします。  続いて、2点目、健康保養地づくり事業ということで、私は、これはオレンジビーチマラソンに特化してしまったようなことかななんていう思いがしていますが、先ほど言ったにぎわいづくりが藤の広場に特化したものかなということで思っていながら、オレンジビーチマラソンに関して、マラソンブームで健康づくりということであるんですけれども、常に思っているのは、前にも言ったんですが、動線が駅からおりてキネマ通りを通って観光会館まで来る、その逆に、大会が終わって観光会館から駅まで向かうのに藤の広場を通る。そういう意味では、藤の広場を活用できるのではないのかなということで、町なかのにぎわいづくりと同時に、オレンジビーチマラソンも、これはこれ、これはこれではなくて、そういうところをしっかりとタイアップするというのかな、あわせてまちづくり、にぎわいづくりをしよう、健康づくりもあわせてという考えができればいいのではないかなと思っているわけです。いつだったか、マリンタウンのほうで松川の端にお店を出していただいたんですけれども、1回で終わっちゃいました。続けてやってくれればよかったなと思うんですけれども、そういうことがなかった。ですから、オレンジビーチマラソンを健康づくりとあわせて、つなげていくという考え方をしていただければいいのかなと思ったわけでございます。ぜひそこら辺を考えていただければと思います。  次に、民生費、これは老後、後期高齢者対応ということで、避けては通れない問題かと思います。私も母親が認知症で、随分困って介護したんですけれども、当事者でないとわからない部分がいっぱいあるかと思います。次は自分だなという思いはするわけですので、ぜひこの事業がしっかりと確実に実施されるように、それから高齢者に優しく対応できるような事業になっていただければと思うんですけれども、この人数がちょっと少ない。もうちょっとふやしていく計画があるのかどうか、どうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)まず、認知症対応型共同生活介護につきましては、現在、既に8つの事業所が事業を行っております。こちらにつきましては、毎回の介護保険事業計画の中で箇所数を徐々にふやしていくという状況があります。国の出しているオレンジプランなんかでも認知症高齢者はますますふえていくということが想定されておりますので、認知症施策を推進するためには、次の計画でもさらにふやしていく必要があるのではないかなと思っております。施設でのサービス提供だけではなく、在宅での認知症のケアができる体制づくり、そこら辺もあわせて進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。ぜひしっかりと対応していただければと思います。安心した老後が送れるようなことで、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、市立保育園病児保育実施事業ですが、痛ましい事件が全国で起きていますけれども、幼児、学童の育成ですか、子育ては大変なことなんだと思いますが、これは親への指導ということも中に入っているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいんです。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)親への指導というよりも、この事業自体は、保育中に預かっている子供が熱が出たとか、そういうときに、今まででしたら親にすぐ電話しまして至急迎えに来てくれということで、親のお迎えをお願いするところでございますけれども、それまでの間、看護師がしっかり子供をケアしまして、安心・安全に親のお迎えを待てるという事業ですので、指導ということは特にしておりません。以上です。 ◆18番(佐山正 君)看護師さんが常駐するということで、今は常駐していないんですか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)現在、民間園6園中3園で実施しております。小規模園は3園中3園で実施しております。公立保育園では今回初めて玖須美保育園で看護師を常駐させて実施する形になります。以上です。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。手厚い育児ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、労働費でございます。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午後 1時59分休憩                 ───────────                 午後 1時59分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時59分休憩                 ───────────                 午後 2時10分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。労働費に移ります。よろしくお願いします。シルバー人材センター、この間、3月2日の伊豆新聞に、大和市の市長、健康寿命延伸、生涯現役へということで、70歳代を高齢者と言わないという記事が出ていました。まさに70代を現役の労働パワー、労働人口というふうに位置づけるということで、この市長も70歳なんだそうですけれども、まだまだ元気なんだということで、「老労力」ということで頑張ってもらいたいというのが出ていました。シルバー人材センターの人数は先ほどいろいろご説明いただきましたけれども、労働力不足というのは伊東市も全くそのとおりでありますので、そこら辺の活用をするということで、市からもしっかりとした指導もしていただいて、活用していくということができればいいなと思いますので、ぜひそこら辺の連携をしっかりしていただいて、やっていただければと思うわけです。ただ、1つ私が頭にあるのは、何でもそうなんですけれども、しっかり検証しろと。どんなことをやっているのかという検証をしながら、しっかり指導をするということが大事なのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。観光商工費です。案内所です。今度、駅のホームの中に案内所ができる。観光地伊東としてはワンストップの観光サービスができるのかなと私は思いますけれども、その中でいつも思うのは、3つが一緒になってやってもらえればいいんですが、ここはここ、ここはここ、そっちはそっちではなくて、それが1つにできる。そうでないとワンストップでいかないのではないかなと。それにはどういう人が必要か。その中で、ディレクターなのか、プロデューサーなのか、統括責任者なのかわかりませんけれども、そういう方を1人置いていくということは運営していくのに物すごく大事ではないかなと。新しいスタイルの案内所にするならば、そういうことをしっかり頭に入れてやっていただきたいなと思うわけでございます。今、てんでんばらばらの感じでやって、それでよしとしてきているわけですけれども、そうではないんだ、せっかくここでこういう形でできるのだから、ぜひ中身もそういうことできちっとしてやっていただきたいと思います。これが観光客に対する大事なサービスなのだろうと思っています。さっき言いましたように、プロデューサー、ディレクター、統括責任者、この問題はどの部門もそういう感じがしていますので、ぜひそこら辺は考えていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。ぜひそんなことでお願いします。  続いて、トイレでございます。トイレサミットをした伊東市です。今まであの評判の悪かったトイレ、伊東駅のトイレは何なんだと私の耳にもいっぱい入ってきます。今度はそれを逆手にとってPRしていく。全国に伊東の駅へ行ったらすごいトイレだよ、びっくりするようなトイレだよと、逆にそれが売りになるような形がとれれば――果たして5,000万円でできるかどうかわからないけれども、5,000万円かけてそのぐらいのトイレができたらいいなと思います。  先ほど言った子供のおむつをかえるだとか、市長が言われたトイレは世間では当たり前ですよ。ですから、それだけではなくて、ぎょっとするようなトイレができたら、これまたおもしろいなと思うわけですよ。それが観光地伊東のトイレにつながっていくのかなと思っています。考え方としていろいろあると思いますけれども、それを逆手にとったようなトイレをつくるようにしていただければと思うわけです。5,000万円で足らなかったら補正でもっとつけて、どんとしたトイレをつくったらどうかななんて思いましたけれども、そんなことでよろしくお願いいたします。  それから、ANJINサミットです。これも、さきの新聞じゃないけれども、3月1日、市長のところへ横須賀の田口さんが見えた。佐野市から平戸まで歩いていく。すごいパワーだなと思うんですけれども、じゃ、佐野って何だといったら、佐野にはリーフデ号の船尾の人形だか何かがあるんですね。あそこに国宝級の扱いであったということで飾ってある。それが佐野市のにぎわいづくりに――お寺さんが力を入れているのか、そこにあるということで、一つそれに焦点を当ててやろうということで、田口さんという方が、横須賀の人ですけれども、佐野市からずっと歩いて平戸まで行くということのようです。  ぜひ大河ドラマになっていただければありがたいなと思うんです。壇上でも言いましたけれども、それぞれで温度差があるという感じがしています。この間の田口さんは、みんなでそういうふうにしたいという思いが強くて歩いてきて、平戸まで歩くということのようですけれども、温度差があるというのは何かといったら、委員会で平戸へ行ってきました。平戸はザビエルだとかオランダ貿易があって、按針はその中のたった一人というか、そういういろいろな中の一人で、なかなかクローズアップされている部分がない。按針墓というのがあったんですけれども、按針の「按」の字にてへんがないんですよ。石で刻まれているんですけれども、そのぐらいいま一つという置かれかたなのかなという思いはするんですが、ANJINサミットを伊東でやるので、そこら辺の機運を盛り立てて、ぜひ大河ドラマになってくれればいいなと思っているわけですけれども、内容的にはどんなことを考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますかね。 ◎観光課長(小澤剛 君)先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおり、まず按針というものを皆さんに知っていただくということで、按針にまつわる著名人を招聘しまして講演会を開催したいと思っております。また、それにあわせまして、これまでも70周年のときに三浦按針のミュージカルをやっていただいた市内の団体等もございますので、その辺と話し合いの場を持ちまして、来年度行いますANJINサミットの内容を決めていきたいと思っております。以上です。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。その際、ぜひ佐野も加えて5市でやったらどうなのかなと思うんです。せっかくサミットを開くので皆さんの合意を得て、佐野市も仲間に入れて5市でやられたらどうか。行政のほうがまだ――田口さんだけの思いなのかわからないんですけれども、そんな思いでやっていただいているわけで、佐野市も巻き込んで大河ドラマにということで働きかけていただければいいのかなと思っています。ぜひそんな点を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、まちなかにぎわい創出事業です。先ほども言いましたけれども、オレンジビーチマラソンをぜひ利用していただければと思うわけですが、年間を通して活用することが大事ではないかなと。藤の広場へ行けば、いつも何か催し物をしているんだという感じがあります。いろいろな事業の企画を考えているようですけれども、市民からももっと意見を聞いたりしてやっていけたらいいのかなと思っています。私なんかは、寒いときの集まりは、あそこでドラム缶の中に火をつけておけば、たき火になるので、みんな集まるのではないかな、そんな考えもありますけれども、もっと集まるような意見を市民から聞いていただくということも大事なのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、土木費でございます。大川橋のライトアップということで、渚橋がライトアップされて、ああ、きれいだなと。続けて大川橋ということで、ぜひ観光客が、おっ、いいなと思うような形をつくっていただければと思っています。これがHIKARI to YUKATAの一翼を担うことになるかなと思いますので、ぜひライトアップを含めた大川橋の施設の改装をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
     それと、小室山のテニスコートです。小学生の全国大会をやるということで、たまたま私の知り合いが県の軟式庭球の副会長で、伊東にもテニスコートがあるようですねということで見学に来て、ああ、すばらしいですね、これだけのコートがあるといいな、ぜひここで大会をしたい。それは見て初めてわかったんですね。だから、うんと広めていく。みんなに使っていただいて、小室山のテニスコートがここにあるということで、18面もあるわけで、照明もついてということですから、もっともっとPRして活用してもらいたい。それについては、今度観客席ですか、スタンドができる。スタンドの規模としては何人ぐらい座れるような規模を考えていますか、お願いします。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)規模につきまして、100人程度が座れて、また応援できるようなことを考えております。以上です。 ◆18番(佐山正 君)ちょうどあそこに座ると、西日が出るときは暑くてしようがないのではないかと思うんだけれども、日差しを遮るものであるとか、そのうちそういうことも必要になるのではないかと思いますが、当然飲み食いもされちゃうのではないかという心配はするんですね。プレーヤーではそういうやからはいないと思うんですけれども、食べたものだとかの始末はしっかりされると思うんですが、もしあそこで食べるということになったら、きちっと規則をつくっていかなければいけないのではないかと思いますので、そこら辺の整理も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、教育費です。特別支援教育支援事業、これは去年も一般質問させていただいたんですけれども、指導はマニュアルがないような指導になることもあると思うんですね。だから、大変だなと思っております。私自身も現場を見たときに、ああ、こういう指導は、この場合はこうするんだ、ああするんだではなくて、全くマニュアルがないようなときに指導される人の苦労というか、そういうことを感じております。ただ、今回の事業で、マンパワー、要するに時間延長していただくとか、そういうことでありました。今までは子供がいても時間が来ると帰らなければならない、その子を見てあげられないということもあったようです。今回の拡充事業でマンパワーもとれるということで、非常によろしいかなと思っています。手厚い指導をしていただく、これも物すごく大事なことだと思いますので、いろいろご苦労もあるかと思いますが、しっかりとそこら辺をフォローしてあげて、足らない部分があったらもっと教育長が予算をとるとか、そんなことをして手厚い指導をよろしくお願いしたいというところでございます。よろしくお願いします。  次に、市民運動場です。サッカー場ということでありますけれども、対外試合ができるサッカー場であるということで、フットサルだけではなくてオールコートの試合もできるような設備になるのでしょうか。そこら辺はどうですか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)市民運動場の整備についてのご質疑ですけれども、現段階の予定では成人用のサッカーコート1面と少年野球のコート、あるいは並行して現在使われているようなグラウンドゴルフとかゲートボールなんかも一緒にできるような形で整備していきたいと思っております。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。人工芝ということになると思います。私は陸上関係者として、せめてあそこに直線で100mとれないかな、二、三コースでも100mとれればありがたいな、ラインだけでも引いていただければと。邪魔になったら結構ですけれども。それがなかったら50m。50mは、今、体力テストなんかでは非常に使うので、計測するのに基本になるので、邪魔になるのならあれですけれども、邪魔にならないようなところに1コースでも2コースでもとれればいいなと思っています。そういういろいろな使い方が必要になるかと思いますので、ぜひ研究していただいて整備していただければと思います。よろしくお願いいたします。それから、外周も整備されるということで、ウオーキングができる。あそこは結構ウオーキングされる方がいますので、その点もよろしくお願いをいたします。  最後に、競輪でございます。国際自転車トラック競技支援競輪ということで、オリンピックがベロドロームでやられることにあわせてということですね。この開催にもっともっとPRが必要かと思うんですけれども、PRの方法はどんなことを考えていますか、あったらお伺いしたいんです。 ◎競輪事業課長(福西淳 君)お答えします。  広報宣伝につきましては、ウエブ広告につきましては伊東温泉のホームページ、伊東温泉けいりん公式LINE、競輪オフィシャルウエブサイトKEIRIN.JPなどを利用しまして、タイミングよく広報を行う予定でおります。また、新聞広告につきましては、全国スポーツ紙や地元紙を中心に宣伝を行い、開催を広く周知していく予定でございます。以上でございます。 ◆18番(佐山正 君)ありがとうございます。先ほどのバスのこともあります。オリンピックの機運を高めるためにも、ぜひPRを一緒になってやって、伊東競輪も含めて、ベロドロームでのオリンピック開催ということも含めてPRをしていくことが大事かなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  最後に、しつこいようですけれども、私は、さっきも言ったんですが、プロデューサー、ディレクター、統括責任者という考えを持って事を運んでいただければと。例えば陸上なんていうのは、ちゃんとスタンドの一番上にディレクターがいます。運営にはそういうことが必要なんだということで、ディレクターから指示が飛んできます。単独の事業でも、やっぱりそういうことを含めて物を考えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で正風改革クラブによる予算大綱質疑を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時30分休憩                 ───────────                 午後 2時40分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、市民民主クラブによる予算大綱質疑を許します。              〔13番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆13番(四宮和彦 君)市民民主クラブの四宮和彦です。平成31年度予算概要説明に基づき、本市の主要事業について款別に5点伺います。  初めに、第2款総務費に関し、以下4点伺います。  1点目として、魅力あるまちづくり事業について2点ほど伺います。魅力あるまちづくりという点に関して言えば、この事業に限定されるものでなく、本一般会計予算案に計上される主要事業の全てが魅力あるまちづくりのために企画される事業であるとも言い得るわけであり、その点からすると、市内自治団体、市民活動団体等への補助金交付事業である本事業が、特に魅力あるまちづくり事業との名称であることと、その実質的事業内容との間に、ある種のギャップを感じざるを得ません。こうしたギャップ感は、この補助金交付によって行われた事業が、本市の魅力あるまちづくりにどのように貢献しているのかが見えにくいということに起因しているように思われます。そこで、同事業が本市の魅力あるまちづくりにどのように貢献することを期待して予算編成を行ったか伺います。  次に、同事業補助金については、防犯灯設置事業や防犯灯LED化事業等、行政区、分譲地自治会等へ支出されるハード整備事業も含め、事業名と交付先団体名のみが本市ホームページ上で公開されているだけで、申請手続上、提出が義務づけられている事業実績書や収支決算書は一般には公開されていません。補助金が単なるばらまきにならないためにも事業効果の検証は必要であり、単に補助金を交付すること自体が事業の目的であるかのような現在の同事業のあり方では十分な事業効果を期待できません。魅力あるまちづくり事業という名称にふさわしい事業とするためにも、各事業への補助金交付決定額を初め、事業実績書や収支決算書は公開されるべきであると考えますが、事業の実施方法に係る考え方を伺います。  2点目として、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について2点伺います。本事業費については、各種事務経費とポータルサイトへの委託料がその全てとなっていますが、平成30年度との比較で1億円から1億1,000万円と1,000万円の増額となっています。これは寄附受入額の見込み額を2億2,000万円としたことに基づく事業費の増額であると思われますが、その積算根拠はどのようなものか、初めに伺います。  次に、ふるさと納税で受け入れる寄附に関しては、財源として歳入に2億2,000万円が計上されていますが、これがどの事業に財源として割り振られたのか事項別明細書記載からは明らかでないことから、その具体的な事業の使途について伺います。  3点目として、移住定住促進事業について2点伺います。同事業については、主に移住定住促進現地ナビゲート事業委託料、移住就業支援事業補助金地域おこし協力隊活動事業補助金の3つの事業で構成されるものとなっていますが、予算案説明だけではいずれの事業もその内容が定かではないことから、まず各事業の概要について伺います。  移住定住促進事業については、平成30年度には地域おこし協力隊活動事業補助金400万円の計上があったのみであり、3事業合計で2,094万1,000円となる予算計上は対前年の5倍に相当する事業費であり、国の地方創生推進交付金を活用した事業とのことですが、重要なのは、この事業によって、どのようなスキルを持った、どのような世代の人たちが、何人または何世帯本市に移住することを目指すのかといった、その具体性と計画性であると思います。2,000万円余りの事業費でどのような計画数値目標を立て、達成しようとするものであるのか伺い、2つ目の質疑とします。  4点目として、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業について2点伺います。同事業については、平成30年度においても、新たな湯治場のスタイルを確立し、旅行者に市内での滞在時間をふやしてもらい、市内の消費を促すため、南部地域を中心に滞在型リフレッシュリゾート地となるような仕組みづくりを行うとして300万円が計上されており、平成31年度ではこれが500万円に拡充されています。平成30年度においても300万円を投じて仕組みづくりを行い、これに加えて平成31年度で改めて500万円の予算で仕組みづくりに取り組むということになると、平成30年度における仕組みづくりと平成31年度における仕組みづくりの違いが判然としません。そこでまず、平成30年度にどのような仕組みをつくり、そして、平成31年度においてどのような仕組みをつくろうとしているのか伺います。  次に、本事業が一般的に想像するような一大リゾート施設開発でなく、仕組みづくりに注力しているという点で、その事業コンセプトを高く評価したいと思います。すなわち、公・共・私のベストミックスという視点で、サービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーへという行政の事業モデルが転換していくべき方向にある中で、本市としては異例に先進的取り組みであると見ることもできる事業なのですが、観光振興やにぎわい創出事業等に典型的な本市のその他の重点施策を見ると、そうした事業モデルづくりを自覚的に行っているとは思われない点が残念です。バブル期までの昭和臭漂うノスタルジーに浸っている幹部職員世代の嗜好に合わせたかのような時代錯誤なイベント企画に多額の予算をつけるのではなく、ソフトコンテンツは民間に任せ、行政はそのためのプラットホームづくりに専念すべきというのが時代の要請でもあります。地域振興を推進するに際し、行政が行うべき事業モデルはどうあるべきか、考え方を伺います。  2つ目に、第3款民生費に関し、以下2点伺います。  1点目として、障害者自立支援事業について伺います。同事業は障害者総合支援法に基づくサービス給付事業等が中心であり、障がい者の文化芸術活動に関する支援メニューは地域活動支援センター事業の一部に見られる程度にとどまっているようです。  ところで、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が平成30年6月13日に施行され、文化庁から都道府県、政令市等の各自治体に対しても同法施行に関する通知が出されていることはご存じかと思います。同法によれば、地方公共団体には、国の定める基本計画に従い、さまざまな施策を講ずることが義務づけられています。そうした事業が平成31年度予算にはまだ反映されている様子がありませんが、同法に基づく施策について、事業化の見通しはどのようになっているのか伺います。  2点目として、子ども・子育て支援事業計画策定事業について伺います。平成27年3月に策定された現行の子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間としており、本年が計画最終年度となることから、平成32年度からの5年間を計画期間として新たに策定する事業であると思います。当初計画は教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の児童数等について、量、確保方策等について見込みを誤り、早々に平成29年度には見直しを行うこととなったのであり、計画策定の難しさを感じるところではありますが、修正後の現計画の達成の見通しを伺うとともに、新たな計画においてはどういった点に配慮して策定作業を進めるのか、その方向性について伺います。  3つ目として、農林水産業費から森林パトロール委託料について伺います。ドローンを使ったパトロール活動であるようですが、委託料ということは、市の産業課職員が直接行うわけでなく、専門業者に委託するものであると思います。ドローンに関しては、本市所有のものがあったかと思いますが、これを活用せず委託事業とする理由について伺います。  4つ目として、第7款観光商工費に関し、以下3点伺います。  まず初めに、美しい伊豆創造センター負担金について伺います。負担金が増額されていますが、増額の理由について伺います。  次に、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業委託料について伺います。事業費2,700万円が計上されていますが、平成30年度における同事業予算においては、当初予算1,500万円に9月補正予算で1,000万円の追加があり、総額で2,500万円の予算であり、前年度の予算総額を200万円上回り、イベント事業予算としては非常に大きな予算となっています。前年度からの継続事業であることを考えると、前年度投資分で利用可能な資源が引き継がれているはずであり、普通に考えれば事業予算は減額されていてもおかしくないため、増額理由がよくわかりません。そこで初めに、2,700万円の内訳はどのようなものとなっているのか伺います。  また、事業目的は「温泉街の雰囲気を盛り上げ、市街地のにぎわいを演出するため」となっていますが、平成30年度事業では、市長以下の市職員や一部市議会議員等がデモンストレーション的に浴衣でまち歩きをしてみたり、市の行事に参加してみたりしたことを除けば、市街地が浴衣姿でにぎわったという印象は特になく、格別温泉街の雰囲気が盛り上がり、市街地のにぎわいが演出されたとはとても思えず、これを拡充事業として継続する意図を図りかねますが、平成30年度における同事業の成果をどのように評価しているのか伺うとともに、これを踏まえてどのように予算編成を行ったのか伺います。  3点目として、まちなかにぎわい創出事業について伺います。藤の広場プレハブ施設の運営及び藤の広場へのイベント誘致により、藤の広場を拠点に中心市街地の活性化を図る事業とのことで、拡充事業に位置づけられていますが、平成30年度における同事業は、当初、補助金事業の位置づけで600万円の予算であったものを廃止し、6月補正予算において1,400万円の委託事業と変更したものであったはずです。そうすると、新年度予算1,200万円が前年と同規模の事業であるとすると、差額の200万円がプレハブ設置費かとも思えますが、明細は不明です。そこで、平成30年度の1,400万円の事業内訳及び今後1,200万円を投ずることになる事業の内訳について伺います。  また、同事業効果については、平成30年度においては、ほとんど中心市街地の活性化に貢献したとは思われず、プレハブ店舗も週末の夕方、窓に明かりがともっているのを見かける程度で、そこに客の姿があるわけでもなく、冬場に寒々しいイルミネーションが光る閑散とした広場があるだけで、にぎわいとはほど遠い状況だったのであり、1,400万円かけて一体何をやってくれたのかと思ったのは私だけではないと思います。そのような大失敗から何を学び、どう生かすのかの明確な認識がなければ、新年度に拡充事業としてこれを継続しても失敗が目に見えていると言わざるを得ません。新年度においてはどのように事業を改善し、事業効果を高めるのか伺います。  5つ目に、第10款教育費に関し、以下2点伺います。  初めに、全国絵画公募展IZUBIファイナル開催事業について伺います。ファイナルという名称のとおり、平成31年度をもって廃止される事業ということになるわけですが、廃止の理由について伺うとき、本当に廃止という選択肢しかなかったのか疑問も残るため、そこに至る経緯について伺います。廃止理由については、出品数の減少、時代の変化によるアートの多様化等を総合的に判断した結果のほか、新年度予算概要説明の際には実行委員の高齢化という理由も挙がっていたかと思います。  まず、出品数について言えば、ピーク時で約750点の出品、昨年2月の第30回が334点とのことであり、確かにピーク時から半減ということで、出品数が減少していることは間違いありません。しかし、半減とはいえ、330点を超える出品は決して少ない点数とは言えません。また、減少の原因として、レベルアップにより一般の作品が減ったとの指摘もあるようですが、レベルアップして作品点数が絞り込まれることは、同審査会の権威を高める観点からすれば決して悪いことではないはずです。IZUBIで大賞を受賞した、入選したということが、審査会のレベルの高さによって美術界における作家の評価に貢献し得るのであれば、芸術家を育てる場として大きな意義を持つことになると思われます。問題は、IZUBIという絵画審査会・展覧会をどう位置づけようとするのかというコンセプトのあり方ではないでしょうか。権威ある審査会によってハイレベルな作品を選抜して展覧会を開くのか、全国絵画公募展の全国からの公募を重視したコンセプトとして、審査基準を緩くし、アマチュア作品の展示点数を拡大するのか、あるいは応募部門を細分化し、ハイレベル作品と一般作品のすみ分けを検討してもよかったであろうと思います。  さらに、廃止理由として挙げられるアートの多様化というものが具体的にどのようなことを指しているのか定かではありませんが、これについても、アートが多様化しているのであれば、その多様化に対応するようにIZUBIの作品公募基準や開催方法を見直すことも検討できたのではないでしょうか。いずれにしても、時代に合わせてIZUBIのコンセプトをどこに置くのかという問題であり、そうしたことを検討し尽くした上で、なお事業廃止しか選択肢がなかったのであるとすれば、残る理由は事業開催の負担に耐え得る体力が実行委員会にはもはやないという理由ぐらいしか残らないかと思います。もし実行委員会の負担が大きいというのであれば、ビエンナーレをトリエンナーレ、あるいはカドリエンナーレとして開催回数を減らし、開催準備期間を十分に確保する等の工夫の仕方もあるのではないでしょうか。そうした中で実行委員の後継者育成を図るなど、手はいろいろあったように思います。  また、さきに障害者自立支援事業の中で触れましたが、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行に見られるように、ノーマライゼーション、ダイバーシティの推進といった社会的流れの中で、多様な人たちが垣根なく芸術創作活動に参加できる環境を整備することが、今後、自治体には求められることになるのであり、そうした中で、芸術創作活動へ参加する人々の裾野はますます広がっていく可能性があります。そうした流れの中で、IZUBIという本市における代表的な美術審査会・展覧会が廃止になるということは非常に残念でなりません。私が今指摘したようなことは恐らく織り込み済みで、総合的に判断した結果、廃止を決定せざるを得なかったと察するところではありますが、具体的にどのような検討が行われたのか、事業廃止を決定するに至った経緯をまず伺います。  また、新聞報道では「『IZUBI』ひとまず幕」との見出しで記事が掲載されていましたが、ひとまずということは、今後、復活する可能性や、IZUBIにかわる新たな美術審査会・展覧会が開催される可能性も残されている印象を受けるところですが、そうした事業構想はあるのか、事業廃止後の芸術振興について見通しを伺います。  2点目として、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業について伺います。事項別明細書において、同事業は業務委託料として計上されていますが、どのような組織、団体に委託されることになるのか、また、委託される業務はどのようなものか、業務委託の内容について伺い、最後の質疑といたします。  以上が私からの予算大綱質疑となります。ご答弁よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市民民主クラブ 四宮議員の質疑にお答えいたします。  初めに、平成31年度伊東市一般会計予算案の第2款総務費に関してのうち、魅力あるまちづくり事業が、本市の魅力あるまちづくりに、どのように貢献することを期待して予算編成を行ったかについてであります。魅力あるまちづくり事業につきましては、市民がみずから考え実践する市民主体の魅力あるまちづくりを促進するため、まちづくり事業、文化振興事業及び防犯灯設置事業に要する経費に対し補助金を交付するものであります。その中でまちづくり事業は、行政区、分譲地等自治会、または市民活動団体が行う社会貢献事業であり、地域福祉の増進、地域文化の発展・継承、地域の安全・安心、地域の良好な環境の保全、地域の連帯感の育成、地域によるおもてなし、地域間の交流の促進に資する事業を行っております。また、文化振興事業は、芸術文化団体が、広く市民を対象とし、芸術文化の振興を目的として自主的に行う事業であり、創作発表、鑑賞提供及び文化振興に関する講演会等の開催に関する事業を行っております。さらに、防犯灯設置事業につきましては、自治会・町内会等が設置、管理する防犯灯の整備に係る事業であり、新たな防犯灯の設置や既設の防犯灯のLED防犯灯への改修を行っております。これらの事業の実施により、地域の活性化を図るための課題等の解決に向け、市民がみずから考え実践するまちづくりにつながり、魅力あるまちづくりに貢献するものと考え、予算編成を行ったところであります。  次に、提出が義務づけられている事業実績書及び収支決算書については、一般公開するべきと考えるが、事業の実施方法に係る考え方についてであります。魅力あるまちづくり事業につきましては、伊東市補助金等交付規則及び伊東市魅力あるまちづくり事業補助金交付要綱に基づき補助金の交付事務を行っており、補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業等完了報告書に事業実績書、収支決算書及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならないとされております。事業実績書や収支決算書につきましては、市の他の補助金と同様の取り扱いとしており、現在、公開はしておりませんが、伊東市情報公開条例等に基づく情報公開請求がなされた場合には、同条例等の規定に基づき、適宜公開をすることとしております。  次に、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業についてのうち、寄附受け入れの見込み額の積算根拠はどのようなものかについてであります。ふるさと伊東応援寄附金返礼事業につきましては、本市へふるさと納税をしていただいた方に対し、宿泊施設及び観光施設等の利用券や地元特産品等による返礼を実施し、地域の活性化を図るとともに、全国に向け本市の魅力を発信する事業であり、返礼品代、配送料、ポータルサイト運営、寄附金の決済に係る委託料や事務費を合計し、寄附額の50%を事業費として計上しているところであります。  ふるさと伊東応援寄附金の額につきましては、平成29年度決算で2億496万4,000円となり、平成30年度につきましても、2月28日現在で2億518万4,000円と、平成29年度決算以上の寄附額となっていることから、平成31年度予算としては、今年度の当初予算額と比べ2,000万円増の2億2,000万円の寄附額を見込んだことにより、事業費につきましても、今年度の当初予算額と比べ1,000万円増の1億1,000万円の予算といたしました。  次に、ふるさと納税で受け入れる寄附に関しては、財源として歳入に2億2,000万円が計上されているが、具体的な事業の使途についてであります。平成30年度におけるふるさと伊東応援寄附金は、本議会における補正予算議決後の金額といたしまして2億2,000万円を見込んでおり、その全額を基金に積み立てることから、平成31年度一般会計予算において、同額を基金繰入金として歳入に計上しております。その使途につきましては、寄附された方の意向に沿うよう、寄附目的として選択された項目の寄附額に応じて、それぞれの項目に該当する事業に充当しております。  具体的には、8つある項目のうち、医療環境の整備に関する事業として、病院事業会計への繰出金に740万円、福祉施策の充実に関する事業として、健康福祉センター運営経費に380万円、自然環境、景観の保全に関する事業として、ジオパーク推進事業や道路除草協同事業に1,300万円、観光の振興に関する事業として、観光宣伝費におけるHIKARI to YUKATA事業を初めとした地域活性化事業に890万円、農業、林業、水産業に関する事業として、農業基盤整備事業に230万円、学校教育や子育てに関する事業として、特別教育支援員の配置に係る経費等に1,620万円、文化、芸術、スポーツに関する事業として、社会体育施設管理運営事業などに380万円、その他、市長が必要と認める事業として、魅力あるまちづくり事業補助金や中学校部活動補助金、青少年育成戦略応援補助金など市単独事業の財源として1億6,460万円という状況となっております。  次に、移住定住促進事業についてのうち、移住定住促進現地ナビゲート事業委託料、移住就業支援事業補助金地域おこし協力隊活動事業補助金の事業等の概要についてであります。移住定住促進現地ナビゲート事業につきましては、現地案内を希望する市外からの移住希望者を対象に市内各所を案内するとともに、仕事、住まい、子育て等の相談に対し、関係機関と連携しトータルサポートを実施する事業であり、実際に現地に足を運んでいただき、移住後の生活イメージを持っていただくためのものであります。  移住就業支援事業補助金につきましては、東京23区在住者または東京圏在住で東京23区へ通勤する者であり、かつ、静岡県等が実施するマッチング支援事業対象の中小企業等へ就業した者等を対象に、単身世帯の場合は60万円、複数人世帯の場合は100万円を定額で交付する事業であり、国の地方創生推進交付金を活用した事業であります。  地域おこし協力隊活動事業補助金につきましては、3年目となる現在の地域おこし協力隊員による、地域の資源や特性を生かした地域協力活動として実施する有害鳥獣の捕獲や、ジビエ商品の開発等に係る経費について補助を行うとともに、平成31年度は現隊員の最終年度の活動となることから、委嘱期間終了後の開業等準備経費に対し補助金を交付するものであります。  次に、移住定住施策として、どのような計画数値目標を設定し、達成しようとするものなのかについてであります。移住定住促進現地ナビゲート事業につきましては、現地案内を希望する市外からの移住希望者46組程度を想定し、市内各所を案内することを予定しております。  移住就業支援事業補助金につきましては、国が策定した、わくわく地方生活実現政策パッケージにおいて、UIJターンによる起業・就業者を6年間で6万人創出するという目標が示されたことから、静岡県において補助対象者を年間450人と想定したところであります。本市においては、県の目標数値に、東京圏からの本市と静岡県への転入者のうち20歳代から50歳代の人の割合を乗じたものを本市の目標数値としており、単身世帯5件、複数人世帯11件と想定しております。  地域おこし協力隊活動事業補助金につきましては、地域の資源や特性を生かした地域協力活動に係る経費について補助を行うとともに、委嘱期間終了後の開業等準備経費に対し補助金を交付することで、現在の隊員2人の本市への定住及び定着を目指してまいります。  これらの事業を含め、市全体として就業、住居、子育て・教育、医療・福祉、交流・体験、市民や地域団体との連携、情報発信等のさまざまな観点からの支援を行うことにより、伊東市人口ビジョン・総合戦略の「新しいひとの流れをつくる」の基本目標に掲げる年間300人の社会増を実現してまいりたいと考えております。  次に、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業のうち、平成30年度にどのような仕組みをつくり、平成31年度にどのような仕組みをつくろうとしているのかについてであります。滞在型リフレッシュリゾート地推進事業につきましては、本市での滞在時間をふやし、市内での消費を活性化させるために、市南部地域を中心に連泊していただくことを目的にしており、この目的を達成するための仕組みをどのような方策でつくり上げていくのかを検討しているところであります。平成30年度におきましては、本事業の核となる市南部地域にある体験施設や観光施設の周知を強化するため、専門のライターの取材による体験施設に特化した情報提供サイトを立ち上げ、60施設を掲載しているところであります。また、ネットエージェントを活用し、伊豆高原特集ページとして、家族向けや女子旅向けのモデルコース、連泊に対する割引クーポン券や体験施設等で利用できる割引クーポン券の提供など、インセンティブをつけたキャンペーンを展開し、ネットエージェントからの予約を取り入れる仕組みをつくってきたところであります。  新年度におきましては、ネットエージェントから報告されるお客様のニーズや動向を踏まえて、専用サイトの充実を図るとともに、南部地域の宿泊施設や体験施設の皆様と協議する中で、宿泊や体験の予約をワンストップで行える窓口を設立し、お客様の利便性の向上を図り、さらには連泊したお客様に市内の飲食店や土産物店などで利用できる割引券やサービス券をインセンティブとして付加する仕組みを構築することで、連泊による市内消費の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、仕組みづくりに特化した事業という点については、同事業は、サービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーへという行政の新たなモデル転換に合致するものであるが、地域振興を推進するに際し、行政が行う事業モデルはどのようにあるべきかについてであります。現在の滞在型リフレッシュリゾート地推進事業では、一方的な自治体主体のサービスの提供ではなく、本事業の中心となる市南部地域の宿泊施設や観光施設、体験施設等の関連団体と連携を図り、来遊客の利便性の向上、市内での滞在時間の延長、消費の拡大につなげていくため、宿泊や体験の予約をワンストップ化するための窓口づくりについて調整を図っているところであります。サービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーへ転換するという考え方につきましては、私が常々申し上げている市民が主役の伊東市と重なるものであり、観光振興、地域振興の施策を推進していくためには、市が単なるサービスを提供するだけでなく、市民の皆様や民間団体、行政が連携・協力し、それぞれの役割を担い、提案される新しい施策やアイデアを実施していくための土台となる環境を築いていくことが重要であり、今後のモデルケースになっていくと考えております。  次に、第3款民生費のうち、障害者自立支援事業について、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が平成30年6月13日に施行されたことから、同法に基づく施策をどのように反映しているか、また、今後の見通しについてであります。障害者による文化芸術活動の推進に関する法律につきましては、この法律に示す施策を具体化するため、文部科学省と厚生労働省が基本計画等を策定し、平成31年2月28日までパブリックコメントを行い、今後、公表する予定と伺っております。したがいまして、現在策定中の第4次伊東市障がい者計画において、この法律に基づく施策を反映させる予定であります。  なお、この法律では、地方公共団体の基本計画の策定は努力義務となっておりますが、本市といたしましては、国の基本計画をもとに、国が示す施策等を注視しつつ、地域の障がい者や関係事業者等からの意見を伺うとともに、教育委員会とも連携を図る中で、障がい者による文化芸術活動の推進に取り組んでまいります。  次に、子ども・子育て支援事業計画策定事業について、現行計画の達成の見通しと、新計画の方向性についてであります。現行の子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から平成31年度までの5年間の年度ごとに、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、利用者支援事業などのサービス提供可能量の目標を定め、その達成に努めてきたところであり、平成30年3月に計画の中間見直しを行いましたが、目標値はおおむね達成できる見込みであります。新たな計画の策定に当たりましては、本年2月末までに子育て世代から提出していただいたアンケート調査の結果を分析した上で、各種施策の具体的な整備目標を定め、子育て環境の充実を目指してまいりたいと考えております。  次に、第6款農林水産業費における森林パトロール事業に関し、本市が所有するドローンを活用せずに、委託事業とする理由についてであります。本事業につきましては、森林の違法伐採やごみの不法投棄を防止するため、今年度に引き続き、ドローンを活用して森林の状況を上空から調査するための事業であります。本市所有のドローンにつきましては、県の補助を受け、災害時の活用を主な目的に導入した経緯があり、本市の所有するドローンを活用し、頻繁に森林の違法伐採やごみの不法投棄を防止するための調査を実施することについては、現段階では適当ではないと考えておりますことから、調査業務を専門とする業者に事業を委託するものであります。  次に、第7款観光商工費についてのうち、美しい伊豆創造センター負担金の増額理由についてであります。負担金の増額につきましては、平成31年4月から、一般社団法人と任意団体の美しい伊豆創造センターが統合されることにより、全市町が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣となることから、これまでの時間外勤務手当に加えて、通勤手当、勤勉手当、共済費を一般社団法人美しい伊豆創造センターへの負担金として支出することが、構成する13市町の首長で協議決定されたことが主な理由となっております。なお、積算に当たりましては、美しい伊豆創造センターから示された案により、各市町からの派遣職員に係る人件費の合計を全市町で案分したものとなっております。  次に、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業のうち、予算額2,700万円の内訳についてであります。平成31年度予算2,700万円の内訳といたしましては、静岡デスティネーションキャンペーンの本番開催期間に合わせ、前年より1カ月早く開設する浴衣レンタルスペース「ゆかたび」の運営費として300万円、他の市町にはない伊東らしさを演出する浴衣レンタルに100万円、本市の浴衣の取り組みを広く周知するためのパンフレットの作成や、詳細なターゲティングが可能なSNS広告等の有料広告の掲出などの宣伝費として113万円の合計513万円を予定しております。  ライトアップ関連事業としましては、観光誘客宣伝事業において実施しておりました松川灯りの小径事業も含めた市民や観光客が回遊するルートや、交流するためのスポットを総合的に演出することができる事業者をプロポーザル方式で選定し、委託する経費として2,000万円、昨年も実施いたしました「浴衣の日」などの市街地活性化事業のイベント開催費として153万円、浴衣のお客様限定のサービスを実施していただける店舗を掲載したマップの制作費として34万円の合計187万円を予定しております。  次に、平成30年度の成果をどのように評価しているか伺うとともに、これを踏まえてどのように予算編成を行ったのかについてであります。平成30年度の成果といたしましては、事業実施初年度ということもあり、修正を繰り返しながら事業を進めていく中、実行委員会委員を初め、市民の皆様や市内事業所の協力を得て、浴衣にかかわるイベントとして「伊東温泉浴衣の日」やユカタウンフェスティバル等を実施することができました、浴衣レンタルスペース「ゆかたび」につきましては、期間中370人ものお客様にご利用いただけたことで、本市の浴衣の取り組みを認知していただき、今後につながる成果が上げられたものと考えております。また、市街地のライトアップ事業につきましては、伊東駅前ロータリーのちょうちんやイルミネーションを初め、東海館のちょうちんライティングや、12月に松川藤の広場で実施したシャイニークリスマスなど、市民や観光客の皆様が夜のまちに足を運ぶ動機づけが図られたと考えております。事業の評価といたしましては、告知を早期に行ったほうがよかったとのご指摘もいただいておりますことから、新年度に向け改善を図り、本事業を実施してまいりたいと考えております。  新年度の予算編成につきましては、今年度の最終予算と比較し、浴衣関連事業は、1カ月開設を早めるための運営費はふえますが、レンタル浴衣購入費の大部分が不要となるため、合計で約400万円を削減いたしました。ライトアップ関連事業につきましては、訪れた方により本市を満喫いただくため、伊東駅前広場のイルミネーションを含めた回遊ルート、交流スポットのライティング施策をより拡充・充実させていくため、約500万円を増額いたしました。「伊東温泉浴衣の日」を初めとするイベント関係やまち歩きマップの作成等の市街地活性化事業につきましては、イベントの認知度と集客力が弱いことから、イベント内容の充実を図るため、約100万円を増額いたしました。いずれにいたしましても、今年度の反省点を改善していく中でより大きな成果を上げられるよう、官民一体となって事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、まちなかにぎわい創出事業について、平成30年度に1,400万円だった予算が、平成31年度には1,200万円に減額しているが、事業費の内訳がどのように変わったのかについてであります。まちなかにぎわい創出事業につきましては、さきの正風改革クラブの質疑にもお答えしたとおり、松川藤の広場を拠点に中心市街地でさまざまなイベントを開催、または誘致し、あらゆる世代の方々の世代間交流を図るとともに、町なかに人の流れをつくり出し、地域経済の活性化や中心市街地のにぎわいを創出する事業であります。  平成30年度の事業費の内訳につきましては、厨房設備や下水道接続工事などを含むプレハブ施設整備に係る経費800万円、貸し出し用テントなどの備品購入経費200万円、施設の維持管理費、広告宣伝費、人件費などの事業運営経費400万円の合計1,400万円となっております。平成31年度の事業費の内訳につきましては、施設の維持管理費、広告宣伝費、人件費などの事業運営経費500万円、貸し出し用ガーデンテーブル及び椅子の購入や常設舞台の設置に係る経費300万円に加え、10連休となるゴールデンウイークに市民や観光客の皆様に楽しんでいただくための地場産品を用いたフードコートを初めするイベントの開催に係る経費400万円の合計1,200万円となっております。  次に、平成30年度の実施結果を踏まえ、どのような点を改善し、どのように事業効果を高めるのかについてであります。まちなかにぎわい創出事業により伊東駅から松川藤の広場までの動線に人の流れをつくることで、商店街などの活性化が図られるとともに、町なかのにぎわいが創出され、中心市街地が活気づくことによって、さらににぎわいが創出されるという好循環が生まれることを見込んでおります。平成30年度につきましては、フリーマーケットや伊東ブランド認定商品の販売、シルバー祭りを誘致したほか、にぎわいの拠点となる施設「コーヴォ・グリーチネ」を12月に設置し、伊東のサバを使ったトマトスープなどの軽食の提供を初め、餅つき体験やアイシングクッキーづくり体験などを実施したところあります。また、今月からはお魚さばき体験やフェイシャルエステ教室などを実施していく予定であり、利用者のニーズを把握しながら各種事業を進めているところであります。  なお、平成31年度につきましては、平成30年度に実施した体験事業、イベント等を検証する中で、ニーズのある事業は継続しつつ、さらに新たな体験事業の掘り起こしを行うとともに、タライ乗り競走やオレンジビーチマラソンなどの観光スポーツイベント、さらにはキネマーケットなどの商店街活性化イベントなどと連携を図ることにより、事業効果を高めてまいりたいと考えております。  次に、第10款教育費のうち、全国絵画公募展IZUBIファイナル開催事業について、事業廃止を決定するに至った経緯、事業廃止後の芸術振興についての見通しであります。全国絵画公募展IZUBIにつきましては、現代アートを作風とした無名画家の登竜門となることを目的に、市民有志の要望と行動を行政が援助するスタイルで実行委員会を組織し、昭和58年に第1回展が開催され、平成19年度の第25回展からさらなる充実を求め、現在の隔年開催となるビエンナーレ方式の開催となっております。この間、出品点数は700点ほどを数えるときもありましたが、平成29年度の第30回展では334点となり、この出品点数減少の理由につきましては、レベルが高いため参加を見送られたり、運搬料金の改定により出品者の負担が増したことなどが主な要因であると伺っております。このような状況の中、運営費用の増加や、公開審査のための関係専門家への依頼が困難な状況であること、また、実行委員会組織の構成が難しくなってきたなどの問題があることから、実行委員会と協議する中で、現在の理念を維持しつつ展覧会を続けていくことは困難と考え、平成31年度の第31回展をファイナル開催とし、IZUBIを終了させるという判断に至ったところであります。  IZUBIを開催することにより、本市にもたらした文化振興は多大なものであると認識しており、これにかわる事業の構築は簡単ではないと考えておりますが、文化振興事業に対する本市の後援は年間約60件あり、池田20世紀美術館を初め、市内外の美術館と学校との連携事業も積極的に行われているところであります。このような多くの文化団体からご提案いただく文化振興事業に対して、伊東市文化振興基本構想にあります「新しい文化の創造への支援」として、伊東市文化協会や民間団体と連携する中で効果的な支援を行うことにより、本市の文化振興を高めるよう努力してまいります。  次に、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業について、業務委託の内容についてであります。本事業につきましては、先ほども答弁いたしましたが、文化財の保存と活用を図るため、宇佐美地区の史跡、江戸城石垣石丁場跡の保存活用計画を2カ年かけて策定するものであります。業務委託の内容につきましては、歴史や自然の専門家、地元関係団体で構成される委員会を設置し、史跡の本質的価値や現状と課題、保存及び活用、整備の方向性や方法を議論いただき、今後の計画としての取りまとめを、この分野を熟知したコンサルタント業者に委託してまいります。このことにより、文化財保護法に定められている「国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」を目的に、市内外の皆様に対し、本史跡の価値を広めていけることと考えております。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)ちょっと質疑をふやし過ぎちゃいましたね。もう残り時間がなくてやり切れなくなっちゃうので、委員会でできることは委員会にしますので、今ここでは私の所管委員会ではないところだけ追加で聞かせていただきたいと思います。  初めに、魅力あるまちづくり、確かに市長に今答弁していただいたように、いろいろな地域の魅力づくりのためには貢献しているよということで、わかるんですけれども、ただ、例えば代表的な事業である防犯灯の整備とか防犯灯のLED化、ある意味、行政区とか町内会が申請しているものってここに集中していますよね。ただ、市民生活にとっての安全や安心のまちづくりという点には大きく貢献しているということは確かで、それを否定するものではないわけですけれども、もともと市民生活の安全を確保するのは誰の責務ですかと言ったら市の責務ですよね。そうすると、実質的にこれはディスカウントした委託事業みたいなことになっていませんかという話なわけですよ。だから、補助金を出すと言って事業をやっているわけですけれども、市民の側からすれば、その分を町内会費とか自治会費という形で税外負担しているわけですよね。だから、市の財政的には半分の補助で済んでいるかもしれないけれども、市民はその分、余計に出しているということになりかねないわけじゃないですか。そうすると、補助をしているというイメージとは異なって、実は市民の負担がふえていませんかという受けとめ方ができなくもないわけですね。  そういう部分を考えていったときに、もしこれを本当に魅力あるまちづくりということにする、特に、地域の自治、あと地域住民の自主性ということに意義を持つ事業としていくということであるのだったらば、例えば、そこに地域ごとのデザインアイコンを定めて、この地区にはどんなデザインがいいのかとか、どのぐらいの照度の防犯灯だったら似合うのかとか、そういったことも検討してもらった上で、そういったものを審査して、ある意味、厳密に選定を行った上で事業化を図っていくということがあって初めて魅力あるまちづくりと呼ぶにふさわしいものになっていくのではないのかなという気がするわけですよね。ただ、各行政区や各自治会が思い思いにばらばらのことをやり始めちゃったらば、何か統一感のない町並みになってしまうなんていうこともあり得るわけですから、そこを、先ほども佐山先生が言っていましたけれども、総合プロデューサーとして調整役を果たすのが伊東市なのではないですかという話なわけですよ。だから、その辺のところをやっていくということがこの事業については必要なんだろうと僕は思うんですけれども、ただ単に明るくなって安全性が増すなんていう機能的な側面だけではなくて、もっと地域の魅力が増すような方向に事業を誘導していけるような可能性を持った事業にしていくことができるのではないかなという可能性を感じているわけですが、そういった方向に事業を洗練させていくという考えはありませんか。 ◎企画部長(中村一人 君)お答えいたします。  この事業の趣旨につきましては、冒頭市長が答弁いたしましたとおり、市民がみずから考えて実践する市民主体のまちづくりを進めることというふうには考えてございまして、そのためにさまざまなメニューを設けてございまして、各地域では、それぞれの地域の課題、あるいは実情に応じたさまざまな事業が展開されていると認識をしております。今後の展開につきましては、この事業はおよそ3年に1度ずつぐらい制度の見直しを行っておりますので、議員ご指摘のとおり、本当に各地域が魅力的なまちづくりを行えるようなメニューがどういった形になったらできるのかということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)とにかく魅力あるまちづくりという名称にふさわしい事業のあり方というのは検討していただきたいと思います。  次のところで、事業実績書とか収支決算書、結論から言っちゃうと公開の必要はありませんということで、見たかったら情報公開してくださいという話なのだろうと思うんですけれども、単純に事業内容の透明性を確保するということだけの意味ではないんですよね。例えば、これをもし公開するということになると、参考にできる情報が公開されているわけですから、同じような事業を実施してみようかなと思う団体があったときに、そこで、ああ、そうか、こういう事業についてはこのぐらいの予算が必要であって、それに対して市からこれぐらいの補助金がもらえるんだなとか、その上で、事業を実施していく上でのノウハウも、事業実績書を見ると、ある程度のことが参考になったりするわけじゃないですか。そうすると、こういうものが公開されていることによって、いろいろな団体がその事業を進めていく上で非常にスムーズに事業化していくことができるというメリットもあると思うんですね。そういった視点から公開の必要性というものは検討すべきだと思うんですけれども、そういった考えはいかがでしょうか。 ◎企画部長(中村一人 君)そういったものを公開することによってブラッシュアップにつながるということはご指摘のとおりだと考えております。現在、ホームページには実施の団体名、あるいは実施事業名の公開にとどまっているわけでございますけれども、同じような事業をやるときの参考にはなっているのかなというふうには考えてございます。また、実際にそういった事業をやりたいという相談があった場合には、それぞれの団体の実情に応じたきめ細かな相談で対応しているという実情もございますので、当面は現在のような対応を続けてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)その辺は行政の事業に対する情報発信という意味合いもあるわけですから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。  駆け足になっちゃいますけれども、ちょっと飛びまして、移住定住促進事業に行きたいと思います。僕がこの事業について若干心配だなと思うのは、要するに、これはもともと国の事業費でやるわけです。ある意味、静岡県が計画を策定して、ざっくり言っちゃえば、それを各市町に割り振っちゃいましたよという話なわけじゃないですか。恐らくこの事業を採択しているところはみんな同じスキームだと思うんですよね。そうしたら、いわゆるナビゲート事業にしろ、就業支援にしろ、この3つの柱になる事業って全国どこの自治体でも同じことをやっているのではないですかという気がするわけですよ。そういった中で、結構強気ですよね。この事業の中で16世帯移住をさせようというんですね。恐らく伊東市と同じぐらいの規模の全国の自治体、ほかもこの事業によってそれぐらいの割り振りになっているはずですよね。人口比例でやっているわけですから。そんな中で、横並びの事業をやっていて本当にこの事業は成功するのでしょうかという心配があるわけですけれども、この中で伊東市としての目玉はあるんですか。 ◎企画部長(中村一人 君)ご指摘の移住就業支援事業補助金につきましては全国的に展開されているものでございまして、特に本市独自の目玉というものはございません。ただ、もう一方の現地ナビゲート事業につきましては、伊東市独自の事業でございまして、およそ半日程度かけまして実際に現地を案内させていただく中で、移住を希望される方の意向に沿ったきめ細かな案内をすることで、移住をすることに対する疑問あるいは不安の解消につながるものと考えておりますので、ここではこの伊東の実情をよく理解していただいた上で移住につなげていただく、そんなことを考えてございます。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)この事業がきかっけで移住の希望者が出てくる可能性は十分にあるんだろうという気はするわけです。ただ、先ほどの答弁だと20歳代から50歳代という年齢幅がありましたよね。50歳という話になっちゃうと、恐らく一定程度子育ては終わっちゃっている人たちが多いのかなという気がしますけれども、20代であればこれから子育て世代になっていく。40歳ぐらいまでだと、まだ子供が高校生ぐらいでいますよという話になってくる。そうすると、移住者が地域を選ぶということに関しての優先順位がどういうところにあるのかということが非常に重要になってくるだろうと思うんです。端的に言って、移住先に求める条件、社会インフラの中の一つとして、教育・子育て環境ですよね。従来から伊東市に来ている人たちというのは、どちらかというと高齢者世代が多いわけですけれども、こういう方たちが心配なのは医療や介護という話になってくるわけなので、300名の社会増を達成しますよと言ったときに、さっき言いましたけれども、伊東市としてはどのぐらいの世代の人たちに来てほしいんだと言ったら、やっぱり若い世代ですよね。こんなことを言ったら高齢者の方に非常に失礼な言い方になっちゃうかもしれないですけれども。その際に、結局、移住希望者のニーズを満たす環境の整備というものが非常に必要になってくるのだろうと思うんですけれども、当然この事業だけではなくてほかの事業、特に子育ての事業であったり、教育の事業であったり、そういう部分との連携が非常に大きな意味を持ってくるのだろうと思うんですが、そういう施策展開をしなければいけないという形になってくると思います。そういった財源のやりくりも必要になってくるわけじゃないですか。そういった中で、当然市としても優先順位をつけていかなければいけないのだろうと思います。だから、これとあわせて、伊東市としては連携を図っていく上では、どういった優先順位で、どこの事業を強化しなければいけないと考えていますか。 ◎企画部長(中村一人 君)やはり移住の促進には就業、あるいは住居、子育て・教育、医療・福祉、こういったさまざまな観点での支援が必要であると考えてございますが、その中で、現時点で行政として優先的に進めていくべき課題につきましては、議員ご指摘のとおり、子育て環境をよくすること、教育環境をよくすること、安心して子供を預けながら仕事ができる、そういった環境を市として整えていくことが最も重要ではないかと考えております。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。では、その辺は、ぜひ教育・子育てということに関して注力をしていただきたいということを言っておきます。  次に、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業の話に行きたい、これが最後になっちゃうかなと思うんですけれども。最近、新しい言葉をすぐ言っちゃうものですから、四宮はわけのわからないことばかり言うなと思っているかもしれないんですが、キャッチフレーズとしてはサービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーへということで、唐突にこういうことを言い始めて、何を言っているんだよということになっちゃうといけないので、伊東市の事業に例えて言うとどういうことなのかということについて、まず一言申し上げておきたいと思うんです。現在の伊東市の事業にするとどういうものなのかというと、例えば、市が浴衣のレンタルや着つけのサービスを行ったりだとか、駅前や東海館にちょうちんを設置してみたりだとか、あるいは藤の広場にプレハブを設置して、そこで飲食店をやってみたりだとか、こういうことがいわゆるサービス・プロバイダーという事業に該当するものだと思うんです。一方で、南部地域を滞在型リフレッシュリゾート地にということに関しては、そこに伊東市が一大リゾート地をつくっているという話とは違うわけですよね。問題は何なのかというと、そこで営業活動を行っている宿泊施設であったりだとか、飲食店であったりだとか、あるいは行楽施設であったりだとか、そういうところをネットワーク化していって一体化していきましょうということの核になっているのが伊東市じゃないですか。つまり、伊東市がそこでやっていることは人をつなぐことと、人をつなぐための場を提供するということ、こういうのが要するにプラットホーム・ビルダーであるということを言っているわけですよ。  そういうことを考えていったときに、今、どちらかというとサービス・プロバイダーはやめようよという話をしているわけですから、伊東市が浴衣のレンタルをやることはないじゃないですか、それは民間の人たちがやればいい話なのではないですかということになってくる。そういうものをいろいろと絞り込んでいくと、結局、地域振興とか産業振興とか観光振興とか、そういう経済振興策にかかわるようなものであったり、あるいはコミュニティー振興策であったりということになってくると、これは市がサービスを提供する必然性というのはほとんどなくなっていくのではないか。必要なのは、ある意味、教育だとか福祉だとか人的なサービス給付が必要になってくるような分野に限定されてくるわけなので、そうなってきたときには、ほかはみんなプラットホーム・ビルダーでいいのではないですかという気がするわけですが、どうですか。31年度はもういろいろな事業を組んじゃいましたから、今さら修正がきかないとは思いますけれども、今後の事業の組み方として、そういった方向に転換していくという考えはありますか。
    観光経済部長(近持剛史 君)議員ご指摘のとおり、観光振興、産業振興につきましては、まさに民間の方がいかに持続して稼ぐ仕組みづくりを構築するかが大変重要であります。まさにそこは民間が担うところであると考えております。現在も各団体と連携して事業を進めておりますが、今後につきましては、事業の見直し、また組織や成果を検証しまして、行政が担うところはしっかり担う、また民間が担うところは担う。しっかり役割分担する中で継続的な事業が発展できるように、基本的には民間主導に移行していくような考えになってくるかとは思っております。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)そこでHIKARI to YUKATAの話になっちゃうわけですけれども、これはまさにサービス・プロバイダー事業になっちゃっているわけですよね。僕がちょっと疑問に思うのは、このときに受益者が誰なのかということが十分意識されていないのではないかという気がするわけですよ。こういうことをやって経済効果を波及させていくというのは、主として観光関連事業をやっている人たちが受益者ですよね。ところが、旅館にレンタル浴衣があるわけでもない。そのイベントをやっている地域の商店街はシャッターがおりたままで、誰もこの事業で金もうけしようとしていないじゃんという話に思えるわけですよ。その辺のところはどうなんですか。もっと事業を民間に振っちゃったほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)現在もいろいろなところに協力していただきまして事業を行っています。この中で、やっぱり市が主導になっている部分もありまして、民間の方がどちらかというと少し協力的でないというか、余り関心がない方とか団体もありますので、その辺は、先ほど言いましたように担い手をつなぐことが重要であります。やる気を起こすことも大事です。その辺を考えながら、基本的にはどんどん事業を進めていきますけれども、いろいろなところで方向転換をして、事業の統合とか、また廃止についてもしっかり事業を検証する中では考えていく必要があるとは考えております。以上です。 ○議長(井戸清司 君)以上で市民民主クラブによる予算大綱質疑を終わります。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)この際、お諮りいたします。本日の予算大綱質疑はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時41分延会...