伊東市議会 2019-02-25
平成３１年 ３月 定例会－02月25日-02号
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 石 井 英 明 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 岸 弘 美 君
同教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）まず、諸般の報告をいたします。
平成３１年１月分の例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第５９号 平成３１年度伊東市一般会計予算から市議第６８号 平成３１年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
順次、当局の説明を求めます。まず、市議第５９号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第５９号 平成３１年度伊東市一般会計予算について説明いたします。平成３１年度予算案１ページをごらんください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２６４億２，０００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。第５条は、歳出予算の流用についての定めで、第１号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項の間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、５１ページの歳出をごらん願います。歳出、第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局６人の人件費で、事業２は、議員報酬を初め、議会運営に要する経費の計上であります。
５５ページに参ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の２億７，９４５万８，０００円の増額は、定年退職者の増加に伴う退職手当の増などによるものであります。事業１は、特別職３人と、企画部の行政経営課や総務部の庶務課など、５４人の人件費のほか、一般会計支弁の退職手当や児童手当を計上しております。５８ページにかけての事業２は、４節と７節に、年度途中の療養休暇や産休などに対応するための臨時職員の社会保険料や賃金を、１３節では、総合案内と電話受付業務の委託料などを計上いたしました。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、表彰者に贈呈する記念品代が主なものであります。
６０ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、
後期高齢者医療広域連合への職員派遣などの人事交流に要する経費を計上しております。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、１５節において、庁舎の空調や電力などを制御する
中央監視装置用自動制御機器や庁舎空調の熱源の更新経費を、１８節に事務室や窓口で使用する椅子の購入経費を計上しております。
６２ページにかけての事業６は、労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。事業８は、市民一人一人が、能力や個性を活用しつつ、豊かさを実感できる社会の実現を目指し、第２次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランを実践するための経費であります。事業９は、市民に対する広報や連絡事務の周知を図るとともに、
地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域が連携した取り組みを進めていくための経費を計上しております。事業１０は、行政区、自治会、市民活動団体が取り組むまちづくり事業、防犯灯設置事業、芸術文化団体が実施する文化振興事業を対象として、補助金を交付する事業であります。
６４ページにかけての事業１１は、
ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特産品等を返礼品として送付するための委託料を計上しております。事業１２は、本市への移住・定住を促進するため、１３節に、移住希望者を対象に、市内各所を案内する
現地ナビゲート事業の委託料を、１９節に、東京２３区等から移住し、中小企業等に就職した方に対する補助金を計上いたしました。
第２目文書広報費の事業１は、広報・広聴に要する経費で、広報いとうに係る印刷製本費、有線テレビなどによる広報や、
コミュニティエフエム放送の運営に必要な設備等の調査設計のための委託料が主なものであります。６６ページにかけての事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂、編さんなどに要する経費の計上で、１１節のファイリング用品や参考図書、追録等を購入する消耗品費や、１２節の永年保存文書の
マイクロフィルム化の手数料、１３節の例規の制定、改廃に係る
更新データ作成委託料などが主なものであります。事業３は、庁内文書の印刷等に係る経費で、１１節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、１４節の印刷機や電子複写機の借上料が主なものであります。事業４は、情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員５人の報酬の計上であります。
第３目国際交流推進費の事業１は、メドウェイ市及びリエティ市との
高校生交換プログラム等の国際交流協会の事業、並びにＰＴＰＩ伊東支部が実施するアゼルバイジャン・イスマイリ州との学生派遣・受け入れ事業に対して、負担金を計上いたしました。事業２は、中心市街地に事務所を構える国際交流協会の運営を補助する経費であります。６７ページにかけての第４目財政管理費は、予算の編成・執行及び決算等に係る事務経費で、１３節の統一基準により財務諸表を作成・分析するための委託料と、１４節の財務会計システムの借上料が主なものであります。
第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１は、１２節の指定金融機関が市役所派出所に職員を派遣するための手数料や、１３節の元号改正に伴うＯＣＲシステムの改修委託料、１４節のＯＣＲや財務会計システムなどの借上料が主なものであり、事業２は、収入印紙等の販売のために雇用する臨時職員賃金が主なものであります。６９ページにかけての第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、１２節の
全国市有物件災害共済会等の建物・車両の保険料が主なもので、第７目車両管理費は、財政課で管理をしている１４台の共用車両の管理・運行のための経費で、１１節の車両の燃料費や修繕料が主なものであります。
第８目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積み立てで、７１ページにかけての第９目 契約検査費は、工事等の入札・請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。
企画部長にかわります。
◎企画部長（中村一人 君）第１０目企画費は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け輸送拠点の整備に着手することなどから、１，５２８万８，０００円の増額となっております。事業１は、国・県との総合的な調整を進めるための経費で、事業２は、行財政改革の推進や総合戦略の進捗管理、Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクルの確立などの経費であります。事業３は、
国際特別都市建設連盟などの広域行政を進めるための経費の計上で、事業４は、若い世代による新たな視点からの意見やアイデア等を政策形成に反映させるための
未来ビジョン会議委員への謝礼などを計上いたしました。７４ページに参りましての事業５は、第４次総合計画が平成３２年度末をもって終了することから、次期総合計画等の策定に向け、人口フレームを初めとする基礎調査や、基本構想案の検討を行うための経費で、事業６は、東京オリンピック・パラリンピックのＰＲツールの製作経費とシャトルバスの発着所となる伊東駅前東側広場の整備に要する工事請負費を計上いたしました。第１１目住居表示整備費は、
住居表示プレート購入経費が主なものであります。
第１２目情報管理費の事業１は、本市の電子計算機能の中心である基幹系システムや
情報セキュリティ対策機器などを借り上げる機械器具借上料、元号改正に対応する
システム改修委託料が主なもので、７６ページにかけての事業２は、ＬＡＮシステムやＬＧＷＡＮの運用、パソコンの借上料などの経費や、本年７月にリニューアルを予定している伊東市ホームページのシステム利用料を計上しております。
第１３目支所及び出張所費は、５カ所の出張所と松原連絡所の運営経費で、臨時職員賃金や本庁との通信に要する経費のほか、川奈及び富戸出張所の集金業務委託料などが主なものであります。７７ページにかけての第１４目公平委員会費は、地方公務員法に基づき、職員の勤務条件や処分に対する不服申立てを審査する委員会の運営経費を計上し、第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員の遺族に対して、条例に基づいて支給をするものであります。
第１６目市民相談費の事業１は
市民相談業務担当職員２人の人件費で、８０ページにかけての事業２は、消費生活相談員の報酬や、
消費者行政強化促進事業費補助金を活用した臨時職員賃金、無料法律相談に係る委託料などが主なものであります。第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。
第１８目
コミュニティ振興費は、
コミュニティセンターの管理運営に要する経費であり、事業１は、職員の時間外勤務手当の計上で、事業２は、市内４カ所の
コミュニティセンターの修繕料や指定管理委託料のほか、施設の長寿命化及び利用者の安全性、利便性の向上を図ることを目的に実施する、
小室コミュニティセンターのエレベーター更新及びＬＥＤ化の工事に要する経費が主なものであります。第１９目減債基金費は、市債の償還財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるために計上しております。
８２ページにかけての第２０目
健康保養地づくり推進費の事業１は、観光課担当職員２人の人件費で、事業２は、健脳健身事業を
介護予防普及啓発事業の一環として、国の助成を受けて実施するために移管するほか、従来の
健康保養地づくり事業、
オレンジビーチマラソン事業及び
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業などに対する負担金と、民間が行う
健康保養地づくり事業への取り組みを支援する補助金の計上であります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）第２１目土地取得費は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元利償還金に対する繰り出しで、第２２目
ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を、基金に積み立てるものでありますが、寄附件数の増加が見込まれることから、対前年度比１，０００万７，０００円の増となっております。８３ページにかけての第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、市税の賦課、徴収に当たる、課税課と収納課の職員４１人分の人件費で、事業２は、課税課における、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための臨時職員賃金の計上であります。８５ページにかけての第２目賦課費は、市税の賦課に要する経費で、対前年度比２，２０４万７，０００円の増額は、評価がえに向けて、標準地価格の鑑定を委託することなどによるものであります。１１節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、１２節の郵便料などの通信運搬費、１４節の
地図情報システム等の機械器具借上料や、
地方税電子申告支援サービス利用料などの主な経費に加えて、１３節において、平成３３年度の評価がえに向けて実施する、評価替
標準地価格鑑定委託料を計上しております。
第３目徴収費の事業１は、市税徴収の事務的経費で、市税収納業務等を補助するための７節の臨時職員賃金や、１２節の郵便料などの通信運搬費、１４節の収納支援システムに係る機械器具借上料、２３節の市税の償還金などが主なものであります。８８ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための７節の臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する
静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などの主な経費に加え、１３節において、平成３１年１０月から運用を開始する
地方税共通納税システムを導入するために必要となる、基幹系システムの改修委託料を計上しております。第４目
固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
第３項第１目
戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、
住民票等コンビニ交付システム構築が完了したことから、対前年度比４，１１２万３，０００円の減額となっています。事業１は、市民課職員２４人の人件費で、９０ページにかけての事業２の７節は、窓口受付などに対応する臨時職員の賃金、１３節では端末機操作のオペレーター派遣に係る委託料、
住民票等コンビニ交付システム保守委託料、及び休日等の日直業務に係る委託料、１４節では
住民基本台帳ネットワークシステムに係る関連装置や戸籍総合システムの機械器具借上料、１９節では
個人番号カード発行等に係る
地方公共団体情報システム機構への委任経費などを計上いたしました。
第４項選挙費は各種選挙の執行に要する経費で、今年度は参議院議員選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙の執行が予定されておりますことから、対前年度比で、１億８４５万７，０００円の増額となっております。第１目選挙管理委員会費の事業１は、事務局職員３人の人件費で、９２ページにかけての事業２は、同委員会の運営に要する経費で、主なものは、１節の委員４人の報酬であります。第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、有権者や若年層への選挙啓発を図るための経費であり、９３ページにかけての第３目参議院議員選挙費は、平成３１年７月２８日に任期満了となる参議院議員選挙の執行経費を計上するものであります。事業１は、投票、開票事務を初めとする、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当と休日勤務手当の計上であり、９４ページにかけての事業２の１節は、投開票管理者や立会人の報酬で、７節は、選挙準備のために雇用する臨時職員などの賃金であります。１１節は、ポスター掲示板や事務用品を購入する消耗品費、投票所入場券や啓発チラシの印刷経費、１２節は、投票所入場券の郵送料などが主なものであり、１３節は、市内１７１カ所のポスター掲示場の設置、１８節は、投票箱などの更新と、投票用紙の計数機や交付機の整備を進めてまいります。
９５ページにかけての第４目県議会議員選挙費は、平成３１年４月２９日に任期満了となる県議会議員選挙の執行経費を計上するものであります。事業１は、投票、開票事務を初めとする、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であり、９６ページにかけての事業２の１節は、投開票管理者や立会人の報酬で、７節は、選挙準備のために雇用する臨時職員などの賃金であります。１１節は、ポスター掲示板や事務用品を購入する消耗品費、投票所入場券や啓発チラシの印刷経費、１２節は、投票所入場券の郵送料などが主なものであり、１３節は、市内１７１カ所のポスター掲示場の設置、１８節は、投票記載台などの更新と、投票用紙の計数機や交付機の整備を進めてまいります。
９７ページにかけての第５目市議会議員選挙費は、平成３１年９月２９日に任期満了となる市議会議員選挙の執行経費を計上するものであります。事業１は、投票、開票事務を初めとする、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であり、９８ページにかけての事業２は、１１節のポスター掲示板等に係る消耗品費や、１２節の
選挙運動用はがき等を郵送する通信運搬費、１９節の
選挙運動用自動車使用交付金、
選挙運動用ポスター作成交付金などが、主な経費であります。
９９ページにかけての第６目区議会議員選挙費は、平成３２年１月２４日に任期満了となる
鎌田財産区区議会議員、平成３２年２月１１日に任期満了となる
湯川財産区区議会議員、
松原財産区区議会議員、平成３２年２月１３日に任期満了となる
玖須美財産区区議会議員、
岡財産区区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を財産区が負担いたします。事業１は、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、１００ページにかけましての事業２は、選挙の執行経費を各節にわたり措置をしております。
第５項統計調査費第１目統計調査総務費の事業１は、統計担当職員１人の人件費であり、事業２は、統計調査に要する事務経費の計上であります。１０１ページにかけての第２目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものであります。
第６項第１目監査委員費の事業１は、
監査委員事務局職員３人の人件費で、１０４ページにかけての事業２は、委員の報酬など、監査委員事務局の運営経費を各節にわたり計上したものであります。
健康福祉部長とかわります。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）続きまして、１０５ページからの民生費について説明いたします。第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人の人件費で、１０８ページにかけての事業２は、社会福祉課全般の事務経費で、１３節の
福祉関係団体事務局運営事業委託料や、２０節の法外一時扶助費などが主なものであります。事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要する経費で、事業４は女性相談に要する経費で、婦人相談員報酬が主なものであります。事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積み立てで、事業７は、社会福祉協議会など福祉関係団体の事業に対する補助金であります。１１０ページにかけての、事業８は、
生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援に要する経費で、１３節の必須事業である自立相談支援事業のほか、任意事業の就労準備支援事業などの実施に要する経費が主なものであります。
第２目障害者福祉費は、障がい者の支援に要する経費で、対前年度比で、１億６，５７６万７，０００円の増額は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの増加を見込んだことによるものであります。事業１は事務経費で、１９節の
心身障害者扶養共済制度支出金や、２０節の
重度心身障害者タクシー利用料金助成費などが主なものであります。１１２ページにかけての事業２は、１９節の相談支援事業や地域活動支援センター事業などの負担金や、２０節の自立支援給付費など、説明欄記載の給付費が主なものであります。事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料が主なもので、１１４ページにかけての事業４は、２０歳以上の在宅重度障がい者に対する特別障害者手当及び２０歳未満の在宅障がい児に対する障害児福祉手当などであります。事業５は、難病患者を支援する事業で、特定疾患医療受給者などへの見舞金で、事業６は、身体障害者福祉会や手をつなぐ育成会など障がい者団体の補助金が主なものであり、事業７は、精神障がい者及び重度障がい者の医療費助成費であります。
第３目老人福祉費の事業１は、高齢者支援に要する事務経費で、１３節の緊急通報システム事業委託料や、介護予防サービス計画原案作成委託料のほか、１９節の社会福祉法人等利用者負担軽減負担金などが主なものであります。１１６ページにかけての事業２は、１００歳以上の高齢者への記念品と、米寿及び白寿の高齢者への長寿祝金の贈呈に要する経費のほか、地域で開催する敬老事業及び交流を目的としたバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金が主なものであります。事業３は、電車及びバスの乗車券等の購入に対して助成する公共交通機関割引証購入助成に要する経費で、事業４は、単位老人クラブや老人クラブ連合会の運営費及びスポーツ活動事業に対する補助金などであります。事業５は、虐待などやむを得ない事由による施設入所などの措置に要する経費で、第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター指定管理委託料や短期入所委託料が主なものであります。
第５目老人福祉施設費は、地域密着型介護施設整備に対する補助金と健康福祉センターと隣接する岡温泉会館の一体的な活用を図るため、岡温泉会館建てかえのための設計費用として、岡財産区特別会計への繰出金を計上することにより、対前年度比で、６，４６６万５，０００円の増額となります。１１８ページにかけての、事業１は、健康福祉センター（健康福祉施設）指定管理委託料のほか、介護老人保健施設みはらしの防水工事に要する経費や、岡財産区特別会計への繰出金などで、事業２は、老人憩の家城ヶ崎荘及び２カ所の介護予防拠点施設並びに城ヶ崎及び桜木デイサービスセンターの指定管理委託料と地域密着型介護施設２事業所整備に対する補助金であります。
第６目国民年金事務費の事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、１２０ページにかけての事業２は、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きや資格届け出の受理及び相談などに要する経費であります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計への繰出金であります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員６人の人件費であります。１２２ページにかけての事業２は、１節の家庭児童相談員２人の報酬のほか、１３節の児童福祉
システム改修委託料や、１４節の児童福祉システムリース料などが主なもので、事業３は、８節の伊東っ子誕生祝金や、１２節の子育てアプリ利用料のほか、１３節のファミリーサポートセンター運営委託料や、子育て応援ガイドブック等作成委託料などが主なものであります。１２４ページにかけての事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の報酬のほか、２０節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、平成３１年度は、保育園運営経費に関連する公定価格の引き上げや、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援事業に関連する補助基準額の引き上げとともに、新たに小規模
保育事業を始める法人への施設型給付費の計上などにより、対前年度比で、１億２，０９３万５，０００円の増額となります。事業１は、幼児教育課職員及び市立保育園４園の
保育士など６９人の人件費で、１２６ページにかけての、事業２は、事務経費のほか、
保育人材の育成や、平成３２年度から５カ年の子ども・子育て支援事業計画の策定及び元号改正に伴う
システム改修委託料が主なものであります。
１２８ページにかけての事業３は、公立
保育園の管理運営経費で、臨時
保育士などの賃金や給食の賄材料費のほか、八幡野保育園の指定管理及び病気回復に至らない保育園児を一時的に預かる病児・病後児
保育事業への委託料が主なものであります。事業４は、民間保育園５園への運営に係る各種委託料及び子育て支援事業補助金のほか、４月に開園予定の１園を含める市内小規模
保育事業所３園への施設型給付費が主なものであります。事業５は、健康福祉センターや伊東ショッピングプラザデュオ内のほか市内
保育園で実施する地域子育て支援センターの運営経費の計上であります。
１２９ページに参りまして、第３目児童館費は、中央及び玖須美児童館の指定管理委託料が主なものであります。第４目児童措置費の事業１は、児童手当の支給に要する経費で、１３２ページにかけての事業２は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当支給に要する経費であります。第５目心身障害児福祉施設費は、児童発達支援事業所さくら園の運営経費で、事業１は、さくら園に勤務する
保育士など職員５人の人件費で、１３４ページにかけての事業２は園の運営経費で、７節の臨時
保育士３人の賃金のほか、８節の園児の発達を援助するための作業療法士等への謝礼や、１３節の社会福祉士の派遣を受け入れる児童発達相談・支援業務委託料などが主なものであります。第６目子育て支援医療費助成費の事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、１８歳までの子供の医療費助成に要する経費であります。
１３５ページに参りまして、第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等への医療費助成に要する経費であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人の人件費で、１３８ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬や、面接相談員及び不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官などの臨時職員賃金のほか、被保護者就労準備支援事業委託料などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護受給者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、前年度と同額の計上といたしました。
１３９ページにかけての第４項第１目災害救助費は、万一の災害に備え、貸付金及び見舞金などの計上であります。
１４１ページに参ります。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、子育て支援課及び健康推進課職員２４人の人件費で、１４４ページにかけての事業２は、事務経費で、健康管理システムリース料や、健康マイレージ事業に係る経費などが主なものであります。事業３は、８節の乳幼児の健康診査などの医師、専門職への謝礼、１３節の妊婦健康診査、乳児健康診査委託料などのほか、１９節の不妊・不育治療費助成金などが主なものであります。１４６ページにかけての事業４は、妊娠・出産・育児期の総合的な相談と切れ目のない支援に要する経費で、１３節の産後ショートステイ・デイサービス事業など、説明欄記載の事業に要する経費が主なものであります。
１４７ページにかけての、第２目予防費は、医療機関で実施する各種予防接種の委託料が主なものであります。第３目夜間救急医療センター費の事業１は、夜間救急医療センターの看護師など３人の人件費で、１５０ページにかけての事業２は、医師報償金や、診療放射線業務や施設等の維持管理に係る委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費、事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務の委託料などが主なものであります。
１５１ページに参りまして、第５目地域保健費は、関係機関の協力のもと、がん検診を受診しやすい環境を整備したことにより、受診者数の増加を見込み、対前年度比で、１，７３１万５，０００円の増額といたしました。事業１は担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、健康教室や健康相談等の医師、専門職の謝礼や教室等の運営経費のほか、フッ化物洗口など歯科保健事業や食育推進事業などの経費の計上であります。１５４ページにかけての、事業３は、各種がん検診のほか、３９歳以下の健康診査などの委託料が主なものであります。
第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。第７目病院事業費の事業１は、預金利子等の基金への積み立てで、事業２は病院事業会計への繰出金であります。
市民部長とかわります。
◎市民部長（西川豪紀 君）第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫を駆除するための薬剤購入費のほか、環境衛生協会補助金などが主なものであります。
１５５ページにかけての第２項清掃費第１目清掃総務費は、環境美化の推進や管理運営に要する経費で、事業１は環境課職員３人の人件費、事業２は、環境衛生功労者記念品代や電話料、破傷風予防接種に要する医薬材料及び手数料が主なものであります。
１６３ページにかけての第２目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理並びに最終処分に要する経費で、対前年度比８，５８６万２，０００円の増額は、新たに開始する小室地区のごみ収集委託料や、環境美化センター焼却設備等の補修工事費の計上、さらに、ごみをみずから所定の集積所まで持ち出すことが困難な方に対して、ごみ排出の支援等を行う、ふれあい収集事業を新規に実施することなどが主な要因であります。事業１は環境課職員５６人の人件費で、１５８ページにかけての事業２は、ごみ収集に要する経費で、清掃車の燃料費や修繕料のほか、小室・対島地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋の製造運搬や販売に係る委託料、清掃車のリース料及び更新費用、分譲地等のごみ収集費用の助成などが主なものであります。事業３は、ごみの減量、再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、焼却灰溶融固化処理委託料や焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金等を計上するものであります。
１６０ページに参りまして、事業４は、海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみや放置自動車などの処理に係る経費で、不法投棄を未然に防止するためのフェンス等の設置や放置自動車の解体処理手数料及び廃タイヤ処理委託料などが主なものであります。事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、車両修繕料のほか、廃乾電池や廃蛍光灯などの処理委託料、施設の機能を保全するため、定期的に実施が必要な精密機能検査に係る委託料及び不燃廃棄物搬送コンベア補修に係る工事請負費が主なものであります。
１６２ページにかけての事業６は、ごみの埋め立て処分などを行う最終処分場の管理運営に要する経費で、浸出水を処理するための薬品代や電気料、水質検査等の委託料のほか、浸出水処理施設の機器整備に係る工事請負費が主なものであります。事業７は、環境美化センターの管理運営に要する経費で、消石灰や活性炭などの消耗品費や電気料のほか、運転管理業務委託料を初め、各種設備等の点検委託料などが主なものであり、事業８は、焼却炉の維持管理に要する消耗品費及び燃焼設備等の補修に係る工事請負費の計上であります。１６４ページにかけての事業９は、ごみをみずから所定の集積所まで持ち出すことが困難な方に対して、ごみ排出の支援等を行うための経費で、ごみの収集作業に必要なコンテナなどの消耗品費や車両購入費などが主なものであります。
第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費で、１６５ページにかけての第４目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費で、対前年度比１，２５４万７，０００円の増額は、人件費や設備機器整備工事請負費の増額によるものであります。事業１は環境課職員７人の人件費、事業２は、し尿処理に要する経費で、処理用薬品等の消耗品費や電気料、汚泥処理・運搬に係る委託料を初め、脱臭用活性炭交換業務等の委託料、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。
１６７ページにかけての第５目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業と川奈地域汚水処理施設等の維持管理に要する経費で、事業１は担当職員の職員手当等の人件費で、事業２は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なもので、事業３は、地域汚水処理施設の維持管理と、管きょの清掃調査業務に関する委託料及び管きょと汚水処理設備の改築更新に関する工事請負費が主なものであります。
１６９ページにかけての第３項第１目環境保全費は、地球温暖化対策や動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地・埋葬法関係経費が主なもので、事業１は、環境課職員３人の人件費、事業２は、墓地・埋葬法に係る事務経費であります。１７０ページにかけての、事業３は、環境基本計画の推進に係る経費を初め、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音等測定及び評価業務委託料のほか、太陽光発電システムに加え、新エネ・省エネ機器の設置についても補助対象とする、住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金が主なものであります。事業４は、愛護動物の適正管理等に要する経費で、臨時職員賃金や飼い犬飼育管理指導等委託料、ねこの去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。
１７１ページにかけての第２目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業１は、燃料費や光熱水費のほか、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、各設備の保守点検委託料などが主なものであります。事業２は、斎場の施設整備に要する経費で、消耗品費や、火葬炉設備及び排ガス処理設備等に係る修繕料の計上であります。
１７３ページにかけての第３目交通防犯対策費は、関係団体・関係機関等と連携し、交通事故の削減や防犯・暴力追放意識の高揚を図るための経費で、事業１は危機対策課職員１人の人件費、事業２は、交通指導員報酬や、県交通安全指導員負担金、伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。
第４目交通遺児援護資金費は、交通遺児の支援に要する交通遺児手当の計上で、第５目交通遺児援護基金費は、基金への積立金であり、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長にかわります。
◎観光経済部長（近持剛史 君）引き続きまして、１７５ページの第５款労働費から説明いたします。
第１項第１目労働諸費の事業２は、雇用環境の改善を図る事業の委託料や全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主なものであり、事業３は、伊東高等職業訓練校、並びにシルバーワークプラザの指定管理委託料や離転職者等の再就職を支援し、雇用の促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する、勤労者を対象とした住宅資金等貸付金が主なものであり、１７８ページにかけての事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業や市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらには、シニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業やシルバー交流サロン事業などへの補助が主なものであります。
次に１７９ページの第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業２は、農業委員及び農地利用最適化推進委員２２人の報酬のほか、農地基本台帳システム等の保守管理委託料や協議会等への負担金が主なものであります。
第２目農業総務費は、産業課及び農業委員会事務局職員５人の人件費であり、１８１ページの第３目農業振興費の事業２は、有害鳥獣による農作物や生活環境への被害対策に係る、臨時職員賃金及び被害対策を推進する協議会等への補助金や就農後の経営安定等を図るための、新規就農者等への助成が主なものであります。
１８３ページの第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費で、第５目農地費の事業１は担当職員１人の人件費であり、１８６ページにかけての事業２は、農地基盤の維持管理等に要する経費が主なものであります。事業３は、十足地内の農業用施設である、ため池しゅんせつ工事及び池地内において実施される県営経営体育成基盤整備事業負担金や農地の持つ多面的機能を維持するための活動を共同して行う、農業者等の団体への助成が主なものであり、事業４は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
第２項林業費第１目林業総務費及び１８８ページにかけての第２目林業振興費の事業１は、それぞれ担当職員１人の人件費であり、事業２は、山林火災防止巡視員や林道整備作業員などの賃金及び倒木等の処理手数料や大平の森、林道奥野線の維持管理委託料などが主なものであります。事業３は、引き続き、城ヶ崎海岸において松くい虫防除事業を実施するとともに、新たな森林経営管理制度の施行に合わせ、市内の森林の経営管理状況等を把握するための森林経営管理意向調査委託料が主なものであります。
次に１８９ページにかけての第３項水産業費第１目水産業総務費は、担当職員１人の人件費であり、第２目水産業振興費は、前年度と比較して３億８，７９０万６，０００円の減額で、いとう魚市場改修事業の減額が主な理由であります。事業２は、栽培漁業の推進を図るためマダイ放流事業を実施する協議会等への負担金が主なものであり、事業３は、ヒラメやアワビ種苗の放流、アオリイカ産卵場の設置や地域全体で水産業の６次産業化に取り組む団体への助成が主なものであります。
第３目漁港建設費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、１９２ページにかけての事業２は、海岸漂着物の処理手数料や市内４漁港の指定管理委託料及び夏期の宇佐美留田浜辺公園駐車場管理委託料が主なものであり、事業３は、４漁港の修繕料及び赤沢漁港の機能保全を図るための委託料や富戸漁港南物揚場の改良工事請負費が主なものであります。
次に１９３ページに参ります。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、部長を含む観光課職員１３人分の人件費であり、事業２は、観光動態統計調査委託料及び各種団体等への負担金が主なものであります。
１９７ページにかけての第２目観光施設費は、前年度と比較して６，１６９万３，０００円の増額で、ＪＲ伊東駅前観光トイレ及び八幡野八幡宮来宮神社隣接地に観光トイレを整備することによる増額が主な理由であります。１９６ページにかけての事業１は、伊東ふれあいセンター、東海館、観光会館などの指定管理委託料及び城ヶ崎海岸や一碧湖などの維持管理委託料を初め、観光トイレの清掃委託料など、各施設の維持管理に関する経費が主なものであります。１９８ページにかけての事業２は、オレンジビーチ、川奈海水浴場などの海水浴場監視所の設置、撤去及び海岸清掃委託料、海水浴場運営協議会への負担金が主なものであり、事業３は、国道１３５号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇や殿山交差点の花壇などに季節の花を植栽するための委託料が主なものであります。事業４は、ＪＲ伊東駅舎内に観光案内所を整備するための委託料や伊東駅前及び八幡野八幡宮来宮神社隣接地への観光トイレ整備、松川遊歩道の改修工事に要する工事請負費が主なものであり、事業５は、伊豆高原駅構内の伊東ビジターセンターなどを活用し、広く伊豆半島ジオパークの魅力の周知と啓発等を図る伊東ジオパーク推進事業と、一碧湖の施設整備に係る工事請負費が主なものであります。
２０１ページにかけての第３目宣伝費は、前年度と比較して２，３５４万１，０００円の増額で、静岡デスティネーションキャンペーンの開催にあわせ実施するゴールデンウイークの花火大会や新たな観光ホームページの制作及びＨＩＫＡＲＩ to ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の拡充による増額が主な理由であります。２００ページにかけての事業１は、イベント実施に要する警備委託料や伊豆の観光振興に一体的に取り組む美しい伊豆創造センターなどの諸団体への負担金が主なものであり、事業２は、伊豆高原フェスタ、めちゃくちゃ市などの季節の観光イベント事業及びまちなかのにぎわいを演出し、温泉地伊東の魅力を発信する、ＨＩＫＡＲＩ to ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業委託料や伊東ゴルフメッカ推進事業への補助金が主なものであります。
事業３は、式典や灯篭流し、海の花火大会など按針祭執行事業及びＡＮＪＩＮサミットの開催事業に係る経費であり、事業４は、各種誘客宣伝事業及び観光案内や情報発信に係る経費で、メディアミックス宣伝事業や伊東温泉和文化演出活用事業、花火大会開催強化事業などの誘客宣伝事業並びに静岡デスティネーションキャンペーン実施事業などの特別誘客宣伝事業を実施してまいります。２０２ページにかけての事業５は、一般社団法人伊東観光協会が実施する伊東温泉観光振興事業や箸まつり事業及び観光振興、地域振興を図るために積極的に誘客対策の促進事業を行う諸団体への補助であり、事業６は、本市の魅力発信、知名度の向上等を目的とした、シティプロモーションを推進する事業委託料及び本市における映像作品の撮影を促進するための補助金であります。
次に、第４目マリンタウン建設費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、事業２は、伊東マリンタウンサンライズマリーナ浮桟橋修繕の工事請負費であります。第５目観光施設整備基金費は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
次に、２０３ページにかけての第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であり、第２目商工業振興費の事業２は、商店街やまちなかのにぎわいを創出するための委託料や県中小企業団体中央会への負担金が主なもので、事業３は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金であります。事業４は、伊東商工会議所が地域振興等を図るために行う住宅及び店舗リフォーム振興事業や木造住宅建替支援事業などの各種事業に補助を行うとともに、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者への補助、さらに経営基盤の安定を図るため、小口資金貸付金を初めとする各種制度融資の利用者に対する利子補給が主なものであります。２０６ページにかけての事業５は、１０月の消費税引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために実施するプレミアム付商品券事業の委託料が主なものであります。
建設部長とかわります。
◎建設部長（石井裕介 君）続きまして、２０７ページからの土木費について説明いたします。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、大規模建築物の耐震補強補助金の増額などにより、対前年度比１億３，５１４万１，０００円の増額となっております。事業１は、建設課及び建築住宅課職員１２人の人件費であり、事業２は、アダプトシステムに関する経費や、道路河川区域内の民地の処理に要する測量調査等の経費が主なものであります。２１０ページにかけての事業３は、道路などの公共施設の安全性確保のための緊急対策工事や修繕、支障木の伐採などの手数料の計上であります。
事業４は、建築確認事務などに関する経費の計上で、建築主事資格を持つ臨時職員の賃金や、建築行政共用データベースシステムの経費が主なものであります。事業５は、耐震対策を進めるための経費であり、わが家の専門家診断業務委託料として４５件、木造住宅耐震補強として１５件、既存建築物耐震性向上事業として２件及び大規模建築物耐震補強助成事業として１件に対する補助金等の計上であります。２１２ページにかけての事業６は、空き家対策に関する経費の計上で、空家等対策計画策定業務委託料が主なものであります。第２目砂防費は、砂防協会負担金のほか、県が実施する八幡野向町、岡水落地区における急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金等の計上であります。
第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は、道路台帳等デジタル化業務委託料の計上等により、対前年度比で、１，７３９万８，０００円の増額となっております。事業１は、建設課職員３人の人件費で、２１４ページにかけての事業２は、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体で実施する道路愛護推進事業に対する助成金が主なものであり、事業３は、道路台帳情報等をデジタル地形図化する業務委託料の計上であります。
第２目道路維持費の事業１は、道路の日常的な維持管理に要する経費であり、道路の陥没などの緊急な修繕、各町内会等が実施する道路側溝の清掃により排出される土砂等の運搬処理や、道路パトロールとそれに伴う局所的な修繕などが主なものであります。事業２は、国道・県道・市道の良好な道路景観を保全するため、年間を通して継続的に、県と協同で除草を行う経費の計上であります。第３目道路新設改良費の対前年度比で、１億７，１８５万５，０００円の減額は、富戸・梅の木平線道路改良事業が完了したことが主な要因であります。２１６ページにかけての事業１は、建設課職員４人の人件費で、事業２は、一般市道の整備に要する経費の計上であり、十足道線や松ノ木畑・鉄砲塚線の拡幅など、一般市道の改良に要する工事費や用地買収費などが主なものであります。事業３は、一碧湖・大室線の舗装改良に要する経費であります。事業４は、県が実施する主要地方道伊東大仁線、県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線の改良事業に対する地元負担金であります。
第４目橋りょう維持費の対前年度比４，７１９万２，０００円の増額は、橋梁長寿命化のための修繕設計業務委託料の増額が主な要因であります。２１８ページにかけての事業１は、赤沢橋や小川橋など２１橋の修繕設計に要する経費と港橋やさくら並木入口線跨道橋など、４橋の長寿命化修繕工事請負費の計上であり、事業２は、橋長２ｍ以上の橋梁に対する５年ごとの定期点検に要する経費で、３５橋を点検する予定であります。事業３は、大川橋の歩道照明等の修景整備を行い、伊東温泉の情緒あふれる景観をつくり出すための経費であります。
第５目交通安全施設費の対前年度比１，４５７万６，０００円の減額は、あんしん通学路施設整備工事の減額によるものであります。事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、道路の区画線やカーブミラーなど、交通安全施設の整備に要する経費であります。事業３は、通学路の安全を確保するため、南・宮川線と万畑線の２路線の歩道整備を進める経費であります。
第３項河川費第１目河川総務費は、河川・水路の維持管理に要する経費の計上で、２２０ページにかけての事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、川奈光ヶ丘沈砂池ほか３カ所のしゅんせつ等の委託料や河川・水路の小規模修繕、河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。第２目河川改良費の事業１は、建設課職員１人の人件費であり、２２２ページにかけての事業２は、鎌田地内水路や普通河川ゆがわの改良工事などに要する経費が主なものであります。
第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るための白石防波堤延伸や浮桟橋の係留装置改良などの県事業に対する地元負担金であります。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費は、都市計画課職員の1人増員に伴う人件費の増や、都市計画事業において重要な位置づけとなる立地適正化計画の策定に着手することから、対前年度比１，４６６万円の増額となっております。事業１は、都市計画課職員６人の人件費で、２２４ページにかけての事業２は、都市計画全般にわたる事務費などであり、国土調査や地理情報システム維持管理及び立地適正化計画策定業務委託料などの経費が主なものであります。第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。第３目街路事業費は、都市計画道路伊東大仁線改良事業に係る用地買収や移転補償等の増額により、対前年度比で５，０７２万７，０００円の増額となっております。２２６ページにかけての事業１は、都市計画課職員１人の人件費の計上であり、事業２は、都市計画道路の未整備区間を再検証する都市計画道路必要性再検証事業に係る経費や国道１３５号の街路樹等の維持管理委託料などが主なものであります。事業３は、都市計画道路伊東大仁線松原地内の未整備区間１１０ｍを整備するために要する経費の計上であり、用地買収費や移転補償費が主なものであります。
第４目景観整備費の２２８ページにかけての事業１は、都市計画課職員１人の人件費であります。事業２は、景観整備全般にわたる経費で、景観審議会委員の報酬や、景観形成基本計画等の見直しに係る委託料、景観形成廃屋等除却行為助成金については１３件分を計上しております。事業３は、伊東駅周辺地区の再整備を推進するための調査や、伊東駅前駐車場指定管理の委託料が主なものであります。
２２９ページに参ります。第５目土地対策費は、都市計画課職員の時間外勤務手当などの事務経費が主なものであり、第６目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金で、対前年度比２，４００万円の増額は、終末処理場やポンプ場の維持管理委託料の増額などによるものであります。第７目公園整備管理費の事業１は、公園の修繕料ほか、小室山公園など市内２０カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業２は、大規模なテニス大会の誘致を図るため、小室山公園テニスコートに観覧席を整備するとともに、一部人工芝の補修を行うための経費であります。
２３１ページにかけての第８目公園建設費は、小室山公園の浸透池等の維持管理や、都市公園の遊具の整備に要する経費であります。第９目交通企画費の事業１は、市民生活の足となるデマンド型乗り合いタクシーや生活路線バスの運行経費、鉄道輸送の安全性を確保するための補助金が主なもので、事業２は、東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会に対する負担金が主なものであります。
第６項住宅費第１目住宅管理費の２３４ページにかけての事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であります。事業２は、市営住宅の維持管理や合併浄化槽・エレベーター等の点検委託料、市営住宅の長寿命化計画策定業務委託料、退去に伴う室内のリフレッシュ工事や空き家住宅の解体工事などが主なものであります。２３６ページにかけての事業３は、老朽化した市営住宅の長寿命化と住環境の向上を図る経費で、角折住宅の外壁改修工事や分電盤改良工事、城ノ木戸住宅の外壁及び屋根の改修工事、城平住宅の屋根及び外壁の改修工事などが主なものであります。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、事業２は、事務に係る経費であります。
危機管理部長にかわります。
○議長（井戸清司 君）説明の途中ですが、１０分間ほど休憩します。
午前１０時５８分休憩
───────────
午前１１時０９分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。続いて第９款消防費より当局の説明を求めます。
◎危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）２３７ページに参ります。第９款第１項消防費第１目常備消防費は、駿東伊豆消防組合負担金が主なものであります。第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課消防情報係の職員３人の人件費で、２４０ページにかけての事業２は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の報酬、出動や訓練、夜警に係る費用弁償、被服の貸与、機材の整備などに要する経費が主なものであります。第３目消防施設費は、耐震性貯水槽の建設に係る工事請負費と、伊東消防署仮眠室の個室化に要する改修経費が主なものであります。
２４１ページにかけての第４目水防費は、水防協議会委員報酬と水防訓練に要する経費を計上しております。第５目災害対策費の１，２０７万３，０００円の増額は、無線施設整備事業において、災害時情報伝達システムを構築することなどによるものであります。事業１は、危機対策課職員７人の人件費で、２４４ページにかけての事業２は、津波避難案内看板の整備に要する委託料や、対島コミュニティ防災センターの補修に係る工事請負費、水道事業会計が実施する消火栓改修・設置工事などに対する補助金が主なものであります。事業３は、総合防災訓練等の実施団体に対する報償金や、自主防災会の要望に基づき交付する防災用資機材の購入経費などを計上しており、事業４は、備蓄用のアルファ米や、避難生活用資機材、遺体収容所の運営に必要な消耗品などの購入経費が主なものであります。２４６ページにかけての事業５は、同報無線の修繕料や保守点検委託料などとともに、同報無線のデジタル化に向けて、屋外拡声子局の整備に要する経費や、テレビプッシュサービス導入に係る経費を計上いたしました。事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。
教育部長にかわります。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）続きまして、２４７ページからの第１０款教育費について説明いたします。第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬など、教育委員会の運営経費であり、第２目事務局費の事業１は、教育長を初め、教育総務・指導両課の職員１８人の人件費で、２５０ページにかけての事業２は、事務局の運営経費の計上であります。
第３目教育指導費は学校教育を推進するための経費で、特別な支援を要する児童・生徒に対し、きめ細かな指導を行うため、支援員の勤務時間の延長とともに、支援員をケアするためのアドバイザーの増員や放課後児童健全育成事業委託料の増額などにより、前年度と比較し、１，３９０万６，０００円の増額となります。事業１は、経済的な理由で就学が大変な児童・生徒への就学援助費や、特別支援学級に通う児童・生徒への教育就学奨励費が主なもので、就学援助費では入学前に入学準備費を支給するなど保護者の負担軽減を図っております。２５２ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導相談員及びその補助員の報酬のほか、適応指導教室の運営や書道教育に係る委託料が主なものであります。事業３は、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対応する支援員や、これらの支援員の対応能力向上を図るためのアドバイザー２名を配置する経費、
学童保育の運営のための放課後児童健全育成事業委託料のほか、中学校部活動の充実及び保護者の負担軽減を図るための中学校部活動補助金が主なものであります。
事業４は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品購入費が主なもので、事業５は幼稚園、小・中学校での外国語の指導を通して、国際理解を深めるための委託料であります。２５４ページにかけての事業６は、いじめや不登校などの諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議や学校心理士による児童・生徒の発達に関する相談等に要する経費で、事業７は、国の補助事業を通して得られた成果を踏まえ、引き続き、ＩＣＴを活用した教育を推進するために支援員を配置する経費であります。事業８は、世界認定もされているジオパークへの理解を深めるため、小学校児童がジオサイト等を見学するためのバスの借上料などの計上であります。
第４目育英奨学費は、学ぶ意欲と能力のある優秀な学生、生徒が経済的な理由により学業を断念することがないよう、修学中に必要な資金を給付又は貸与するものであり、平成２９年度に創設した、卒業後に本市に就職した際の半額の免除などの制度が浸透してきたこともあり、申し込みが増加傾向にあることから、１，０００万円ほど増額し対応を図ります。なお、旧制度を利用し、伊東市育英奨学金の給付又は貸与を受けている学生、生徒には、引き続き、旧制度に基づく利用を継続することといたします。
次に、第２項小学校費のうち、第１目学校管理費は小学校の管理運営に要する経費で、事業１は小学校に勤務する職員７人の人件費で、２５６ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や教職員校務の効率化を図る校務支援のシステム使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費などであり、事業３は、パソコン教室で使用する教育用パソコンの借上料が主なものであります。
第２目学校建設費は、小学校施設の環境整備等に要する経費で、昨年度予算計上いたしました旭小学校のトイレ改修工事により、全小学校のトイレ改修事業が完了したことから、前年度と比較し、３，０５８万円の減額となります。事業１は教育総務課職員１人の人件費で、事業２は、小学校校舎などの老朽化の把握及び中長期的な更新計画とともに、維持管理費など学校施設全体のトータルコストの削減及び平準化を図ることを目的とした小学校施設長寿命化計画の策定委託料や宇佐美小の屋上防水工事に係る請負費が主なものであります。
次に、第３項中学校費のうち、第１目学校管理費は中学校の管理運営に要する経費であり、事業１は中学校に勤務する職員２人の人件費で、２６０ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や校務支援システムの使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費が主なものであります。事業３は、パソコン教室の消耗品購入費及び教育用パソコンの借上料などの計上で、事業４は、教育施設に設置してあります太陽光発電設備から生じる余剰電力の売電益等を基金に積み立てるための予算計上であります。
２６１ページにかけての第２目学校建設費は、中学校施設の改修等に要する経費で、昨年度に宇佐美中学校のトイレ改修など４本の工事を実施したこともあり、前年度比７，８５０万円の減額で、今年度につきましては、小学校と同様に、中学校の校舎などの施設に関する長寿命化計画の策定委託料の計上であります。
次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、民間を含む市内幼稚園１１園の運営経費で、昨年度比２，２８８万７，０００円の減額は教諭及び用務員の退職に係る人件費の減少が主な要因であります。事業１は、幼児教育課２人及び公立幼稚園９園に勤務する職員の計４６人の人件費で、２６４ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費、光熱水費や修繕料などの需用費を初め、各種委託料、教材用機材などの購入費、パソコンなどの機械器具借上料が主なもので、事業３は、公立幼稚園５園で実施する預かり
保育に関する経費で、本事業に携わる臨時職員賃金及び必要な経費を計上するものであります。事業４は、私立幼稚園２園に対する施設型給付費及び一時預かり事業委託料であります。第２目幼稚園建設費は、八幡野幼稚園の床板の張りかえや遊具修繕などに要する経費の計上であります。
次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費であり、２６６ページの事業１は生涯学習課職員６人の人件費で、事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬のほか、図書館・文化ホールに関し、引き続き検討を継続するための検討会委員への謝礼が主なものであります。２６８ページにかけての事業３は、青少年補導センター補導員の報酬や成人式の記念品代が主なものであり、事業４は、ＩＺＵＢＩの開催年でもあり、これらを初めとする文化芸術事業の委託料や伝統文化育成事業への補助金が主なものであります。事業５は、伊東市文化協会、伊東市女性連盟や地域コミュニティを助成するための補助金であり、事業６は、青少年のスポーツや文化活動の推進、普及を目的に活動している団体等への支援及び保護者の負担軽減を図るための青少年育成戦略応援補助事業に要する経費で、事業７は、文化施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第２目生涯学習推進費は、生涯学習を推進するための経費であり、事業１は生涯学習課職員３人の人件費で、２７２ページにかけての事業２は、生涯学習センター中央会館・ひぐらし会館の管理指導員、施設管理員の報酬や管理運営に係る光熱水費などの諸経費のほか、生涯学習センター池・赤沢・荻会館の指定管理委託料を初めとする各種委託料やひぐらし会館のホール空調改修のための工事請負費が主なものであります。事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座や、いでゆ大学の講師及び家庭教育支援員への謝礼などが主なものであります。
２７３ページに参りまして、第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費であり、事業１は図書館職員５人の人件費で、２７６ページにかけての事業２は、図書整理指導員の報酬、臨時職員の賃金やブックスタート事業で配布する絵本などの消耗品費、図書館コンピュターシステムやインターネット予約システムの借上料が主なものであります。
第４目木下杢太郎記念館費は、記念館の管理運営委託料や、新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであり、第５目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の調査に要する経費で、２７８ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であり、事業２は、文化財管理センター管理指導員の報酬のほか、光熱水費、施設警備やエレベーターの保守点検委託料などの経費、事業３は、遺跡調査や出土物の整理を行う作業員の賃金が主なものであります。２８０ページにかけての事業４は、文化財保護審議会委員等の報酬や、文化財の整備を行う団体や指定文化財の保護に係る補助金のほか、平成２８年３月１日に国の指定文化財に指定されました、江戸城石垣石丁場跡の保存活用計画策定に関する委託料などの経費が主なものであります。
第６目市史資料管理費は、本市の歴史に関し、これまでに集められた資料の整理及び通史の刊行等を行うための経費であり、事業１は生涯学習課職員１人の人件費で、２８２ぺージにかけての事業２は、市史編さん委員、社会教育指導員の報酬や市史通史編の筆耕や印刷製本に係る経費の計上であります。
第６項保健体育費は、学校保健や社会体育の推進、学校給食の運営及び衛生管理等に要する経費であり、第１目学校保健体育費は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等への報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行う健診事業委託料や日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。
第２目社会体育費は、社会体育を推進するための経費であり、南中学校グラウンドへの夜間照明の設置や市民運動場の人工芝化に関する経費の計上により、対前年度比６，６７６万５，０００円の増額となっております。２８４ページにかけての事業１は生涯学習課職員２人の人件費で、事業２は、スポーツ推進委員及び社会教育指導員の報酬や、競技力向上を図るため、全国大会等に出場する競技者や団体への賞賜金、市民運動場・青少年キャンプ場の不動産借上料や施設利用予約システム借上料、さらには、伊東駅伝競走大会や県市町対抗駅伝競走大会の委託料が主なものであります。２８６ページにかけての事業３は、市民体育センターのほか３施設の指定管理委託料や、市民運動場の人工芝化の整備に向けた設計委託料のほか、大原武道場のトレーニング機器借上料が主なもので、事業４は、小・中学校屋内外運動場を市民に開放するための事務委託料のほか屋外競技の振興や避難場所としての活用も視野に南中学校グラウンドに夜間照明を設置するための工事請負費が主なものであります。事業５は、伊東市体育協会への補助金、事業６は、体育施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費で、事業１は、給食調理に携わる職員１２人の人件費で、２８８ページにかけての事業２は、給食運営に係る臨時職員の賃金のほか、給食従事者の保菌検査を初めとする各種手数料や、パソコン借上料が主なものであります。事業３は、学校給食センター以外の調理場運営に要する経費で、地産地消を推進するため、地域の食材を購入する賄材料費や宇佐美小学校共同調理場及び門野中学校の給食運営に係る委託料が主なものであり、２９０ページにかけての事業４は、学校給食センター運営に要する経費で、給食センター運営のための調理運搬洗浄等の業務などの委託料のほか、賄材料費が主なものであります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）２９１ページに参ります。第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、２９３ページにかけての第３目水産業用施設災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費は、それぞれ１万５，０００円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
２９５ページに参ります。第１２款第１項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第１目元金は、平成２７年度に借り入れをした臨時財政対策債や、平成２８年度に借り入れをした学校給食センター建設事業に係る元金の償還が開始しますが、平成１０年度に借り入れをした住民税等減税補てん債や、平成１８年度及び２０年度に借り入れをした退職手当債などの償還が終了することにより、償還の開始した元金の合計額よりも、償還の終了した元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で、８，０６４万５，０００円減額の計上といたしました。第２目利子は、昭和６３年度から平成５年度にかけて借り入れをした借入利率の高い起債の償還が、平成３０年度末で終了することなどから、対前年度比で、２，３６１万２，０００円の減となっております。第３目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借入の利子を措置するもので、第４目公債諸費は、市債の借り入れに係る事務費を計上いたしたものであります。
２９７ページに参ります。第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金４００万円と、企業職員の児童手当４６万円を繰り出すものであります。２９９ページに参ります。歳出最後の第１４款予備費は、前年度と同額の５，０００万円の計上であり、財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。以上によりまして、歳出の合計を２６４億２，０００万円といたすものであります。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、７ページにお戻り願います。歳入第１款市税でありますが、固定資産税の評価がえの年度でないことから、家屋が増加するとともに、景気の動向から、個人市民税が増収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で１億６０万２，０００円、０．９％の増となっております。
それでは、税目ごとに説明をいたします。第１項市民税第１目個人では、この間の景気動向を反映して、所得割の増収を見込んだことから、個人市民税全体では、対前年度比で５，２２１万９，０００円の増額となっております。第２目法人では、平成３０年度の最終調定見込額から推計した結果、均等割、法人税割ともに増収が見込めることから、法人市民税全体では、対前年度比で１，４８８万３，０００円の増額となる計上をいたしました。以上の結果、第１項市民税は、前年度と比較して６，７１０万２，０００円の増額を見込んでいるところであります。
第２項第１目固定資産税は、対前年度比で２，４０８万４，０００円の増額計上をしております。その理由は、地価の下落の影響から土地の減少が見込まれますが、評価がえの年度ではないことから家屋が増額となるとともに、償却資産が増額となったことなどによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。
第３項第１目軽自動車税は、税制改正による影響に加え、軽自動車四輪の増加傾向が続いていることから、対前年度比で４２０万４，０００円の増額で、９ページに参りまして、第２目環境性能割は、平成３１年１０月の消費税率引き上げに伴い自動車取得税が廃止され、自動車税・軽自動車税の環境性能割が創設されることから、新たに６５５万６，０００円を計上いたしました。以上の結果、第３項軽自動車税は、前年度と比較して１，０７６万円の増額を見込んでいるところであります。
第４項第１目市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少から、前年度と比較して、３９３万３，０００円の減額を見込んでおります。第５項第１目入湯税は、この間の景気動向を反映し、宿泊客数の増加が見込まれることから、対前年度比で２５０万６，０００円増の計上となっております。第６項第１目都市計画税は、土地・家屋については、固定資産税と同様の状況でありますが、償却資産が課税対象でないことから、ほぼ前年度並みの計上となっております。
第２款地方譲与税第１項第１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が譲与されるものでありますが、平成３０年度の状況から、前年度と同額での計上としております。第２項第１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき、地方揮発油譲与税の４２％が市町村に譲与されるものでありますが、平成３０年度の状況から、前年度と同額での計上としております。
１１ページにかけての第３項第１目森林環境譲与税は、新たな森林管理制度の施行とあわせ、平成３１年度から創設されるものであり、国が定めた基準に基づき市町村に交付されるもので、平成３１年度は６００万円を計上しております。
第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を、県内市町の個人県民税の額により按分して交付されるものですが、平成３０年度の交付状況及び県民税利子割の推計から、前年度と同額での計上としております。
第４款第１項第１目配当割交付金は、県民税配当割から事務費を控除した後の１００分の６８に相当する額を、第３款と同じ按分方法で交付されるものですが、平成３０年度の交付状況及び県民税配当割の推計から、前年度と比較して、１００万円の減額といたしました。
第５款第１項第１目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第４款と同じ基準と按分方法で交付されるものですが、県民税株式等譲渡所得割の推計から、対前年度比５００万円減額の計上となっております。第６款第１項第１目地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１を国勢調査の人口等で按分して交付されるものですが、平成３１年１０月の税率引き上げにより、地方消費税の税率は、消費税換算で現行の１．７％から２．２％へと増加することになります。しかしながら、法人等の申告時期や、国から地方への払い込み時期のずれなどにより、税率引き上げの増収の効果は段階的にあらわれてくることから、対前度比１，０００万円増額の計上としたところであります。
１３ページにかけての第７款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の１０分の７がゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、平成３０年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。第８款第１項第１目自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の６６．５％が道路の延長と面積で按分して交付されるものでありますが、平成３１年１０月に自動車税・軽自動車税環境性能割が創設されることに伴い、自動車取得税は廃止となることから、対前年度比３，０００万円減額の計上といたしました。第９款第１項第１目環境性能割交付金は、ただいま説明いたしましたとおり、自動車取得税の廃止により新たに創設されるものですが、平成３１年度については、１，０００万円の計上といたしました。
第１０款第１項第１目地方特例交付金は、平成２４年度以降、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されておりますが、平成３０年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。第１１款第１項第１目地方交付税でありますが、平成３１年度の地方財政対策ベースの地方交付税は、対前年度比１．１％増の１６兆１，８０９億円とされております。これは、地方税収入が増収となる中、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額の確保と質の改善がされたものであり、地方交付税総額について前年度を上回る額の確保がされるとともに、臨時財政対策債については大幅に抑制がされたものであります。こうした地方財政対策の状況を考慮しつつ、さらに普通交付税の近年の交付状況を勘案する中、前年度に比べ、４億円増額の２８億円の計上といたしました。
１５ページにかけての第１２款第１項第１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の３分の１が当該市町村の交通事故件数、改良済道路延長などを考慮して交付されるものですが、平成３０年度の交付状況から、前年度と同額の計上をしております。
第１３款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、鎌田、湯川、松原、玖須美、及び岡財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受け入れであります。第２目民生費負担金は、１節から４節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入で、５節は、私立
保育園の
保育料でありますが、３歳児、４歳児の
保育料無償化の実施などにより、前年度に比べ、１，１１７万７，０００円の減となっております。６節は、市立保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、７節及び８節は、さくら園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるもので、１７ページに参りましての９節は、私立保育園児が加入する全国市長会学校災害賠償保険への保護者負担金の計上であります。第３目教育費負担金の１節は、幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、２節は、学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食費負担金であります。
第１４款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、庁舎ＡＴＭコーナー使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、伊東サンライズマリーナボートヤードなどの土地使用料が主なものであり、２節は、市内４カ所の
コミュニティセンター使用料の計上であります。第２目民生使用料は、市立
保育園の
保育料や健康福祉センターの使用料の計上でありますが、市立
保育園の
保育料が、私立
保育園の
保育料と同様の理由により減額となったことから、前年度に比べ、２，１６１万２，０００円の減となっております。第３目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料で、１９ページに参りまして、第４目農林水産業使用料の１節は、宇佐美漁港海岸の海水浴場休憩施設等の占用料、２節は、留田浜辺公園の占用料、３節は、留田浜辺公園の夏の駐車場使用料の計上であります。第５目観光商工使用料は、１節から４節まで、各節記載の施設の使用料の計上で、第６目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料でありますが、市営住宅の入居戸数が減少していることから、全体で２，３１８万８，０００円の減となっております。２１ページにかけての第７目教育使用料は、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上であります。
第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は、一般証明手数料や、戸籍・住民基本台帳・印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料の計上であり、２節は、市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上であります。第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料を計上するものであり、２３ページにかけての第３目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上でありますが、指定袋販売予定数の増加に伴い、事業系一般廃棄物処理手数料が増額したことから、全体で１，６５７万２，０００円の増額となっております。
第１５款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、社会福祉費負担金や児童福祉費負担金などが増額となったことから、対前年度比１億２，８６９万４，０００円の増となっております。１節は、説明欄記載の負担金で、障害者自立支援給付費負担金や障害児給付費等負担金の増などから、増額の計上となったものであり、２節は、小規模
保育所の新規開設により
保育所数が増加したことなどから、増額の計上となったものであります。３節から７節は、児童手当の支給に係る国庫負担金で、それぞれ、歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、９節は、生活保護扶助費に係る負担金を、１０節は、国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、２５ページに参りまして、１１節は、介護保険事業における低所得者保険料軽減のため、負担金を受け入れるものであります。第２目衛生費国庫負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金であります。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金の１節は、社会保障・税番号制度のシステム整備に対する補助金で、２節は、個人番号カード交付事務に対する補助金の計上であります。第２目民生費国庫補助金は、児童福祉費補助金が
保育所等整備交付金の皆減により、前年度に比べ、１，３８１万円の減額となっております。１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は、家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、
保育人材育成支援事業に対する
保育対策総合支援事業費補助金、教育支援事業における研修事業に対する子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金を受け入れるものであります。第３目衛生費国庫補助金の１節は、子宮がんと乳がん検診のクーポン券の配布や、精密検査未受診者への再診勧奨に対するがん検診総合支援事業費補助金と、母子保健事業における小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付費助成費の計上に対する、小児慢性特定疾病対策事業補助金、集団型子育て支援事業委託料や産婦健康診査委託料などに対する母子保健衛生費補助金の受け入れで、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する交付金の計上であります。２７ページにかけての第４目観光商工費国庫補助金は、平成３１年１０月の消費税率引き上げに伴い、低所得者世帯や子育て世帯への影響緩和と消費喚起を目的として実施するプレミアム付商品券事業に対する補助金の受け入れで、第５目土木費国庫補助金の１節から４節までは、それぞれ説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、５節は、立地適正化計画策定事業及び都市計画道路必要性再検証事業に対する補助金の受け入れで、６節は、市営住宅性能向上事業で実施する工事に対する交付金を計上するものでありますが、富戸・梅の木平線道路改良事業費の皆減による道路新設改良費補助金の減はあるものの、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金が増額になったことに伴う土木総務費補助金の増額などから、対前年度比１，４９６万６，０００円の増となっております。
第６目消防費国庫補助金は、平成３０年度をもって補助制度が終了した災害時情報伝達システム整備工事に対する都市防災総合推進事業費補助金の皆減により、前年度と比較して、４，８２８万円の減額となっております。
第７目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や就学奨励金、理科教育等設備整備費補助金、幼稚園における預かり
保育に対する交付金、市内遺跡発掘調査に対する補助金の受け入れですが、小・中学校のトイレ改修工事の終了により、教育施設整備費補助金が皆減となったことから、対前年度比２，１４５万９，０００円の減となっております。２９ページにかけての第３項委託金第１目総務費委託金は、各節記載の事務に対する委託金の計上でありますが、４節に、７月２８日に任期満了となる参議院議員の選挙に係る委託金を計上していることから、全体で３，５６６万４，０００円の増額となっており、第２目民生費委託金は、各節説明欄記載の事務に対する委託金であります。
第１６款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、社会福祉費負担金や、児童福祉費負担金の増などから、前年度と比較して、４，６４５万９，０００円の増額を見込んでおります。１節は、説明欄記載の負担金の受け入れで、国庫負担金と同様、障害者自立支援給付費負担金や障害児給付費等負担金などが増額計上となっており、２節につきましても、国庫負担金と同様、小規模
保育所の新規開設により
保育所数が増加したことなどから、増額の計上となったものであります。３１ページにかけての３節から７節までは、児童手当の支給に係る県負担金で、国庫負担金と同様に、それぞれ歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、９節は国民健康保険、１０節は後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険における低所得者保険料軽減のための負担金を計上いたします。第２目衛生費県負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目土木費県負担金は、道路除草事業の委託に対する負担金であります。第４目教育費県負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金と、県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受け入れであります。
３３ページにかけての第２項県補助金第１目総務費県補助金は、１節において、移住就業支援事業費補助金を新たに受け入れることから、対前年度比１，０３２万７，０００円の増となっております。２節は、土地利用規制事務に対する交付金であります。第２目民生費県補助金は、社会福祉費補助金などの増額により、対前年度比５，５７５万５，０００円の増となっております。１節は、障がい者への日常生活用具の給付、移動支援事業などを対象とした、地域生活支援事業費等補助金や、新たに計上した、看護小規模多機能型居宅介護施設整備事業などに対する介護サービス提供体制整備促進事業費補助金が主なもので、２節は、地域子育て支援拠点事業などを対象とした子育て支援事業費補助金や、多様な
保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、病児
保育事業などを対象とした
保育対策等促進事業費補助金、放課後児童健全育成事業を対象とした放課後児童健全育成事業費補助金などが主なものであります。３節は、災害見舞金に対する補助金の計上であります。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なもので、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金と、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金を計上いたしました。
３５ページにかけての第４目農林水産業費県補助金は、伊東魚市場改修事業に対する水産業振興総合推進事業費補助金の皆減により、全体で、対前年度比２億９，７３７万８，０００円の減額となっております。１節は、農業委員会の運営に対する農業委員会費交付金や、農地利用最適化推進委員の報酬に対する農地利用最適化交付金、農地の持つ多面的機能を維持するための活動を行う団体を助成する、多面的機能支払交付金に対する補助金などが主なものであります。２節は、松くい虫防除事業に対する補助金で、３節は、富戸漁港南物揚場改良工事に対する漁業基盤整備事業費補助金の計上であります。第５目観光商工費県補助金は、ＪＲ伊東駅舎内観光案内所整備事業費補助金を初めとした、説明欄記載の１０の事業に対する補助金の計上であります。
第６目土木費県補助金は、大規模建築物の耐震補強に対する補助金を計上したことなどから、対前年度比７，１３０万６，０００円の増額計上となっております。１節は、耐震対策推進事業に対する補助金で、２節は、河川愛護活動に対する補助金、３節は、説明欄記載の事業に対する補助金の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、防災用資機材整備事業や無線施設整備事業などに対する緊急地震・津波対策等交付金の受け入れですが、災害時情報伝達システム整備工事に対する補助金の増額により、対前年度比３，１６３万５，０００円の増額計上であります。第８目教育費県補助金は、私立幼稚園２園に対する施設型給付及び幼稚園の預かり
保育に対する補助金、放課後子ども教室の実施に対する補助金と、市内遺跡発掘調査に対する補助金が主なものであります。
３７ページにかけての第３項委託金第１目総務費委託金は、県議会議員選挙に係る委託金の増額などにより、対前年度比で、１，８１１万２，０００円の増となっております。１節は、県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり３，０００円の受け入れをいたすものであります。２節は、戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は、平成３１年４月２９日に任期満了となる、県議会議員選挙を執行するための委託金の受け入れであります。４節は、説明欄記載の各種統計調査に対する委託金の計上でありますが、平成３１年度は、経済センサスや全国消費実態調査などに係る委託金とともに、平成３２年度に実施する国勢調査の調査区設定のための委託金を計上しております。
第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と、心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金を受け入れるもので、第３目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております事務に対する委託金の計上であります。
第１７款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は、伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの普通財産土地の貸付料であり、２節は、伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋や、マリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。
３９ページに参りまして、第２目利子及び配当金の１節は、説明欄記載の基金の預金利子の計上であり、２節は、病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。第２項財産売払収入第１目不動産売払収入及び第２目物品売払収入は、ともに科目計上であります。
４１ページにかけての第１８款第１項寄附金の第１目総務費寄附金から第５目教育費寄附金までは、それぞれ説明欄記載の寄附金の見込額の計上でありますが、第１目の総務費寄附金につきましては、
ふるさと伊東応援寄附金の増加が見込まれることから、前年度と比べ、２，０００万円の増となっております。
第１９款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本予算を編成するに当たり不足する財源を補うために、前年度と比べ１億円増の７億５，０００万円を計上するものであります。第２目減債基金繰入金は、公債費の財源として活用するものでありますが、学校給食センター建設事業などの大型事業の起債の償還が本格化することから、前年度と比べ１億円増の３億円を計上いたしました。第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成３０年度に受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方が指定された事業などに充当をするもので、前年度と同額の２億２，０００万円を計上いたしました。第４目福祉基金繰入金は、平成２９年度に寄附をいただいた方の意向に沿い、引き続き、子どもの居場所づくり事業の財源として充当するものであります。第５目医療施設設置等基金繰入金は、市民病院における、医療提供体制の充実を図るための医療従事者確保対策事業などの財源として充当するものであります。４３ページに参りまして、第６目交通遺児援護基金繰入金は交通遺児手当の財源として、第７目育英奨学基金繰入金は育英奨学資金貸付金等の財源として、それぞれの基金を取り崩し、繰り入れをするものであります。
第２０款第１項第１目繰越金は、前年度と同額の計上といたしました。第２１款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、過去３年度の実績に基づく計上であり、２節及び第２目加算金は、科目計上であります。第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の科目計上で、４５ページに参りまして、第３項第１目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入の計上であります。第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受け入れであり、第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業特別会計からの益金収入で、平成３１年度決算においても収支に余裕があると見込まれることから、対前年度比１，０００万円増の５，０００万円を計上いたしました。
第６項雑入第１目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受け入れを計上したもので、第２目弁償金は、科目計上であります。４７ページにかけての第３目雑入は、他の自治体からの一般廃棄物の受け入れ収入を計上したことなどにより、対前年度比１，４０９万４，０００円の増額となっております。１節は、県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であり、２節は、心身障害者扶養共済制度の収入であり、３節は、生活保護費の返還金の計上、４節は、説明欄記載の各収入であり、その他雑入では、臨時職員雇用保険料の本人負担分や、広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表・ふすま等の張りかえ代金などを、主な収入として計上したものであります。
第２２款第１項市債第１目総務債は、前年度に実施した庁舎別館解体事業への充当が皆減となるものの、新たに庁舎の空調熱源更新事業に充当することから、対前年度比、４，９６０万円の増となっております。第２目衛生債は、説明欄記載の事業に充当するもので、４９ページにかけての第３目農林水産業債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、前年度に、伊東魚市場改築工事補助事業に係る市債を計上していたことから、前年度と比較して、６，０８０万円の減となっております。第４目観光商工債は、観光トイレユニバーサルデザイン整備工事や一碧湖遊歩道整備工事などについて充当するもので、新たな計上であります。第５目土木債は、１節から６節まで、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、道路橋りょう債が減額となることから、対前年度比４，７８０万円の減となっております。第６目消防債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、無線施設整備事業費への充当が増額となったことなどから、前年度と比較して、２，２３０万円の増となっております。第７目教育債は、説明欄記載の事業に充当するもので、第８目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借り入れでありますことから、一般財源となっておりますが、国の平成３１年度地方財政対策において発行を減額する方針が示されたことから、対前年度比１億２，０００万円減額の計上といたしました。以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。
引き続き、債務負担行為等について、説明をいたしますので、議案の９ページをごらん願います。第２表は、債務負担行為の定めであり、１５件の債務負担行為を設定いたします。総合計画等策定業務委託料は、平成３１年度と平成３２年度の２カ年の継続事業として、第５次総合計画及び次期人口ビジョン・総合戦略の策定を進めるため、１，０８３万円を限度額とし、設定いたします。自治体クラウド導入・運用事業は、平成３１年度から平成３８年度までの８カ年の継続事業として、基幹系システムを伊東市・熱海市・函南町の２市１町でクラウド方式により導入・運用を進めるため、４億９２０万円を限度額として設定いたします。平成３１年度機械器具等借上料は、平成３１年度から平成３２年度までの間、家屋評価システムの機器の再リースを行うため、５８万６，０００円を限度額として、設定いたします。生活保護システム利用料は、生活保護システムのクラウドの利用料について、平成３２年度から平成３６年度までの間、１，１７２万２，０００円を限度額として設定いたします。
平成３１年度自動車借上料は、平成３１年度から平成３２年度までの間、公用車の再リースを行うため、１０１万１，０００円を限度額として設定いたします。平成３１年度漁業近代化資金利子補給金は、資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として、設定するものであります。シティプロモーション推進事業委託料は、平成３１年度から平成３３年度までの３年間の継続事業として、プロモーション事業を実施するため、３，０００万円を限度額として設定するものであります。平成３１年度小口資金貸付金利子補給金から平成３１年度開業パワーアップ支援資金貸付金利子補給金までの５件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として、設定するものであります。
１０ページに参りまして、道路台帳等デジタル化業務委託料は、平成３１年度から平成３５年度までの継続事業として、道路台帳データのデジタル化を進める事業であり、６，０００万円を限度額として設定するものであります。災害時情報伝達システム整備工事請負費は、平成３２年度までの２カ年の継続事業として、同報無線の屋外拡声子局のデジタル化を進めることから、４億円を限度額として設定いたします。放課後児童健全育成事業委託料は、平成３１年度から平成３３年度までの３カ年の継続事業として、放課後児童クラブ富戸すまいるの事業実施を進めるもので、国県補助基準に基づく額及び市の補助基準に基づく額の合計を限度額として、設定するものであります。
１１ページに参ります。第３表は、地方債の定めで、本表に掲げます１８件の起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、１９億４，０７０万円となりますが、この１８件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。以上、平成３１年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）昼食のため、午後１時まで休憩します。
正 午 休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第６０号について説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第６０号 平成３１年度伊東市
下水道事業特別会計予算について説明いたします。議案１３ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の定めで、本予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億３，４００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、地方債の定めで、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によることといたします。第３条は、一時借入金の定めで、一時借入金の最高額を４億円といたします。第４条は、歳出予算の流用の定めで、第１号に記載のとおり、給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費については、同一款内での各項間での流用ができるものといたします。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、伊東市下水道事業特別会計事項別明細書１１ページの歳出をごらんください。第１款下水道費第１項第１目総務費は、事業全般に要する費用の計上で、事業１は職員２人の人件費、１４ページにかけましての事業２は、下水道使用料賦課徴収事務負担金及び新会計システム構築・導入に関する委託料が主なものであります。第２目排水設備設置促進費は、公共下水道への接続促進やトイレの水洗化促進に関する費用の計上で、事業１は職員２人の人件費、事業２は、公共下水道への接続や水洗トイレ改造等に関する補助金・貸付金が主なものであります。第２項公共下水道維持管理費第１目管きょポンプ場費は、管きょ及びポンプ場の維持管理に要する費用の計上で、１６ページにかけましての事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、管きょとポンプ場施設の維持管理委託料及び管きょの修繕料が主なものであります。第２目処理場費は、湯川終末処理場の維持管理に要する費用の計上で、事業１は担当職員２人の人件費で、１８ページにかけましての事業２は、湯川終末処理場の維持管理業務に関する委託料が主なものであります。
第３項公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費は、公共下水道の管きょ・ポンプ場の建設及び改築等に要する費用の計上で、湯川中継ポンプ場圧送管バルブ等改築工事費及びポンプ場施設耐震補強工事実施設計業務委託費の計上等により、対前年度比１億１，６６４万９，０００円の増額となっており、事業１は、担当職員３人の人件費、事業２は、管きょ布設工事に関する工事請負費、設計委託料及び物件移転補償費が主なもので、２０ページにかけましての事業３は、管きょ及びポンプ場の耐震化、長寿命化等に関する改築工事と当該設計委託料が主なものであります。第２目処理場費は、湯川終末処理場の改築等に要する費用の計上で、工事請負費の減額等により対前年度比８，２３１万３，０００円の減額になっており、事業１は職員２人の人件費で、２２ページにかけましての事業２は、最初沈殿池の建築設備耐震補強、水路流入ゲート更新に関する工事請負費及びストックマネジメント計画策定委託料が主なものであります。
第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻・十足地区の公共下水道の維持管理に要する費用の計上で、第１目管きょポンプ場費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等人件費で、事業２は、マンホールポンプの維持管理業務、管きょの清掃・調査業務に関する委託料と管きょ等の修繕料が主なものであります。第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理に要する費用の計上で、事業１は、担当職員の時間外勤務手当等人件費で、２４ページにかけましての事業２は、かわせみ浄化センターの維持管理に関する委託料が主なものであります。第５項特定環境保全公共下水道建設費は、荻・十足地区の下水道施設建設等に要する費用の計上で、第１目管きょポンプ場費の事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、管きょの布設工事に関する工事請負費と当該工事における物件移転補償費が主なものであります。
第２款第１項公債費第１目元金は、地方債元金償還金で、資本費平準化債償還額の増額等により対前年度比１，６７７万２，０００円の増額となっており、第２目利子は、地方債利子の計上で、借入利率の低減化等により対前年度比２，２６９万８，０００円の減額となっております。２５ページに参りまして、第３目一時借入金利子は科目計上で、第３款第１項第１目予備費は、前年度と同額の計上であります。議案１５ページをごらんください。以上によりまして、歳出予算の総額は対前年度比３，３００万円の増額であります。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
第１款分担金及び負担金第１項第１目負担金は、公共下水道と特定環境保全公共下水道の受益者負担金の計上で、第２款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、公共下水道と特定環境保全公共下水道の下水道使用料が主なもので、第２項第１目手数料は、指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、平成３１年度の国庫補助対象事業に対して交付される補助金の計上で、対象事業費の増額により、対前年度比１，１７７万４，０００円の増額になっております。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れを受けるもので、終末処理場及びポンプ場の維持管理委託料の増額等により、対前年度比２，４００万円増額の計上であります。
７ページに参りまして、第５款繰越金第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は、下水道使用料等の延滞金、第２目過料及び第２項第１目市預金利子は科目計上であります。第３項第１目貸付金元利収入は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例による貸付金償還金の計上で、第４項第１目雑入は、消費税還付金の計上が主なものであります。
９ページにかけましての第７款第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費、資本費平準化債及び特別措置分と法適化分に関する下水道事業債の計上であります。議案１４ページをごらんください。以上によりまして、歳入予算の総額は対前年度比３，３００万円の増額であります。
次に、地方債につきまして、議案１６ページをごらんください。第２表地方債は、本表の起債の目的４件につきまして、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、５億５，２９０万円であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６１号について説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市議第６１号 平成３１年度伊東市
競輪事業特別会計予算について説明いたします。それでは、条文から説明いたします。議案は１７ページをご参照ください。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９７億５，０００万円と定めます。平成３１年度は、東京オリンピック・パラリンピックにつながる国際トラック競技選手の育成・強化等に収益の一部を拠出することを目的とした、第９回国際自転車トラック競技支援競輪（ＧⅢ）を開設６９周年記念競輪と別に開催することから、車券売上額の増に伴い、歳入・歳出とも全体で２８億５，０００万円の増額計上といたしました。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れの最高額は１００億円と定めます。
次に、歳出について説明いたします。競輪事業特別会計事項別明細書９ページからをご参照ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、競輪事業課職員５人分の人件費であります。事業２は、通常業務に係る事務経費であり、２５節積立金に競輪施設改善基金など、利子積立分を含め１億１５万６，０００円を計上しております。
１１ページにかけての第２項第１目開催費は、本場開催に係る経費が主なものでありますが、国際自転車トラック競技支援競輪開催による車券売上額の増額に伴い、競輪場借上料や各種負担金等の連動経費が増額となることから、前年度と比較して、１７．０％、２８億２，９３０万円の増額となります。事業１は、競輪開催に伴う職員の時間外及び休日勤務手当であり、事業２の７節は、臨時従事員８４人分の基本賃金及び諸手当で、８節は、出場選手への賞金及び出場手当、日当などで、１１節は、事務用品やファンサービス用品等の消耗品費、車券やマークカードなどの印刷製本費、投票機器端末等の修繕料が主なものであります。
１４ページにかけての１２節は、各種マスメディアへの開催告知等の広告料のほか、開設記念競輪等の場外発売依頼に係る場外車券売上手数料が主なものであり、１３節は、競輪開催に伴う各種委託に要する経費で、投票機器の保守点検委託、場内等の警備やＣＳ放送制作配信に関する委託のほか、ＪＫＡへの自転車競技実施委託料が主なものであります。１４節は、投票関連及び映像配信等に関するシステム使用料のほか、ファン送迎用バスの借上料や伊東温泉競輪場及び場外発売に伴う競輪場への借上料が主なものであります。１６ページにかけての１９節は、車券売上額に連動した全国競輪施行者協議会やＪＫＡ等関係団体への負担金、交付金が主なものであり、２３節は、車券売上金の７５％を的中車券払戻金として支出するものであります。
次に、第２款競輪選手宿舎費は、競輪選手宿舎大輪荘の維持管理経費で、第１項第１目競輪選手宿舎管理費の１１節は、光熱水費や修繕料などの所要経費であります。１３節は、選手宿舎の給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等の保守点検委託料が主なもので、１８ページの１８節は、老朽化に伴う選手宿舎の設備等の入れかえに要するための経費であります。
次に、１７ページの第３款第１項公債費第１目一時借入金利子は、記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金に、一般会計への繰り出しとして５，０００万円を計上しております。第２項第１目地方公共団体金融機構納付金及び第３項第１目静岡県都市自治振興協会納付金は、科目計上であり、１９ページにかけての第５款第１項第１目予備費に１，０００万円を計上しております。以上により歳出合計額は、１９７億５，０００万円といたします。
続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款第１項事業収入第１目入場料は、本場開催の特別観覧席入場料であり、第２目車券売上金は、市営競輪１３開催の車券売上金で、国際自転車トラック競技支援競輪に４０億円、開設６９周年記念競輪に５５億円の売り上げを見込み１９０億円を計上しております。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子であり、第３款繰入金は科目計上であり、第４款繰越金に１００万円を計上いたしました。７ページの第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払い戻しの有効期間である６０日を経過した勝者投票未払収入と法定による１０円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものであります。第２項第１目市預金利子は、預金利子の計上であり、第３項第１目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪等の引受場外車券発売による場外発売協力金収入が主なものであります。以上により歳入合計額は、１９７億５，０００万円といたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６２号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第６２号 平成３１年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、２１ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８８億６００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は、２億円といたします。第３条は、歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について、できることといたします。
平成３１年度の予算規模は、前年度に対し２億８，４００万円、３．１％の減額で、その主な要因は、被保険者数が減少する見込みから、歳出におきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等が減額となり、歳入におきましては、国民健康保険税、保険給付費等交付金などが減額となっております。
それでは、事項別明細書により予算の概要を説明いたしますので、１５ページの歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、国保担当職員１６人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、給付事務や医療費の適正化を図るためのレセプト点検等を行う臨時職員５人の賃金、ジェネリック医薬品啓発シールや参考図書追録代等の消耗品費、被保険者証の作成に係る印刷製本費や郵送料、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料及び医療機関におけるマイナンバーを利用したオンライン資格確認の仕組みを導入するためのシステム改修に伴う委託料などが主なものであり、新たなシステム改修が必要となることなどから、対前年度比１，７４１万８，０００円の増額となっています。第２目広報費は、被保険者証や納税通知書の発送時に同封する国保制度啓発用パンフレットの作成に係る印刷製本費の計上で、第３目研修費は、国保事務研修会出席者の旅費を、第４目諸費は、国民健康保険団体連合会負担金を計上するものであります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、２０ページにかけての事業２は、収納率向上のための臨時職員２人の賃金、納税通知書作成経費や送付に要する郵送料、コンビニ収納手数料や庁内における電算機使用料負担金などが主なもので、第３項第１目運営協議会費は、９回の開催を予定している国保運営協議会委員１７人の報酬が主なものであります。
第２款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、被保険者数の減少を見込むなどの推計に基づき計上するもので、対前年度比２億５，０４２万５，０００円の減額とし、第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費では、対前年度比１億２，５００万円の減額、２１ページにかけての第２目退職被保険者等療養給付費は、５，９００万円の減額であります。第３目一般被保険者療養費は、対前年度比１，４００万円の減額で、第４目退職被保険者等療養費は、３５万円の減とし、第５目審査支払手数料は、診療報酬審査に伴う手数料で、審査件数が減少傾向にあることから、６３万３，０００円減額の計上であります。第２項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費で、第１目一般被保険者高額療養費は、対前年度比３，０００万円の減額、第２目退職被保険者等高額療養費は、１，７９０万円の減額で、第３目一般被保険者高額介護合算療養費及び２３ページの第４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、前年度と同額で計上いたしました。
第３項移送費第１目一般被保険者移送費及び第２目退職被保険者等移送費は、それぞれ前年度と同額の計上であります。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、１件４２万円を７５件見込み、それに伴い、第２目に支払手数料を計上いたしました。第５項葬祭諸費第１目の葬祭費は１件５万円を１７０件見込んだ計上であります。
２５ページにかけての第３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県がとりまとめ、支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出するものであり、被保険者数の減少見込みから、対前年度比９，７４３万円の減額で、第１項医療給付費分は、対前年度比４，２２１万４，０００円の減額、第２項後期高齢者支援金等分は、３，５３５万８，０００円の減額、第３項介護納付金分は、１，９８５万８，０００円の減額で、それぞれ計上いたしました。
２７ページにかけての第４款第１項第１目共同事業拠出金は、前年度と同額の計上で、年金受給者一覧表の打ち出し事務に係る拠出金になります。
第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、３０ページにかけての事業２は、特定健診受診率向上等のための臨時職員賃金や、特定保健指導講師等への報償費、特定健康診査・特定保健指導の実施に伴う消耗品及び受診券の郵送料や作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施に係る委託料などを計上するものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、事業２は、保健委員の報酬や、医療費通知の郵送料及び作成手数料、人間ドック等の検査委託料が主なもので、１日人間ドックは前年度同様の４００人分を、脳ドックにつきましては、前年度より５０人増の１２０人分を計上いたしました。
３１ページにかけての第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、当該基金利子を積み立てるもので、第７款第１項公債費第１目一時借入金利子は、一時借入金利子の計上であります。
第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金、第２目退職被保険者等保険税還付金は、それぞれ、国保からの脱退等に係る保険税の還付金であり、第３目償還金は、県から交付される保険給付費等交付金の返還金等を計上するものであり、一月の療養給付費の約１０％を計上することとしたことから、対前年度比４，９９９万９，０００円の増額となっています。第９款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款第１項国民健康保険税は、前年度に対し、２，８３３万２，０００円の減で、被保険者数の減を見込んだものであります。第１目一般被保険者国民健康保険税は、対前年度比１，３１４万２，０００円の減額となり、収納率は現年分の医療分、後期高齢者支援分では約９１％、介護分では約８７％を、それぞれ見込んで計上いたしました。７ページにかけての第２目退職被保険者等国民健康保険税は、対前年度比１，５１９万円の減額で、現年度分の医療分、後期高齢者支援分、介護分について、それぞれ約９６％の収納率を見込んで計上いたしました。
第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、１節に証明手数料、２節に保険税の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金では、東日本大震災で被災した被保険者の減免分に対する補助金を計上しております。第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、対前年度比２億４，５１９万５，０００円の減で、歳出における保険給付費の減額に伴うものであり、１節は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費や療養費及び高額療養費等の充当分、２節は、保健事業等への取り組みへのインセンティブを高めるために創設された保険者努力支援分のほか、保険税減免分や制度改正に伴うシステム改修等にかかる特別調整交付金分、所得水準や医療費水準等に応じた県繰入金、また、特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の国負担分を含めた計上であります。９ページにかけての第２項第１目財政安定化基金交付金は、科目計上であります。
第５款財産収入は、国民健康保険事業基金積立金の利子であります。第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、１節から５節までが、それぞれ法定繰入金で、６節その他一般会計繰入金は、主に歳出における保健事業費に係る経費等に充てるものであり、国民健康保険事業費納付金の不足への充当につきましては、国民健康保険事業基金を繰り入れることなどにより、対前年度比２億７００万円の減額となっています。１１ページにかけての第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、国保税率を現行のまま据え置くための財源補填などへの計上で、対前年度比１億４，６８６万２，０００円の増額となっています。
第７款繰越金は、国庫や県支出金返還分などの科目計上であります。第８款諸収入第１項延滞金加算金及び過料では、第１目一般被保険者延滞金、第２目退職被保険者等延滞金は前年度と同額を計上し、第３目一般被保険者加算金、第４目退職被保険者等加算金及び第５目過料は、それぞれ科目計上とし、１３ページにかけての第２項市預金利子も科目計上であります。第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金及び第２目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を、第３目一般被保険者返納金、第４目退職被保険者等返納金は、療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。第５目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分や、県から交付される保険給付費等交付金の返還金の財源として、県国保団体連合会からの受け入れなどを計上しており、対前年度比４，９６２万６，０００円の増額となっています。前年度未交付金として計上していた、療養給付費等負担金、療養給付費等交付金及び特定健康診査等負担金は、今後発生しないことから、それぞれ予算科目から削ることといたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６３号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第６３号 平成３１年度伊東市
土地取得特別会計予算について、説明いたします。議案は２７ページであります。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２，６１０万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は、７ページの歳出をごらん願います。歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金に、基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金の計上であり、第２目利子は、同じく
公共用地先行取得等事業債の利子の計上であります。第３款第１項第１目は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻り願います。歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出で説明いたしました、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金及び利子の支出に対する一般会計からの繰り入れ措置であります。第３款第１項第１目繰越金は、前年度の決算剰余金の予定額の計上であり、第４款諸収入第１項第１目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６４号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第６４号 平成３１年度伊東市
霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案は３１ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ２，７２０万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたしますので、事項別明細書７ページの歳出をごらんください。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１は、市民課担当職員１人の人件費で、事業２は、霊園管理に要する事務経費や、指定管理者への委託料、次期霊園建設計画策定の基礎資料とするために実施する市民アンケートに係る市民墓所需要調査業務委託料が主なものであります。第２目霊園整備基金費は、霊園整備基金への積み立てで、利子及び使用料の収入見込みを計上いたしました。９ページにかけての第２款第１項第１目は、予備費の計上であります。
以上で、歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページへお戻りください。第１款第１項第１目事業収入の１節は、新規使用決定による使用料収入で、２節は、１，８２１区画の墓所管理料を見込んでおります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、霊園整備基金利子で、第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金であります。第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金で、第５款諸収入第１項第１目市預金利子は、預金利子の計上であります。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６５号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６５号 平成３１年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は３５ページをごらんください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７９億２，３００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内で、これらの経費の各項間の流用ができることといたします。平成３１年度の予算規模は、対前年度比３．０％、２億３，４００万円の増額となります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書１５ページをごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、介護保険担当職員１２人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、事業運営の事務経費であります。第２項徴収費第１目賦課徴収費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、介護保険料の賦課・徴収業務に要する経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促等郵送料が主なものであります。
第３項第１目介護認定審査会費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、２０ページにかけての事業２は、年間１１８回開催予定の認定審査会委員に対する報酬が主なものであります。第２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の臨時職員賃金のほか、主治医意見書作成手数料や、居宅介護支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものであります。第４項第１目趣旨普及費は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費で、第５項第１目運営協議会費は、年４回開催予定の介護保険運営協議会委員１５人の報酬であります。２１ページに参りまして、第６項第１目苦情・相談処理費は、介護保険相談員１人の報酬等であります。
第２款保険給付費第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比２億２，７３９万８，０００円の増額となり、第１目居宅介護サ－ビス給付費から、２３ページの第１０目特例居宅介護サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第２項介護予防サ－ビス等諸費は、要支援の認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスと通所型サービスの増加を見込み、対前年度比４，４００万円の減額となり、２５ページに参りまして、第１目介護予防サ－ビス給付費から、２７ページの第８目特例介護予防サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第３項その他諸費第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上で、第４項高額介護サ－ビス等費は、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに、介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
２９ページにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け、給付するもので、第１目特定入所者介護サ－ビス費から、第４目特例特定入所者介護予防サ－ビス費まで所要の経費の計上であります。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、訪問型サービス及び通所型サービスの増加を見込み、対前年度比３，２５４万８，０００円の増額となります。３１ページに参りまして、第１目介護予防・生活支援サービス事業費の事業１は、生活機能の向上や生活支援ための訪問型サービスに要する経費で、事業２は、運動機能の向上を図るための教室やデイサービスなどの通所型サービスの提供に要する経費であります。第２目一般介護予防事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要する経費であり、３４ページにかけての事業３は、一般高齢者を対象とする介護予防教室の開催に要する経費が主なものであります。事業４は、地域での自主的な介護予防の普及や啓発を図るため、健康体操クラブの実施などのほか、健康体操リーダーなどの介護予防ボランティアの育成などに要する経費で、事業５は、高齢者の運動機能の向上を図るリハビリ専門職による支援に要する委託料であります。第３目その他生活支援サービス事業費は、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要する経費の計上であります。
３５ページに参りまして、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス提供に係るケアプラン作成費の計上で、第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の計上であります。第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分について支払う所要の経費の計上で、第７目総合事業高額医療合算介護予防サービス事業費は、サービスと医療費の自己負担額を合算し、一定の上限額を超えた部分を支払う経費の計上であります。
３８ページにかけての第２項包括的支援事業・任意事業費第１目包括的支援事業費の事業１は、包括的支援事業担当職員３人の人件費で、事業２は、５カ所の地域包括支援センターの運営経費であります。事業３は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療機関と介護事業所との調整を担う保健師等の配置に要する経費が主なもので、４０ページにかけての事業４は、住民主体の生活支援サービスの提供に向けて、ボランティアの育成のための研修会等開催経費や、生活支援コーディネーターの配置に係る経費の計上であります。事業５は、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解普及と、医療機関との連携や居場所づくりなどにより認知症の早期発見、重度化防止に向けた取り組みを推進する経費の計上であります。事業６は、地域包括支援センターが中心となり、地域課題の把握や課題解決を図る会議の開催経費の計上であります。
４２ページにかけての第２目任意事業費の事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守りに要する経費であります。事業３は、介護家族への支援や、介護用品の支給に要する経費で、事業４は申立者がいない成年後見制度市長申立てに係る経費や、成年後見人報酬助成金などの計上であります。事業５は、住宅改修の支援に係る経費の計上で、事業６は、介護保険サービスの質の確保及び給付の適正化を図るため、サービス利用者に対する給付費通知に係る経費の計上であります。第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、保険給付費に対する保険料収入の充当の不足に備え、必要な財源を積み立てるものであります。
４３ページに参りまして、第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、介護保険料過年度還付金等の計上で、第２目償還金は、返還金の科目計上で、第６款第１項第１目は予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページにお戻りください。第１款保険料第１項介護保険料は第１号被保険者の保険料収入で、消費税増税に伴い、第１段階の保険料軽減措置が第３段階まで拡大されることを見込み、対前年度比で３，３７５万円の減額となります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、事業所指定に係る審査手数料で、第２目督促手数料は、滞納保険料の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金第１項国庫負担金は、保険給付費等の増加により、対前年比３，７０５万７，０００円の増額で、第１目介護給付費負担金は、居宅介護サービス給付費の２０％及び施設介護サービス給付費の１５％の計上であります。第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金は、保険給付費の、７ページにかけての第２目総合事業調整交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の、いずれも５％相当額の計上であります。第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％の計上で、第４目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の、３８．５％の計上であります。
第４款第１項支払基金交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料を、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合から徴収し、交付されるもので、保険給付費等の増加により、対前年度比６，７４４万円の増額で、第１目介護給付費交付金は、保険給付費の、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の、いずれも２７％の計上であります。第５款県支出金は、国庫支出金と同様に保険給付費等の増加により、対前年度比３，９５２万６，０００円の増額で、第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、居宅介護サービス給付費の１２．５％及び施設介護サービス給付費の１７．５％の計上であります。９ページにかけての第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％で、第２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％の計上であります。
第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子の計上で、第７款寄附金は、科目計上であります。第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、保険給付費等の増加と保険料軽減が第３段階まで拡大されることに伴う低所得者保険料軽減繰入金の増額により、対前年度比１億円の増額といたしました。第１目介護給付費繰入金は、保険給付費の１２．５％を、１１ページにかけての第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％を、第３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．２５％を、それぞれ繰り入れるものであります。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第１段階から第３段階までの保険料軽減分を国、県、市で負担し、国、県からの受入額を含め繰り入れるもので、第５目その他一般会計繰入金は、担当職員の人件費及び事務費等を繰り入れるものであります。
第９款繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、１３ページにかけての第１０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料及び第２項預金利子は、それぞれ科目計上であります。第３項雑入は、第１目及び第２目とも科目計上で、第３目雑入は、臨時職員社会保険料や介護予防教室参加者の傷害保険料などの自己負担分の計上であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６６号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第６６号 平成３１年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は４１ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０億８００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。本特別会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び
後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計で、被保険者数及び一人当たりの医療費の増加等により、平成３１年度の予算規模は、前年度に対し、１億１，８００万円の増額であります。
それでは、予算の概要を説明いたしますので、事項別明細書９ページ歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、健康診査の受診者の増加に伴う関係経費の増額などにより、対前年度比１，３５９万６，０００円の増額となっています。事業１は、後期高齢者医療担当職員４人の人件費、１２ページにかけての事業２は、後期高齢者医療事務に係る臨時職員及び作業員賃金のほか、被保険者証の更新や健康診査受診券発送に係る郵送料、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドック検査の委託料、広域連合連携システムのリース料が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当等の計上で、事業２は、保険料徴収に要する事務費で、臨時職員の賃金や保険料納付通知書等の印刷製本費及び郵送料などが主なものであります。
第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金は、対前年度比１億４０７万９，０００円の増額で、
後期高齢者医療広域連合運営費負担金を初め、療養給付費の１２分の１を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置を補填する後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。
１３ページにかけての第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金の第１目は、保険料還付金、第２目は還付加算金を計上し、第２項繰出金は科目計上で、第４款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款保険料は、県広域連合の試算に基づく計上で、対前年度比３４６万３，０００円の増額であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金は、３，８６０人の受診者を見込んで計上した健康診査負担金のほか、広域連合への職員派遣の給与等負担金の計上であります。第３款使用料及び手数料は、督促手数料等の計上であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上で、１節は人件費を初めとする事務費の繰り入れ、２節は市が療養給付費の１２分の１を負担することに対する繰り入れで、歳出における療養給付費負担金が増額することから、前年度より１億４５６万６，０００円の増額での計上であり、３節は歳出における保険基盤安定負担金に対する繰り入れで、保険料の軽減分に対する補填として市が４分の１、県が４分の３を負担するものであります。
７ページに参ります。第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、第１目延滞金第２目過料ともに科目計上であります。第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金は過年度保険料還付に係る広域連合からの受け入れとしての計上で、第２目還付加算金も同様であります。第３項第１目市預金利子は科目計上で、第４項第１目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６７号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６７号 平成３１年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。議案４５ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、病床数を一般病床２５０床といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書２１ページからをごらんください。初めに、収益的収入及び支出について説明いたします。収入、第１款病院事業収益は、対前年度比３，３４６万２，０００円増額の、４億６，４３１万８，０００円で、第１項医業収益第１目その他医業収益は、第二次救急医療負担金など、一般会計からの繰り入れで、第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を定期預金として運用する預金利息と、長期貸付金の貸付金利息であります。第２目補助金は、臨床研修費等補助金など国県補助金で、第３目負担金交付金は、１節は一般会計からの繰り入れ、２節は地域医療振興協会からの負担金で、医療従事者確保対策事業交付金と医療機器等整備負担金に充当するため、医療施設設置等基金の取り崩しの受け入れにより、対前年度比３，３７９万８，０００円の増額といたしました。第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際、受け入れた県補助金と平成２９年度施工の工事の際、受け入れた他会計負担金を長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却の際、その見合い分を収益化するための計上であります。第５目その他医業外収益は、説明欄記載のとおり、行政財産の目的外使用料などで、第３項特別利益第１目過年度損益修正益は、科目計上であります。
２３ページに参りまして、支出について説明いたします。第１款病院事業費用は、対前年度比１億３，５６２万８，０００円増額の５億８，８９０万２，０００円で、第１項医業費用第１目給与費は、職員２人の人件費であります。第２目経費は、２６ページにかけての各節記載の経費の計上で、３８節の医療機器等整備負担金と８０節の旧市民病院施設解体工事費の計上により対前年度比９，１２９万９，０００円の増額となります。第３目減価償却費は、建物及び器械備品の減価償却費の減額により、対前年度比１，４３９万７，０００円の減額で、第４目資産減耗費は、旧市民病院施設の解体と用途廃止する医療機器等の除却費用で、対前年度比６，０６８万１，０００円の増額であります。
第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、病院事業債の償還利息及び一時借入金利息の計上で、第３項特別損失第１目過年度損益修正損は科目計上で、第４項第１目は予備費の計上であります。
次に、資本的収入及び支出について説明いたしますので、事項別明細書２７ページをごらん願います。収入、第１款資本的収入は、対前年度比１２６万１，０００円増額の９，９９２万３，０００円で、第１項第１目他会計出資金は、病院事業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計から繰り入れで、第２項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。
次に、支出について説明いたします。第１款資本的支出は、対前年度比２３３万９，０００円増額の１億５，７２６万５，０００円で、第１項第１目企業債償還金は、病院事業債の元金償還であります。
議案４５ページにお戻りください。第４条括弧書きのとおり、資本的収支において不足する額５，７３４万２，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。４６ページに参りまして、第５条は、継続費の定めで、継続費の総額及び年割額は、第１款病院事業費用第１項医業費用旧市民病院施設解体事業の総額を２億６，０００万円とし、年割額を平成３１年度１億円、平成３２年度１億６，０００万円といたします。第６条は、一時借入金の定めで、限度額を５億円といたします。第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費１，５３４万６，０００円といたします。なお、本予算に伴う、予定キャッシュ・フロー計算書は説明書５ページに、予定貸借対照表は１１ページから１３ページに、給与費明細書は１５ページから１７ページに、継続費に関する調書は１９ページ、２０ページに記載のとおりであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６８号について説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第６８号 平成３１年度伊東市
水道事業会計予算について説明いたします。議案４７ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下の定めによることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、給水戸数を３万３，１４７戸といたします。年間総給水量は、対前年度比１．９％減の８７２万５，３６０立方メートルとし、１日平均給水量を２万３，９０５立方メートルといたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を４８ページに記載のとおり定めることといたします。
それでは、予算の概要について説明いたします。伊東市
水道事業会計予算説明書の２９ページ、事項別明細書の収益的収入及び支出をごらんください。収入の第１款事業収益第１項営業収益の第１目給水収益は水道料金収入で、人口減少、節水機器の普及等により、対前年度比２，４４６万６，０００円の減額となっております。第２目受託工事収益は、給水装置の新設、改造等に係る設計審査手数料及び開閉栓手数料の計上で、第３目その他営業収益は、新規水道利用者からの加入金、下水道使用料徴収業務に係る受託収入が主なもので、平成３０年度に民営水道統合に関する加入金の計上があったことから、対前年度比８，６４８万１，０００円の減額となっております。第２項営業外収益第１目受取利息は、現在、定期預金で運用中の資金１０億円の利息収益の計上で、第２目他会計補助金は、児童手当及び緊急地震・津波対策事業に係る補助金の計上で、第３目長期前受金戻入は、補助金等を充当した固定資産の減価償却額に関する補助金等見合い分を収益化するものであります。第４目雑収益は、水道用地の使用料収益が主なもので、第３項特別利益第１目固定資産売却益は科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。３１ページをごらんください。第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費は、担当職員２人の人件費のほか、５節賃金は樹木伐採等の作業員賃金、１１節備消耗品費は車両消耗品費等で、１２節燃料費は車両燃料費等の計上で、１３節から１５節は科目計上で、１６節通信運搬費は、遠隔監視システムのインターネット回線代等の計上であります。３４ページに参りまして、１８節委託料は、取水設備から配水池に至る取水及び導水設備並びに浄水設備の維持管理業務に関する委託料の計上で、１９節手数料は、水質検査手数料、水道施設の維持管理に必要となるその他手数料等の計上で、２０節賃借料は、送水ポンプ場の用地借上料が主な計上で、２１節使用料は電柱使用料、２２節修繕費は、水道施設修繕費、車両修繕費等の計上で、２６節諸負担金は、奥野ダム管理費の２９．１％の負担金の計上であります。２８節動力費は、水源、ポンプ場等の電力料金で、２９節薬品費は科目計上であります。３０節工事請負費は、能率の維持に係る施設整備工事費の計上で、３１節材料費は施設補修材料費、３２節路面復旧費は科目計上で、３３節補償費は水源の水使用に関する補償金等の計上で、３４節受水費は科目計上であります。第２目配水及び給水費は、職員１人の人件費のほか、３６ページの５節賃金は、漏水調査の強化に要する臨時職員の賃金で、１１節備消耗品費は事務用品、飲料水用ポリ容器の購入費等であり、１２節燃料費は車両燃料費、１４節図書費は住宅地図等の購入費、１６節通信運搬費は携帯電話の電話料であります。１８節委託料は、配水池、配水管設備及び給水装置に附属するメーターその他給配水の維持管理業務に関する委託料の計上で、１９節手数料は、減圧弁の点検手数料、水道メーターの開閉栓手数料、車検手数料で、２０節賃借料は水道管路情報システム借上料が主なもので、２１節使用料は科目計上であります。３８ページに参りまして、２２節修繕費は、配水管の漏水等の修繕費、３０節工事請負費は科目計上で、３１節材料費は、配水管等の修繕に使用する材料費で、３２節路面復旧費は修繕箇所の路面復旧費であります。３３節補償費は科目計上で、３５節補助金は給水管統合補助金であります。第３目受託工事費は、給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する担当職員１人の人件費の計上で、第４目総係費は、事業活動全般に関連する費用を計上しており、担当職員６人の人件費のほか、４０ページの４節退職給付費は、退職給付引当金の不足額の繰り入れで、５節賃金は臨時職員賃金、６節報酬は水道水源保護審議会委員の報酬で、１１節備消耗品費は、事務用品等の消耗品及び器具備品の購入費であります。１３節光熱水費は市庁舎の電気、ガス使用料の計上で、１４節図書費は新聞購読料及び参考図書購入費、１５節印刷製本費は、水道料金通知に関する帳票及び封筒等の印刷製本費で、１６節通信運搬費は、市庁舎で使用する電話料及び水道料金通知等に関する郵便料等の計上であります。１８節委託料は、料金徴収等に関する業務、水道ビジョン策定業務、元号改正によるシステム改修業務の委託料の計上で、１９節手数料は口座振替手数料が主なもので、２０節賃借料は電子複写機借上料であります。４２ページに参りまして、２１節使用料は、市庁舎の下水道使用料及び有料道路使用料等の計上で、２２節修繕費と２３節交際費は科目計上であります。２４節食糧費は審議会の経費、２５節厚生費は科目計上で、２６節諸負担金は、日本水道協会の会費及び研修会等負担金、水道課業務用パソコン等の電算機等負担金が主なものであります。２７節保険料は、車両保険料及び大川浄水場等の建物保険料、水道施設賠償責任保険料が主なもので、３３節補償費は科目計上であります。３６節貸倒引当金繰入額は、平成３１年度の未収金予定額について、回収困難と予想される額を貸倒引当金に繰り入れるもので、第５目減価償却費は、有形及び無形の固定資産の減価償却費の計上で、第６目資産減耗費の３９節固定資産除却費は、配水管等水道施設の有形固定資産除却費、４０節たな卸資産減耗費は科目計上で、第７目その他営業費用は、車両重量税の計上であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借り入れに係る支払利息で、高金利の企業債償還終了等により対前年度比１，８２３万９，０００円の減額となっております。第２目雑支出は、過年度の水道料金調定額に係る漏水等還付金の計上で、第３目消費税及び地方消費税は、平成３１年度の収益的収支及び資本的収支に係る消費税納税額の計上で、仮受け消費税の減額等により対前年度比１，３９２万６，０００円の減額になっております。第３項特別損失の第１目固定資産売却損及び４３ページの第２目過年度損益修正損は科目計上で、第４項予備費は、前年度と同額の計上であります。
次に、資本的収入及び支出につきまして、事項別明細書４５ページをごらんください。第１款資本的収入第１項第１目企業債は、水道施設の改良工事及び拡張工事に係る借入額の計上で、資金計画の見直しにより対前年度比５，０００万円の減額になっております。第２項補助金第１目他会計補助金は、消火栓の新設・改良に係る緊急地震・津波対策事業交付金の計上で、第３項負担金第１目工事負担金は科目計上で、第２目開発負担金は、建築物の建築及び宅地造成に関する負担金の計上で、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管改良工事補償金及び消火栓設置に伴う一般会計からの繰入金で、第４項固定資産売却代金第１目土地売却代金は科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。４７ページをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、設計委託料の減額等により対前年度比２，４４４万円の減額になっており、職員５人の人件費のほか、１１節備消耗品費は、設計書図面用紙等の消耗品費で、１２節燃料費は車両燃料費、１４節図書費は、設計積算基準書等の図書購入費で、１５節印刷製本費は科目計上であります。１８節委託料は、水道施設の改良及び拡張等に関する設計委託料等の計上で、１９節手数料は車検手数料で、２０節賃借料は、設計積算用電算機の借上料等の計上であります。５０ページに参りまして、２１節使用料は科目計上で、２２節修繕費は車両修繕費、２６節諸負担金は、奥野ダムの管理施設更新工事の負担金が主なもので、３３節補償費は、工事に伴う電柱移転補償費であります。第２目改良費は、水道管路の布設改良工事及び配水池の建設等その他水道施設の整備・更新工事等の経費の計上で、第３目拡張費は、南部地区の水源対策事業に関する送水管布設工事費の計上で、前年度から振りかえた工事の施工延長見直しにより対前年度比１，９００万円の減額となっております。第４目固定資産購入費は、水道メーターの購入費及び配水管用地取得費の計上であります。なお、第２目改良費、第３目 拡張費の工事概要、第４目固定資産購入費の概要につきましては、５１ページから５４ぺージに記載のとおりであります。
次に、第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金で、これまでの借入額の抑制により対前年度比１，３０７万３，０００円の減額になっております。第３項第１目負担金等返還金は、平成３０年度に受領した静岡県生活基盤施設耐震化等補助金の消費税分を返還するものであります。
以上で、予算の概要についての説明を終わります。議案４７ページ第４条にお戻り下さい。資本的収入及び支出の第４条括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億８，４７１万４，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６，４３４万７，０００円、損益勘定留保資金５億９，４６４万９，０００円並びに減債積立金１億２，５７１万８，０００円で補填するものといたします。
次に、４８ページ第５条は、債務負担行為の定めで、水道料金等コンビニエンスストア収納代行業務委託料につきまして、期間を平成３２年度から平成３４年度、限度額を９９４万１，０００円に定めます。第６条は、企業債の定めで、改良拡張事業費に充当する起債の限度額を２億５，０００万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めます。４９ページ第７条は、一時借入金の定めで、限度額を２億５，０００万円といたします。第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の定めで、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きの規定に基づき、流用することができる場合を記載のとおり定めます。第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、第１号職員給与費及び第２号交際費につきまして、記載のとおり定めます。第１０条は、他会計からの補助金の定めで、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を、地震対策事業費２６１万６，０００円に定めます。第１１条は、たな卸資産の購入限度額の定めで、たな卸資産の購入限度額を３，１２０万４，０００円に定めます。
本予算に伴う、予定キャッシュ・フロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書は、伊東市
水道事業会計予算説明書９ページから２７ページに記載のとおりであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これをもって議案の説明全部を終わりました。
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○議長（井戸清司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１０分散会
１ 平成３１年２月２６日（第 ５日） 本会議なし
１ 平成３１年２月２７日（第 ６日） 本会議なし
１ 平成３１年２月２８日（第 ７日） 本会議なし
１ 平成３１年３月 １日（第 ８日） 本会議なし
１ 平成３１年３月 ２日（第 ９日） 休 会
１ 平成３１年３月 ３日（第１０日） 休 会...