伊東市議会 2018-12-04
平成３０年１２月 定例会－12月04日-03号
平成３０年１２月 定例会－12月04日-03号平成３０年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第５日）
平成３０年１２月４日
●議事日程
平成３０年１２月４日（火曜日）午前１０時開議
第１ 市報第１５号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第２ 市報第１６号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
市報第１７号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
市報第１８号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第３ 市議第１７号 伊東市長等の政治倫理に関する条例
第４ 市議第１８号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５ 市議第１９号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例
第６ 市議第２０号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例
第７ 市議第２１号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第８ 市議第３５号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第３号）
第９ 市議第３６号 平成３０年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第10 市議第３７号 平成３０年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）
第11 市議第３８号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第12 市議第３９号 平成３０年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）
第13 市議第４０号 平成３０年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第14 市議第４１号 平成３０年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第15 市議第４２号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第２号）
第16 市議第２２号
伊東市営天城霊園の
指定管理者の指定について
第17 市議第２３号
伊東市営海浜プールの
指定管理者の指定について
第18 市議第２４号 伊東ふれあいセンターの
指定管理者の指定について
第19 市議第２５号 伊東市門脇駐車場の
指定管理者の指定について
第20 市議第２６号 伊東市観光会館の
指定管理者の指定について
第21 市議第２７号 伊東市都市公園の
指定管理者の指定について
第22 市議第２８号 伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の指定について
第23 市議第２９号 伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の指定について
第24 市議第３０号 伊東市伊東駅前駐車場の
指定管理者の指定について
第25 市議第３１号
伊東市民運動場の
指定管理者の指定について
第26 市議第３２号
伊東市民体育センターの
指定管理者の指定について
第27 市議第３３号 伊東市営かどの球場の
指定管理者の指定について
第28 市議第３４号 伊東市大原武道場の
指定管理者の指定について
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 大 川 雄 司 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 かおり 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市報第１５号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市報第１５号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。
事故発生等の概要を説明いたしますので、議案３ページの
専決処分書写しをごらんください。
本件事故につきましては、平成３０年１０月１日、台風２４号の接近に伴う強風により、伊東市環境課車庫の屋根の一部が破損及び飛散し、同車庫に隣接する住宅及び住宅敷地内に駐車中の車両を損傷し、損害を与えたものでございます。
当該住宅及び車両の
修繕見積額をもとに被害者との示談交渉の結果、
損害賠償額が５０万３，２５３円となり、１００万円以内であることから、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成３０年１１月７日、
損害賠償額の決定を専決処分いたしました。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）この際、申し上げます。この後の議案審議に際しましては、通告のない質疑を行う場合、会議規則第５３条第２項の規定に基づき、挙手をされるのと同時に議長と呼び、自己の名前または席次番号を告げていただきますようお願い申し上げます。
これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（四宮和彦 君）この後の１８号まで全部共通した部分があるんですけれども、全て１０月１日の台風２４号による被害についての損害賠償ということになっているかと思うんですね。私の感想でしかないかもしれないんですけれども、このところ損害賠償の専決処分がふえているような気がするわけなんですけれども、自然災害であって、やむを得ないというふうに思われるところはあるんですが、一方で、公共施設の屋根の一部が飛散して近隣の住宅や自動車に被害を及ぼすというこうした事案を考えたとき、公共施設の老朽化等の影響もあるのではないかというふうに思われるわけですけれども、そういった影響があるかということ。
また、そうした点を考えた場合、建物の安全度についての検査等が必要になるのではないかというふうに思われるんですけども、そうした
検査体制等はどうなっていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）台風被害の老朽化による影響についてお答えします。
今回の台風２４号による被害につきましては、本専決処分によるもの以外にも、学校施設などその他市有施設において被害が出ております。内容も古い建物ばかりではありませんので、主な要因としましては、やはり当時かなり強烈な風が吹いたことによるものであると考えておりますけれども、ただ、中には築年数が古い建物もございますので、老朽化により被害が拡大したことも要因の一つとしてはあるというふうに考えております。
それから検査体制についてでございますけれども、現在、公共施設の安全度に対する検査体制というのは確立できておりません。ただ、今後、
公共施設個別管理計画というのを策定することになります。この際、各施設の評価を実施しなければならないことになっておりまして、そのためには統一的な基準による検査というのは必要となってきますので、今後、庁内の組織の調整を図っていく中で、その辺の検査体制というのを確立するための検討をしていく必要があると考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）検査体制が現在のところではまだ確立できていないということなんですけど、私の記憶だと、たしか城平住宅なんかは前にも事故があったと思うんですよね。だから、その辺のところを考えると、やっぱり特定の建物においてそういった事故の頻度が高いような気もしないでもないですから、特に今回のまず市議第１５号の清掃車庫については、前々から
建物そのものも雨漏りがひどいだとかということで、老朽化の影響というのはもう認知されていたことなんだろうと思うんですよ。だから、その辺のところはきちっとやっていっていただかないと、周辺の住民に危害が及ぶなんていうことがあってはいけないことだろうと思いますので、その辺の体制については、もう１回しっかりと早期に確立をしていっていただくというようなことにしていただきたいとお願いしたいと思います。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）ほかにも共通するので、ここでお聞きしたいのですが、ちょっと細かいことなんですけど、ここでも自動車にぶつかって自動車が破損するというようなことが何件かありますが、今のお話だと、市のほうで見積もって補償したということなんですが、その辺のことで、例えば被害に遭われた方が自分で自動車屋さんに頼んで、その領収書を渡すとか、そういうことは基本的にないのか。こういう場合に、市のほうで指定の工場で修理するとか、そういう原則はあるんですか。
◎市民部長（西川豪紀 君）そういった原則はございませんで、被害に遭われた方との示談交渉をもとにしまして、被害に遭われた方が通常利用されている車両を修繕するような工場に出していただくという流れになってございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）そうですか。それでは、今の最初の市報第１５号のベランダの雨戸とかもそういう方法でやられて、私は市のほうで見積もったようにちょっと受け取ったんですけど、その辺はいかがですか。
◎市民部長（西川豪紀 君）ただいまお答えいたしましたとおり、被害者のほうで通常利用されている部分での修理をする。例えば車両でしたら、そういった修理工場、それから家屋でしたらば、当然家屋を建てたときの業者さんなりがいますので、そういった業者さんに見積もりを依頼する中で、示談交渉の結果、被害額が決定されたというような流れでございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上で市報第１５号の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２、市報第１６号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてから市報第１８号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてまで、以上３件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）市報第１６号及び市報第１７号の２件につきまして、市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。議案は５ページからをごらんください。
本件につきましては、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額の決定について、平成３０年１０月３０日、損害賠償の額がそれぞれ１００万円以内であることから専決処分とし、同条第２項の規定により報告いたすものです。
初めに、事故の発生等の概要を説明いたしますので、議案７ページ及び１１ページの
専決処分書の写しをごらんください。事故は、平成３０年１０月１日午前１時ごろ、台風２４号の接近に伴い、伊東市に暴風警報及び
竜巻注意情報が発令される状況の中、発生し、暴風により
伊東市営城平住宅Ｄ棟屋根の一部が破損及び飛散し、Ｄ棟に隣接する
相手方駐車場に駐車中の車両に飛来し、接触したことにより同車両の一部が損傷し、損害を与えたものでございます。
賠償金額及び賠償の相手方につきましては、
専決処分書の写しをご参照願います。賠償金額の内訳につきましては、市報第１６号については車両２台分、市報第１７号については車両１台分の塗装等の修繕に要したものであります。賠償金額の決定につきましては、当該自動車の
修繕見積額をもとに被害者と示談交渉を行い、決定いたしたものです。
以上で市報第１６号及び市報第１７号の報告を終わり、引き続き市報第１８号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。議案は１３ページからをごらんください。
本件につきましては、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額の決定について、平成３０年１０月３１日、損害賠償の額が１００万円以内であることから専決処分とし、同条第２項の規定により報告いたすものです。
初めに、事故の発生等の概要を説明いたしますので、議案１５ページの
専決処分書の写しをごらんください。事故は、平成３０年１０月１日午前１時ごろ、台風２４号の接近に伴い、伊東市に暴風警報及び
竜巻注意情報が発令される状況の中、発生し、暴風により
伊東市営城平住宅Ｃ棟屋根の一部が破損及び飛散し、Ｃ棟の西側を流れる伊東大川を越えて所在する
相手方カーポートに飛来し、接触したことにより同
カーポートの屋根部が損傷し、損害を与えたものでございます。
賠賞金額及び賠償の相手方につきましては、
専決処分書の写しをご参照願います。賠償金額の内訳につきましては、損傷した
カーポートの修繕に要したものであります。賠償金額の決定につきましては、
当該カーポートの
修繕見積額をもとに被害者と示談交渉を行い、決定いたしたものです。
以上で報告を終わります、よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより３件一括質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上で市報第１６号から市報第１８号までの報告を終わります。
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○議長（井戸清司 君）この際、申し上げます。この後議題となります市議第１７号から市議第２１号までの条例５件及び市議第３５号から市議第４２号までの各
会計補正予算８件につきましては、
委員会付託議案でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第３、市議第１７号 伊東市長等の政治倫理に関する条例を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎企画部長（中村一人 君）市議第１７号 伊東市長等の政治倫理に関する条例について説明いたします。議案は１７ページ、議案参考書は１ページをごらんください。
初めに、制定の趣旨でありますが、市長、副市長及び教育長の職務に係る倫理の保持に資するため、必要な措置を講じることにより、市政に対する市民の信頼を確保し、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的に、本条例を制定するものであります。
次に、条文について説明いたします。
第１条は、本条例の目的の定めで、制定の趣旨で述べたとおりであります。
第２条は、市長等及び市民の責務についての定めで、第１項で市長等の責務を、第２項で市民の責務について規定いたします。
１８ページにかけての第３条は、
政治倫理基準についての定めで、市長等は、第１号から第５号までに規定する
政治倫理基準を遵守しなければならないことといたします。
第４条から２０ページの第７条までは、政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例第２条から第５条までの規定を２条ずつ繰り下げるとともに、用語の整理を行ったもので、
資産等報告書、
資産等補充報告書、
所得等報告書及び
関連会社等報告書の作成並びに
資産等報告書等の保存及び閲覧について定めるものであります。
第８条は、
資産等報告書等の審査についての定めで、第１項において、市長は、
資産等報告書等を作成したときは、
政治倫理審査会に審査を求めなければならないことを規定し、第２項において、審査会は、審査を行った上で、
審査報告書を市長に提出しなければならないことといたします。
第９条は、
審査報告書の公表、保存及び閲覧についての定めであります。
第１０条は、伊東市
政治倫理審査会の設置についての定めで、２１ページにかけての第１１条は、審査会の所掌事務について規定いたします。
第１２条は、審査会の組織及び委員についての定めで、審査会は委員５人以内で組織し、法律または会計に関する専門的知識を有する者等のうちから委嘱することといたします。
第１３条は、審査会の会議についての定めで、第１４条は、委員の報酬及び費用弁償について規定いたします。
２２ページにかけての第１５条は、市民の調査請求権についての定めで、第１項において、
資産等報告書等に事実と異なる記載がなされている疑いがあるとき、または市長等が本条例に規定する
政治倫理基準や請負等に関する遵守事項のいずれかに違反する疑いがあるときは、
地方自治法に定める選挙権を有する市民５０人以上の連署をもって調査を請求できることを定めます。第２項では、市長は、調査の請求を受けたときは、その要件を満たすことを確認した後、速やかに審査会に調査審議を求めなければならないことを規定し、第３項において、審査会は、調査を求められたときは、速やかに調査を行い、
調査報告書を市長に提出するとともに、その内容を代表者に通知しなければならないことを定めます。第４項では、当該報告の概要の公表義務について規定し、第５項は、保存及び閲覧についての準用規定で、第１６条は、市長等の協力義務についての定めであります。
第１７条は、市長等が講じるべき措置についての定めで、市長等は、審査会から
資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨、または市長等の行為が
政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、
政治倫理確立のために必要な措置を講じなければならないことを規定いたします。
２３ページにかけての第１８条は、
虚偽説明等の公表についての定めで、第１項において、審査会は、市長等の
虚偽説明等が認められるときは、是正を求めることができることを規定し、第２項では、市長等が是正をしないときは、その内容を公表することができることといたします。
第１９条は、
職務関連犯罪による起訴後の説明会についての定めで、第１項において、市長は、
職務関連犯罪による容疑で起訴された後、引き続きその職にとどまろうとするときは、説明会を開催し、その理由を市民に説明しなければならないことを規定いたします。第２項では、副市長及び教育長が
職務関連犯罪による容疑で起訴された後、引き続きその職にとどまろうとするときは、市長に説明会の開催を求めるとともに、その説明会に出席して、その理由を市民に説明しなければならないことといたします。第３項において、説明会が開催されない場合、市民は、
地方自治法に定める選挙権を有する市民５０人以上の連署をもって市長に説明会の開催を求めることができることとし、この場合において、
当該市長等は、その説明会に出席して、その職務にとどまろうとする理由を市民に説明しなければならないことを定めます。
第２０条は、
職務関連犯罪による有罪判決後の説明会についての定めで、第１９条の起訴後の説明会についての規定を準用いたします。
第２１条は、
職務関連犯罪による有罪確定後の措置についての定めで、市長等は、有罪が確定したときは、公職選挙法の規定により失職する場合を除き、市民に対する責任をとるため、辞職手続をとるものといたします。
２４ページにかけての第２２条は、請負等に関する遵守事項についての定めで、市長等、その配偶者及び二親等以内の親族が役員をしている会社、その他の法人は、市、もしくは市の出資法人との間の工事、製造、その他の請負契約、業務の委託契約及び物品の購入契約、またはこれらの契約の下請負、もしくは再委託に関する契約を辞退するよう努めなければならないことを規定いたします。
第２３条は、委任の定めで、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることといたします。
附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は、公布の日から施行することとし、第２項におきまして、政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例は廃止いたします。
第３項は、経過措置の定めで、旧条例第２条から第４条までの規定により作成された
資産等報告書等の保存及び閲覧は、なお従前の例によるものといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（四宮和彦 君）まず、附則のほう側で政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例を廃止するということが規定されているわけですけれども、要は
パブリックコメントの参考資料でも両方が掲載されるという形になっていたので、関連性のある条例ということになっていたと思うんですけど、もしそうであるのであれば、もともとの
資産公開条例の改正条例として、この条例をつくるという方法もあり得たのかなと思うんですけれども、新規に制定し直すという形になったのは、形式的にはそういう形になるんだろうと思うんですけど、この辺はどういった理由からこういう形での制定になったのでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）この条例をまず検討するときに、議員ご指摘のとおり旧条例の改正をして新しい条例にするかということも当然検討はいたしましたが、内容といたしまして、旧条例を含める形での新条例のほうが今回の場合には適切だろうというふうな判断をいたしまして、あくまでも新たな条例を制定する、旧条例を廃止するというふうな形にしたところでございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）あと、
パブリックコメントに寄せられた意見の回答として、本条例を制定する趣旨が、本条例は刑罰や取り締まりを目的としたものではなく、市長等がみずから進んでその倫理性の保持を自覚するよう責務を定めるものであり、本人の自覚を促すことによって政治倫理の確立を期すこととしているものですと。また、倫理の条例で扱うことについては、国家公務員においては国家公務員倫理法が、各地方公共団体においては広く倫理条例が規定されており、特段問題はないものと考えておりますといったような回答書をつくっているわけです。そうすると、この条例のそもそもの今回の提案というのは、佃前市長の土地取引をめぐる贈収賄事件を契機としていることは明らかなわけですから、本市で起きたことを深く反省し、今後に生かしていこうという趣旨であるのであれば、こういったら何ですけれども、どこの自治体でもあるような一般的な倫理条例みたいなものとして、不正を起こさないという市長等の主体性、自立性に委ねてしまうのでは十分とはちょっと思えないというところで、まさに、起こさないじゃなくて起こさせないという、いわゆる市民による監視機能を強化すべきだったんじゃないかと思いますけれども、この辺のところについては、この条例作成に当たってどの程度のことが検討されたんでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）そのことにつきましても、
パブリックコメントでも回答してございますが、この条例の目的につきましては、市長等の責務を市民の不断の監視下に置くことを主眼に置くものではなく、あくまでも市長等の職務に関する倫理の保持に資するために必要な措置といたしまして、
政治倫理基準ですとか資産公開に関する手続、また市民の調査請求権、こういったものを定めることによりまして、市政に対する市民の信頼を確保いたしまして、公正で開かれた市政の発展に寄与するということを目的として考えているところでございます。
また、今、議員ご指摘の市民による監視機能の強化につきましては、今回、市民の調査請求権というものを新たに設けておりまして、
政治倫理基準に違反する疑いがあるときは調査を請求することができるということで、市民による監視機能の強化に資するものというふうに考えております。
また、この条例を制定するに当たりましては、こういった同様の条例は全国で１００近くあるということでございますが、基本的にはそれらを参考に作成いたしましたが、例えば、この１５条の調査請求のできる人数を５０人以上の連署ということですとか、第２２条の請負に関する遵守事項の及ぶ範囲などにつきましては、他の条例よりも、より厳しく設定をしたということでございますので、一般的な条例であるということだけではなくて、中でも、今回の事態を踏まえまして厳しい内容を盛り込んだというふうに考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺のところはいろいろ市の独自性を出したよということなのかもしれないんですけれども、ただ、市長等の、いわゆる個人的な倫理感に不正防止策を委ねてしまうという形になるんだとすると、そうであれば、極端なことを言うと、市長等が、私は不正を行いませんと宣誓すれば話は済んでしまうのではないのかという気もしないでもないわけですよね。だから、条例として制定するということであるならば、そこにある程度の強制力を働かせたり、監視機能を持たせたりということも必要だったんじゃないかと思うんです。ちなみに、先日の私の一般質問に対しての市長答弁の中で、不正を見逃さないために公益通報者制度を構築したいというような答弁もあったわけですよね。だから、そういった前向きな市長答弁から考えるんだったら、そういう問題意識をお持ちならば、そうした機能を、いわゆる
政治倫理審査会といった、どちらかというと消極的な附属機関ではなくて、もっと独立した監査機能を持つような、権限の強い組織をつくるであるとか、あるいはもっと明確に職員の通報義務と身分保障等を条例の中に織り込むなんていうことも検討されてしかるべきだったんではないかと思いますけれども、その辺の検討状況はいかがでしたか。
◎企画部長（中村一人 君）
政治倫理審査会につきましては、市長の附属機関として設置をいたしまして、審査会といたしまして疑いがある場合に調査ができるということで、市民の監視機関としての役割を果たすものだというふうに考えております。また、公益通報制度の導入につきましては、繰り返しになりますけれども、この条例では市長等の本人の自覚を促すことで政治倫理の確立を期するということを考えてございまして、独立した、いわゆる監査機能を付与した監査機能の設置、あるいは今ご指摘のありました職員の通報義務、また、身分保障、こういったものを盛り込むべきとのご指摘につきましては、この条例とは別枠で考えております。
これらの答弁とも重なるところもございますが、現在、土地取得に係る見直しの検討委員会におきまして、今後の土地取得の透明性の確保に向けた検討を通じまして、今後の適正な事務執行のあり方に係ります仕組みを構築していく中で、このことについては検討してまいりたいというふうに考えております。
現在、静岡県と県内市町におきまして行政経営研究会というのを組織してございまして、いわゆる内部統制の体制整備について検討を始めたところでございます。今後、他市町の状況を踏まえながら、また本市にふさわしいこういった監視機能のあり方については検討してまいりますが、具体的には公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン、あるいは地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを参考にしながら、本市にとってふさわしい内部統制のあり方については個別に、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）今の四宮議員の質疑の中で、実際これは前市長の汚職事件を経て、市長の権限をある程度縛れるようなものにしようという考えは大体わかったんですけど、こういったものをどういった場で、どのようなのメンバーで考えて作成していったのかという、その辺の経緯を教えてください。
◎企画部長（中村一人 君）具体的な検討につきましては、私ども企画部が発案をいたしまして、当然その対象となります市長、副市長、教育長とも協議をいたしまして、最終的には庁内の例規審査委員会のほうで審査をしていただきまして上程をしたということでございます。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）審査委員会のメンバーのほうをお願いします。
◎総務部長（浜野義則 君）審査委員会のメンバーにつきましては、総務部長が委員長となりまして、庶務課長が副委員長、その他、各部から課長職を選出して構成しております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）この審査会のメンバーが身内だけで行われているということと、専門的知識を有する方のうちから選定するというのもあるんですけれども、これもまた、「市長が委嘱」ということが書かれているんですが、前市長のときと今の市長が同じとは言いませんけれども、同じようなことが起こったときに、結局、誰も制することができないというか、市民がまた一生懸命、一生懸命人数を集めて調査権を行使するしかないというのは、やはり第三者の目というのをもっと入れていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺の協議とかはどういうふうになっているんでしょう。
◎企画部長（中村一人 君）申し訳ございません。先ほどのメンバーのお話につきましては、この条例の審査をするときの内部的な例規審査委員会のメンバーでございまして、今回の条例に盛り込んでおります
政治倫理審査会につきましては、いわゆる第三者機関といたしまして、市民の方５人以内で組織することを今のところ検討しております。具体的には、「法律又は会計に関する専門的知識を有する者」ということで、例えば会計に関する専門知識を有する者といたしまして税理士さんですとか、法律に関する専門知識を有する者として弁護士さん、こういったあたりの方を委員としてお願いしようというふうに考えているところでございます。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）済みません。ちょっと取り違えていたみたいで申し訳ございませんでした。税理士さん、弁護士さんということなんですけども、前回の太陽光発電設備の条例をつくるときもそうだったんですが、顧問弁護士さんにいろいろお願いしていて、市民の思っていたことと違うことになってしまったこともありますので、この辺のメンバー選定というのも、また広くいろいろな市民の方の意見とかも取り入れてやっていただきたいと思うんですが、その辺もよろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１７号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第４、市議第１８号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎企画部長（中村一人 君）市議第１８号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は２５ページ、議案参考書は２ページをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、平成３０年人事院勧告において、民間給与との較差を解消するため、行政職俸給表一表の水準の平均０．２％引き上げ、民間の支給状況等を踏まえた勤勉手当の０．０５月分引き上げ等が勧告されたことに伴い改正するものであります。
次に条文について説明いたしますので、議案参考書４ページの新旧対照表をごらん願います。まず、第１条の改正では、第２３条第２項第１号において、再任用職員以外の職員の１２月期の勤勉手当の支給月数を０．９０月から０．９５月に改めるとともに、第２号において、再任用職員の１２月期の勤勉手当の支給月数を０．４２５月から０．４７５月に改めます。同時に、議案参考書６ページから９ページまでの給料表改定に伴う給料月額の新旧対照表のとおり、１級から６級までの給料月額を４００円から１，５００円引き上げることといたします。
本改定の結果、議案参考書２ページの２改正の概要(1)のイに記載のとおり、平均給料月額では、現行３２万４，８４１円のところ、３２万５，５８８円に改定し、改定額は７４７円、改定率は０．２％となるものであります。
続いて、議案参考書４ページの第２条の改正では、第２０条第１項において、宿日直手当を４，４００円に改めます。
５ページにかけての第２２条第２項において、再任用職員以外の職員の期末手当の支給月数を、６月期、１２月期とも１．３０月に改めるとともに、第３項において、再任用職員の期末手当の支給月数を、６月期、１２月期とも０．７２５月に改め、第２３条第２項第１号において、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給月数を、６月期、１２月期とも０．９２５月に改めるとともに、第２号において、再任用職員の勤勉手当の支給月数を、６月期、１２月期とも０．４５月に改めます。
続いて、改正条例附則の説明をいたしますので、議案３０ページをごらん願います。附則第１項は施行期日の定めで、本条例は、公布の日から施行いたしますが、第２条による改正は、平成３１年４月１日から施行することといたします。
第２項も施行期日の定めで、第１条による改正後の新条例の規定は、平成３０年４月１日から適用いたします。
第３項は給与の内払いの定めで、本条例による改正前の条例の規定に基づいて、平成３０年４月１日から第１条の改正規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなすことといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆９番（杉本一彦 君）本市の市職員の給与のあり方については、私も議員になりましてずっと見ていると、人事院勧告に委ねられて、ここ何年かずっと引き上げ続けられていると。ただ、私、今回思ったのは、やっぱりことしは本当に特別な年で、前市長のこういう収賄事件等も発覚して、市職員一同も、この議会でも市全体の責任的な反省の弁を述べられているタイミングで、こういった、また毎年と同じように引き上げの改定が上がってくると。私はそこにすごく違和感があるというか、ちょっとこれは市民も納得しないんじゃないかなという気持ちを持って質疑させていただくわけですが、まず、行政職の俸給の水準を聞いても具体的にはわかりませんので、具体的に、今回の改定により行政職の給与表の適用を受ける職員の１人当たりの年収ベースが平均でどう変わるのか。増額の内訳として、給与が平均でどれぐらい増額になるのか。期末・勤勉手当の平均がどれぐらい増額になるのか、このあたりを全体で結構です。まず全体の平均ベースの値上げと、そのあたりを教えていただけますか。
◎企画部長（中村一人 君）職員１人当たりの影響額の質問だというふうに思います。年間の平均で、給料については７，６００円程度、期末手当が１，７００円、勤勉手当が１万７，８００円ということで、合計いたしまして２万７，１００円の増というふうに捉えております。以上です。
◎行政経営課長（小川真弘 君）全体の職員の平均年収ですけども、おおむね５８０万円程度になろうかと思います。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）平均で５８０万円ぐらいになるという話だと思いますけれども、もうちょっと具体的に聞いていきたいんですけれども、じゃあ、この５８０万円の中で、管理職の年収のベースがどういうふうに変わってくるのか、それと管理職以外の職員の平均年収ベースがどのように変わっていくのかということと、行政給与表の適用を受ける職員で管理職が何人いて、管理職でない職員が何人いるのか、ちょっとそのあたりをまた確認させていただけますか。
◎行政経営課長（小川真弘 君）管理職の平均年収ですけども、おおむね８５０万円程度になろうかと思います。また、その他の職員につきましては、おおむね５６０万円程度で、これは一応手当等も込みでございます。
あと、人数ですけれども、管理職の人数が、いわゆる給料表５級と６級の合計なんですけれども、部課長合わせて４２名で、職員定数が６００名でございますので、残りの職員がそこから計算しまして、引いて５５８人、このような形でございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）今わかったことではないんですけれども、実際に私も前々から言っていますが、人事院のそういった一般国民のいろいろな年間の平均所得として出す数値というのは、どう考えても伊東市の働く世代のそういう収入の中身が反映されているとは思わないわけですよ。これを国税庁で調べた数字で出しますと、例えば平均給与企業規模別に見ると、資本金２，０００万円未満の株式会社においては年収４２５万円、資本金１０億円以上の株式会社において６３５万円という数字が出ている。それだけの企業がこの伊東市にどれだけあるのかという話ですけれども、やはりかなりかけ離れていると思うんですね。
実際、今回このタイミングで給与を引き上げる、引き上げないという部分に関しては、市の執行部の皆さんも非常に葛藤があったと思うんですよ。細かいところは委員会でいろいろ議論されると思うんですけど、市長に聞きたいんですけど、こういった話が出る中で、最終的にこのタイミングでこういう決断をしたといいますか、やっぱりことしもこういった形でベースを上げていこうという決断するに至った胸の内といいますか、そのあたりをちょっと聞かせていただきたいですね。
◎企画部長（中村一人 君）前の市長の贈収賄事件を踏まえてのご質疑だというふうに受けとめさせていただきますけれども、過日、副市長が答弁申し上げたとおり、一部の幹部職員については責任があるというふうに考えているところでございますけれども、全職員に影響のある本件とは、やはりそこは切り離して対応すべきであるというふうに考えております。
この給与改定につきましては、これまでの職員組合との交渉の結果、合意されたものであること、また、近隣の他の自治体との状況などを踏まえまして、このタイミングで上程をさせていただいたという結果でございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）せめて市長初め、副市長初め、執行部の方の声もちょっと一言いただきたいんですけど。
◎副市長（若山克 君）過日の四宮議員のご質問に私がお答えしましたとおり、今回の不祥事、事件の責任につきましては、あのときもご答弁いたしたんですけれども、地方公務員法の第２９条に規定するところの懲戒処分に該当するというのはなかなか困難だろうというふうにお答えをいたしました。そんな中で、あの事件の責任については、私ども幹部職員には当然ございます。その責任のとり方については、ぜひ議会からもご意見をいただきたいというように、そのとき答弁をさせていただいたんですけれども、圧倒的多数の職員についての責任については、私は事件から、伊東市役所の一員であるというところでの道義的な責任は当然負わなければいけない。そういう意味では、みずからを律して仕事の姿勢ですとか、そういうところについてはきちんと職務をやっていくという形で、一人一人の職員には責任を負ってもらいたいと思いますけれども、具体的な個別の責任については、やはり幹部職員のごく一部にあるのかなと考えておりますので、今回、市長とも相談をいたしまして、当然、ご指摘のようなご意見があるのは私どもも承知をしているわけですけれども、一般職の職員の給与については、人事院勧告どおりの引き上げをお願いしたいということでございます。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）まず、今回の条例改正の基礎というのが、国の人事院勧告に基づいてということで、これは前にも言ったと思うんですけれども、これは国家公務員に対するものですよね。それを地方公共団体に準用するか否かということは、各自治体判断で行えばいいんだろうと思うんです。例えば変な話、夕張市が人事院勧告に基づいて職員給料を上げますかといったら、そんなことはないだろうと思うんですよね。それは各市の事情において行われればいいことなんだろうと思うんです。じゃあ、そこで伊東市の事情というのはどういうものなのかということを伺いたいわけですけれども、私の記憶するところでは、ずっと長いこと伊東市は職員給与に関してはラスパイレス指数が１００を超えていたと思うんですよ。最近だと１００．７とか、そんなところだったかなと思うんですけれども、ただ、一方で全国の自治体平均でいうと９８とか、それぐらいだったかなと思う。伊東市の類似団体で見た場合には、さらに低くなって９７．８とか９とかという数字になっていたと思うので、１００を切っているんだと思うんですよ。だから、この辺のところをもう１回ちょっと確認しておきたいんですけど、伊東市の現在のラスパイレス指数は幾つになっていますか。
◎企画部長（中村一人 君）最近の数字といたしましては、平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数になりますが、これが１００．９ということで、前年に比べて０．９ポイント減少した数値となっております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）相変わらず１００を超えているというところだろうと思うんで、類似団体との比較でも３ポイントぐらいは離れちゃっているという計算になるんだろうと思うんですよね。単純な話、国が上げたから市も上げますといっていたら、どう考えたってラスパイレス指数の格差分というのは絶対埋まらないですよね。ずっと並行で維持されていくということになりかねないわけですよね。だから、この辺のところは伊東市として、現状のラスパイレス指数の水準というのが、類似団体との比較で見てみても適正な水準にあると考えるのかどうかということだと思うんです。だから、ある意味、国が上げたときに伊東市が踏みとどまることによって、この辺の差というのは縮まっていくんじゃないのかと思うんだけど、その辺いかがですか。
◎企画部長（中村一人 君）このラスパイレス指数が１００を超えていることにつきましては、議員ご指摘のとおり、私どもも問題意識を持っておりまして、このままでよいというふうに考えているものではございません。ということで、これまでも職員組合とは本市の給料表については、現在、独自の給料表を採用してございますが、これを国基準の給料表にぜひ変えたいということで、数年前から組合にも提案をしているところでございまして、現在も協議を行っております。まだ現時点では合意に至っておりませんが、引き続きその努力を継続してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）人事院勧告によっての給料の上げ幅としては０．２％で、そこまで大きいとは思わないんですけれども、実際に県内の平均給与では、伊東はどのぐらいの位置にあるのか、ランク的にはどのぐらいにあるのかということをお聞きしたいのと、あと、その位置では地方の自治体の人口数においては平均的なのか、それとも低いのか、その辺をお知らせください。
◎企画部長（中村一人 君）私、現在ちょっと具体的な数字は持ち合わせてございませんが、いわゆるラスパイレス指数といたしましては、県内でも高い位置にあるというふうに認識しておりますが、今、議員ご指摘の実際の支給額の平均で比べると、県内ではかなり下位のほうの数字であるというふうに認識をしております。以上です。
◎行政経営課長（小川真弘 君）平成２９年４月の地方公務員の給与実態の調査を見ますと、一般行政職において伊東市は静岡、浜松を除いた２１市中の大体１１位ということになってございます。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）それは給料の面なのか給与の面なのかということと、また、各月、諸手当が出ると思うんですけど、その辺を加えてのランクというのは出ているんでしょうか。出ていたとしたらお知らせいただきたいのと、あと、地域手当的なものが出ると思うんですけれども、その辺は伊東は出しているのかどうか、その辺をお願いします。
◎行政経営課長（小川真弘 君）今申し上げたのは給料のほうになりますので、本俸になっています。あと、地域手当につきましては、伊東市では０％で出ておりません。あと、手当的なものにつきましては、ちょっと済みません。詳しく順位のほうまでは把握しておりませんけれども、給料と同じぐらいではないかと推測しておるところです。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。ラスパイレス指数では１００を超えていても、県内の給与の平均を見てみると、大体そこまで高い水準での給与が支払われていないのではないかなというふうには思うんですけど、今回、人事院勧告に基づいて上げることにおいて、地域手当というのは、その地域にある程度大きな企業があって、その企業の最低基準から何％上げるというのが、多分その地域手当になると思うんですけど、伊東にはそこまで大きな企業がないということで０％なのかなというところは想像しました。
そういった中で、今回の人事院勧告によって上げられた平均的に２万７，０００円は適正なのかどうか、その辺だけ教えてください。
◎企画部長（中村一人 君）私どもの考え方は国の人事院勧告の改定に伴った改定であるというふうに考えておりますので、適正な改定額であるというふうに考えております。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１８号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第５、市議第１９号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）市議第１９号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は３１ページ、議案参考書は１０ページからをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書１０ページをお開きください。平成３０年９月２５日、建築基準法の一部を改正する法律の一部が施行され、道路に２ｍ以上接道しなければならない規定に関する特例について手続の簡素化が図られることとなり、現行の県知事による許可制度のうち、軽微なものについて認定制度が新設され、新たに認定事務が生じたことに伴い、必要な手数料を設定する必要が生じたために、伊東市
手数料徴収条例の一部を改正するものです。対象となる建築物につきましては、敷地と道路との間が水路等により接道しておらず、道路に至る通路の幅が２ｍ以上で、延べ床面積２００㎡以内の一戸建て住宅の場合であります。
それでは、改正条文について、議案参考書１１ページの新旧対照表により説明いたします。第２条中第６７号を第６８号とし、第５２号から第６６号までを１号ずつ繰り下げ、第５１号の次に「第５２号 建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係に関する認定の申請に対する審査手数料 １件につき ２７，０００円」を追加いたします。また、手数料の金額につきましては、静岡県の設定した金額及び他の行政庁と同額の１件につき２万７，０００円としております。
議案３１ページをごらんください。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります、よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１９号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第６、市議第２０号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市議第２０号 伊東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は３３ページを、議案参考書は１２ページをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、利用定員１９人未満の通所介護が地域密着型通所介護として創設されたことや、居宅介護支援事業者の指定等の権限が県から移譲されことに伴い、市が指定及び指定の更新に係る審査を行う事業所が大幅に増加いたしました。この指定及び指定の更新に係る審査業務の増加により、介護保険事業の財政的負担が増大していることや、市指定と県指定の事業の種別により手数料徴収に不均衡が生じていることから、事業者に対し受益者負担を求めるとともに、事業者間の負担の均衡を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書１３ページの新旧対照表をごらん願います。第２条中第６８号には、指定地域密着型サービス事業の指定申請の審査手数料を、アに、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業は１件につき３万円とし、イに、アに掲げる者以外は１件につき２万円とすることを定めます。第６９号には、更新申請の審査手数料を、アは１件につき１万５，０００円とし、イは１件につき１万円とすることを定めます。第７０号には、指定居宅介護支援事業の指定申請の審査手数料を、１件につき２万円とし、第７１号には、更新申請の審査手数料を、１件につき１万円とすることを定めます。第７２号には、指定地域密着型介護予防サービス事業の指定申請の審査手数料を、１件につき１万５，０００円とし、１４ページにかけての第７３号には、更新申請の審査手数料を、１件につき８，０００円とすることを定めます。第７４号には、指定介護予防支援事業の指定申請の審査手数料を、１件につき１万５，０００円とし、第７５号には、更新申請の審査手数料を、１件につき８，０００円とすることを定めます。
議案３４ページをごらん願います。附則におきまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）ここで対象になっている地域密着型サービスというのは、比較的利用定員が少なくて、伊東市が定めるというか、指定する事業所だと思うんですけど、先ほどの説明で、非常に数がふえているというようなご説明がありましたが、もう既に現在もこの地域密着型サービスとか小規模多機能などの施設はあると思うんですけど、今まで伊東市が審査手数料というのは定めがなかったのか、まずそこをお伺いします。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず、地域密着型サービスが創設されましたのは平成１８年からの介護保険法の改正によりまして、事業として創設されております。その当時は手数料の徴収については、サービスの種別の充実と、それから供給量をふやしていくということが大前提としてありましたので、手数料の徴収は行ってまいりませんでした。しかしながら、先ほどご説明申し上げたとおり、事業所の数がふえてきたことによりまして、指定の申請、それから更新の手続、そればかりではなくて基準に基づいた事業がちゃんとやられているかどうか、そこら辺の実地指導等も２年に１度、各事業所に対して行わなければならないということになっておりますので、かなりの業務量の増大になっておりまして、実際には介護保険事業での職員を１名増員しております。そういうことでの財政的な負担もふえておりますので、各事業者には財政的な負担に対する受益者負担を求めるということで、今回、手数料を徴収するという改正をさせていただくものです。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）今の説明だと、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備等に関する法律ができたから、例えばこうした地域密着型のサービスの中に医療と介護の結合というか、新しい事業が入ったとかという、そういうことで改正じゃなくて、もともとなかったから定めるという理解でよろしいでしょうか。この法律の改正と関係あるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）医療・介護総合推進法によるのは、あくまでも権限移譲が行われたということと、新しい事業が創設されたっていうことで、それによって市が指定権限を持つ事業所がふえたということによるもので、そのことで手数料を徴収させていただくという考え方でございます。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。先ほどの説明で大体わかったのですが、この手数料ということになると市に払われるもので、私はどこかで申請の書類を審査する機関があって、外へ払うのかなと思ったんですが、これは市役所の当局でやる仕事、そこに対する手数料というふうな考えでよろしいですか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず、指定に関する審査は介護保険の事業の中で行います。保険者が審査を行うものとなりますので、当然のことながら手数料は市の介護保険事業のほうに支払っていただく形になろうかと思います。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２０号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
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午前１１時 ７分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第７、市議第２１号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第２１号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は３５ページ、議案参考書は１５ページからをごらんください。
改正の趣旨といたしまして、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、被保険者間の負担の公平化及び低・中所得者の負担軽減を図るため、賦課限度額が改正されたこと、また、特例対象被保険者等に係る申告に当たり、雇用保険受給資格証等の証明書類を提示する必要があったものの、マイナンバーによる情報連携で確認が可能な場合には提示が不要となることから、伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文につきまして、議案参考書１６ページの新旧対照表により説明いたします。第２条第２項ただし書き中、基礎課税額の限度額「５４万円」を「５８万円」に改め、第２１条中、国民健康保険税の減額後の限度額も同様に、「５４万円」を「５８万円」に改めます。また、第２２条の２第２項中、「申請書を提出する場合には」を「申請書の提出に当たり」に改め、「書類」の次に「の提示を求められた場合には、これら」を加えます。なお、賦課限度額の改正に当たり、伊東市国民健康保険運営協議会会長より、「賦課限度額の改正は必要な措置と思われる」との答申をいただいており、今回の改正では５２０万円程度の税収増を見込んでおります。
議案３５ページにお戻りください。附則第１項は、施行期日の定めで、この条例は、平成３１年４月１日から施行します。ただし、第２２条の２第２項の改正規定は、公布の日から施行することとします。
第２項は、経過措置といたしまして、この条例による改正後の伊東市
国民健康保険税条例第２条第２項及び第２１条の規定は、平成３１年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成３０年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（四宮和彦 君）賦課限度額が５４万円から５８万円に上がる改正ということなわけですけれども、これによって５４万円を超えてしまう世帯というのはどれぐらいの数に上るのかということはわかりますか。
◎市民部長（西川豪紀 君）改正前の５４万円を超える世帯数は１４０世帯ございました。今回の改正で５８万円となることによりまして、それを超える世帯数は１１６世帯という状況になるというふうに考えております。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）被保険者間の負担の公平化と、それから、要するに低・中所得者の負担軽減のための限度額の引き上げであるということなわけですから、トータルで見た場合には保険税収入そのものには大した影響がないのかなという気はするわけですけれども、その辺は実際として、例えば総額としての影響額とかというのは特にないんでしょうか。
◎
保険年金課長（肥田耕次 君）先ほど説明がありましたとおり５２０万円程度の増額となります。以上でございます。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２１号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第８、市議第３５号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第３５号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。議案６３ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１１億６，８７８万７，０００円を追加し、補正後の額を２７５億７，８４２万１，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
第３条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第３表地方債補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１３ページの歳出をごらん願います。
第１款第１項第１目議会費の補正は、平成３０年人事院勧告に基づく勤勉手当等の増額を含む職員の人件費の整理であります。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費を整理するとともに、早期退職者の増加などから退職手当を追加するものであります。１６ページにかけての事業２は、４節に不足が見込まれる臨時職員等の社会保険料の追加を、８節に弁護士来庁相談の実施による顧問弁護士謝礼を追加するとともに、９節に７月の集中豪雨により被災した自治体を支援するために派遣した職員の旅費などを計上するものであります。事業５は、１１節に不足が見込まれる本庁舎の電気料等の追加を、１２節に７月に発生した庁舎東側玄関損壊事件に伴う破損した自動ドアの撤去などの手数料を計上するものであります。
第３目国際交流推進費は、友好都市であるイタリア・リエティ市からの訪問団の受け入れ事業に対する負担金を計上するもので、第１６目市民相談費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、不足する臨時職員賃金の追加と、県補助金の交付額の決定に伴い啓発用品の購入経費を減額するものであります。
第２０目減債基金費では、学校給食センター建設事業などの起債の償還に備えるため、減債基金に積み立てをするもので、１７ページにかけての第２１目健康保養地づくり推進費及び第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、ともに人件費の整理で、事業２は、職員の療養休暇に伴う代替などの臨時職員賃金を追加いたします。
第２目賦課費の１３節は、地価の下落が継続していることから、平成３１年度の固定資産税土地評価額に下落を反映させるための鑑定委託料を計上するもので、１４節は不用額の整理であります。
１９ページにかけての第３目徴収費は、職員の療養休暇に伴う代替などの臨時職員賃金と不足が見込まれる償還金をそれぞれ追加いたします。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、職員の育児休業取得に伴う代替などの臨時職員賃金を追加するものであります。
第４項選挙費第１目選挙管理委員会費及び２１ページにかけての第５項統計調査費第１目統計調査総務費、第６項第１目監査委員費並びに第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業１は、いずれも人件費の整理であります。事業６は、寄附金を基金に積み立てるための積立金の増額で、２４ページにかけての事業８は、不足が見込まれる臨時職員賃金を追加するものであります。
第２目障害者福祉費の事業２は、１２節において、不足が見込まれる障害児給付費支払手数料を、１３節では個人番号制度改正に伴うシステム改修委託料を追加するとともに、２０節では不足が見込まれる自立支援給付費、地域生活支援事業給付費、自立支援医療費及び障害児給付費をそれぞれ追加するものであり、事業３は、はばたきの自動扉にふぐあいが生じていることから、修繕料を計上するものであります。
第３目老人福祉費は、平成２９年度介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費補助金の精算に伴う県支出金返還金の計上であり、第４目養護老人ホーム費は、施設内のエアコンが故障しているため修繕料を計上するものであります。
第６目国民年金事務費は、人件費の整理で、２５ページにかけての第７目国民健康保険費は、国保会計の人件費の整理に伴う繰出金の追加であり、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計における居宅介護サービス給付費等の増額補正に伴い所要の繰出金を追加するものであります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、１３節に個人番号制度改正に伴うシステム改修委託料を、２０節に不足が見込まれる母子生活支援施設入所措置費をそれぞれ追加するものであります。
２８ページにかけての第２目児童福祉施設費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、国の基準単価の増額や措置児童数が当初の見込みより増加したことによる八幡野保育園指定管理委託料の増額と、市外の私立保育園の入所児童が見込みより多かったことから、要措置児童委託料を追加するものであります。事業４では、伊東ショッピングプラザデュオ内における地域子育て支援センターの開設において、施設の整備及び借り上げを市が実施することになったことに伴い、１１節で整備に要した光熱水費と修繕料を、１２節では火災保険料を、１４節では施設の借り上げ料をそれぞれ計上するとともに、地域子育て支援センター委託料及び地域子育て支援拠点整備事業費補助金については減額するものであります。また、各私立保育園の入所児童数の増減や公定価格の単価増に伴い、各保育園の運営委託料を整理するとともに、２０節では入所児童数の増加等に伴い不足が見込まれる説明欄記載の施設型給付費を増額するものであります。事業５は、広野保育園保育室及び富士見保育園テラス屋根を改修するための修繕料の計上であり、第３目児童館費は、老朽化が進んでいる中央児童館の遊戯室の床と園庭の藤棚を改修するための修繕料を計上するものであります。
２９ページにかけての第５目心身障害児福祉施設費、第６目子育て支援医療費助成費及び第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、いずれも人件費の整理で、事業２は、不足が見込まれる臨時職員賃金を追加するものであります。
３２ページにかけての第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、職員の産休・育児休業取得に伴う代替などの臨時職員の賃金を追加するものであります。
第３目夜間救急医療センター費は、人件費の整理で、第５目地域保健費の事業１は、不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するものであり、事業２は、不足が見込まれる臨時職員賃金を追加いたします。
第６目後期高齢者医療費の補正は、後期高齢者医療特別会計において不足が見込まれる療養給付費負担金等を増額補正することに伴い所要の繰出金を追加するものであります。
３３ページにかけての第２項清掃費第１目清掃総務費及び第２目じん芥処理費は、いずれも人件費を整理するもので、第３目車庫管理費は、台風２４号により環境課車庫の屋根が破損したため、当初に予定していた屋根の改修工事の施工面積を拡大して実施するための工事請負費の追加と、強風により飛散した屋根材が近隣住宅の家屋及び自動車を損傷させたことにより賠償金を計上するものであります。
３５ページにかけての第４目し尿処理費、第３項第１目環境保全費及び第３目交通防犯対策費は、いずれも人件費の整理であり、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計における台風２４号により破損した霊園管理事務所屋根の修繕料等の計上に伴う所要の繰出金の追加であります。
３７ページにかけての第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加、第２目農業総務費は、人件費を整理するものであり、第３目農業振興費は、県補助金の確定に伴う機構集積協力金の計上であります。
第５目農地費及び３９ページにかけての第２項林業費第１目林業総務費、第２目林業振興費及び第３項水産業費、第１目水産業総務費は、いずれも人件費の整理で、第２目水産業振興費は、不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するものであります。
４１ページにかけての第３目漁港建設費及び第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、不足が見込まれる臨時職員賃金を追加するものであります。
第４目マリンタウン建設費及び４３ページにかけての第２項商工費第１目商工総務費は、人件費の整理で、第２目商工業振興費は、不足が見込まれる時間外勤務手当を追加いたします。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費の事業１は、人件費の整理で、事業５は、耐震診断や木造住宅の耐震補強及びブロック塀等除去改良に対する申請件数が当初の見込みを上回ることから、１３節と１９節の木造住宅耐震補強助成事業費補助金及びブロック塀等除去改良事業補助金を追加するとともに、既存建築物耐震性向上事業補助金では、補助メニューの組みかえに伴い減額をするものであります。事業６は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加で、４５ページにかけての第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費、第３目道路新設改良費、第５目交通安全施設費及び４７ページにかけての第３項河川費第１目河川総務費、第２目河川改良費並びに第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は、いずれも人件費の整理であり、事業２は、不足が見込まれる臨時職員賃金を追加するものであります。
第２目土地区画整理費、４９ページにかけての第３目街路事業費及び第４目景観整備費の事業１は、いずれも人件費の整理であり、事業２及び第５目土地対策費は、不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するものであります。
第６項住宅費第１目住宅管理費の事業１は、人件費の整理であり、５２ページにかけての事業２は、市営住宅の入居待ち解消のため、空き部屋の修繕料及びクリーニング実施のための手数料の追加や、台風２４号により破損した市営住宅の屋根等の修繕料、飛散した屋根材が近隣住宅の
カーポート及び駐車中の自動車を損傷させたことにより賠償金を計上するものであります。
第２目住宅建設費及び第９款第１項消防費第２目非常備消防費の事業１は、ともに人件費の整理で、事業２では、８節に不足が見込まれる消防団員の退職報償金の追加を、９節に捜索活動により不足が見込まれる出動費用弁償の追加を、１１節に消防団員安全装備品整備等助成金を受け入れて、消防団員用のヘルメットを購入する経費を計上いたします。
５３ページにかけての第３目消防施設費は、老朽化した防火水槽の修繕料の追加と、消防団詰所のシャッター等の設備の修繕に対する補助金を計上するものであります。
第５目災害対策費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、台風２４号により破損した対島コミュニティー防災センターの屋根の修繕料の計上であり、事業５は、小室山同報無線中継局のアンテナの修繕料を計上するものであります。
第１０款教育費第１項教育総務費第２目事務局費の事業１は、人件費の整理で、５６ページにかけての事業２は、７節に職員の育児休業取得等による代替の臨時職員賃金を、１２節に校務支援システム運用開始に伴い不足が見込まれる光回線利用料等の追加で、第３目教育指導費は、県補助金を受け入れて市内小学校において静岡茶愛飲推進事業を実施するための茶葉の購入経費を計上するものであります。
第２項小学校費第１目学校管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、７節に職員の療養休暇等の取得による代替の臨時職員賃金を、１１節にふぐあいが生じている消火栓設備や、点検により補強の必要が生じているブロック擁壁や投てき板の修繕料の追加を、１２節に汚泥が堆積しふぐあいが生じている雨水ますの清掃手数料や、台風２４号により倒れた樹木の伐採等の手数料を計上するものであります。
第２目学校建設費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、国の教育施設整備費補助金を受け入れて、各小学校の普通教室等に空調設備を設置するための工事請負費の計上であります。
５７ページに参りましての第３項中学校費第１目学校管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、平成３１年度からの道徳の教科化に伴い、教師用の教科書及び指導書の購入経費や、台風２４号により破損した対島中学校の運動部の部室屋根の修繕料を計上するもので、第２目学校建設費は、国の教育施設整備費補助金を受け入れて、各中学校の普通教室等に空調設備を設置するための工事請負費の計上であります。
第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は人件費の整理で、５９ページにかけての第２目幼稚園建設費は、競輪事業特別会計益金収入を活用し、各幼稚園の保育室に空調設備を設置するための備品購入費の計上であります。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費及び第２目生涯学習推進費、６１ページにかけての第３目図書館費、第５目文化財保護費、第６目市史資料管理費、第６項保健体育費第２目社会体育費並びに６３ページにかけての第３目学校給食費は、いずれも人件費の整理であります。
第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、企業職員の児童手当の減額に伴い繰出金を減額するものであります。
第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために増額いたします。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。
第９款第１項第１目地方特例交付金は、交付額の決定に伴い増額をいたしました。
第１０款第１項第１目地方交付税の追加は、普通交付税の交付額の決定によるものであります。本市の平成３０年度の普通交付税は、基準財政需要額において、国調人口減による地域振興費の減少や、単位費用の見直しなどによる地域経済雇用対策費の減少などを主な要因として、対前年度比で３，９４４万６，０００円の減額となりました。一方、基準財政収入額では、市民税所得割や固定資産税、市たばこ税などの減少を主な要因として、前年度と比較して７，２３７万１，０００円の減となっております。このように、基準財政収入額の減少が基準財政需要額の減少を上回っていることなどから、普通交付税は対前年度比で３，０８６万５，０００円の増となっております。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、歳出で説明いたしました民生費の増減に伴う補正であり、１節は、障害者自立支援給付費、自立支援医療費及び障害児給付費をそれぞれ追加したことに伴う国庫負担金の受け入れで、２節は、私立保育園の運営委託料の整理に伴い保育所運営費負担金を減額するとともに、母子生活支援施設入所措置費の増額に伴い児童入所施設措置費等負担金を増額いたします。
第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金の１節は、歳出における地域生活支援事業給付費の増額に見合う地域生活支援事業費等補助金を追加するとともに、後期高齢者医療広域連合連携システムの改修委託料に見合う国庫補助金の受け入れで、２節は、歳出における地域子育て支援拠点事業の増額に見合う子ども・子育て支援交付金を追加するものであります。
第４目土木費国庫補助金の１節の公営住宅等関連事業推進事業費補助金は、歳出における耐震対策推進事業の委託料の増額補正に対する追加の受け入れで、既存建築物耐震性向上事業費補助金は、補助メニューの組みかえに伴い減額するものであります。また、木造住宅耐震改修助成事業費補助金は、歳出における補助基準額の増額と見込み件数の増加により追加するものであります。
７ページに参りまして、第６目教育費国庫補助金は、歳出における小・中学校の空調設備設置工事の計上に見合う国庫補助金の受け入れであります。
第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節は、障害者自立支援給付費、自立支援医療費及び障害児給付費の増額補正に見合う県負担金の受け入れで、２節は、私立保育園の運営委託料の整理に伴い保育所運営費負担金を減額するとともに、母子生活支援施設入所措置費の増額に伴い児童入所施設措置費等負担金を増額いたします。
第２項県補助金第１目総務費県補助金は、交付額が決定したことに伴う減額で、第２目民生費県補助金の１節は、歳出における地域生活支援事業給付費の増額に見合う地域生活支援事業費等補助金の追加で、２節は、地域子育て支援拠点事業の増額に見合う子ども・子育て支援交付金を追加するものであります。
第４目農林水産業費県補助金は、機構集積協力金を新たに受け入れるものであり、第６目土木費県補助金は、歳出における木造住宅耐震補強助成事業費補助金の増額やブロック塀等除去改修に対する補助金の計上により追加するものであります。
第８目教育費県補助金は、静岡茶愛飲推進事業実施に伴う補助金の受け入れであり、９ページに参りましての第１７款第１項寄附金第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金の受け入れであります。
第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本年度の一般会計当初予算及び補正予算を編成するに当たり、不足する財源を補うために繰入金を活用してきましたが、本補正予算の編成に当たり、財源に余裕が生じたことから、繰り入れ予算額を減額いたします。
第２０款諸収入第５項収益事業収入第１目競輪事業収入の補正は、競輪事業特別会計の平成３０年度決算見込みにおいて、当初の見込みを上回る収益が見込まれることから追加するものであり、第６項第３目雑入は、消防団員退職報償金の増額補正に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの交付金の追加と、消防団員安全装備品整備事業及び地域振興セミナー開催事業に対する助成金を受け入れるものであります。
第２１款第１項市債第６目教育債は、小・中学校の空調設備設置工事に充当する市債の追加で、１１ページにかけての第７目臨時財政対策債は、普通交付税の算定に伴って決定された発行可能額に基づいて追加するものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明申し上げました。
引き続き第２表債務負担行為補正について説明いたしますので、議案６９ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正は、１５件を追加するものであります。総合案内及び電話受付業務委託料、庁舎清掃委託料、庁舎人的警備委託料及び庁舎消防用設備保守点検委託料は、平成３１年度から入札による契約とするため、本年度中に業者選定等を進めることから、債務負担行為を設定いたします。期間は平成３１年度から平成３３年度までで、限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
平成３０年度事務機器等借上料は、地図情報・課税ファイリングシステムにおいて機器の再リースを行うため、債務負担行為の設定をいたします。期間は平成３１年度、限度額は２０万４，０００円であります。
指定袋製造運搬委託料は、平成３１年度の当初に製品の納入が必要であり、本年度中に業者選定等を進めるため、債務負担行為を設定いたします。期間は平成３１年度、限度額は４，４４８万６，０００円であります。
伊東市営海浜プール指定管理委託料から伊東市大原武道場指定管理委託料までは、９つの指定管理委託料に係る債務負担行為の設定をするもので、いずれも期間は平成３１年度から平成３５年度まで、限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
引き続き第３表地方債補正について説明いたしますので、議案７０ページをお願いいたします。
第３表地方債補正は、３件の変更を行うもので、事項別明細書で説明しましたとおり、教育債及び臨時財政対策債の追加に伴って、表に記載しましたとおり限度額を変更するものであります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
まず、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費及び第４款衛生費の４款について質疑を行います。発言を許します。
◆１３番（四宮和彦 君）今、説明で私の聞き違い、あるいは聞き漏らしなのかもしれないので、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、事項別明細書の１６ページのところで、１番上のところに顧問弁護士謝礼というのがありますけれども、これは先ほど相談と言っていましたけど、市民相談とか、そういうのと違いますよね。顧問弁護士さんへの謝礼ということになっているわけですが、何か特定の行政側の事務に関しての相談業務として、それに対する謝礼ということなんでしょうか。ちょっとこの辺のところの説明をもう１回お願いしたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）顧問弁護士に対する謝礼につきましては、１年間を通じてお支払いしている分がありまして、今回の補正に関しましては、法的な相談件数がちょっと多くなっている関係でありまして、毎月市役所に顧問弁護士に来庁していただきまして支払う相談料といいますか、その謝礼を追加したものでございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）要は、だから顧問料とは別に支払われるものですよ、個別の業務に関して支払われたものだということですよね。２２万５，０００円というと、これは何回分ぐらいになるんですか。
◎総務部長（浜野義則 君）１回の相談料が２万５，０００円でございますので、９回分ということになります。１回の相談につきましては、１日当たり４時間程度ということで行っております。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、第６款農林水産業費、第７款観光商工費及び第８款土木費の３款について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、第９款消防費、第１０款教育費、第１３款諸支出金及び第１４款予備費の４款について質疑を行います。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）事項別明細書５６ページの学校施設改修事業で、これは空調のことだというふうに説明がありましたが、１２月の補正でこれが出るということは、国による補正予算で新たに出されたものに、たしか１０月いっぱいの申請があるようなことを伺っていますが、非常にスピーディーだなと思うんですけど、そういう補正の絡みでここへ入ったんでしょうか。その１点だけお聞きします。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）はい、そうです。国のほうのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が措置されまして、その前からもう１２月補正でどのぐらいの規模ができるかというのは計画していたところですけど、１０月のメニューが上がりまして、急遽これならいけるということで全小・中学校分について全部を計上したところでございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、歳入全般、債務負担行為の補正及び地方債の補正について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３５号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第９、市議第３６号 平成３０年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第３６号 平成３０年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案は７１ページをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，１６８万２，０００円を追加し、補正後の額を２１億１，２６８万２，０００円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
第２条は、地方債の補正の定めで、地方債の追加及び変更は、第２表地方債補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を歳出から説明いたします。伊東市下水道事業特別会計事項別明細書９ページをごらんください。
第１款下水道費第１項第１目総務費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、臨時職員賃金等の計上と受益者負担金一括納付の増加による報償費の補正であります。
第２目排水設備設置促進費の事業１、１２ページにかけましての第２項公共下水道維持管理費第１目管きょポンプ場費の事業１、第２目処理場費の事業１及び第３項公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、業務量の増加による通信運搬費の増額による役務費の補正であります。
第２目処理場費の事業１及び１４ページにかけましての第５項特定環境保全公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の事業１は、人件費の整理であります。
第２款第１項公債費第２目利子の事業１は、平成２９年度分の借入利率確定による償還金利子及び割引料の減額で、第４款災害復旧費第１項下水道災害復旧費第１目処理場災害復旧費の事業１は、台風１２号で被災した湯川終末処理場の災害復旧事業に関する工事請負費等の計上であります。
以上によりまして、歳出予算の合計を１，１６８万２，０００円増額し２１億１，２６８万２，０００円といたします。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
第１款分担金及び負担金第１項第１目負担金は、受益者負担金一括納付の増加による下水道事業負担金の補正で、第３款国庫支出金第１項国庫補助金第２目災害復旧費国庫補助金は、台風１２号による湯川終末処理場災害復旧工事における公共土木施設災害復旧費補助金の計上であります。
第５款第１項第１目繰越金は、前年度決算額の確定による前年度繰越金の増額補正で、第６款諸収入第４項第１目雑入は、平成２９年度確定申告による消費税還付金を増額補正するものであります。
第７款第１項市債第１目下水道債は、財源の見直しによる下水道建設事業費の減額補正で、８ページにかけましての第２目災害復旧債は、湯川終末処理場災害復旧工事の本市負担額を借り入れるものであります。
以上によりまして、歳入予算の合計を１，１６８万２，０００円増額し２１億１，２６８万２，０００円といたします。
続きまして、地方債補正について説明いたします。議案７４ページをごらんください。
第２表地方債補正は限度額の変更で、歳入予算で説明しましたとおり、下水道処理場災害復旧事業費７３０万円の追加と、下水道債における下水道建設事業費２，０１０万円の減額により、限度額を１，２８０万円減額し５億４，４１０万円とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３６号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１０、市議第３７号 平成３０年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第３７号 平成３０年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
本年度は、８月にＦⅠナイター、１０月にＦⅡガールズドリームトーナメントを実施し、１２月１３日からは、開設６８周年記念競輪を控える中、１１月までの伊東市営競輪を終了した時点での車券売上額が４４億８，０００万円となっております。このような状況を踏まえ、今後の売り上げ予測に基づく中、繰越金及び諸収入の予算調整を行い、基金積立金及び繰出金を増額するとともに、不足が生じる経費を補正するものであります。
それでは、本補正予算につきまして条文から説明いたします。議案は７５ページからをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３億６，２７６万３，０００円を追加し、補正後の額を１７２億６，２７６万３，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
続きまして、事項別明細書７ページ、歳出をごらんください。
第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、人件費を整理するものであり、事業２の２５節競輪事業基金積立金に２，０００万円、競輪施設改善基金積立金に２億８，０００万円を追加いたします。
第２項第１目開催費の事業１は、人件費の整理であり、事業２の１１節印刷製本費に２３２万９，０００円を、１２節広告料に２，０００万円を追加し、第１款競輪事業費の補正後の額を１７０億９，８００万４，０００円といたします。
９ページにかけての第４款諸支出金第１項第１目事業１の２８節繰出金に一般会計への繰り出しとしまして４，０００万円を追加し、補正後の額を８，０００万円としまして、歳出合計を１７２億６，２７６万３，０００円といたします。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は５ページ、歳入にお戻りください。
第４款第１項第１目繰越金に前年度繰越金としまして６億４，５５２万円を追加し、補正後の額を６億４，６５２万円とし、第５款諸収入第３項第１目雑入の場外発売協力金収入を２億８，２７５万７，０００円減額し、補正後の額を５億７，８４０万４，０００円としまして、歳入合計を１７２億６，２７６万３，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３７号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１１、市議第３８号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第３８号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案７９ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４０４万１，０００円を追加し、補正後の額を９４億７，３０９万３，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
それでは、事項別明細書により説明いたしますので、７ページ歳出をごらんください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の追加は、平成３０年人事院勧告に基づく勤勉手当等の増額を含む人件費の整理によるものでございます。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書は５ページをごらん願います。
第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の追加は、歳出における人件費の整理に伴い、同額を繰り入れるものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３８号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１２、市議第３９号 平成３０年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第３９号 平成３０年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案８３ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１６万円を追加し、補正後の額を２，７５６万円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
それでは、事項別明細書により説明いたしますので、７ページ歳出をごらんください。
第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１の追加は、平成３０年人事院勧告に基づく勤勉手当等の増額を含む人件費の整理で、事業２は、台風２４号により破損した霊園管理事務所の屋根及び電気牧柵の修繕並びに敷地内の倒木処理に要する経費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書は５ページをごらん願います。
第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出における人件費の整理や、霊園内施設の修繕等に伴う増額補正に対する追加の繰り入れでございます。
第４款第１項第１目繰越金の追加は、前年度の繰越金が確定したことによるものでございます。
続きまして、第２表債務負担行為の補正について説明いたします。議案にお戻りいただきまして８６ページをごらんください。
第２表は、指定管理委託料に係る債務負担行為を追加するもので、本年度末をもってこれまでの指定期間が満了となることから、平成３１年度から平成３５年度までの５年間の
指定管理者に係る経費について債務負担行為を設定いたします。限度額は６，２１１万８，０００円であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３９号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１３、市議第４０号 平成３０年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市議第４０号 平成３０年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案８７ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８，９６７万９，０００円を追加し、補正後の額を８０億７，８６７万９，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要について説明いたします。事項別明細書１１ページの歳出をごらん願います。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、人件費の整理と介護保険システム改修に係る国庫補助金の交付に伴う財源の振りかえで、第２項徴収費第１目賦課徴収費及び第３項第１目介護認定審査会費は、職員の時間外勤務手当の追加であります。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第１目居宅介護サービス給付費及び１３ページに参りまして第５目施設介護サービス給付費並びに第４項高額介護サービス等費第１目高額介護サービス費は、いずれも今後の給付見込みに基づく追加であります。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費第１目介護予防・生活支援サービス事業費は、訪問型サービス及び通所型サービスの今後の給付見込みに基づく追加で、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、総合事業ケアプラン作成の今後の見込みに基づく減額であります。
１５ページにかけての第２項包括的支援事業・任意事業費第１目包括的支援事業費は、人件費の整理で、第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、保険給付費の増額に伴い保険料からの積み立てを減額いたしますが、前年度繰越金の充当により基金への積立金を追加いたします。
第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、不足する介護保険料過年度還付金の追加で、第２目償還金は、平成２９年度に受け入れた国県負担金の額の確定に伴い超過額を返還するための追加であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。
第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金及び第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金は、保険給付費の増額に伴う法定負担分の追加で、第２目総合事業調整交付金及び第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う追加であります。
第５目介護保険事業費補助金は、歳出で説明の介護保険システム改修に対する補助金の追加であります。
第４款第１項支払基金交付金第１目介護給付費交付金は、保険給付費の増額に伴う追加で、７ページにかけての第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う追加であります。
第５款県支出金第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、保険給付費の増額に伴う追加で、第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う追加であります。
第８款繰入金第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金は、保険給付費の増額に伴う追加で、第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う追加であります。
第３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業費の人件費の整理に伴う減額で、９ページに参りまして第５目その他一般会計繰入金は、人件費の整理に伴う追加と国庫補助金の交付に伴う減額であります。
第９款第１項第１目繰越金は、前年度決算剰余金の確定に伴う追加であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）１点だけ、事項別明細書のほうの１３ページ、１４ページなんですが、地域支援事業費の中で介護予防ケアマネジメント事業費が３，０００万円の減額となっていますが、補正前の額が６，７９４万円なので、ちょっとこの減額は大きいなと思ったんですけど、この原因というか、どういう内容でしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）この減額につきましては、総合事業でだけ単体で利用される方は、ここでケアプランの作成に関しての給付を行いますが、複合的に要支援の方がこの総合事業だけではなくて予防給付の事業を利用される場合には、予防給付のほうでこのマネジメントの経費を支払うことになりますので、そういう方が結構いらっしゃったということで、当初予定したものよりも減額となったということになります。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第４０号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第１４、市議第４１号 平成３０年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第４１号 平成３０年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案９１ページをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億４，９４３万８，０００円を追加し、補正後の額を２０億３，９４３万８，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。本補正予算は、前年度の保険料負担金や繰越金、今年度の療養給付費負担金が確定したことなどに伴う整理が主なものであります。
それでは、補正の概要を事項別明細書により説明いたします。７ページ歳出をごらん願います。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、人件費の整理のほか、後期高齢者健康診査受診者が予定を上回る見込みとなったことに伴う受診券郵送料及び健診委託料の追加や広域連合連携システムの改修経費の追加であります。
第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金の追加は、今年度及び前年度精算分の療養給付費負担金並びに前年度分の保険料負担金が確定したことによるものであります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書は５ページをごらん願います。
第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目後期高齢者医療広域連合負担金は、歳出における健康診査委託料の増額補正に対する追加の受け入れであります。
第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の第１節事務費繰入金は、第６款第４項第２目の後期高齢者医療広域連合運営費負担金の精算に伴う返納金の受け入れ等により減額し、第２節療養給付費繰入金は、今年度の療養給付費負担金の決定及び前年度の療養給付費負担金の精算に伴い追加となるものであります。
第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金が確定したことによるものであります。
第６款諸収入第４項雑入第２目運営費負担金返納金は、後期高齢者医療広域連合運営費負担金の前年度の精算による受け入れであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第４１号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第１５、市議第４２号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第４２号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は９５ページをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。
第２条は、収益的収入及び支出の補正の定めであります。補正の内容につきまして、伊東市水道事業会計事項別明細書１３ページ及び１４ページの収益的収入及び支出をごらんください。
収入の第１款事業収益第２項営業外収益第２目第１節他会計補助金は、児童手当の一般会計繰入金を人件費の整理により減額補正するものであります。
次に、支出の第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費の第１節給料、第２節手当等及び第７節法定福利費は、人件費の整理で、第２２節の修繕費は、台風２４号で破損した鎌田宮川水源ポンプ場資材倉庫の修繕費を計上するものであります。
第２目配水及び給水費の第１節給料、第２節手当等及び第７節法定福利費は、人件費の整理で、第１９節手数料は、水道メーターの設置・撤去・交換数の増加による補正であります。
第３目受託工事費の第２節手当等、第７節法定福利費及び１５ページの第４目総係費の第１節給料、第２節手当等、第４節退職給付費、第７節法定福利費は、人件費の整理で、第１３節光熱水費は、水道事業の庁舎利用に関する負担金を増額補正するものであります。
議案９５ページにお戻りください。以上によりまして、収益的収入は２２万円を減額し、１８億１，７７３万７，０００円とし、収益的支出は６３５万１，０００円を減額し１５億９，８６９万８，０００円といたします。
次に、第３条の資本的収入及び支出の補正について説明いたします。事項別明細書１７ページ及び１８ページの資本的収入及び支出をごらんください。
収入の第１款資本的収入第１項第１目第１節企業債は、財源の見直しにより減額補正を行うものであります。
次に、支出の第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費の第１節給料、第２節手当等及び第７節法定福利費は、人件費の整理で、第３項負担金等返還金第１目第６９節負担金等返還金は、平成２９年度の静岡県生活基盤施設耐震化等補助金の消費税分を返還するものであります。
議案９５ページ第３条にお戻りください。資本的収入は、５，０００万円を減額し２億６，９２７万５，０００円とし、９６ページに参りまして、資本的支出は、２万３，０００円を減額し１１億３，４００万８，０００円といたします。
９５ページにお戻りください。以上によりまして、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８６４，７３３千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５７，６８６千円、損益勘定留保資金５９０，０１５千円並びに減債積立金２１７，０３２千円で補填するものとする。」に改めます。
次に、９６ページ第４条をごらんください。第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、予算第８条に定めました第１号職員給与費を人件費の整理により、事項別明細書１１ページ及び１２ページに記載の給与費明細書のとおり８０７万２，０００円減額し１億３，５０７万９，０００円とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第４２号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時 ７分休憩
───────────
午後 １時１０分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）この際、お諮りいたします。この後議題となります
指定管理者の指定にかかわる市議第２２号から市議第３４号までの単行議案１３件につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、単行議案１３件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
この際、申し上げます。
指定管理者の指定にかかわる市議第２２号から市議第３４号までの単行議案１３件につきましては、市議第３５号、または市議第３９号と関連がありますので、本日は説明から質疑までにとどめ、最終本会議におきまして市議第３５号及び市議第３９号の決定の後、討論から入り、採決を行うことといたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１６、市議第２２号
伊東市営天城霊園の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。まず、
指定管理者の指定にかかわる議案の総括説明を求めます。
◎企画部長（中村一人 君）市議第２２号から市議第３４号までの議案１３件は、
地方自治法、伊東市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例及び各公の施設の設置条例に基づき、当該施設ごとの
指定管理者の指定について議会の議決を求めるものでありますが、まず、総括的な説明をいたします。議案３７ページからをごらんください。
１の
指定管理者を指定する公の施設の名称は、それぞれ議案ごとの施設名称であり、２の
指定管理者となる団体の名称は、全て公益財団法人伊東市振興公社であります。３の指定期間については、いずれも平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。このうち市議第２２号から市議第２５号までの議案４件につきましては、伊東市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定により公募を行い、市議第２６号から市議第３４号までの議案９件については、条例第５条の規定による
指定管理者の候補者の選定の特例を適用し、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者として選定したものであります。
指定管理者の選定に当たりましては、
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者における業務状況の評価を行い、改めて公募による選定か、条例第５条の規定による選定の特例か、について検討したものでありますが、市議第２５号の伊東市門脇駐車場につきましては、前回は特例でしたが、今回は公募による選定といたしました。
公募を行った４つの施設につきましては、平成３０年８月１日から８月３１日までを申請期間として募集をしたところ、最終的にはいずれの施設も申請は公益財団法人伊東市振興公社１団体でありました。その後、選定委員会におきまして申請団体による管理運営等のプレゼンテーション及び質疑を行うとともに、申請書類により利用者の平等な利用の確保など、所定の８項目について審査を行った結果、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。
残り９施設の選定の特例を適用した理由につきましては、条例第５条におきまして、当該施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が明確に期待できると思慮するときは、公募によらず、本市が出資している法人または公共的団体を
指定管理者として選定できるものとしております。第５条による選定の特例による指定管理先といたしましては、公益財団法人伊東市振興公社の管理運営の実績に鑑み、その施設の設置目的を達成し、それぞれの特例にすべき理由の実現を図ることのできる団体として公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者とすることが最適であると選定委員会で判断したところであります。
以上、公の施設の
指定管理者の指定に当たりまして、条例第５条の選定の特例を適用した経緯など総括的な説明をさせていただきました。この後、それぞれの施設について説明いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第２２号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第２２号
伊東市営天城霊園の
指定管理者の指定について説明いたします。
本議案につきましては、
地方自治法及び伊東市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例並びに
伊東市営天城霊園条例に基づき、当該施設の
指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。それでは、議案参考書１７ページをお願いいたします。
本施設の
指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、手続条例第２条の規定による公募とするとの決定により、平成３０年８月１日から８月３１日までを申請期間とし、募集をいたしました。募集期間中に申請のあった団体は、公益財団法人伊東市振興公社を含む２団体でありましたが、プレゼンテーションの直前において１団体から辞退届が提出されたため、公益財団法人伊東市振興公社の１団体となりました。
その後の選定委員会におきまして、公益財団法人伊東市振興公社による管理運営等のプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の平等な利用の確保など、所定の８項目について審査を行った結果、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。
団体の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書１８ページから２０ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照願います。なお、２０ページの平成３１年度提案額につきましては、１，２０２万６，０００円であります。
議案にお戻りいただき、３７ページをお願いいたします。
指定管理者を指定する公の施設の名称は、
伊東市営天城霊園で、
指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人伊東市振興公社であります。指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間といたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。
まず、総括説明について質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（四宮和彦 君）市議第３４号まで全てにかかわるので、ここで質問させていただきますけれども、まず公募によるものと特例の適用によるものがあって、その選定方法に違いがあるようですけれども、特例としているもの、特例とする理由が挙げられているわけですけれども、ただ、そこに列記されている理由というのを見る限りにおいては、公募をしたら達成できないのかというと、必ずしもそういうものではないだろうと思うんですね。だから、その辺のところを考えたときに、公募による場合と特例による場合の線引きの基準というのは、どういったところに置かれているのかということについて伺いたいと思います。
◎企画部長（中村一人 君）
指定管理者の募集につきましては、基本は公募であるというふうに認識をしているところでございます。ただ、５条の特例を適用するに当たっては、個々の理由につきましては、それぞれの参考書に記載のとおりでございますが、基本的な考え方というふうなことで申しますと、例えば振興公社によりまして一元的な管理をすることでスケールメリットが見込めるような施設、あるいは市の施策との一体性が特に必要であると認められる施設については、この５条を適用いたしまして特例としたというところでございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）何かちょっと明確にわかりづらいなというところもあるんですけれども、ただ、結果を見れば、公募か特例かによらず、全て公益財団法人伊東市振興公社が独占的に選考されているわけですよね。この辺のところを考えると、本来の指定管理制度の趣旨からすると非常に違和感を感じるという部分になるわけなんですけれども、例えばこの辺のところを議案参考書を見る限りにおいては、ほかに手を挙げる団体がなかったかのようにも見受けられるわけなんで、要は、公募をしてもなかなか応募してくれないとか、そういうことも多分にあるのかなという気がするわけですね。その中で、ちょっとやはり気になる点なんていうのは、例えば特例としている一つとして観光会館だとかがあるわけですけれども、現在、本市では図書館・文化ホール建設計画なんかもあるわけですよね。そうすると、恐らく観光会館の更新として、今度、文化ホールをつくりますと言ったときには、同じような指定管理制度が導入されることが予想されるわけなんですけれども、例えばそういった文化ホール的なものを管理運営していくということになったときには、当然のことですけれども、正規職員による非常に専門的な運営がなされる必要もあるだろうと。そういった中で、その団体のほう側としては、そういうものを運営していく上での人材育成ということだって図っていかなきゃいけないわけですよね。そうだとすると、指定管理期間が５年間ということでみんな統一されちゃっているというのはちょっとまずいんじゃないのかなという気がするわけですよ。
例えば、引き受ける側の団体としてみれば当然のことですけれども、そうした専門知識のある職員を採用したり、あるいはそういう職員を養成したりだとかということを考えていけば、人材育成に相当経費をかけなければいけなくなってくるわけですし、それが５年後になったらオシャカになってしまいますよなんていったら、そんな投資はできないわけですよね。その点を考えていったときには、このような形で全て統一的に指定管理期間が５年で置かれているという部分については疑問も残りますし、逆に振興公社以外の団体がやる気のあるところこそ、そんなリスクを負えないよということになって、真面目に考える企業ほど手を挙げづらくなるんじゃないのかという気がするわけなんですけれども、この点について、何でこんな選定結果になってしまっていると考えているのか、その辺をどう分析しているのかということについてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（中村一人 君）お答えいたします。
まず、施設の公募をしたところ、結果的に振興公社のみの応募となったということにつきましては、やはり課題として認識しなければならないというふうに思ってございます。募集の方法を含めて、より多くの事業者から手が挙がる方策を検討しなければならないというふうには考えているところでございます。
ただ、その中で、この振興公社につきましては、伊東市が平成１１年に設立した法人ということで、公の施設の管理を一元的に行ってきたわけでございますが、この間いろいろな管理に関する実績を重ねたり、いろいろなノウハウを蓄積したいということで、組織としての力を蓄えてきたということ、あるいは、経費の節減も認められる。そんなことから、選定委員会におきまして、この振興公社を候補者として選定をしたところであります。
あと、もう一つの指定管理期間が５年間ということで短いのではないか、この期間では人材の確保が難しいのではないかというご質疑でございますが、ある面、そのとおりだというふうに思っております。指定期間を長くすることによって、法人としての人材確保が容易にできるというふうな面があるという認識はしておりますが、一方で、この
指定管理者制度につきましては、
指定管理者による管理というものが適切に行われているかどうかということを地方公共団体側で定期的に検証する、見直す機会が必要だということで、一定程度の期間を定めて指定するというふうにされております。
具体的に今後の文化ホールのお話も出ましたが、現在、文化ホールにつきましては、今後どのような方法になるかということは、現時点では、まだそこまで検討は至っておりませんが、仮に
指定管理者制度による管理となった場合につきましては、その施設の目的、また実情、こんなことを勘案するとともに、他市の事例などを参考にしながら、何年の指定管理期間が適切かどうかということをゼロベースで検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺のところはいろいろな問題点もあるよということを認識していただけるのはいいと思うんですけれども、例えば、先ほども言いましたけれども、伊東市振興公社が選定される結果というのが、ほかに適当な管理者が見当たらないとかという、そういう消極的な理由のものになってしまうんだとしたならば、本来の
指定管理者制度の趣旨とはちょっとずれてきちゃうのかなという気がするわけですよね。ましてや、伊東市振興公社は、先ほど部長のお話にもありましたけれども、これは市が設立した法人なわけですよね。だから、結局、理事は市の幹部職員とＯＢでその大半が構成されるような第三セクターになっているわけです。
第三セクターが指定管理を受けるという話に関しては、全国的にもやっぱりいろいろな問題点が指摘されているわけでして、出来レースの選定なんじゃないのかという疑いが出てきかねないわけですよ。特に第三セクターが請け負うということになると、指定管理料以外の費用も市側が負担している可能性が高いわけですから、そうすると、実際にその当該施設の運営に対して、本市がどれぐらい経費を負担しているのかということが非常にわかりづらくなる側面がある。その辺のところも考えていった場合に、民間活力の導入による行政の合理化ということとはちょっと逆行しかねないんじゃないのかなという気がしています。もしそういう第三セクターが独占的にこういう指定管理を受けちゃうという話になるんだったらば、直営にしていても大して話は変わらないんじゃないですかという気がしてしまうわけですよね。現在のような選定環境にあっても、なお指定管理とする理由というのはどの辺にあるんでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）この指定管理制度におきまして民間活力が十分に発揮されていないのではないかというふうな議員のご指摘はごもっともだというふうに認識はしております。ただ、現在選定をしております振興公社につきましては、重ねての答弁になりますけれども、平成１１年に設立されて以来、公の施設を適正に管理をしてきた経験、実績があるというふうに判断しております。
仮にこれを直営で行った場合、どうかというふうなことでございますけれども、当然人件費等の経費が増加することが想定されるわけでありますし、逆に伊東市振興公社におきましては、これまで施設管理に必要な資格を積極的に取得する中で、適正に管理運営を行ってきたということを勘案しますと、この
指定管理者制度のもとで振興公社に管理運営を行わせることは合理的な理由がある、効率的な運営ができているというふうに認識をしてございます。
ただ、振興公社といたしましても、公社に委託することで、よりメリットがあるんだということも出していく必要があるかなと思っておりますので、振興公社としても、より一層の経営努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）ただいまのような質疑にもちょっと関係すると思うんですが、公募をする場合の条件として、例えば天城霊園は天城霊園、プールはプールというふうにやった場合、指定管理料というのはどういうふうに設定されて公募されたのか。私が考えるには、やはり、例えば市営プールは収益が上がらないわけですよね。その中で、職員が幾つかのものをかけ持つから、何とかこの運営費で賄えるのではないか。例えばプールだけの委託料を示して公募してもなかなかやるところがないんじゃないかとか、その辺も思うんですけど、その辺のことについてはどうなんでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）上限額の設定につきましては、あくまでも施設ごとの必要となる経費を財政課のほうで査定をいたしまして、施設ごとに出しているという経過でございます。やはり公益財団法人伊東市振興公社は一元的な管理をするといっても、その積算につきましては、それぞれの施設ごとの必要経費を積み上げたものでございまして、上限額の設定に対しましては、あくまでも施設ごとに決定していくというふうな流れで決めてございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）全体的なことなので今のことにも絡むのですが、これから一つ一つの質疑をすればいいわけですが、基本的に５年間ということになりますと、その間に消費税増税の予定があったりしますよね。それから、振興公社の職員の給与のことなんかもあると思うんですが、この指定管理委託料を決める基準というか、物価の問題とか、消費税の問題とか、働く人たちの賃金の問題とか、何か少しその原則があって決めているのか、一つ一つ見ていくと今までの指定管理より減っているものとふえているものがあるんですけど、どういうところに基準を置いてこの指定管理料を決めてきたのかという、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
◎企画部長（中村一人 君）議員ご指摘のとおり、施設ごとによって多少のでっこみ引っ込みはございますが、基本的な考え方について説明をいたします。現在、数字で言いますと平成２９年度の決算額、平成３０年度の予算額を見まして、そこからできる限りの経費の節減を図った上で、人件費については年２％ずつの増加、そして、今ご指摘のございました消費税につきましては、来年１０月から消費税率が１０％に増額するということになりますので、その分も加味した結果、およそ１．９％の増加というものを見込んだということでございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって総括説明の質疑を終結いたします。
次に、市議第２２号について質疑に入ります。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）今の観点からお聞きしますが、これは大体５２万円の増額になっているんですけど、この増額の要因というのは、今、企画部長から人件費の問題なども話がされましたが、増額要因としてはどういうものが中心なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎市民部長（西川豪紀 君）霊園の事業の増額要因につきましては、先ほど企画部長の説明しましたとおり、消費税の増税分、それから、毎年定期昇給２％というような想定の中での人件費の増額分、それからあとは、特殊事情といたしまして、霊園につきましては新規に水質検査費用ですとか自動車の借り上げ料などを計上したことによりまして、前回よりも増額になっているということでございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって市議第２２号の質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１７、市議第２３号
伊東市営海浜プールの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２３号
伊東市営海浜プールの
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案３９ページをごらんください。
市議第２３号の
伊東市営海浜プールの
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書２１ページからをごらんください。
伊東市営海浜プールの
指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、手続条例第２条の規定による公募とするとの決定により、８月１日から８月３１日までを申請期間として募集しましたところ、申請は公益財団法人伊東市振興公社１団体でありました。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書２３ページをごらんください。
伊東市営海浜プールの平成３１年度の振興公社の提案額は５２９万７,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定いたしたものであります。そのほか、団体の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２３号
伊東市営海浜プールの
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）夏などは市営海浜プールの臨時アルバイトの方などを雇用して管理を行ったりしていると思うんですけど、そういうものはこの中に入っているというふうな考えでよろしいでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）議員ご指摘のとおり、そちらの経費の中に入っております。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１８、市議第２４号 伊東ふれあいセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２４号 伊東ふれあいセンターの
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案４１ページをごらんください。
市議第２４号の伊東ふれあいセンターの
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書２４ページからをごらんください。伊東ふれあいセンターの
指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、手続条例第２条の規定による公募とするとの決定により、８月１日から８月３１日までを申請期間として募集しましたところ、申請は公益財団法人伊東市振興公社１団体でありました。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書２６ページをごらんください。伊東ふれあいセンターの平成３１年度の振興公社の提案額は１,２０８万２,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、団体の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２４号 伊東ふれあいセンターの
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）この場合には１１万８，０００円、委託料が下がっているのですが、ここでちょっとほかのところにも絡むのでお聞きしたいんですが、ここで使う部屋の利用料なんかは歳入のほうで一般会計のほうに入ってくるのではないかと思うんですけど、ここでさっきの消費税分とかということを考えますと、下がっているのはどういう計算で下げられたんでしょうか。
◎観光課長（小澤剛 君）プラスの要因につきましては、企画部長が言ったとおりのものを計算しております。それ以外の減額されたものとしましては、修繕料のほうがここ数年の決算を見た中では、前回の予算よりも修繕の費用がかかっていないということで、その分を減額したような状況でございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１９、市議第２５号 伊東市門脇駐車場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２５号 伊東市門脇駐車場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案４３ページをごらんください。
市議第２５号の伊東市門脇駐車場の
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書２７ページからをごらんください。伊東市門脇駐車場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、前回の選定において手続条例第５条を適用し特例であったものから、手続条例第２条の規定による公募とするとの決定により、８月１日から８月３１日までを申請期間として募集しましたところ、申請は公益財団法人伊東市振興公社１団体でありました。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書２８ページをごらんください。伊東市門脇駐車場の平成３１年度の振興公社の提案額は８０３万７,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目について審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、団体の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２５号 伊東市門脇駐車場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２０、市議第２６号 伊東市観光会館の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２６号 伊東市観光会館の
指定管理者の指定につきまして説明をいたします。議案４５ページをごらんください。
市議第２６号の伊東市観光会館の
指定管理者の指定につきまして、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者としたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書２９ページからをごらんください。伊東市観光会館の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、その設置目的である市民福利の増進と文化の向上並びに観光の発展を実現するため、当該施設を拠点とする観光イベント、文化事業等を開催してきたこれまでの公社の実績、経験や培われたノウハウを活用することが効果的かつ効率的であることが認められます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書３２ページをごらんください。伊東市観光会館の平成３１年度の振興公社の提案額は５,１８１万５,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２６号 伊東市観光会館の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆９番（杉本一彦 君）どこの指定管理場所も若干提案額がふえている傾向なんですけど、ちょっとこの観光会館については、提案額が２００万円ぐらい高くなっているということなんですけども、その要因等、教えていただけますか。
◎観光課長（小澤剛 君）観光会館につきましては、ここ数年、利用者がふえています。例えば４月、５月当初ぐらい、全国チェーン展開の中古車販売業が新人研修で使っていただいた。施設を使うとなると、やはり光熱水費がかかってきます。その部分の増額が一番主な要因として上がっているような状況でございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）振興公社が自主事業というか、やっている映画とか、そういうものの収益とこの委託は関係ないのですか。
◎観光課長（小澤剛 君）指定管理のほうとは関係ございません。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２１、市議第２７号 伊東市都市公園の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２７号 伊東市都市公園の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案４７ページをごらんください。
市議第２７号の伊東市都市公園の
指定管理者の指定につきまして、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者としたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書３３ページからをごらんください。伊東市都市公園の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、アダプトシステムの活用及び推進という観点並びに観光施策の効率的な展開という観点から、これまでの公社の実績、経験や培われたノウハウ等を活用することが効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書３７ページをごらんください。伊東市都市公園の平成３１年度の公社の提案額は５,８４３万３,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２７号 伊東市都市公園の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆９番（杉本一彦 君）ここの提案額も若干ちょっと多目で、１６０万円ぐらい上がっていますけど、このあたりも要因を教えていただけますか。
◎観光課長（小澤剛 君）都市公園につきましては、市内２０施設の公園を管理しております。振興公社の職員以外、パート職員であったり臨時職員を雇うような形であります。そのような中で、臨時職員等に対する最低賃金が上がっているという部分もありまして、全体的に増加という形になっております。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２２、市議第２８号 伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２８号 伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案４９ページをごらんください。
市議第２８号の伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の指定につきまして、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者としたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書３８ページからをごらんください。伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、
なぎさ観光駐車場につきましては、駐車場の機能に限らず、隣接したなぎさ公園、観光会館等と連携した観光イベント、文化事業の会場としての機能も果たしているため、これら施設と一体的な管理運営を行うことによる効率的な展開という観点から、これまでの公社の実績、経験や培われたノウハウ等を活用することが効果的かつ当該施設の効用を最大限に活用できることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書４１ページをごらんください。伊東市
なぎさ観光駐車場の平成３１年度の振興公社の提案額は６６８万１,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２８号 伊東市
なぎさ観光駐車場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）ここは駐車場のスタッフなどで見回りをしたりというようなことも書かれているのですが、ここはもともと障がい者の雇用の場になっていたところを機械化した。この５年間の間にそれがあったと思うんですけど、そのこととこの減額は関係あるでしょうか。
◎観光課長（小澤剛 君）今、議員がおっしゃったとおり無人化ということで、現場の職員が必要なくなったということで、人件費的には落ちている部分があります。それとは反しまして、無人化したことによる機械の発券がありまして、駐車券の印刷製本費が若干上回っているというところがありますが、全体的には人件費が落ちているということが大きな要因となっております。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２３、市議第２９号 伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）市議第２９号 伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案５１ページをごらんください。
市議第２９号の伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の指定につきまして、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者としたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書４２ページからをごらんください。伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、伊東市
大川橋駐車場におきましては、障がい者雇用促進という観点並びに隣接する藤の広場とともに一体的な管理運営を行うことによる効率的な展開という観点から、これまでの公社の実績、経験や培われたノウハウを活用することが効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書４５ページをごらんください。伊東市
大川橋駐車場の平成３１年度の公社の提案額は１,００４万７,０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、振興公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第２９号 伊東市
大川橋駐車場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２４、市議第３０号 伊東市伊東駅前駐車場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）市議第３０号 伊東市伊東駅前駐車場の
指定管理者の指定について説明いたします。議案５３ページをごらん願います。
伊東市伊東駅前駐車場の
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者といたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
議案参考書４６ページからをごらんください。
指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、伊東市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例としたところであります。公募によらず特例により公益財団法人伊東市振興公社を選定した理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、当該駐車場は駅前広場計画用地の暫定利用であり柔軟な対応が求められるとともに、伊東市
なぎさ観光駐車場及び伊東市
大川橋駐車場と一体的な管理運営を実施することにより、効果的かつ効率的な管理運営が可能であると認められることなどが挙げられます。
なお、議案参考書４９ページ、平成３１年度における伊東市振興公社の提案額は７１３万３，０００円となっております。
その後の選定委員会におきまして、公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の平等な利用の確保など、所定の８項目について審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。その他、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示ししてありますので、あわせてご参照願います。
以上で市議第３０号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２５、市議第３１号
伊東市民運動場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市議第３１号
伊東市民運動場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案は５５ページからをごらんください。
市議第３１号
伊東市民運動場の
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者といたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書５０ページをごらんください。
伊東市民運動場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの企画部長の説明に加え、施設の設置目的である「スポーツの振興を図り、もって市民体育の向上と市民の健全な心身の育成」を実現するため、当該施設を会場とするスポーツ教室等を開催してきたこれまでの公社の実績や経験など、今までに培われたノウハウを活用して管理することが、効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書５４ページをごらんください。
伊東市民運動場の平成３１年度の公社の提案額は５３５万８，０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、公社によりますプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第３１号
伊東市民運動場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆９番（杉本一彦 君）この市民運動場については、今、その人工芝化計画が言われているわけですけれども、かどの球場のこういった予算額、管理費なんかを見ると、１，３００万円とか１，０００万円以上の管理費がかかっているということなんですけれども、これが現在、今の市民グラウンドで５３０万円ぐらいの提案額が出されているわけですけど、実際にこれが人工芝化したとき、見込みとして非常に心配になるところが、かどの球場なんかはもう１，０００万円以上の予算がついていて、このあたりの管理費みたいなものの見通しといいますか、人工芝化になったときに物すごく上がることになってしまうとか、そんなことは考えられるんですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）実際の指定管理料につきましては、その年度年度で管理協定を結んで決定しておりまして、以前、体育館を年度途中で耐震工事をしたときにも、精算条項などをつけて年度末に精算したようなこともございます。
ただ、今回、人工芝化によって管理料が値上がるんじゃないかというようなご質疑でございますけど、現在の市民運動場自体が、市民体育館と受付業務等、この辺があわせて管理運営しているような状況でありまして、実際の光熱水費が主な経費となっておりますので、人工芝化したところで、管理運営に関する経費というのはそれほどはね上がらないのではないかなと感じているところでございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第２６、市議第３２号
伊東市民体育センターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市議第３２号
伊東市民体育センターの
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案は５７ページからをごらんください。
市議第３２号
伊東市民体育センターの
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書５５ページをごらんください。
伊東市民体育センターの
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの
伊東市民運動場と同様に、施設の設置目的である「スポーツの振興を図り、もって市民体育の向上と市民の健全な心身の育成」の実現に当たり、これまでの公社の実績及び経験などにより培われたノウハウを活用しての管理により、効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書５９ページをごらんください。
伊東市民体育センターの平成３１年度の公社の提案額は１，２５７万５，０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いします。
以上で市議第３２号
伊東市民体育センターの
指定管理者の指定につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第２７、市議第３３号 伊東市営かどの球場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市議第３３号 伊東市営かどの球場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案５９ページからをごらんください。
市議第３３号の伊東市営かどの球場の
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書６０ページをごらんください。伊東市営かどの球場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの市民運動場などと同様に、施設の設置目的である「スポーツの振興を図り、もって市民体育の向上と市民の健全な心身の育成」の実現に当たり、これまでの公社の実績及び経験などにより培われたノウハウを活用しての管理により、効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書６４ページをごらんください。伊東市営かどの球場の平成３１年度の公社の提案額は１，３６８万６，０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第３３号 伊東市営かどの球場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第２８、市議第３４号 伊東市大原武道場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市議第３４号 伊東市大原武道場の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。議案６１ページからをごらんください。
市議第３４号の伊東市大原武道場の
指定管理者の指定につきましては、
指定管理者選定委員会の選定結果として、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者にいたしたところであり、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間であります。
それでは、議案参考書６５ページをごらんください。伊東市大原武道場の
指定管理者の選定の経過及び結果につきまして説明いたします。平成３０年４月１８日開催の
指定管理者選定委員会におきまして、
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定する選定の特例といたしたところであります。公募によらず特例といたしました理由につきましては、先ほどの市民運動場などと同様に、施設の設置目的である「スポーツの振興を図り、もって市民体育の向上と市民の健全な心身の育成」の実現に当たり、これまでの公社の実績及び経験などにより培われたノウハウを活用しての管理により、効果的かつ効率的であると認められることが挙げられます。
次に、平成３１年度の振興公社提案額であります。議案参考書６９ページをごらんください。伊東市大原武道場の平成３１年度の公社の提案額は１，００７万６，０００円であります。
その後の選定委員会におきまして、公社によるプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類によりまして利用者の公平な利用の確保など、所定の８項目につきまして審査を行い、審査基準を満たしたことから、公益財団法人伊東市振興公社を
指定管理者の候補者に選定したものであります。そのほか、施設の概要や施設の管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書にお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
以上で市議第３４号 伊東市大原武道場の
指定管理者の指定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（井戸清司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時 ８分散会
１ 平成３０年１２月 ５日（第 ６日） 委 員 会
１ 平成３０年１２月 ６日（第 ７日） 委 員 会
１ 平成３０年１２月 ７日（第 ８日） 本会議なし
１ 平成３０年１２月 ８日（第 ９日） 休 会
１ 平成３０年１２月 ９日（第１０日） 休 会
１ 平成３０年１２月１０日（第１１日） 本会議なし
１ 平成３０年１２月１１日（第１２日） 本会議なし
１ 平成３０年１２月１２日（第１３日） 委 員 会...