伊東市議会 > 2018-12-03 >
平成30年12月 定例会-12月03日-02号

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  1. 伊東市議会 2018-12-03
    平成30年12月 定例会-12月03日-02号


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    平成30年12月 定例会-12月03日-02号平成30年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第4日)                 平成30年12月3日 ●議事日程  平成30年12月3日(月曜日)午前10時開議  第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(19名)  1番  横 沢   勇 君        2番  稲 葉 正 仁 君  3番  大 川 勝 弘 君        4番  青 木 敬 博 君  5番  中 島 弘 道 君        6番  佐 藤 龍 彦 君  7番  重 岡 秀 子 君        8番  犬 飼 このり 君  9番  杉 本 一 彦 君       10番  山 口 嘉 昭 君 11番  稲 葉 富士憲 君       13番  四 宮 和 彦 君 14番  鈴 木 克 政 君       15番  浅 田 良 弘 君
    16番  鳥 居 康 子 君       17番  長 沢   正 君 18番  佐 山   正 君       19番  井 戸 清 司 君 20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  佐 野 博 之 君 市長戦略監                杉 本   仁 君 企画部長                 中 村 一 人 君 企画部行政経営課長            小 川 真 弘 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 危機管理部長危機管理監         村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理  石 井 英 明 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                藤 原 廣 臣 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 西 川 豪 紀 君 市民部市民課長              萩 原 智世子 君 同環境課長                池 谷 伸 弘 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          大 川 雄 司 君 同高齢者福祉課長             鈴 木 かおり 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 同健康推進課長              松 下 義 己 君 観光経済部長               近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同産業課長                平 野   亮 君 同競輪事業課長              福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部建設課長              髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長               白 鳥 謙 治 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                大 川   毅 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         冨 士 一 成 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 岸   弘 美 君 同教育指導課長              操 上 俊 樹 君 同幼児教育課長              稲 葉 祐 人 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長             鈴 木 惠美子 君 ●出席議会事務局職員 局長  稲 葉 和 正   係長  山 田 恵理子 主査  里 見 奈 美   主事  山 田 拓 己                会        議                午前10時   開議 ○議長(井戸清司 君)おはようございます。  開議に際しまして、議長より皆様にお願いがあります。地方自治法第132条におきまして、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」とされております。本日の一般質問におきましても、皆様におきましては注意をしていただくようにお願いを申し上げます。  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。               ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を去る11月30日に引き続き行います。  一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、16番 鳥居康子君の一般質問を許します。               〔16番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆16番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党の鳥居康子でございます。通告に従い、以下4点お伺いいたします。  近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が人々の暮らしに大きな脅威となってきていると感じているところであります。東日本大震災から7年余りがたちました。多くの人が亡くなり、いまだに約6万人もの被災者が避難生活を余儀なくされております。災害は、一たび起きるとインフラなどだけでなく被災者一人一人の心にも大きな傷跡を残すことにもなります。熊本地震、西日本豪雨、大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震、これら相次ぐ災害は、自然災害がいつ、どこで起こるかわからず、万全の備え、また、一人一人の防災意識の向上が不可欠という意識づけがこれまでの災害において教訓にもなり、今までの想定を超える災害、被災状況から、個人、そして家庭においての防災意識も変わりつつあることも感じているところであります。さらに、防災情報の発信も、予測できる災害発生には早目早目の避難を呼びかける避難準備情報、避難勧告、避難指示など、近年の災害を通じての呼びかけにも変化を感じているところであります。しかし、ある災害避難者へのアンケートでは、自分のところは大丈夫だと思っていた、また、今まで心配する災害は起こっていないので避難しなかったとのデータもあり、基本は一人一人の備えの意識であり、行政としても引き続き防災・減災への取り組みを行っていただくことを切にお願いいたします。  さて、災害発生直後の被災状況によっては避難生活が想定をされます。今般、静岡県において、さきの平成28年4月、熊本地震の支援においての教訓を踏まえ、避難所運営マニュアルが改訂され、市町への改訂されたマニュアルの配付及び地域、自主防災組織へ周知が図られるよう示されておりますが、本市において避難所運営マニュアル取り組み状況及び地域、自主防災組織への周知についてのお考えをお伺いいたします。  次に、伊東ブロック塀等除去改良事業補助金交付要綱に関しお伺いをいたします。昭和54年に制定された本要綱でありますが、補助対象としては、道路に面した部分のブロック塀等の除去または改良に要する経費の2分の1の額とし、補助金の最高限度額は、除去のみにあっては5万円、改良にあっては8万円とするものであります。除去の規定を既存のブロック塀等を道路面からおおむね40㎝以下の高さにすることの規定、改良においては既存のブロック塀等の全部を取り壊し、生け垣または安全なフェンス、もしくは竹、板、塀等につくりかえるとしております。  近年の災害状況及び本年6月18日に大阪府北部で震度6弱を観測した地震により、学校施設のブロック塀が倒壊し、児童が下敷きになり死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならないことから、全国的にも学校施設内及び通学路のブロック塀の安全点検が行われたところであります。  これらのことも踏まえ、より地域が安全・安心であることは当然でありますし、本として昭和54年に定められましたブロック塀等除去改良事業補助金交付事業も減災の観点からの補助金交付事業として定められ、今日に至っておりますが、近年の自然災害の発生状況において、補助金等の見直しにより、なお一層市民が取り組みやすい制度にすることは、本市の防災・減災につながることと考えますが、いかがでありましょうか。  次に、保育士人材確保のための奨学金制度についてお伺いいたします。ここ数年、民間の力も活用して保育所等の整備が行われていますが、待機児童の解消には至っていない現状があります。市民の保育需要に応えていくには、端的に考えるならば、毎年1カ所ずつ整備されている保育所を、1年に2カ所ふやすなどすれば解消されるのではないかと考えざるを得ない現状と認識いたしておりますが、もし財政的に可能であれば、保育所を整備していくに当たり、果たして保育士が人材確保できるものかと、さらに全国的に保育士という人材が不足していることも言われており、伊東の保育状況の中で、公民合わせて11カ所の保育園において、仮に保育士という人材が確保できるなら待機児童の解消につながることも考えられるのではないか、そのために、待機児童解消の一助として保育士人材確保のための奨学金制度を設ける考えはないか、お伺いをするところであります。  この奨学金制度を取り入れている地域では、保育士が市内の民間保育所などへ常勤保育士として新規採用された場合、在学中に借り入れた奨学金の返済費用の一部を補助することでの保育士人材確保、定着、離職防止も考え合わせての制度であります。本も現在、奨学金制度の見直しが行われ、月額の増額、入学一時金の新設、返還金2分の1の免除制度を設け、拡充されたことは、進学を希望する家庭にとって大変助かる制度と考えますが、保育行政の責任として、として市民の保育需要に応える一助として、伊東の子供のために働いてくれる若い世代への後押しとして、奨学金制度の拡充を求めるところでありますが、いかがでありましょうか。  次に、移動式赤ちゃんの駅の活用についてお伺いをいたします。この移動式赤ちゃんの駅は、簡易なテントとして、また、授乳用の椅子、おむつ交換台なども備えられるようになっており、乳幼児を持つ家庭の外出機会をふやす一つの手だて、ツールとして利用が期待できるものであります。本市において、28年度にテント及び備品を購入してより市民への利用がなされていないのではないかと思うところであり、ぜひ子育て支援の観点からも市民への利用を考えていただきたいと思うところであります。  この移動式赤ちゃんの駅を購入していただくきっかけになったのは、当時、議員でありました篠原峰子さんの28年6月の一般質問において、会派で芦屋を視察し、移動式赤ちゃんの駅を実際に見せていただき、乳幼児を持つ家庭が外出中に外の目を気にせず、このテントの中で安心して授乳、おむつがえのできる、かわいいピンク色のテントでありました。テントの中には授乳用の椅子、おむつ交換の台も入っておりました。赤ちゃんを連れての外出は荷物が多く、長時間の外出は避けがちになってしまうものであります。利用に当たっては、野外イベントの会場とか保育園や幼児園、小学校、地域の運動会などなど、さらには災害があった場合の乳幼児の家庭の安心スペースにもなります。ぜひ無料で市民に使っていただく周知方法など、お考えをお伺いいたします。さらに、観光イベントも多い本にとって、小さなお子様連れの観光客の方にも利用が期待できるものと考えます。移動式赤ちゃんの駅の活用についてお伺いいたします。  以上4点のご答弁を求めまして、壇上よりの質問といたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)16番 鳥居議員の質問にお答えいたします。  初めに、平成30年3月に静岡県の避難所運営マニュアルが改訂されたが、本市の取り組み状況及び各自主防災組織等への周知方法についてであります。改訂された静岡県の避難所運営マニュアルにつきましては、7月に開催いたしました総合防災訓練説明会において各自主防災会へ配付したところであります。また、本市の取り組みといたしましては、熊本地震の支援に職員を派遣した経験を踏まえ、静岡県のマニュアルを要約した内容で、昨年8月に伊東避難所運営マニュアルを策定し、各自主防災会に配付するとともに、ホームページにも掲載しております。今後につきましては、災害が起きても在宅生活が継続できるよう日常からの備えを促すとともに、県及び避難所運営マニュアルを活用し、地域や避難所利用者が主体となり、安全・安心な避難所運営が行えますよう自主防災会等への周知を図ってまいります。  次に、昭和54年に制定された伊東ブロック塀等除去改良事業補助金交付要綱に関し、昨今の自然災害の被害状況に鑑み、補助金額等要綱の見直しを検討すべきと考えるがについてであります。本市のブロック塀除去等の補助制度は、昭和53年の宮城県沖地震において、ブロック塀の倒壊により多くの方が死傷したことを踏まえ、昭和54年に制定し、道路に面した安全性に欠けるブロック塀等の除去または改良に要する経費の2分の1の額を対象に、除去のみは5万円、改良については8万円を上限とし補助金を交付するものであります。ここ数年間はほとんど利用がない状況でありましたが、本年6月に起きた大阪府北部地震によるブロック塀倒壊の影響から、地震以降、相談や申請が急増しております。補助金交付要綱の見直しにつきましては、今年度利用される方のご意見等を伺うとともに、他の補助制度について改めて調査を行い、制度内容を精査し、利用しやすい補助制度の構築に向け検討してまいります。  次に、毎年、保育所等の整備が進められているが、待機児童の解消には至っていないことから、その解決の一助として、保育士の人材確保を図るべく、保育士の資格取得のための奨学金制度を拡充する考えはないかについてであります。若者の人材不足につきましては、保育を初め、観光、建設、介護など、本市のさまざまな分野において大変深刻な状況であると考えており、市長就任に当たっては、その対策の一環として、市内企業に就職した場合の奨学金全額免除制度の創設を公約として掲げたところであります。現在、制度創設に向けては、学生、生徒のニーズや有識者からの意見なども参考に、本市にとって有意な人材が本にUターンし、本市に貢献できる制度の構築を目指し、免除の対象となる要件などを慎重に検討しているところであります。保育士人材を確保し、待機児童を解消することは、子育てをしやすいまちを目指す本にとって重要な課題であると認識しておりますので、今後、現行の奨学金制度において選考基準として追加することや、新制度の中で免除対象とすることも検討してまいりたいと考えております。  次に、本市では、移動式の赤ちゃんの駅として貸し出す簡易テントや授乳用の椅子等の備品を平成28年度に購入しているが、市民等への周知を図り、利用促進を行うことについてであります。移動式の赤ちゃんの駅につきましては、緊急地震・津波対策交付金を活用し、平成28年9月議会の補正予算におきまして議決をいただき、災害時や市内で開催されるイベント等で乳幼児を持つ家族等が活用できるよう購入いたしました。現状では、議員ご指摘のとおり、市民への周知が十分ではないと認識しておりますので、市民や町内会、各団体等が使用できるよう貸し出し等の要件を整え、ホームページへの掲載を含め、早急に周知してまいりたいと考えております。あわせて、市役所市民ロビー等におきまして、市民が直接目に触れる場所での備品等の展示も行い、利用促進を図ってまいります。以上であります。 ◆16番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございます。まず、避難所運営マニュアルの2次質問からさせていただきます。現在、改訂されました避難所運営マニュアルが7月の総合防災訓練説明会で各自主防に配付され、また、ホームページに掲載されて、独自のマニュアルを策定されたということで、県内でも独自のマニュアルというのはまだ進んでいない地域があるので、そこは大変積極的にやっていただいていると感じているところであります。  さらに、避難所運営マニュアルがそれぞれの自主防災、また地域で、災害が起きたときの避難所の運営がどういうふうにされていくかが周知されることがこれから大事だということを考えての質問でありますけれども、伊東においては幸いにも、まだそういった避難生活が長く続くという大きな災害がないので、市民の防災意識が、何かあったらどこに避難する、津波があったら、地震があったら、また台風があったらという、それぞれの家庭、また個人での災害の初期の行動というのはイメージされて、また家庭で話し合われているとかあるかと思うんですが、その先の避難所生活はどういうことが想定されるかのイメージがなく、ニュースでいろいろと災害避難の生活の様子は伝わってくるので、イメージ的にはあると思うんですけれども、実際これを運営していく際に当たって、自主防災組織が中心になるのが望ましいと思いますが、災害によってはいろいろな方が避難所に集まってくる中で、運営マニュアルを実際にイメージしていただく、また認識していただくというのが、これから防災・減災の観点から必要だと思っておりますので、ここから先、配付、ホームページの掲載よりもう一歩進んで、意識づけ、こういう場合にはこうなるという組織を、集まったメンバーで立てることが必要になってきます。そこで、スペースにもよりますけれども、それぞれが集まった中で、スムーズに避難生活ができるように、リーダーであったり、またサポートする人、いろいろな方が必要になってくる運営マニュアルでありますので、さらに意識づけをしていただくということが大事かと思います。  そして、もう一つ、この運営マニュアルの中で、女性をその組織の中に入れていただくということも入っておりますので、その辺、改めてこれから運営マニュアルの認知度をぜひ高めていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎危機管理部長危機管理監(村上靖 君)まず、普及についての考え方でございますが、避難所運営等につきましては、総合防災訓練の一つとして、避難所の設営を行うことで地域の皆様や自主防災会の皆様に理解を深めていただくよう努めているところでございますが、今後におきましては、避難所運営マニュアルに基づきまして、自主防災会への出前講座や、学校が避難所となる際の具体的な対応等を、学校関係者自主防災組織と協議を行います防災連絡会等で普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(鳥居康子 君)危機管理のお仕事も、ことしいろいろ災害があって大変だったかと思いますけれども、ぜひ地域の皆様に運営マニュアルの意識の向上を図っていただきたいと思います。  そして、私は9月1日に湯川で防災訓練をやりますけれども、今、女性がやっているのは、アルファ米の炊き込みと、保健師さんの三角巾の講座をやっていただいて、まだまだ女性はご飯の用意とか救急に当たるという部分でしかないので、ほかの地域はわかりませんが、避難の方は男性も女性も両方いらっしゃるので、女性の活躍、その辺の意識の改革というか、認識をぜひ呼びかけていただきたいと思います。  そして、今回改訂された中で、県も熊本の支援に行って、その支援の中で避難所運営マニュアルが改訂されたということで、危機対策のほうでは、この辺がこれまでの避難所運営マニュアルと違っているなというところの強調するような部分はどんなふうに考えられているか、お伺いいたします。 ◎危機管理部長危機管理監(村上靖 君)まず、避難所の関係でございますが、避難所については、自宅で生活できるよう備えていただくことが必要かと考えております。必ず避難所に行くのではなくて、ふだんから例えば住宅の耐震化、家具の固定、食料の備蓄等を行っていただきまして、災害が起きたときにも安全が確保されればなるべく自宅での生活ができるように、ふだんから備えをしていただくということがまず一つございます。また、そのほかにも、避難所には多様な方が避難をされますので、避難所は避難される方だけではなくて、地域の防災拠点の一つとなるということが新たにございます。そういったところを市民の皆さんに周知するとともに、避難所の運営の主体は自主防災会だけではなくて、そこに避難をされる方が主体となって運営本部を立ち上げて、避難所を運営していただくというところを今後周知していきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(鳥居康子 君)ありがとうございます。私も災害が起こったらすぐどこかに避難するというイメージを持っておりましたけれども、改訂マニュアル等を拝見して、まずは避難をしないというか、在宅が可能な災害では在宅の生活を基準にということが大きな改訂というか、私は意識をちょっと変えたところであります。それで、割と皆さん水とか食料というのは3日分とか7日分とか用意されているんですけれども、今回、運営マニュアルにもあったと思いますし、また回覧で回ってきました携帯トイレが、なかなかイメージがなくて、1人1日5回トイレに行くので、掛ける家族が4人だと20個の携帯トイレ、避難所でも水が出ないと携帯トイレとかの必要性も出てきますし、在宅で避難生活するのにトイレの準備もしていくという回覧も回ってきました。食料、水、そしてトイレということも大事なことなので、避難所運営マニュアルを通して感じた在宅避難を考える一つの方法ということで、私も改めて認識をさせていただきましたので、ぜひまた啓発と、そして運営マニュアルの意識啓発をぜひ行っていただきたいと思います。  次に、ブロック塀補助金交付要綱でありますけれども、制定されてから40年近く、この補助制度が5万円、8万円という金額で、先ほど市長の答弁では、今まで申請の件数がほとんどなく、ことしになって、ああいう事故がありましたので、これまでの申請の状況と今年度どのような申請がされているか、その2つをお伺いいたします。 ◎建築住宅課長(杉山英仁 君)申請の状況ですが、補助制度が始まった54年度から平成16年度までゼロ件です。平成17年度から29年度までが合計7件、今年度が7月から10月の間に11件となっています。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)ありがとうございます。防災意識ということもあるかと思うんですけれども、せっかく補助金の制度があるということを知らない方もいらっしゃるのかなと思いますし、さらに、最近、塀がブロック塀でないという住宅の様子なんかもありますので、ブロック塀の補助制度が使われるために、これからどういうことが必要なのかというのは検討していただきたく質問させていただくんですが、この11件の中で、壊すだけとか、また新しくとか、さまざまあると思いますけれども、この11件の申請内容と、また県内の状況及びこれまで建築住宅課が一般家庭で指導されているような状況が――過去はどういう課がやっていたかわかりませんが、その辺の危険を感じるようなところの指導とかということの対策を今までやられていたかどうか、お伺いいたします。 ◎建築住宅課長(杉山英仁 君)最初に、県内の状況ですが、平成29年度に348件であります。平成30年10月末現在で1,334件となっています。伊東の11件の内訳ですが、除去が4件、改良が7件となっております。
     それから、伊東の指導状況ですが、従来どおり戸別訪問やダイレクトメール、広報いとう、ホームページなどの広報媒体を活用するとともに、地域の町内会や自主防災組織の協力により、周知啓発など継続的な取り組みをやっていこうと考えています。また、議会などの一般質問に取り上げられることも啓発の一環となると考えております。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)県内の348件、1,334件というのは、県独自でこういう補助要綱があるということに対しての利用の件数なのか、市町で独自というのがかなり多いかと思うんですけれども、伊東と全く同じ要綱ではないと考えますが、その辺の県内の様子を伺いたかった質問でしたので、わかる範囲でお願いいたします。 ◎建築住宅課長(杉山英仁 君)先ほどの件数は、市町独自の要綱によって行われている件数になります。  それから、金額の面ですけれども、除去に5万円出しているところが2市町で、6万円を出しているところが1市町、10万円を出しているところが28市町、それ以上の額を出しているところが4市町、最高20万円となっております。改良のほうですが、補助要綱がないところが6市町、8万円を出しているところが1市町、25万円を出しているところが28市町となっています。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)さまざまな市町で金額の差だったり、補助金がないところもあったりいたしますので、どこが平均というのはなかなか判断が難しいかと思いますけれども、ことしのいろいろな災害を踏まえての質問でありますので、今後は40年近くなったこの補助要綱を見直すべきとお伺いいたしましたが、その辺は検討していくということでありましたので、どういった観点から検討していくのか。先ほど本年の11件の申請の内容を見てというご答弁でありましたけれども、さらにどういう点の見直しができれば危険なブロック塀等の改良が適正化されるのかということをお伺いしたい。  それから、学校施設が基本的でありましたけれども、民間の危険なブロック塀等の補助の制度も国で設けるということを聞いております。この辺は来年度、本市においても利用できるようなものであるのかどうか、わかる範囲でお願いいたします。 ◎建設部長(石井裕介 君)見直しの方針的なものになりますけれども、先ほど市長の答弁の中で、利用される方のご意見を伺うとともに、他の補助制度において改めて調査を行い、精査していくということで答弁したところでありますが、他の今後の動向も調査してまいりますし、あと今年度、実績として交付している除却が4件と改良が7件、これも全てが全て限度額に到達しているという状況ではありません。金額的にはそこの範囲内でおさまっている方もいらっしゃいますので、実費の部分、幾らぐらいかかるかということも含めまして検討をしていくという状況で考えております。  もう1点、国の動向ということの対応でありますけれども、ブロック塀のほかに、最近、倒壊建物について補助の動きがあるということで、県とと、今後、ブロック塀に加えて建物についても補助をしていくということで検討していくという状況がございます。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)ありがとうございます。危険と思われる見た目もあるかもわかりませんし、住んでいらっしゃる方が早目にとか、安全に対しての取り組みというのは個人個人の考えがあってのことと思いますので、減災の観点から、なるべくこの制度が活用されるような改定をぜひお願いしたいと思います。  次に、保育士の不足状況においての待機児童の解消において、奨学金の制度が設けられないかということでお伺いをいたします。まず、保育士が今不足しているというのは、私的には認識をしておりまして、民間の保育園でも保育人材育成支援事業ということで、資格のある方、ない方、働きながら民間の保育園で資格を取っていく、また、そこで働いていただくという制度もありますので、現実に保育士が足りていないということになるかと思いますけれども、その辺の本の保育士の確保の状況をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)本市の保育人材の確保策についてのご質問だと思います。現在、待機児童の発生の要因として、保育士不足というのは一つの要因となっていると思います。そういう中で、保育園の児童を募集した段階で、まず私立保育園のほうから措置していきまして、その後、公立保育園となっていきます。そういう中で、ミスマッチといいまして、希望するところと入りたい園の需要とのバランスがありまして、なかなか入れない人なども待機児童に加算されていますので、単純に何人いれば何人措置できるというのはなかなか計算できませんけれども、今現在、1歳、2歳で19人の待機児童がいるということで、単純に計算しまして、7人から9人ぐらいいればこの辺の待機児童が解消できるのかなとは考えておりますが、あくまでもこれは机の上での数字ですので、ご了承願います。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)保育士の不足が待機児童の人数につながるということだったと思いますけれども、公的にやっている富士見と広野と宇佐美と、ゼロ歳は受け入れていないわけですが、ここがスペースの問題で受け入れられないのか、保育士の充足が難しいということで3園が受け入れられないのか、公的にやっている保育園の受け入れ状況を伺いたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)現在、公立保育園では、玖須美保育園のみがゼロ歳児保育を実施しているところでございます。広野保育園はスペースの関係上、なかなか難しいかとは思いますけれども、ほかの園につきましても、施設的な面も一つあります。トイレやミルク調合室、あるいは給食の離乳食の対応などもありますし、施設的な整備も保育士の不足にプラスして必要になってくることかと思います。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)広野以外は施設整備も含めれば受け入れが可能かなと受けとめましたけれども、奨学金制度を設けていただいて、伊東で働いてくださる方を前提に奨学金の減免もあるので、ぜひ伊東に戻って働いていただく方を期待したいと思いますが、保育士の方が伊東に帰ってきてくれるかということもなかなか判断が難しい中で、今、待機児童ということで質問いたしましたので、そこにそういう資格の方が帰ってくる、また民間等に勤めていただくということで、実際に福祉の人材確保の奨学金を設けているところは、民間の保育園に就職が決まって、年間10万円ですけれども、補助して、民間で6年間働いていただくということをやっている地域がありましたので、伊東も人材確保、伊東の子供のために働くということの拡充になるのであれば、保育の奨学金の制度も設けて、伊東で安心して子育てができる制度ということにつながっていくのではないかなということでご質問をいたしました。県でも社協でやっている保育士の修学資金の貸付制度とか、母子家庭の資格取得のものもありますし、さっき言った民間の保育園のものもありますので、保育士に限ってみれば、さまざま制度はあるんですけれども、伊東で働くというところの確定がない制度であります。保育士の人材は、どこも今、人手不足ということが言われておりますけれども、伊東の人材、子供のために働きたいという人に来ていただけるような奨学金の制度をいま一歩拡充していただきたいということで、ご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)伊東奨学金制度に保育士の資格取得に関する制度を拡充してくれないかという質問だと思いますけれども、現在、奨学金につきましては、Uターン支援、伊東に優秀な人材を確保したいということで、2分の1免除のUターン制度を設けております。これによりまして、今年度、予算の想定よりも大幅に多い30人の応募がありました。この辺は9月補正で議決いただいたところでございますけれども、このうち保育士を希望し、伊東で働きたいという方も数名、希望の理由の中に入っております。そのため、奨学金のUターン制度だけでも有益な施策なのかなと考えているところでございます。先ほど答弁にもありましたように、この先、全額免除について、今、制度設計している段階でございますけれども、ここにつきましても、保育士を入れるというのは、保育士の人材を確保する一つの策としては非常に効果的かなとは思います。いろいろなところで検討していきたいと思いますけれども、そのほかにも保育士を確保する策としまして、伊東の魅力を前面に出して、伊東の自然の中で働かないかというような保育士確保策なんかも考えられればと考えているところでございます。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)人材の確保が優先だと思いますし、施設整備は空き店舗とか、建てなくても利用できる方法がいろいろあるのではないかなと。幼稚園とか保育園とか学校とか、整理整頓していくと、教室だったり、保育室だったり、遊戯室だったり、お金をかけなくてもいろいろ利用できる施設がある中では、働いてくれる人があれば安心して預けられる保育になっていくのかなと思います。働くほうにとっては奨学金が大事ですので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  最後に、赤ちゃんの駅でありますけれども、購入していただいたことに感謝はいたしますが、2年余りたっていまして、利用に至らなかった点がどの辺にあったのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)最初の市長答弁の中にもございましたが、やはり一番の原因は周知不足ではなかったかなと考えております。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)先ほど壇上の質問の中でも言いましたように、さまざまな利用が考えられます。防災の観点から購入したということで、そこはそこで評価していきたいと思いますけれども、災害だけでない利用がたくさんあるので、周知に至らなかったとか、もし市民に利用してもらうとなると、この辺にちょっと問題があるとか、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)現在の利用状況といたしましては、さまざまなイベント等での活用ということで貸し出しをしております。例えば、市民の皆さんが行うイベントですとか、学校行事ですとか、幼稚園、保育園の行事ですとか、そういう場面でも活用できるのかなという考えもございますので、そこら辺も含めて幅広く活用できるような形で周知をしていければと考えております。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)せっかく購入されたものでありますので、ぜひ利用を周知していただきたいと思います。私は、先ほどロビーでの展示ということで、それも一つ知ってもらうのにいいのかなとも思いますし、災害とか、教育関係だったり、あと地域だったり、今さまざまなイベントがあるので、いろいろな人に見てもらうというか、私は、市長を初め、ぜひ庁内の職員の皆さんに見てもらいたいと思います。見ないとわからないものだと思いますので。外で使うので、下のパイプが重たいようなこともおっしゃっていたので、実際立てるのにどのくらい時間がかかるとか、どのくらい重たいとか、強風のときには気をつけておかなければならないとか、貸し出すに当たってはいろいろと留意点もあると思います。私はぜひ市長さんに見てもらいたいということと、それから使用に当たっての留意点とか、どのくらいの時間でできますよとか、その辺はどのようなお考えがありますでしょうか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)市民の多くの皆さんは実物を見たことがないということで、どういうものなのか、そこら辺の広報が余りされていないというところもございます。例えば、防災訓練で避難所の運営訓練の中にそれを入れて、訓練として見ていただくというのも一つの方法だと思いますし、またはいろいろなところで展示をして実物を見ていただいて、皆さんがそれぞれの行事で使えるものなのかどうかをまず見ていただくということがありますので、一例として市民ロビーということは挙げさせていただきましたが、さまざまな場面で市民の皆さんに見ていただくということを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆16番(鳥居康子 君)ありがとうございます。赤ちゃんの駅というのは愛称というか、ほかでは違う名前を使っているところもありますので、赤ちゃんの駅というネーミングで質問させていただきましたけれども、これは移動式なんですね。もう一つ、赤ちゃんの駅として、いろいろなお店が、自分のところでおむつがえができますよとか、お湯がありますよとか、授乳ができますという、それがそもそも赤ちゃんの駅のスタートだったのです。商店街とか、そういうところの協力も得て、ここでは授乳が可能とか、おむつがえが可能とか、商店の皆さんにシールでというのが、芦屋とか、そういうところの赤ちゃんの駅のスタートでありましたので、アプリの情報をやっていただいているので、ぜひ移動式赤ちゃんの駅の周知もあわせてお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で16番 鳥居康子君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時52分休憩                 ───────────                 午前11時 3分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、6番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。                〔6番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆6番(佐藤龍彦 君)日本共産党の佐藤龍彦です。まず質問に入る前に、なぜ今回この2つの事業を取り上げたのかについて少し補足させていただきます。  まず1つ目のブーゲンビリアの植栽は、前市長時代の最後の予算で、市制施行70周年記念事業として取り組まれた事業でしたが、今年度も継続して進められています。また、2つ目の5歳児の保育料無償化は、就学前のお子さんがいる家庭の家計を助ける狙いがあり、小野市長の肝いり政策ですが、どちらもトップダウン的な進められ方ではなかったかという懸念を持ちます。このような事業を始めるまでの経緯や予算の組み方など、どのような場所で、どのような人たちが協議し、意思決定をしていったのか、不明な点が多く、いざふたをあけてみると、市民からだけでなく、事業に携わる方々からも不満の声、そういった声を耳にしています。  先日のシャイニークリスマスと称したツリー点灯式においても、そのイベントの出発点の点灯式に集まっていたのが身内ばかりでは、周知の方法だけの問題ではなく、その期限の12月25日、クリスマスまでのにぎわい創出にも疑問が残ります。やはり多くの関係者で知恵を絞り合って練り合うことが不十分であり、これも独断的トップダウン体質が前市長時代につくられ、常態化してしまったことに原因があるのではないでしょうか。こうした市民や観光客に有意義な事業においても、疑念の目で見ざるを得ない状況になっています。このような体質を改善しなければ、市民からの厳しい意見を受けながら、忙しく働く現場の職員の努力も報われません。しかしながら、先ほども申しましたように、市民や観光客に有意義な事業を成功させていくためには、発展的に議論を進め、よりよいものに昇華させていける仕組みに変えていく必要があります。このような思いを込めて、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。  1つ目は、市制施行70周年の記念事業から継続で進められている花でおもてなし事業に関し、以下の3点を伺います。  その1点目として、現在、ブーゲンビリアは、どのくらいの規模で、どこに植栽が進められているか、事業の進捗状況を伺うものです。  2点目は、樹木の購入や管理費等を初めとした事業費の内訳を伺います。  最後の3点目は、「花と海といで湯の街」という本のキャッチフレーズにもあるように、観光政策においても、花のまちをアピールすることはとても重要であると考えますが、本事業を取り組むことになった経緯を伺うとともに、これまでに整備したブーゲンビリアの周知について展望を伺います。  昨年度の70周年記念事業の一つとして取り組まれたブーゲンビリアの植栽は、今年度も継続して植栽されています。それぞれの木はいまだ大きくもなく、今夏の異常気象で花が咲かなかったこともあり、さほど話題にも上らなかったのか、市民にも観光客にも余り知られていないのが現状です。ブーゲンビリアのように鑑賞を目的とした種類は、植えるだけでなく、その後の管理も大変ですが、誰が、いつ、どのようにやっているのかもはっきりしていません。また、ブーゲンビリアは熱帯地域の植物で、色づけばとても華やかであり、夏場の花の少ない時期にも咲くということから、観光資源としても注目しています。しかし、市民の声には、なぜブーゲンビリアを選んだのかという意見もあり、さらに、議会では実行委員会で取り組んでいるという答弁もされましたが、具体的な実態もわかっていません。今後、本市のように南北に長い、こういった広い地域で植えていくのであれば、やはり市民の力も必要になるのではないでしょうか。そのような点からも質問したいと考えています。  2点目の質問は、今年度から始まった就学前1年間の幼稚園・保育園の保育料無償化について、以下の4点を伺っていきます。  まず1点目として、保護者を初めとした市民の反応をどのように聞いて、どのように受けとめているか伺います。  2点目は、保育料は応能負担であることを勘案すると、所得の多い家庭であればあるほど保育料無償化の恩恵を受けていると考えることができるが、その実態をお聞きします。  3点目として、私立幼稚園の無償化の実態について伺います。  最後の4点目は、保育料無償化に対する国の動向及び来年度以降の財源についてお聞きします。  就学前1年間の幼稚園・保育園の保育料の無償化は、県下では伊東のみでの大変先進的な子育て支援策と考えています。しかし、基本的に保育料の無償化は重要な施策である中で、莫大な財政負担がかかります。消費税が10%になるに当たって、安倍政権も3歳児以上の無償化の実施を打ち出していますが、いまだに方向性がはっきりしていないというのが現実ではないでしょうか。本来ならば無償化といえば歓迎されるべき施策であり、むしろ社会保障の医療や福祉、教育の分野においては推進されるべきだと考えています。しかし、本施策を遂行するためにはクリアしなければならない課題が山積していて、とても本独自で継続することは困難なように感じています。  聞くところによると、所得制限を考えていて、住民税非課税世帯とひとり親家庭に限るといったことも言われていて、さらに、公立保育園・幼稚園は独自の財源でやるようなことも検討されているということです。また、最近の報道では、民間の調査で、保育料の無償化に対しての各自治体のアンケートでは、全額国が出してくれないと、ほかの子育て支援策に影響が出ると答えた例も多いそうです。また、私立幼稚園などが、国から保育料の補助が出るのであれば、その前に値上げしようという動きも全国にあるようです。そのような状況から、先行実施された本市の状況や今後の見通しを伺います。  以上で壇上からの質問とします。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)6番 佐藤議員の質問にお答えいたします。  初めに、花でおもてなし事業に関してのうち、現在、ブーゲンビリアは、どのぐらいの規模で、どこに植栽が進められているか、事業の進捗状況についてであります。ブーゲンビリアの植栽につきましては、平成29年度に民間の方から寄贈いただいた巨大なメーンブーゲンビリアを土肥からリエティ広場に移植したほか、イベント開催時に多くの人が集まる川口公園に多色咲ブーゲンビリアを約150本、さらには宇佐美留田浜辺公園に約70本の植栽を行ったところであります。また、今年度におきましては、JR伊東駅前ロータリーに多色咲ブーケンビリアのハート型鉢植え1セットと小さな鉢植えを12鉢積んだキャリアーを2台、市道南口線に小さな鉢植えを12鉢積んだキャリアーを7台と6鉢積んだキャリアーを4台、按針メモリアルパークにハート型の鉢植え1セットを設置したところであり、これらにつきましては、12月末まで設置した後、撤収し、次年度に向けて保管していただく予定であります。  次に、樹木の購入や管理費等を初めとした事業費の内訳についてであります。花でおもてなし事業の事業費につきましては、平成29年度及び今年度ともに実行委員会への委託料として支出しているところであります。平成29年度の内訳といたしましては、当初予算計上事業として、メーンブーゲンビリアのリエティ広場移植費に約150万円、それにあわせて、約2mの多色咲のブーゲンビリア6本の購入費約90万円と植栽費約8万円がかかっております。これらの維持管理費として約2万円の計250万円を支出しております。その後、6月の補正事業として、松川藤の広場前遊歩道と川口公園に、約1mの多色咲ブーゲンビリア150本の購入費約280万円と植栽費約15万円、これらの維持管理費として約5万円の計300万円を支出しております。さらには、9月の補正事業として、宇佐美留田浜辺公園に約1.5mの多色咲ブーゲンビリア70本の購入費として約175万円、約2mの多色咲ブーゲンビリア2本の購入費として約40万円、また、これらの土壌改良を含めた植栽費及び維持管理費として約80万円、看板等の植栽場所周辺の整備として約5万円の計300万円を支出しております。  今年度の委託料の内訳といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、JR伊東駅前ロータリーや市道南口線等にはブーゲンビリアを植栽するスペースがないことから、鉢植えを仮設置し、開花時期が終わりましたら撤収して保管していただくことになっており、JR伊東駅前ロータリーにおきましては、ハート型の多色咲ブーゲンビリア1本の購入費として約20万円と、キャリアーに乗せる約50㎝の多色咲ブーゲンビリア24本の購入費として約40万円、これらの設置撤去費及び維持管理費として約20万円となっております。また、市道南口線におきましては、キャリアーに乗せる約50㎝の多色咲ブーゲンビリア108本の購入費として約180万円、これらの設置撤去費及び維持管理費として約30万円、按針メモリアルパークにおきましては、ハート型の多色咲ブーゲンビリア1本の購入費として約10万円の計300万円を支出する予定であります。  次に、本事業を取り組むことになった経緯と、これまでに整備したブーゲンビリアの周知の展望についてであります。花でおもてなし事業を始めた経緯につきましては、平成28年度に民間の方から、市民や観光客に楽しんでいただけるよう、所有している樹齢30年近い巨大なブーゲンビリアを寄贈したい旨の申し出があり、あわせて、色づく期間が長いブーゲンビリアを本市の新しい観光資源として活用していくプロジェクトの提案がございました。このプロジェクトにつきましては、市内の観光関連団体で実行委員会を組織し、公の場所には行政が、商店街を初めとする民地には実行委員会が主導となりブーゲンビリアの整備を行い、市民や観光客の皆様が花で楽しむことができる環境整備を推進する計画であり、また、翌平成29年度は市制施行70周年であったことから、記念事業として官民協働で花の少ない夏季に色づくブーゲンビリアをまちじゅうに咲かせ、花によるおもてなしをすることで来遊客の増加を図ることといたしました。  また、これまでに整備したブーゲンビリアの周知につきましては、引き続き実行委員会と協働し、毎年きれいに色づくよう適切な維持管理を行う中で、伊東や観光協会のホームページへの掲載や、観光課で管理しておりますフェイスブックを初め、SNSなどによる情報発信を積極的に実施することで誘客につなげていくとともに、市内のフォトスポットを紹介するマップを刷新する際に追加するなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、今年度から始まった就学前1年間の幼稚園・保育園の保育料の無償化に関してのうち、保護者を初めとした市民の反応をどのように聞いて、どのように受けとめているかについてであります。今年度から実施いたしました就学前1年間の幼稚園・保育園保育料の無償化につきましては、小学校の入学準備などの経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを目指し、国に先駆けて取り組みを行った事業であります。これまで保護者アンケートや幼稚園・保育園からの報告の中で、保育料の無償化は大変助かっていると多くのご意見をいただいており、他の施策ともあわせて、子育て環境の向上に寄与することができるものと考えております。  次に、保育料は応能負担であることを勘案すると、所得の多い家庭であればあるほど保育料無償化の恩恵を受けていると考えることができるが、その実態についてであります。幼稚園・保育園の保育料につきましては、保護者世帯の市民税所得割額に応じて保育料の階層を決め、子供が多くいる場合やひとり親の場合などは、基準による軽減を実施した上で保育料を決定しているところであります。実態といたしましては、平均保育料は、公立幼稚園が約4,200円で、保育園が月額で約1万7,000円となっており、軽減額は異なりますが、幼稚園では園児の約80%、保育園では約90%の方が軽減の対象となっている中で、保育料の無償化は多くの世帯に効果があるものと考えております。  次に、私立幼稚園の無償化の実態についてであります。平成30年11月現在における市内の私立幼稚園の5歳児の園児数は34人であり、このうち、就学前1年間の保育料無償化の対象者は30人で、11月の保育料軽減額は総額で30万6,000円であります。ほかの自治体では、幼児教育の無償化にあわせて保育料の値上げを行う私立幼稚園もあるとの報道もされておりますが、本市内の私立幼稚園2園におきましては、子ども・子育て支援法に基づく制度に移行していることから、伊東子ども・子育て支援法施行細則に規定された保育料となっております。  次に、保育料無償化に対する国の動向及び来年度以降の財源についてであります。幼児教育の無償化に関する国の動向につきましては、国の消費税率の引き上げに伴う社会保障施策の一つとして、平成31年10月から、全ての3歳児から5歳児までの幼稚園・保育園の保育料及び住民税非課税世帯におけるゼロ歳児から2歳児までの保育園保育料の無償化等が示されているところであります。この無償化に関する財源につきましては、私立の幼稚園・保育園分は、国が2分の1、県及びが各4分の1を負担し、また、公立の幼稚園・保育園分につきましては、地方交付税措置となるものの、全額が負担する案が示されているところであります。しかしながら、先般、国からは、全国知事会、市長会、町村会で構成する地方3団体に対し、平成31年度については全額国庫負担とすることが示されたこともあり、今後も国の動向に注視してまいります。以上であります。 ◆6番(佐藤龍彦 君)順次2次質問を進めていきたいと思います。  まず、花でおもてなし事業のブーゲンビリアの植栽をしようとした経緯については、ある程度わかりました。民間が所有している大型のメーンブーゲンビリアの移植を申し出たところからが始まりだったということだと思うんですけれども、そういった提案をされたところから、ブーゲンビリアを新しい観光資源にしようとして、それを移植していこうというところまでの計画立案、そういったことを提案された後の検討はどこで行われていたのか、実行委員会の立ち上げというのは、例えば民間の方からの申し出の中で言われていたことなのか、それとも、からの提案として、こういったものは実行委員会で進めたほうがよいという提案をしたのか、その辺のところを教えてください。 ◎観光課長(小澤剛 君)まず、立ち上げた経緯につきましては、民間の方からご提案があったということです。その際には、個人的な提案でしたので、これを使って誘客していくためには、いろいろな方々のつながりがなければいけないということで実行委員会を立ち上げていただいて、その中で、どのような形でブーゲンビリアを植栽してお客さんに楽しんでいただけるのかということを提案していただくような形で持ってきていただきました。のほうにトータル的な提案があった中で、観光課のほうでいろいろな方の意見を伺う中で、先ほども市長答弁、それから議員がおっしゃったように、夏に色づく花が少ないということと、温暖な気候であるという伊東のアピール、それから多色咲という全国では珍しいブーゲンビリア、これを使って新たな観光資源にしたいということで事業化されたというような経過でございます。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)詳しい内容は大体わかりました。個人的にそういったものをまちの中で進めていくにはとても大変ではないかという危惧をされた中で、も一緒に取り組むという経緯もあって実行委員会を立ち上げたらどうかという提案、そういう認識でいいのかどうかということをまず1つ確認したいのと、もう一つ、これまでも議会のほうでも委員会のほうでも、実行委員会が管理運営を行っているという答弁があったと思うんですけれども、実際実行委員会を組織されている団体のほうに少し話を聞きに行ったんですが、そのときに実行委員会は解散したということを聞いたもので、そういった事実が間違いなのか、それとも合っているのか、その辺を伺いたいと思っています。お願いします。 ◎観光課長(小澤剛 君)最初のほうは議員のご認識のとおりでございます。  それから、実行委員会のほうは、平成29年に最初に立ち上げた実行委員会の組織の中で、各団体の長になっていただいたんですが、長ですとなかなか一緒に動けないということで、30年度に新たに実行委員会のメンバーを変えたような状況です。解散というよりも、実行委員会自体はあるんですが、メンバーが変わったという形になっております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)わかりました。各団体、例えば商工会議所であったり、観光協会であったりの長であると多忙であって、なかなか実行委員会も開かれないような状況になるというところから、29年度は市制70周年という大きなプロジェクトの中での委員会だった。それを1回清算してというのか、そこで1度洗い出しをして、新たに今年度は実行委員会をもう一度立ち上げた。そういった経緯は大体わかるんですけれども、新しい実行委員会はどういったメンバーで構成されているのかというところをもう一度確認したいのと、実行委員会の実働部隊というのは、ちょっと耳にしたのは、株式会社四季不知さんというところがブーゲンビリアを大もとで受け持って、植栽なんかを推進していたところだと思うんです。そこにもちょっと話を聞きに行ったんですけれども、社長さんが亡くなられたという事実のもとで、今、会社のほうも従業員のみで運営しているような状況ですよという話だったんですが、今後、新しい実行委員会が立ち上がっていて、どこがメーンで動いて花でおもてなし事業を推進していくのかというところを詳しく教えてもらえますか。 ◎観光課長(小澤剛 君)まず、メンバーのほうですが、今、議員がおっしゃいました四季不知という会社の社長さん、観光協会の専務、伊東温泉旅館ホテル協同組合の専務、伊東小室桜を育てる会の会長さん、いとう漁業協同組合の専務さん、伊東文化財史蹟保存会の理事さんという形でメンバーを再構成したところです。  今後につきましても、現状、四季不知さんがありますので、その方が中心になるとは思いますけれども、維持管理は実行委員会のほうで進めていっていただきたいなと。もちろん、その中にはも協力してやっていくような形で考えております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)新たな実行委員会を中心に、植栽したブーゲンビリアをこれから管理、育てていくということになっていくと思うんですけれども、実際29年度においても、四季不知さんが、ある意味、実働部隊であって、吉川社長がほぼ中心的にやっていたということを聞いているんですが、本来は実行委員会ということでやっていくべきであれば、もっと各団体からいろいろな意見を出してもらえるような会議の場を設ける必要があると思うんですけれども、それを実行委員会でやってもらうのか、それとも、ほかの団体も忙しいと思うんですが、そういった団体に呼びかける役割をが担うとか、そういうことは考えているのか、その辺をお聞かせください。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)実行委員会との連絡調整になると思うんですけれども、基本的には実行委員会のほうでやっていただけるということで伺っておりますが、その中で、なかなかうまく機能しない面ももちろんありました。商工会議所、旅館組合、観光協会、と官民戦略会議をやっていますけれども、そのことしの会議の中でもこの事業の展開が出てきました。その中でもしっかりこういうところをやっていこうとか、いろいろと協議していますので、その辺も一応改善はしていきたいと思っています。それと、もちろんのほうの役割としましても、実行委員会だけにお任せということにはなりませんので、のほうもそういうところに入りまして、強化とか調整はしっかりやっていきたいと思っております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)僕が懸念したのは、29年度において実行委員会の会議が2回ぐらいしか行われなかった。ほかの団体から聞いているところなので、曖昧な感じではあったんですけれども、実行委員会自体がそこまで会議を持たれなかったということがちょっと問題ではなかったのかなと。例えば、ブーゲンビリアも4月、5月で、夏場も咲いたりとか、秋でも暖かいと色づいたりするような植物で、管理のほうがとても大変だと思うんです。ネットで調べると、土が乾燥して少したったぐらいで水をたっぷりあげるといいですよとか、そういったところで、四季不知さんだけでお水をやっていくとか、そういうのはすごく大変だと思うんですね。そうなれば、実行委員会が手分けをしてやるとか、市民にお願いをするときに、そういった知識を持った人が説明しに行かないと、いきなり来て、何を置いていったのかわからないけれども、置いてあるから水をあげてしまったよという声も聞いているんです。そうなると、そういった管理の大変な植物で、勝手に水を上げて根腐れしてしまうと、結局、色がつかなかったり、花が咲かなかったなんていうこともあり得るし、今夏も異常気象で花のつきが悪かったなんていう答弁が、9月のころでしたか、あったと思うんですけれども、そういったことがないようにしていただきたいということも踏まえて、実行委員会をしっかりと持っていただきたいと思います。  例えば、これまでも、僕も資料をいただいて大変助かっているんですけれども、昨年度と今年度合わせて350本以上のブーゲンビリアが購入されていますね。植栽と鉢植えということで、リエティ広場、藤の広場と川口公園で、宇佐美は留田浜辺公園ですね。今年度はロータリーと南口線。南口線はカートに乗っけてという形でやっているんです。こういった各所で展示を行っているんですけれども、市民を初め観光客の認知度が低いというか、この間の3連休も駅前を何度かぐるぐる車で回ったんですが、誰も足をとめてブーゲンビリアを見るという光景に出くわさなかったのがとても悲しい気分というか、せっかくやって、そのときは咲いていたもので、せっかくだから何かアピールできることがあればいいなと思っていました。この事業自体が市制70周年の記念事業の一環でやられたことだと思うんですけれども、これまでの周知方法はどのようにやって、それをどう分析しているのか、その辺をお願いします。 ◎観光課長(小澤剛 君)周知につきましては、まだ部分的なものであったことから少なかったのかなという形で、口コミであったり、写真のSNS等の展開はやっていたんですが、やはりまだまだ足りなかったのかなという反省点はございます。ですので、その辺をもう少し強化しまして、ぜひ多くの方に見に来ていただけるようにどんどん宣伝していくということと、やはり市民の方にもわかっていただくというところが一番重要ではないかなと思っておりますので、また市民への周知についても強化してまいりたいと考えております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)そうですね。まちで飾っていく草花というのは、やはり市民の協力なしに成功しないと僕は思います。例えば、緑化組合さんとかが花壇をやられていると思うんですけれども、ああいった形で組合がしっかりと管理運営といいますか、枯れたら取って新しい花を植えていく。そこの中でも土壌の整備なんかもしっかりとやられているように見受けられるんですけれども、実際始まったばかりと言われても、既にもう2年たとうとしているというところから、やはりこういった管理運営はしっかりとやっていただきたいというところはあります。  この事業も、もう既に29年度は850万円という決算もされました。今年度は当初予算で300万円、合わせると1,150万円ですよね。結構大きな金額だと思います。細かい資料を見させていただいた中で、1本1本の単価はばらつきがあるんですけれども、これはいわゆる相場よりも安い高いという、その辺は購入される方としっかりと相談されてやられたのか、それとも、ブーゲンビリアを購入すると大体このぐらいのお金がかかりますよ、はい、わかりましたでお金を出していたのか、その辺を詳しく教えてもらえますか。 ◎観光課長(小澤剛 君)各事業を実施する前に、もちろん見積書というものを提出していただきます。そういう中で1本当たりの単価等を観光課のほうで検討しまして、通常、一般販売をしている価格と比べた中で、公共的なものですので若干安く譲っていただいているという認識ではおります。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。僕はネットだけの情報で申しわけないんですけれども、楽天市場とかで見ると、大体1m50㎝から2mぐらいで六、七万円という値段もついていたりするんですよね。それに比べると、確かに単価としては大分安い値段で購入されているなというふうには感じているので、それは多分四季不知さんの協力があってのことだと思うので、民間の活力という意味ではそういったところも活用しながら、でも、こういった花を普及させるというのはとても大変なことなので、ぜひもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  市制70周年はきっかけだったとしても、ブーゲンビリアというのは、先ほど壇上でも言いましたように熱帯地域で栽培されるというか、自生するという意味もあると思うんですけれども、そういったところで育つものが伊東でも育つのだというのは結構大きなアピールになると思うんですね。そういうものを例えば普及したいよと申し出た行政区というんですか、そういうところはあるのか、町内会とか、商店街とか、個人的にやっていきたいという申し出が今まであったのか、そういったものがあった場合に、育てていく上での管理方法なんかの指導を行ったのかどうか、その辺をお願いします。 ◎観光課長(小澤剛 君)民間の方から普及をという話は、私どものほうでは伺っておりません。ただ、ロータリークラブさんのほうで多色咲のブーゲンビリアを購入する中で、小学生の協力を得て、ふれあいセンターのほうに植えたということは伺っております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。ロータリークラブさんがひぐらし会館の周り、伊東幼稚園、そういった花壇で植えたということで、それまでにあったものがどういった植物だったか、僕の記憶だと多分伊東の花のツバキだったようにも思えるんですけれども、そういったものも抜いて普及活動されたということだと思うんですが、見た感じ、ひぐらし会館の周りのものは、余り花がついたという印象は思わないので、そういったところを今後誰が管理するのか。ロータリークラブさんがやっていくのか、それとも、ひぐらし会館というと生涯学習センターなので、教育委員会も協力してやっていくのか、その辺の協力体制がどうなっているのかというのは、やはりしっかりと検証する必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  先ほど述べましたように、ネットで調べると、比較的簡単なようで難しいと言われているのがブーゲンビリアで、中級者向けということなんです。水やりのタイミングなんかもそうですし、日当たりも気をつけなければならないと書いてありました。特に、土の状態も気をつけなければならないということも書いてあったんですけれども、先ほど留田浜辺公園の土壌改良なんていうところも結構な金額で出されているんですが、留田海岸だけが土の状態を改良したのか、ほかのところもそういったことが今後必要になってくるのか、その辺も踏まえて、今までの管理状況と今後どうなのか、その辺が適切にやられているのかどうかというのは観光課としても把握できているのか、その辺もご答弁をお願いします。 ◎観光課長(小澤剛 君)留田のほうは、もともとの土が余りよくなかったということで、本当に大もとから変えさせていただきました。そのほかの植栽場所につきましては、植栽する際に肥料を与えて、軽微ですけれども、土壌がよい状態にしたという形でやっております。今後につきましても、もちろん適正な管理をする中で、肥料を上げたり、土の状況を見ながら適切な管理をしていかなければいけないと考えております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。植物によっては土の状態とか水やりの状態で全然変わってくるなんていうこともあり得ますので、ぜひそういったことをしっかりとやっていただけるように、実行委員会とも力を合わせていただきたいと思います。  なぜこれを取り上げたのかというと、大分前に目にしたテレビの番組で、花をしっかりと花壇で栽培している学校と、そうでない学校で、子供たちの心の状態が全然違う。花があるだけでも落ちついた環境で学習に取り組んだり、友達と遊んだり。だけど、花がない学校の子供たちは心がすさんで、学校で暴れてしまったりとか、友達とのけんかが絶えなかったなんていうような研究結果としてのテレビの番組があったんですね。そう考えると、やはり花というのは、いろいろな色がつくというところでも、視覚的な効果として人を落ちつかせる効果もあるのではないかなと僕も感じています。そういった中で、伊東が花に力を入れるというのはとても大切だし、それがまた観光の資源となって、リピーターとして各市からいろいろな観光客が集まるということも、それは一つの観光施策だと僕は思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思いまして今回の質問になりました。  ぜひやっていただきたいんですけれども、今、今後そういった管理状況をしっかりやっていくと話されたんですが、先ほど壇上でも言いましたように、伊東というのは南北に縦長で広い地域ですけれども、こういった広い地域でやっていくには市民の力も必要になってくると思います。実行委員会としては、各団体との連携もあると思うんですけれども、そういった市民との連携はどのように考えているのか、その辺を最後にお願いします。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)ブーゲンビリアの事業につきましては、29年度、30年度とやってきました。まず今後やるべきことは、現在植栽しているところをしっかり管理して、そこでしっかりきれいな花を咲かせるということが課題であると認識をしております。また、ブーゲンビリアにつきましては、維持がかなり大変ということがわかってきましたので、先ほど議員さんが言いましたように、団体やだけではなくて、市民の皆様の協力もいただきながら、そういう仕組みづくりも構築をしていきたいと考えております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなと。頑張っていただきたいというか、私としてもいろいろと勉強していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次に移ります。保育料無償化のほうですね。先ほど市長の答弁にもありましたように、保育園、幼稚園の保護者からの声としては、大変助かっている、そういった声が多く届いていますよというご答弁だったんですけれども、実際に市長のもとにという形では声が届いているのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいんです。というのは、これは市長の肝いり政策、市長選のときにも出されていた政策ですよね。これを政策に上げるということは、どなたかからの声をしっかりと聞いての政策だと思うんですけれども、そういったところからもやってもらって助かっているという声もあるだろうし、いい声だけではないと思うので、無償化よりもほかの問題を解決してほしかったよという声が届いているのか、その辺をお聞かせ願います。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  私は、就学前1年間の教育費の無償化というのは選挙公約でもございました。その公約をつくるころ、若い子育て世代の可処分所得が大変低くなっているというのを実感しておりまして、その中で、国も衆議院選挙の際にもこういった子育て支援に力を入れるということを申しまして、それを聞いた結果、私も国に先駆けてでできる部分は何かというところで、幼児教育、特に就学前の1年間というのは、学校に入学する準備がございますので、いろいろとお金がかかるというところで、実際にこれを公約に掲げた場合に大体幾らぐらいのお金がかかるかということも調査した上で、私は公約とさせていただきました。そのもとになったのは、やはり自分の家族、子供たちの生活ぶりを見たり、また、その周辺にいる若い世代が、なかなか所得も上がらないという中で、何とかそこを支えていこうというものがもとになっております。  結果的に、4月からこれを行っておりますけれども、例えば不公平感が全くないかと言ったら、それは違うかと思いますが、私の耳に届くのは、一般的には公平であるということ、そして、そこの中で小学校へ上がる準備というものがしっかりできるようになった、落ちついて生活ができるようになった、このような声を聞いております。ご質問の中に私学のこともございましたけれども、そちらに通っている方も、やはり同じようなご意見を複数の方から私に直接いただいておりまして、反対だとか、余りよくなかったという声は専ら耳には入ってこないというのが現状でございます。以上であります。 ◆6番(佐藤龍彦 君)一般的に無償化というのはとても歓迎されるべきものであって、私も決して悪いことではないと思っていますけれども、ただ、こういったことをやっていくに関しては、予算議会のときにも影響額が出されましたよね。そのとき出されたのは4,459万円という試算だったんですけれども、こういった大きな金額が動くというか、むしろ歳入として入ってこない中での取り組みということなので、やはりここは慎重にやっていただきたいという思いも込めて、こちらは反対しました。先ほど私立幼稚園に関しても制度の中で移行してやっているということで、全国にあるような保育料値上げというものは、伊東ではないだろうというご答弁だったと思いますが、今後、政府としては、消費税を10%に引き上げる中で、3歳以上の保育料無償化なんていうことも言われたり、そういったことも出ているので、ぜひ注視していただきたいと思います。先ほど述べました影響額4,459万円という試算は大きな変更があったのかないのか、その辺を教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)無償化に対する4,459万円に変更があったかということですけれども、この影響額を試算するに当たりましては、かなり綿密な計算の上にやっていますので、特に変更はございません。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。大きな変更はないということで、上がることはなかったとしても、下がることはあるのかなというところもある。どっちとも言えない影響額だと思うんですけれども、来年度、国の動向を注視してやっていきますということですが、来年度もこのぐらいの影響額になるのか、もう既に試算されているのか、その辺をお聞きしたいのと、来年の10月に10%に上がるという段階で、現段階で国からに対して何らかの情報が出されているのか、その辺をお願いします。 ◎教育委員会事務局教育部長(冨士一成 君)来年10月以降の無償化につきましての影響額は、試算でございますけれども、単純に計算しまして4,820万円ほどの試算となります。ただし、公立保育園については、消費税の増税分の地方分配分で賄えというのがありますので、その辺で多少財政としては減額といいますか、少なくなるのかなと考えているところでございます。  のほうへの情報についてですけれども、現在のところ来ておりません。この辺の情報につきましては、我々はインターネットとか、その辺でつかんでいる状況です。以上です。 ○議長(井戸清司 君)以上で6番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時54分休憩                 ───────────
                    午後 1時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番 浅田良弘君の一般質問を許します。               〔15番 浅田良弘君登壇、拍手〕 ◆15番(浅田良弘 君)市民民主クラブの浅田です。今回の質問は、奥野ダム水に悪影響を及ぼしかねない太陽光発電設備の建設に対する質問と、教育現場での災害時や災害直後の対応や取り組みについて、大きく2点の質問です。  では、通告に従いまして質問いたします。  1メガワット以上の太陽光発電事業、通称メガソーラーの建設は、森林破壊や景観悪化、また、勾配の厳しい箇所への建設は災害につながる危険箇所となり、本市のイメージダウンにもつながるものです。2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT法)が施行され、太陽光発電、特に事業用太陽光発電設備が普及し始めました。しかし、最近では、このFIT制度へのあり方を不満とする声もあり、FITの仕組みを通じて電気料金に上乗せさせる再生エネルギー賦課金の国民負担は無視できるものではないという連載コラム記事がありました。また、経済産業省の調査では、未稼働の太陽光発電設備の稼働により、国民負担は年間9,000億円増すと示されたものでした。  このように国民不満の背景もあることから、経済産業省は買い取り価格の減額等、制度の見直しを進め、2017年4月に改正FIT法を施行しました。この新FITは、売電単価や期間等に関する5つの変更点が示され、詳細については第2質問内に組み込みながらお聞きしたいと思います。  さて、私は、原発にかわる再生エネルギー化の推進に異を唱えるものではありません。環境破壊や水源、水質に悪影響を及ぼしかねない行為が問題であり、工事着工前に阻止する必要性についての問題提起をするものであります。現在、本市の太陽光発電設備の建設は、の土地利用事業等の適正化に関する指導要綱で承認を受けているものは、2メガワット以下が9カ所、2メガワット以上10メガワット以下については対象がなく、10メガワット以上が3カ所あり、このほかにも問い合わせ等があるようです。中でも伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業については、地元住民の皆さんのみならず、本市全域に大きな懸念を生じさせている課題です。  さて、この伊豆高原メガソーラーパーク開発事業よりも大規模開発が計画されているのが、(仮称)伊東鎌田発電所であります。本年3月16、18両日に事業者による説明会が開催されて以降、半年以上沈黙していましたが、最近、これまでと状況が変わり、10月15日、静岡県に森林法に基づく林地開発許可申請が提出され、また、鎌田区長宅への訪問や、ダム周辺に居住する方々、さらには松川漁協さんへと訪問されたようです。このような状況下、鎌田区長さんを初めとする地元区議会や連合町内会に激震が走る事態が生じ、さらなる危機感が再び起こる結果になっております。  では、以上の状況を踏まえるとともに、自然環境保全の観点から質問いたします。  奥野ダムの近接区域に設置計画のある大規模太陽光発電設備である、(仮称)伊東鎌田発電所設置について、以下5点伺います。  1点目といたしまして、開発にかかわるこれまでの経緯及び今後の見通しについて伺う。  2点目、伊東美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例で、本計画を撤回させることができるのか伺う。  3点目、現時点では、本計画について、水道水源保護地域にもかかわらず、水道水源保護条例の枠では対応できないとのことであるが、水道水源保護の必要性に鑑み、水道水源保護審議会の開催や条例改正などの考えはあるか伺う。  4点目、水道事業としてのダム利用計画及び送水範囲について伺う。  5点目、ダムへの土砂流入状況について伺います。  2つ目の質問です。教育現場において、災害に対する知識向上のための学習や緊急時の避難訓練はこれまでに実施していることと思いますが、昨今、50年、100年に一度と言われる災害が日本全土に到来しています。本年だけでも、4月に起きた大分県の土砂災害、7月の西日本豪雨、そして9月の北海道胆振東部地震など、生活インフラを寸断した日常生活への大規模な被害は甚大でした。本市においても、平成元年に起きた火山性微動による地震では、機動隊が派遣されるほどの事態でしたが、30年前の出来事ですので、大半の現代っ子や30代前半までの教員の皆さんは、災害に対する経験が少ない世代となるのではないでしょうか。  また、子供たちの多くは、小・中学校等教育現場にいる時間帯も長く、その教育現場で起こり得る災害への対応全般については、学校防災計画のもと対処されると思われますが、さきに述べたとおり、災害そのものも大規模化する現状の中、対策は十分なのでしょうか。さらなる検証が必要ではないでしょうか。  以上のことから、2つ目の質問です。災害時における教育現場での児童・生徒に対する指導や取り組みについて、以下3点伺います。  1点目、情報収集の方法及び保護者への連絡方法について。  2点目、風水害や地震等により、学習環境や保育環境が悪化した際の対応策について。  3点目、災害直後や危険な状況の残る中での児童・生徒の登下校に対する教育現場での指導や取り組みについてです。  明確なご答弁に期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)15番 浅田議員の質問にお答えいたします。  初めに、奥野ダムの近接区域に設置計画のある大規模太陽光発電設備である、(仮称)伊東鎌田発電所設置についてのうち、開発にかかわるこれまでの経緯及び今後の見通しであります。(仮称)伊東鎌田発電所につきましては、土地利用指導要綱に基づいた事前申請が平成29年12月に提出されており、その後、本市の指導に基づき、事業者は平成30年3月に住民説明会を開催しておりますが、同年10月に森林法に基づく林地開発許可申請を県に対して提出したと県から伺っております。また、今後の見通しにつきましては、事業者の動向によるところが大きいものの、本年8月に静岡県が太陽光発電施設に係る環境影響評価の適用範囲を拡大し、来年3月1日に施行されることから、その施行前に本市に対しても宅地造成等規制法に係る許可申請を行うことが予想されております。  次に、伊東美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例で、本計画を撤回させることができるのかについてであります。伊東美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例では、太陽電池モジュールの総面積が1万2,000㎡を超える太陽光発電設備設置事業について、市長は同意しないものと規定しておりますことから、一定規模以上の大規模な太陽光発電設備の設置はできないものと考えております。また、市長の同意を得ずに着手し、設置事業を進める場合は、事業者に対して条例を遵守するよう求めるとともに、条例の規定に沿い、指導、勧告、公表へと手続を進め、その都度、FIT法を所管する経済産業省に対しても適正かつ速やかに報告してまいる所存であります。  次に、水道水源保護の必要性に鑑み、水道水源保護審議会の開催や条例改正などの考えはあるかについてであります。太陽光発電設備設置事業に係る水道水源保護条例の改正につきましては、さきの9月定例会でも答弁しておりますが、太陽光パネルには有害物質が含まれているものもあるとの情報の中、どのような対応ができるのか、現在、有識者の意見等を聞き、検討を進めているところであります。  次に、水道事業としてのダム利用計画及び送水範囲についてであります。本は、豊富で良好な水質の地下水に恵まれ、市街地を初め給水区域の大部分を湧水及び地下水で賄っております。近年、既存の湧水及び地下水源において水質の悪化が問題となってきており、水源の見直しが必要となることも想定しなければならない中、奥野ダムの水は、水質、水量ともに安定していることから、その代替水源として位置づけております。送水範囲につきましては、現在、宇佐美地区の一部から富戸地区まで送水することが可能であり、今後、さらに池地区及び八幡野地区まで送水できるよう整備を進め、安全で安定した持続可能な供給体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、ダムへの土砂流入状況についてであります。奥野ダムを管理する県熱海土木事務所によりますと、奥野ダムの堆砂量は、年により違いはありますが、過去5年間を平均しますと、年間約1万立方メートルの土砂が流入しているとのことであります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                 〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、災害時における教育現場での児童・生徒に対する指導や取り組みについてのうち、情報収集の方法や保護者への連絡方法についてでございます。教育現場における災害情報などの収集につきましては、主に気象庁や県教育委員会及び危機対策課からの情報を各種メディアやのメールマガジンなどを通じて収集しており、これらの情報を教育委員会と各園・学校で共有する中で、園児、児童及び生徒の安全を最優先とした判断のもと、適切な対応に努めているところであります。保護者への伝達方法としましては、先ほど説明いたしました情報に基づき、園・学校での判断や対応につきまして、緊急メール連絡や電話を通じて全保護者に周知するとともに、学校のホームページへの掲載などにより情報伝達に努めております。  次に、風水害や地震等による学習環境や保育環境の悪化に伴う対応についてでございます。各種の災害が発生した場合、子供の命を守ることを最優先に、園・学校防災対策マニュアルに基づいた対応ができるよう、日ごろから教職員間の共通理解を図っているところであります。園や学校施設などが甚大な被害を受け、登校及び授業を行うことが危険であると判断した場合は、安全な学校運営ができることが確認できるまでは、休校あるいは自宅待機とせざるを得ないと考えており、このような場合には、学校施設全体の状況確認をする中で、早急に復旧に努め、安全が確保された段階で学校運営を再開することになります。登園・登校が可能である場合には、子供の安全が確実に確保できる場所において学習・保育を行うことも可能かと考えております。  次に、災害直後や危険な状況の残る中での登下校に対する教育現場での指導や取り組みについてでございます。災害により危険な状況が発生した場合には、教育委員会と園・学校の連携のもと、保育や授業を行うか否かを早急に判断し、家庭への連絡を行います。保育・授業が実施可能であると判断した場合は、通学路の危険箇所について可能な限り確認作業を行い、教職員が現場に赴くなど、登下校中の児童・生徒の安全確保に努めるとともに、児童・生徒の登下校の状況について確実に把握をいたします。さきの台風24号において、県西部地区で発生したような広域に及ぶ大規模な停電となった場合の登下校につきましては、信号の設置箇所など地域によって危険箇所の差異はあるものの、各家庭に向け、安全が確保された時点で登校するように情報伝達を実施いたします。  また、下校時につきましては、教職員が引率しての集団下校、また、状況に応じては、小学校では保護者への引き渡しを実施することも想定されますが、下校することが危険であると判断した場合は、保護者へ連絡する中で園・学校に待機させ、安全が確保された時点で集団下校もしくは保護者への引き渡しを実施いたします。園・学校は、子供たちを危険から回避させ、命を守ることを最優先として対応をいたしますが、同時に、自分の命は自分で守ることも日々の教育活動の中で指導をしているところでもあります。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)それでは、早速第2質問に入らせていただきたいと思います。  鎌田発電所、仮称なんですが、この質問については6月、関連する質問については9月に実施しました。ご答弁の内容については、その当時と幾らか変わった点はあるにせよ、もう少し詳細な答弁が欲しかったのかなという、これはあくまでも感想です。  さて、一番最初の質問ですが、開発にかかわるこれまでの経緯及び今後の見通しということで、時系列にご答弁いただきました。そこで、3月の説明会資料の中に開発事業のスケジュールというものがありまして、そのスケジュールによりますと、昨年の12月に土地利用に関する指導要綱の申請ということで、これは先ほどご答弁の中にもあったとおりでございます。その後に、本年2月から4月の期間、本市関係課と協議という記載がされているんですが、実際に開発事業者と本市の関係課との協議、話し合いみたいなものがあったのかどうなのか、そこら辺からお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)本との協議でございますが、河川の関係での協議があったというところは聞いております。具体的に言いますと、開発地の雨水を一旦ためる調整池、そこから流出させるために最寄りの河川の接続の部分の計画について、いろいろと話を聞いてきたという程度のものでございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)河川法に関することなのかな。それと、本年5月から6月の期間に、このスケジュールどおりになると、当局に本申請を出すようなことがスケジュール的にはあるんですが、そこら辺についてはどうでしょう。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)事業者のほうは、先ほど市長が答弁したとおり、事前申請を出されているところでありますが、その後、本申請の提出について、事業者のほうからのコメントは今のところ何もございません。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)12月に事前申請が出された後は、ほかの法的な申請はないということですね。それで、今ご答弁いただいたんですが、関係課との協議や本申請が行われなかった。関係課というのは河川のことであったということですが、こうやって本申請が行われなかったことに対して、何か生ずる問題点というのはあるのでしょうか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)土地利用の本申請につきましては、としましても、開発の関係の法令がありますので、そちらのほうの事前の協議という性格のもので本申請をやっていただきたいという中で、いろいろと事業者のほうにはお願いしていたところであります。ここのところについても具体的に出していただきたいということは申し上げております。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)相手の業者側にもその旨はきちんと報告してある。しかしながら、動きはないということで理解していいですね。  それと、この予定表だと、これは説明会のときにいただいたスケジュールなんですが、県に出す森林法に基づく林地開発の許可申請が、7月から12月の期間に提出されるというスケジュールになっていまして、その下の宅地造成等規制法に関しても、同じく7月から12月に出す予定にはなっているんですね。ところが、まだそこら辺の動きがないということだったんですが、先ほど市長のご答弁の中で、来年の3月1日から環境アセスの関係で県のほうの規則改正があるということで、恐らく事業所としては、ここら辺で駆け込み的な申請をしてくる見込みがあると、当局の皆さんもそのように思われておりますが、そんな駆け込みの中で、例えば、そういった宅地造成等規制法の申請が、行政上、不備がなかった場合、これを受け取るのか、あるいは拒否できるのか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)宅地造成等規制法の申請に対するの対応でございますけれども、基本的に許認可関係は法令でありますので、行政手続法に従いまして、そこは受け取るというところが基本的なものだとは認識しております。ただし、条例がございますので、ここのところについては再三事業者のほうに申し入れているところでございまして、また、直接設計事務所が来ましても、条例がありますという部分については、よく説明しておりまして、基本的には、条例が規定する規模1万2,000㎡を超えては、事業としては条例上は難しいですよという話をしてありますので、そこのところについては、その都度説明をして、粘り強く対応しているところでございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)課長、ちょっとわかりにくいんですけれども、申請は受け取る、しかしながら、本条例の規制にかかってしまう案件であるから、それは拒否するんですか。そこら辺をもう一度ご丁寧に説明いただきたいと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)申しわけございません。基本的には、まず条例があるという部分は最初に説明をさせていただいております。そこのところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、1万2,000㎡を超える面積になるものについてはご遠慮願いたいということは先に申し上げてあります。その次に、法令の手続については、宅造法の申請が出された場合には、行政手続法という法律もありますので、そこのところについては受け付けて審査をしていくということは大事なものだと認識はしております。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)申請が出された時点で、受け取った後の審査ということですが、そうすると、要するに認めなくてはならなくなってしまうのではないですか。そこら辺について考えを聞かせてください。 ◎副市長(佐野博之 君)こちらにつきましては、としても大変難しい対応が予想されるところではありますが、伊豆高原のメガソーラーについても同様でして、基本的に、今、都市計画課長が説明いたしましたように、個別法というのは行政手続法、この場合、行政手続条例かと思いますが、来たものについては受け付けざるを得ないというところが間違いなく法令で決められております。これについて顧問弁護士のほうにも相談をしている中で、やはりそこについては、今後この件についても、事業者が違反を重ねるような場合については、条例でしっかり対応していかなければいけないというふうには考えておりますが、そういう中で、最終的に訴訟のおそれとかも当然ございます。そういうのも加味しながら考えていったときに、もし個別法の申請が上がってきた場合に、それを例えば行政手続条例に反して受け取らないという対応をした場合に、そこは明らかに法令違反ということで、今後の裁判等で大きな影響があるかと思いますので、そういうところを考えたときには、やはり受け付けて審査せざるを得ないということになるかとは思います。ただ、その場合についても、審査については間違いなく慎重に行う所存であります。 ◆15番(浅田良弘 君)つまり、受け取ったら認めるということになる可能性が大ということですよね。そこら辺については、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ◎副市長(佐野博之 君)個別法としての宅地造成等規制法については、これはあくまで想定の話ですので、事業者がどういう対応をしてくるか、私どもは今の時点で答えることはできませんが、書類が法的に整えば、それはやはり許可せざるを得ない時期が来るかと思います。ただし、その場合に、条例上、明らかに今の規模、事業計画ですと、それについては、市長は同意できないということになりますので、やはり条例に適して厳正に対応していくということになるかと思います。 ◆15番(浅田良弘 君)厳正に対応されると言うんですけれども、その厳正の内容がわからないと、こっちとしても次をお聞きすることができないんですが、時間もあることですから、前後する可能性があるので、済みません、ご了承ください。そうすると、3月に施行された伊東美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について、先ほどの答弁だと、事業をとめられる、とめていくというようなご答弁だったんですけれども、そこら辺の整合性がずれているような気がするんですが、先ほどの答弁は、何を根拠に事業をとめられるとしているのでしょうか。 ◎副市長(佐野博之 君)先ほどの答弁の中でお答えしたとおり、あくまで条例においては、今の事業計画の内容ですと認められないということになりますので、それに事業者が従わない場合については、先ほどの答弁のとおり、条例の遵守を求めるとともに、規定に従って指導、勧告、公表等の対応をしていくということでありますので、こちらについては、今回の伊豆高原のほうで問題になっている案件についても同様の対応という形になっているかと思いますが、あくまでも条例上は、事業者が従わない場合には違反という形で、しかるべき対応をとっていくということになるかと思います。 ◆15番(浅田良弘 君)副市長、表現が悪いんだけど、業者がこの条例を無視してしまって、強硬に事業を進めてしまった場合、その対応としては指導、勧告、公表、その後に国へと――経産省になるのかな――報告をしていくという、それ以外に対応策というか、そこら辺については何かあるのでしょうか。 ◎副市長(佐野博之 君)ただいまご質問の件ですが、今、議員のお話では、公表の後、国に報告するということでしたが、これにつきましては、条例上、違反という事実が確認できた段階で、その都度、まずは、国のほうに報告していくということになるかと思います。太陽光発電に係る規制というものがこれまでなかったことが問題ということで、環境省や経産省のほうも今いろいろな検討をしてくださっていると思います。そういう中で、県のほうも環境影響評価条例、先ほど答弁にもありましたように、規則の改正を行ったところでありますので、そちらについては、来年3月1日までに宅造法ですとか森林法、あと農地法等の開発に必要な許可を得ていなければ規制の対象になるということになっております中で、そういったものも見ながら対応していくことになるかと思うんですが、ここで申し上げるのは余り好ましくないかなと思うんですが、現時点でまだ私どものほうに宅造の許可申請が出てきていないということを考えると、あと景観条例に基づく手続等もされておりませんことを踏まえると、3月1日までに許可はなかなか難しいのかなというのは予想をしているところでございます。ですので、もともとの法令が整備されていなかったというところが太陽光発電に係る規制の問題だと思っています。そういう中で、現時点で対応できるということであれば、議決をいただいた条例ということになりますので、それを最大限生かして対応していきたいと考えております。 ◆15番(浅田良弘 君)副市長のご答弁にあった、この条例でなかなか縛ることができないといった場合の、いわゆる関係法令の中に水道水源保護条例というのがありますよね。この条例を現条例と複合させることによって、大きな効果を生み出すような気がするんですが、まだ水道水源保護条例のほうが改正されていないので、あくまでも推測でごめんなさい、改正した場合、水道水源保護条例と6月に施行された条例を複合しながら、開発業者に対して、ノーとはっきり言えるようにできるのでしょうか。ごめんなさい、そこら辺について推測でお伺いします。 ◎副市長(佐野博之 君)水道水源保護条例の改正については、先ほど答弁にありましたように、現在検討を進めているところであるという中で、私のほうからも、この間、関係部局を集めて早急な検討をということで指示をしたところであります。そうした中で、想定のお答えというのは余り好ましくないかなと思いますが、条例の改正に至った場合だったとしても、条例ですので、やはり経過措置を設けなければいけないとか、そういうことも必要になってくるかと思います。なおかつ、ノーという形の条例にできるかと言えば、そこについてはなかなか難しいかなと思います。しっかりとした管理等を求めるとか、そういうところであって、あくまでも基準とか、しっかりと届け出の内容を具備した場合には、やはり認めるという形のものになってくるのかなと思います。ただ、改正については、6月から議員からご指摘いただいていますので、そこについては早急に対応するよう私からも指示を出しておるところでございます。 ◆15番(浅田良弘 君)(仮称)鎌田発電所の造成区域面積というのは48.53haあるんですね。こう言ってもちょっとぴんとこないかもしれないんですけれども、サッカーコート大体48枚分ということでご理解いただければと思います。そのサッカーコート48枚分の開発予定の現地というものが、実際に県の砂防指定を受けている落合川に隣接しているところと、前回も話をしたんですけれども、スコリア採取がされている真下になるんですね。地盤がスコリア丘でできている場合は、ご承知のとおり、どうしても崩れやすいんですよ。そうすると、その崩れた土砂が奥野ダムに流入してしまうことによって、いわゆるの水がめ、市民の水がめが汚染される可能性があるから毎回質問させてもらっているんですけれども、ぜひそこら辺のことをいま一度頭に入れてお考えをいただきたいと思います。  それで、先ほどの答弁にもありましたが、太陽光パネルには有害物質があると前回も言いましたが、いろいろ調べていると、国内ではシリコン系の太陽電池を使用して太陽光パネル製造をしている。2018年現在主流とされている化合物太陽電池に含まれているカドミウムというのがあるんですね。カドミウムってどういう物質かというと、昭和に起きた公害で有名なイタイイタイ病の原因要素になった有害物質なんですよ。ただ、これは、新しいうちはここら辺の有害物質、セレンとか鉛とか出てこないということで前回もご答弁いただいているんですが、実際に台風とか豪雨とか地震とか、そういう災害によっても破損するという可能性がどうしても出てくると思うんですね。ですので、そこら辺も検討をしている最中だとは思いますが、いま一度そこら辺の内容について詳細に調べていただければと思います。  それと、この計画予定地が鎌田字落合1299というところなんですよ。平成26年3月5日に県のレッドデータブックということで絶滅危惧種の調査をされて、これはホームページか何かを見れば出てくるんですが、見ますと、将来において絶滅の危険性が極めて高いものはなかったんですけれども、その下の絶滅危惧ⅠB類、あるいは絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧、ほかにも分布上注目種等、ここら辺の詳しい説明は時間がないので言えないんですが、これが植物、哺乳類、鳥類等々、合わせて約40弱ぐらい生態が確認されているんですね。そういった自然豊かな環境を壊してまでつくろうと。これは伊東の財産をみずから破壊するに等しいことではないかなと私は思います。  太陽光ばっかりやっていると次の質問ができなくなっちゃうので、来年の3月1日から環境アセスが現在の50haから20haに狭まるんですけれども、その期間に駆け込み的な申請が出されたときの対応を、としてもそうなんですが、市民の一員として、ぜひ考えていただきたいと思います。この件については以上で、次の質問に移らせていただきます。  災害時における教育現場での児童・生徒に対する指導や取り組みについてということで、情報収集の方法及び保護者への連絡方法については、非常に丁寧なご答弁をいただきました。ただ、新聞等を読んでいますと、大阪府北部地震で最大震度6弱が起きたときに、学校名はちょっと言えないんですけれども、保護者と連絡がとれなくて引き取りができない子供たちを学校側が集団下校させたという記事があって、後に教委の教育指導課が保護者に対しておわびをするという事態が生じたという記事がありました。先ほどのご答弁では、保護者に連絡をして引き渡し等をするということだったんですが、保護者に連絡がとれなかった場合の対応はどうするようなお考えですか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)甚大な被害の場合は保護者に連絡がとれない場合も考えられるという中で、ライフラインが寸断された場合には、引き取りにするか待機にするかについては、あらかじめ保護者のほうと打ち合わせをしてございまして、伊東の場合には、その打ち合わせにのっとって行っていくということで、連絡がつかなくても保護者との打ち合わせはしっかりできているということでご理解していただきたいと思います。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)ぜひ子供たちの安全を優先していただきたいと思います。  2番目の風水害や地震等により、学習環境や保育環境が悪化した際の対応策について、これについてはご丁寧なご答弁があったので理解できました。  3番目の災害直後や危険な状況が残る中での児童・生徒の登下校についてですが、北海道全土を含む地震の報道がされているときに、信号機は使えない。要するに電気が切れているから。その中で、子供たちの登下校の絵面がテレビで見られたんですよ。結局、信号機が不通になって、車はびゅんびゅんと道路を走っている。しかも、警察官が誰もいない。交通指導員も誰もいない。この子供たちは大丈夫なのかと、ちょっとそこら辺で懸念を感じまして今回の質問に至っているわけです。学校防災計画に沿い、災害時の対応をされているということですが、先ほど安全が確保できるまで登校させないとかあったんですが、実際に災害直後の対応というのはマニュアルあるいは学校防災計画の中には記載してあるんですか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)実際大規模な停電が起こって信号がとまった場合のマニュアルについてでございますけれども、これについては、現在、研究中であるということで、これは静岡大学の岩田教授や防災担当者を含めて、県の教育委員会とも今いろいろなことを研究して、どういうことができるのか取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)それと、障がいを持たれている児童・生徒の方についてはどのような対応をされるのか、お伺いします。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)特別支援学校、特別支援学級の子供がおるわけですけれども、これは県の防災教育の一つとして、特別支援学校の子供たちにどのような支援ができるのかということで研究を進めておりまして、例えば浜松聴覚特別支援学校につきましては、耳の不自由な子についてはカードを持たせたり、いろいろなことで、県全体で今取り組みを進めているところでございます。伊東におきましても、そういう子供たちについては、まず第一に命の安全を考えていきたいと思っているところでございます。以上であります。 ◆15番(浅田良弘 君)私は学校防災計画を拝見したことがないんですけれども、勉強不足だと言われれば申しわけないんですが、学校防災計画が実際に存在することを保護者の皆さんはご理解しているんですか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)保護者のほうには、学校防災計画についてはPTAの運営委員会等で、こういうものがあるということは説明を差し上げて、また、ケースによって、大雨警報ですとか暴風警報が出たときにはこういうふうにして対応するということについては、全家庭にプリントでお知らせしているということで、危機管理を徹底しておるところでございます。以上です。 ◆15番(浅田良弘 君)時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、災害の規模が大きくなっている中で、学校の教育現場の教員の皆さんは絶対数がありますよね。実際にこういった災害が起きた、あるいは災害直後の対応はなかなか難しいのではないかという気がします。私もPTAを15年ぐらいやっていたのでわかるんですけれども、その中で、防災等の専門的な知識を持たれている人材に委託して、災害があったときとか、ふだんの授業の中で防災に関する学習をしたり、そういう人材を雇うというのではなくて、委託するようなお考えについてはどうでしょうか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)防災につきましての現在の状況でございますけれども、防災担当の教職員がおりまして、この教職員が県のほうに行きまして最新の知見を得ながら、学校へ戻ってきて学校の職員に話をしているという状況がございます。実際防災アドバイザーにつきましても、県のほうでは4人、専門の知見を持った方を雇っていまして、その方から情報を得ながら進めていくということでございますけれども、伊東におきましても、今後、甚大な被害を想定する中で、そういうことも選択方法の一つとして考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆15番(浅田良弘 君)子供たちはこの伊東にとって宝でございます。どうか教育の現場での安全確保をしっかりとやっていただければ幸いかと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(井戸清司 君)以上で15番 浅田良弘君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時51分休憩                 ───────────                 午後 2時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番 杉本一彦君の一般質問を許します。                〔9番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆9番(杉本一彦 君)伊東新時代。の杉本一彦です。通告に従い、これより一般質問を行います。  まず初めは、伊豆高原メガソーラーパークについての質問です。  私も、この問題につきましては、この議場において、これまで何度質問してきたでしょうか。最初に質問したのが、今からちょうど2年前の平成28年12月定例会でした。本日、改めてこの問題について質問させていただくに当たり、実は当時の前市長との質問のやりとりの映像を少し見てまいりました。当時はまだまだこの事業に係る情報も少なく、私自身、この開発に係る行政手続等についてもまだまだ無知でありました。それでも、この事業については、環境アセスが義務づけられていないということも聞いており、事業の安全性等を担保する十分な調査や、地域住民に対する事業説明等が十分に行われないまま事業が進められてしまうおそれがあるのではないかと考えたことから、前市長には、地域住民の声をしっかり聞いて、地域住民の意向を考慮しながら慎重に対処していただきたい、そのような訴えをさせていただきました。しかし、改めて当時の前市長の答弁の様子を見る中では、この事業に対する危険性についての意見も特に言っておりませんし、私の訴える、この事業を危惧する思いに対しても余り好意的な答弁もしておりませんでした。  当時は事業者から土地利用の申請が出され、当局より指導要綱に沿った厳しい指導がされている時期であったと思います。この事業経過の中では、まだまだ導入の時期にすぎない、そんなタイミングでのやりとりであったと思うわけですけれども、しかし、もう既に前市長からは、法に沿って許可を進めていくようになるだとか、事務手続については、私は直接かかわらないなどという答弁、もし許可をしなければ、行政手続上、伊東が事業者に訴えられてしまうなど、まるでこの開発に係るシナリオをわかっているようにも思える、今、改めて見てみても、とても冷たい、市民の生命と財産を守らなければいけないという責任者の声としては随分無責任な答弁であるなと感じてまいりました。本市においても前代未聞の大規模な森林伐採を伴うメガソーラーの建設事業に対し、指導審査を行う本のトップのこのような事業に対する楽観的なというか、政治家としての使命についての重みを全く感じさせない、その政治姿勢が現在の状況を招いてしまったのだな、そんなことも改めて感じてきました。  本市のトップである市長は――現在の市長です――約1年半前の市長選挙のときに断固反対の意思を表明し、市長に当選されました。また、市議会におきましても、全会一致でこの事業に係る反対決議を行いました。議員全員がこの事業に対する反対の意思を表明しております。すなわち、現在は、前政権下のこの問題について大変消極的だった時期に比べれば状況は一変し、伊東の政治にかかわる者全てがこの事業について、はっきり反対を唱える状況となりました。  また、事業地の地域住民も当初から一貫して全く同意などしていませんし、地元八幡野区では住民投票が行われ、圧倒的多数で反対の決議が可決されております。建設を反対する市民グループからも、これまでこの事業の申請に係るさまざまな数値等の計算ミスや、改ざんの実態を疑う指摘まで行政には報告されております。しかし、なぜなのでしょうか、行政側の理屈と判断と進め方の中で、あれよあれよという間に事業に係る許可は出されてしまい、現在、工事が進められてしまっている状況です。全くの政治力不在、市民不在の状況だと思います。  市民からは多くの疑問の声が寄せられています。今年7月、前市長がの土地取引をめぐり事業者から賄賂を受け取るという事件が発覚したこともあってか、このメガソーラー建設に係る状況を市民が見る中で、これらの開発についても、政治家が事業者からどうせ賄賂なるものをもらっているんじゃないか、どうせ献金・接待を受けているんじゃないのかなど、政治家と事業者の癒着を疑う多くの声があるのは事実であります。この際、賄賂とは言いませんが、たとえ違法でなくとも、献金あるいは接待でも受けたことがある政治家や職員がいるのならば、今のうちに報告しておくべきだと思います。  話はそれました。いずれにしても、ぜひ市長にも市議会にも、この問題に係るここまでの実態の中で、市民が大変疑問を持たれているようでありますから、そのようなことは決してないということを証明する意味でも、このような事業を許してはいけませんし、工事がこれ以上進められてはいけません。早急にしかるべき対応を市長には特にお願いをしたいと思います。  そこで本日は、この伊豆高原メガソーラーパーク建設工事の状況について、いろいろな視点から確認をさせていただきたいと思います。議会初日よりほかの議員からもこのメガソーラーの状況に係る質問もされているということから、答弁が重複することは承知しております。通告の関係上ご理解をいただき、重ねてご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、本日1つ目の質問です。伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に関しては、既にから条例違反が指摘されているにもかかわらず、現在も工事が進められております。このような状況の中、多くの地域住民からの不安と疑問の声を聞くことから、この事業に対する本市の対応と国・県の動向等について、以下5点伺います。  まず1点目は、本市条例における今後の対応について伺います。  2点目は、八幡野川の占用許可申請に対する対応について伺います。  3点目は、八幡野川砂防堰堤のしゅんせつ工事の申し出が事業者から県にされていると聞きますが、この件についての詳細と見通しについて伺いたいと思います。  4点目は、において宅地造成等規制法に基づく宅地造成許可に際し条件が付されていることから、それらの条件について、以下、ア、イ2点伺います。
     ア、当該条件の内容について確認させてください。  イ、当該条件が遵守されていることを検証しているか伺います。また、検証しているのであれば、その見解をお伺いしたいと思います。  5点目は、この事業に関しては、市民からも経済産業省に対しFIT法に基づく事業認定の取り消し等が求められていますが、この事業に対する経産省の動向を伺うとともに、それらに対しはどのように対応するのか、考えを伺います。  続きまして、市民病院の経営に係る委託業務についての質問をさせていただきます。  7月に起きた前市長の収賄事件を受け、市民からも市政運営に係るあらゆる視点から、特に前市長が大きな影響力を及ぼしたと思われる事業等については、ほかに不正はないのか、しっかりと検証をしてほしいという声が多く寄せられております。私も市議会に対しましては、前政権下における土地の取引に関する検証だけではなく、疑わしきあらゆる行政領域において検証を進めていくべきであるということをこれまでも訴えさせていただいております。しかし、なかなかそういうところまでには至っていないというのが実態であります。市議会全体でそれら検証が実現するまでの間は、私の一般質問等、いただける時間を利用して私なりに検証していきたい、そう考えているところであります。  本日は、前回の市議会定例会の私の質問の際、前市長と前副市長が市民病院に天下りをしていたことが報告され、それはコンプライアンスの観点からいかがなものかと、私自身、強い疑問を抱きました。恐らくそれを知った多くの市民も、知ったタイミングがタイミングだけに同じではないかと思います。前市長が退職時、病院顧問に、前副市長が参与にと再就職していたことが明らかになったわけですけれども、どうも病院から委託業務を請け負う企業にも元職員幹部が再就職、天下りしているのではないかという情報が入ってまいりました。  再就職そのものが悪いと言っているわけではありません。ただ、市役所、市民病院と施設の管理等を請け負う業者との癒着が疑われ、が設置して運営を委託している病院で、委託業務の業者選定等ができレースのようになってしまったり、癒着関係が強くなることで事業管理に係る審査や監視が甘くなれば、市民病院の経営そのものに支障を来すことにもなりかねません。本日は限られた時間でありますが、市民病院内の経営状況の一端を検証させていただきたいと思います。  それでは、本日2つ目の質問です。前市長及び前副市長が伊東市民病院の役職についていた実態が報告される中、市民からもコンプライアンスの観点から疑問の声を聞きますが、市民病院の経営に関しては、市議会予算審議において直接議論する機会が少なく、具体的な経営については不透明な部分が多くあると考えることから、以下5点伺います。  1点目は、市民病院の一般廃棄物等収集運搬に関する委託業務について、事業者の選定方法及び契約内容について伺います。  2点目は、市民病院の一般廃棄物について、平成28年3月に改訂した伊東一般廃棄物処理基本計画に基づき処理が行われているか伺うとともに、具体的なリサイクルの取り組みについて伺います。  3点目は、市民病院の感染系排水処理槽(ビルピット浄化槽)管理業務について、委託業務における事業者の選定方法を伺うとともに、排水・汚泥の処理は具体的にどのように実施されているか、お伺いいたします。  4点目は、管理または監督の地位にある職員の離職後の再就職については、任命権者への報告が義務づけられておりますが、市民病院の委託業務を請け負う事業所等への再就職の状況を伺います。  5点目は、最近行われた病院機能評価の審査において、病院が指摘された問題点や改善点等についてお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)9番 杉本議員の質問にお答えいたします。  初めに、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に関しては、既にから条例違反が指摘されているにもかかわらず、現在も工事が進められているが、この事業に対する本市の対応と国・県の動向等のうち、本市条例における今後の対応についてであります。さきの各議員への答弁とも重複いたしますが、これまでの条例による対応といたしましては、本年8月10日に事業者が事業着手したことから、条例違反に当たるものとして、条例の規定に基づき、同日付で工事の中止と条例の遵守を求める指導通知書を送付しており、その後も、事業者の動向や現場の状況に応じて、複数回にわたり指導を行っております。今後の対応につきましては、条例の規定に基づき、当該指導に従わない場合は勧告へと、さらに、当該勧告に従わない場合は、意見を述べる機会を与えた上で公表を行うことを考えており、公表に至るまでの手続につきましては、事業者の動向を注視するとともに、法律の専門家の意見を伺いながら適正に対応してまいります。  次に、八幡野川の占用許可申請に対する対応についてであります。当初、事業者より河川占用許可申請があった内容を審査する中で、河川への放流量に係る部分について、市民の方から疑義があるとの申し出があり、県においても再精査を行うとし、審査には相当の時間を要すことから、事業者は新たに進入路部分のみの河川占用許可申請を行ってきたところであります。現在、進入路部分の審査につきましては、慎重に審査を行っているところであります。  次に、八幡野川砂防堰堤しゅんせつ工事の申し出が事業者から県にされていると聞くが、この件についての詳細と見通しについてであります。事業者より、県に対し八幡野川にあります砂防堰堤のしゅんせつに関する申請が出ていることは県とも情報共有しており、現在、審査中と聞いております。  次に、において宅地造成等規制法に基づく宅地造成許可に際し条件が付されていることについて、当該条件の内容であります。条件の内容につきましては、法の規定において、工事の法令に準じている施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができるとされていることから、主なものといたしましては、工事施工中の防災措置を十分に行うことや、工事施工中の風水害に対する安全対策の確保など17項目の条件を付しております。  次に、当該条件が遵守されていることを検証しているか、また、検証しているのであればその見解についてであります。当該条件の遵守の検証やその見解につきましては、私が先月7日に県とともに現地調査を行った結果、仮設沈砂池設置工事及び工事用道路開設工事が行われており、その中で掘削工事等において適切な処理が行われていないことを確認したことから、宅地造成等規制法の許可条件に違反しているものと認識しております。  次に、この事業に関しては、市民からも経済産業省に対しFIT法に基づく事業認定の取り消し等が求められているが、この事業に対する経済産業省の動向とともに、それらに対しはどのように対応するのかについてであります。経済産業省の動向につきましては、FIT法に基づく手続について、本市の指導内容や事業者の対応状況を勘案しながら判断していくと伺っております。また、本市の対応といたしましては、伊東美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例及び宅地造成等規制法等に基づく指導の実施について、経済産業省に対し随時通知するとともに、職員が経済産業省に直接出向き、詳細な状況を説明するなど緊密な連携に努めております。  次に、前市長及び前副市長が市民病院の役職についていたことから、市民からコンプライアンスの観点で疑問の声を聞くが、市民病院の経営に関しては市議会で直接議論する機会が少なく、不透明な部分が多くあると考えることからのうち、市民病院の一般廃棄物等収集運搬に関する委託業務の事業者の選定方法及び契約内容についてであります。市民病院の一般廃棄物等の処理につきましては、市民病院が許可事業者に委託をする形で実施されており、事業者の選定方法は、見積もり合わせにより選定しているとのことであります。また、契約内容につきましては、市民病院から排出される一般廃棄物や残菜、資源ごみ等について、その収集、運搬、処理を委託しており、契約期間は平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間で、委託料は基本委託料である月額16万2,000円から資源ごみ分を差し引いた金額となっております。  次に、市民病院の一般廃棄物について、本市の一般廃棄物処理基本計画に基づき処理が行われているか、また、具体的なリサイクルの取り組みについてであります。市民病院の一般廃棄物につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、正確に分別し再資源化が行われていることから、適正に処理されているものと判断しております。具体的なリサイクルの取り組みといたしましては、分別に関しては市民病院が適正に行っており、その資源ごみを含む一般廃棄物の収集、運搬、処理を許可事業者に委託する際の契約事項にも、瓶、缶、段ボール並びに古紙等で再資源化が可能なものについては、事業者の責任で定められた処理をするよう明記されております。  次に、市民病院の感染系排水処理槽(ビルピット浄化槽)管理業務等について、委託事業者の選定方法や排水・汚泥の具体的な処理についてであります。感染系排水処理槽の管理につきましては、市民病院が設備点検等の環境衛生業務を行う許可事業者に委託をする形で実施されており、事業者の選定方法は、見積もり合わせにより選定しているとのことであります。また、排水処理槽の排水につきましては、中和・消毒した後、下水道に放流しております。汚泥につきましては、設備点検を行う事業者が汚泥の堆積状況を確認して処分時期を決定しており、その処分につきましては、産業廃棄物の処分業者や運搬業者と個別に契約を締結して、おおむね2年に1回程度の割合で実施をしております。  次に、管理または監督の地位にある職員の離職後の再就職については、任命権者への報告が義務づけられているが、市民病院の委託業務を請け負う事業所等への再就職の状況についてであります。伊東職員の退職管理に関する条例に基づき、平成28年9月30日以降、課長級以上の職にあった者で、離職後2年間に営利企業等の地位についた者については任命権者への届け出が義務づけられており、これまでに5人が届け出をしております。なお、届け出事項につきましては、再就職先の名称、その者の再就職先における業務内容や地位などとなっており、任命権者において、届け出のあった事業所が指定管理者等の委託業務を請け負っているか否かを把握することまで法的に求められているものではありませんが、今回の質問に当たり調査をいたしましたところ、1人が市民病院の委託業務を請け負う事業所へ再就職していることを確認したところであります。  次に、最近行われた病院機能評価の審査において、病院が指摘された問題点や改善点等についてであります。伊東市民病院は、病院の質の向上を目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価を自主的に活用しており、平成20年11月に一定の水準を満たした病院として認定を受けて以来、継続的に活用して更新をしているところであります。現在の認定有効期間が本年11月16日までであることから、認定有効期間を更新すべく、10月29日、30日の2日間で審査を受けたところでありますが、中間的な結果報告にはおおむね6週間から8週間を要し、最終的な審査結果が通知されるまでには、さらに2カ月程度の期間を要するとのことであるため、現時点では指摘された問題点や改善点等は把握できておりません。以上であります。 ◆9番(杉本一彦 君)ありがとうございました。それでは、2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、メガソーラーのほうから聞いていきたいんですけれども、公表までの手続は事業者の動向を見て適正に対応していくといった答弁だったと思います。私も、この適正という部分が、既に適正な判断ができていないと思うから今回こういった質問をしようと思ったんですけれども、条例違反ということで考えてみれば、8月10日に最初の指導をした。これが8月10日ということで、もうかれこれ4カ月という期間がたっているんです。も指導はしていると言いますけれども、条例の適用についてはかなり時間もたっている。その中で業者は工事をやめようとしない、工事が進められているということですよね。条例違反ですからやめてください、でも、4カ月続けられているということは、それが何をもって適正かということですけれども、まさに今、市民が感じている最大の疑問は、条例違反と言いながら、勧告、公表とステップアップしていかない、こういった部分で、判断していかない伊東に非常に疑問を持っている。  こういった部分に関しては、その適正という部分がどういうことなのか、勧告と公表について、なぜ踏み込まないのか、踏み込めないのか、そういう理由をもう少し市民にわかるようにしていただかなければ、ただ勧告と公表しないだけの話で、弁護士と相談すると言いますけれども、ほとんどの人が今の状況を適正だと思っていないわけですよ。ぜひこのあたりをもう少し市民にわかりやすく説明してほしいんですが、折衝に当たっている副市長でも結構ですし、市長でも結構ですから、ぜひこのあたりをもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。 ◎副市長(佐野博之 君)現時点での条例に基づく指導の状況につきまして説明ができないということについて、簡単に説明させていただきたいと思います。皆さんご存じのとおり、条例における指導の内容としましては、先ほど答弁いたしましたように、指導、勧告、公表となっております。公表が条例上の一番厳しい対応となっている中で、その前に勧告をしました、指導を具体的にこうしましたということを本来は皆様のほうにお伝えしたいところなんですが、そこを公表した場合に、最終的に条例に違反の状態が続いた場合には、当然としては条例における最高の手段である公表までは指導していくつもりの中で、その前に具体的な指導の内容とかを対外的に公表した場合、これについては、事業者と訴訟になった場合に、そこの部分を指摘された場合にはとして不適切な対応をしたということになるおそれがありますので、そういう中で皆さんに指導の状況についてはお伝えできないということをご理解いただければと思います。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)私は今、質問で、指導の内容を教えてくださいではなくて、勧告、公表に踏み切らない。要は、もう4カ月もたっている中で、そういうものに踏み込まない理由をもう少しわかるように教えていただけませんかということを聞いているんですよ。 ◎副市長(佐野博之 君)今ご説明した内容のとおり、勧告の有無も含めて、お伝えは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)工事現場では、私も地元なものですから、職員がいろいろな指導に当たるときに、事業者との話し合いの場には立ち会ったことがあります。そこの内容をざっくり言いますと、基本的には、事業者はこの条例適用そのものを不当と言っていますから、逆に勧告されても公表されても工事は続きますよということは言っている中での話なのに、なぜ伊東がそこまで踏み込まないのかなというところに非常に疑問を持つわけですよ。だから、そういうことは、幾ら勧告しますよ、公表しますよと事業者にプレッシャーをかけたところで、条例適用そのものを不当と言っている事業者にしてみれば、工事をやめる気がないわけですから、その間にもどんどん工事が進んでいって、災害とか、そういうことで言えば、リスクがどんどん高くなる。要は日々高くなっている状況を生み出しているということですよね。  条例違反ですから工事は一刻も早くやめてくださいということを伊東も言いたいと思うんですけれども、日にちがたてばたつほど、工事をやめてもらうどころか、土砂が流れないように安全工事とか、そういうものを積極的にやってくださいというような状況にまでなっていますよね。私は、今、伊東が考えているやり方は、裁判のリスクだとか、そういったこともわからなくはありませんが、そこで暮らしている住民の安心・安全の観点から考えれば、そういったことがどんどんリスクが高い状況を生み出している状況になっていると思います。ここのところはもう一度しっかりと話し合っていただいて、一刻も早くこういった条例違反という部分に関しては最上級のところまで持っていくべきだと私は思っています。  八幡野川の占用許可についても聞いていきたいと思うんですけれども、私は事業に反対していますから、ずっと占用許可を出さなくていいと思っています。そもそも、あそこに降った大量の雨を八幡野川に流すこと自体、危険なことだと思いますから、河川の占用許可はぜひ出さないでいただきたいと思っていますけれども、今回、ここまで一貫して、宅造法のときもそうでしたし、県の林地法もそうですが、ここあたりは、行政手続に係る許可申請については個別法であるため、それなりの審査を経て許可を出さざるを得ないということを言いながら、反対はしているけれども、仕方なく粛々とそういった行政手続を出してきた経過の中で、ここで河川の占用許可はまたちょっと違う流れで出さないということになるわけです。出さなくていいんですけれども。ただ、そうであるならば宅造法だって何だって私は同じだと思うんですけれども、今回、河川の占用許可を踏みとどまった理由は、私は市民の思いがようやく通じた、そういった理由なんだと思いたいんですが、実際にはどういったところなのか教えていただけますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)河川の占用許可をいまだ出していない状況ということでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたが、慎重に審査を行っているという状況であります。これは技術的なものに加えまして、その他のさまざまな観点からの検証も踏まえて慎重に審査を行っている状況でありまして、現時点では結論が出ていないという状況であります。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)河川の占用許可については、実質的には入り口にかける橋のための占用許可と、これは宅造法も関係してくると思うんですけれども、根本的な放流量の部分と、大きくはこの2つの理由があると思うんですが、そのあたりも含めて、もうちょっと詳しく……。例えば、放流の水量の計算ミスとかなんとかというのであれば、これは河川の占用許可どころか、宅造法も取り下げていくという話につながっていくと思いますし、いろいろな大きな重機なんかも現場には入っていますから、そのあたりをもうちょっと詳細に教えていただけますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)河川の占用許可申請の審査の状況でございますが、市長答弁の中で冒頭説明があったと思うんですけれども、河川への放流量に係る部分につきましては、市民の方からの疑義があるという申し出が県のほうにありまして、そこの部分については県のほうとも慎重に審査を行っている。あと、進入路部分について、今、において慎重に審査を行っている状況でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)私も、きょう質問しているんですけれども、まだ今のところ一つも具体的に納得できるような答弁がない。当局も随分苦しいなという感じが見受けられるんですが、なぜ河川の占用許可を出さないのかというところをはっきりしてくれないと、今までの宅造許可だっておかしいではないかという話とか、放流量が違うということは根本的にこの許可そのものをひっくり返していかなければいけない話にもなると思うので、現場は非常に心配していますので、ぜひこのあたりをもう少し具体的にというか、わかりやすく説明していただけるようにしたいと思います。  堰堤のしゅんせつの話、これは事業者から県のほうに、あそこの砂防ダムの堰堤のしゅんせつをしたいんだという申請が出されているという情報があるわけですけれども、私も地元の市議ということで、ここの堰堤のしゅんせつについては、このメガソーラーの建設の話が上がる前から、その必要性についてはそういう話があって、本当にしゅんせつが必要ということになるのなら、今、地元で条例違反をやっている事業者にお願いしてしゅんせつをしてもらうというのではなくて、必要だったら県がやるべき話だと思います。そうじゃないですか。だって、しゅんせつが必要だといって、今、地元で条例違反でもめている事業者さんに堰堤のしゅんせつをやってもらったなんていう話になれば、それは変な話になっていくと思うんですよ。1次答弁の中だと審査中と聞いているというだけなんですけれども、やっぱり地元として、当然県からはそういうものについて打診は来ていると思うので、そのあたりの事情というか、そういったところのやりとりとか、もう少し詳しい状況はないのでしょうか。もうちょっと詳しく教えてください。 ◎建設部長(石井裕介 君)県のほうからしゅんせつについて意見を聞くような機会がありまして、結果、現在、市長答弁のとおり審査中という状況でありますが、のほうといたしましては、現在の伊東のメガソーラーの状況については、県のほうには丁寧にご説明をしたという経過はございます。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)あるから丁寧に説明したということなんですけれども、今そういうことがありますから、その業者にしゅんせつをお願いするのは適切でないというようなことをしっかりから県に訴えるべきだと、私はそういうことを言っているんですね。ぜひそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。  それから、宅地造成等に関する部分で、許可を出すに当たっていろいろな条件が出されている。これは議会初日から四宮議員や犬飼議員も質問の中で聞いていました。その中でもいろいろ説明を聞いてきましたが、これだけ大規模な開発に係る宅造法の許可につけられた条件ですよ。この条件が守られていないということになれば、それこそ地域住民の生命と財産にもかかわる大きな問題に発展する。私が聞きたいのはただ一つなんですよ。要は、そういった条件が守られなければ、伊東が一度出した宅地造成等規制法に係るこういった許可も取り下げる可能性もありますかということを聞きたい。そのあたりもはっきり、イエス、ノーで結構です。市長、いかがですか。副市長でもいいですよ。 ◎建設部長(石井裕介 君)宅地造成等規制法の第8条第3項で、宅地造成に関する工事の許可において、「工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる」とあります。先週、四宮議員のご質問にもあったわけでありますけれども、それに基づきますと、条件に違反した場合のことが書いてあるわけですが、監督処分ということで、法の第14条第1項、第2項の規定によりまして行政処分を行うことができるということになっておりますので、その延長上に取り消しも否定するものではないと考えているところであります。 ◆9番(杉本一彦 君)私もそこまで担当が言えないと思ったもので、市長や副市長にその辺の答弁を伺いたいと思ったんですが、市長、今、聞いていただいたとおり、その重要な条件を守っていないということになれば、一度出した許可だって取り下げる処分はあり得るということを担当からも聞いたんですけれども、ここは市長の口から心強く、もし守らなければそういうことがあるということを私は答弁いただきたいんですが、市長、いかがですか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  今、担当部長が答弁いたしました。許可条件につきましては、従来より厳しいものをつけておりまして、それに準じて工事を進めるべきだと思っております。その中で、私が先月現地に入りまして、特に安全対策等、進められていないものを確認いたしましたので、まずは指導ということで、現在、改善をお願いして、その計画書の提出を待っているところではありますが、そういったものをしっかり守らなかった場合には、今、答弁したとおりではないかと思っております。 ◆9番(杉本一彦 君)今、答弁を聞いたとおりですではなくて、取り消しもあり得ますという言葉でいただきたかったなというのが本音ですけれども、同じ意味だと思いますので、きょうのところはそれ以上深追いしませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  経産省のほうには市民団体も、この事業に係る危険性や地域住民の反対の声が届けられている中で、経産省のホームページを見ても、再生可能エネルギーを推進する地域の問題で、こういった問題が多くあって、法令や条例に反する行為が認められれば認定の取り消しもあり得るということははっきり書かれている部分もあります。であるからこそ、もっとこの地域で起こっている実態をダイレクトに、正確に伝えていくことも必要ですし、それがいわゆる条例の勧告と公表とか、でできることを最上級までやっていくことがすごく重要になると思うし、また、今言ったように、宅地造成の許可につけた条件も今守られていない状況なんだということをあわせてしっかりしていけば、まさに経産省でうたわれている、こういった事業認定の取り消しという部分に行くと思うんですよ。そのためには、まず地元ができることを最大限まで早く進めていくということが非常に重要だと思います。12月定例会が終われば、ことしもこれで――1年は早いものですね。こういった問題がくすぶったまま年を越して、いい正月なんて私も地元八幡野で迎えられるわけがないんですよ。だから、ぜひ年内あたりに勧告でも公表でも、伊東ができることはどんどん進めていただいて、やっていただきたいと思いますので、ぜひこのあたりはよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、市民病院に行きたいと思いますけれども、時間がないので、私は2次質問しようと思ったところをざっくり分けて進めていきたいと思いますが、きょうも壇上で委託を受ける事業所にの元幹部が再就職していたということがはっきりしました。私は再就職が悪いと言っているわけではないんですけれども、ああいうマンダリンの事件とかがあって、そういったものでいろいろ市民から疑いの目がある以上、ここではそういった市民病院の検証はなかなかできないのはわかりますが、でも、やっぱりこれはできる範囲でやっていくべきだと思うし、できないとするならもうちょっと情報をとっていただいて、あるいは私たちにもとらせていただける仕組みをつくっていただいて、検証していけるようにしていただきたいということは前からも言ってきたんです。  今、一般廃棄物の収集運搬に関しては、可燃物と不燃物と段ボールが委託業務で収集されている。ところが、ことしの4月に業者がかわりまして、今までは可燃物、不燃物、段ボール――資源ごみですよね――そういったものをあわせて回収していた業者に委託していたが、そこからかえられた。ところが、かえられた業者は、例えば段ボールなんかで言いますと、そういった資源物を扱う有価物の許可を持っていないということで、今まではそういった許可もしっかり持っている業者が収集運搬にかかわっていたのに、まずそういった有価物の扱いのできない業者さんにここで切りかわっていった。今、1次質問の中でも、資源ごみについては、資源の買い取りみたいなので還元された分が委託金額から引かれるという話もありましたけれども、そもそも、こういった有価物の取り扱いのできない収集運搬の事業者が市民病院と契約を結ぶこと自体が、私は、ちょっとおかしいな、違和感があるなと思うんですが、そのあたりはどういった契約になっているか、今の状況等がわかりますか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)有価物、段ボールとか、そういうものは、今初めてお伺いした情報ですので、それがどういうふうになっているのかというのは、私のほうではお答えできない部分がございます。ただ、業者をかえるに当たっては、当然契約期間が終わって、見積もり合わせによって、より安い事業者との契約をしているというのは報告を受けておりますので、その点では適正な契約事務が行われていると判断しております。 ◆9番(杉本一彦 君)これは難しい問題で、僕も部長に質問するのも難しいんですけれども、要は有価物を回収してもらって、例えば段ボールだったら1㎏3円とか2円とか、そういったもので還元されているから、それが還元されるほうがいい。それは前の業者もやっていた。ところが、今回かわった事業者は有価物の取り扱いのできない事業者、要は段ボールとかを回収して、それを2円とか3円で還元する、そういった許可を持っていない事業者が市民病院の一般廃棄物の処理業者で、そこと契約を結んでいる。それっておかしいではないですか。わからないならわからないでもいいですよ。 ◎市民部長(西川豪紀 君)一般廃棄物の収集運搬業者につきましては、いわゆる廃棄物処理法という法律の中で、一般廃棄物の収集もしくは運搬を他人に委託してはならないという法律の規定がございます。ですので、個別具体の内容に応じまして、法律に照らした上で違法かどうかの判断がされると認識をしております。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)私はこれを見に行きました。市民病院のごみの収集運搬の実態の話をしましょうか。当然、現在の委託業者のごみ回収では、一般ごみとペットボトルを回収していました。これもちょっと確認しておきたいんですが、可燃ごみとペットボトルを一つのパッカー車に入れていた実態もあったけれども、きょうはペットボトルの分別の話は置いておいて、その後、多分別の業者が段ボールだけ回収に来ていました。これは私が見ました。この段ボールを収集している業者が多分有価物の扱いができる事業者なのかなと思うわけですけれども、私は、今言ったように、もしそういったことがあるとしたら、要は廃棄物の処理を再委託しているような実態が今市民病院にあれば、それは違法なわけですから、そのあたりはやっぱりしっかり検証する必要があると思います。今、その辺はしっかりまた確認してやっていただけるという話もあったと思いますので、ぜひこのあたりは私も含めて確認していきたいんですけれども、確認をお願いできますか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)有価物の処理も、きょう私自身が初めてお伺いしたことですし、恐らくは関係法令で、病院のほうがその法令自体を把握しているかというところはちょっと疑問な部分もございます。ただ、契約条項の中には関係法令を遵守して業務を行うことというのは定められておりますので、契約の相手方のほうは法令を遵守する形でやっているものと病院側は恐らく判断していると思います。ましてや収集時間が、職員が出勤する前、午前7時ごろの収集ということになっているようですので、病院側ではそこら辺の確認がされていない部分もあったと思いますが、そこら辺の確認をするように改めて病院側に伝えていきたいと思います。 ◆9番(杉本一彦 君)このあたりの廃棄物の再委託というのは、環境省のほうからも厳しく指導が来ていることだと思いますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、感染系排水処理槽のことですが、これも私がいろいろ調べる中だと、この排水処理槽の汚泥の引き抜きから排水処理槽に係る管理は、Tという会社が引き受けています。先ほどの再就職の件で、の職員が再就職していたのはTというところになるんですけれども、ここが市民病院で何と27項目にわたって委託事業を受けている。きょうはその排水処理槽のことなんですけれども、この排水処理槽の汚泥の引き抜きも私は病院から委託されていると思っていたんですが、どうもTではない業者さんが汚泥の引き抜きをやっている。壇上でも答弁がありましたけれども、違う業者さんがやっているということですが、部長、これも、市民病院と別の業者と個別に契約をしていれば問題ないんだけれども、もしTが委託業務を請け負っていて、Tが再委託した業者が汚泥の引き抜きをしているということになれば、これは再委託になりますよね。もう1回確認します。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)まず、汚泥の処理に関しましては、2年に1度程度行われるものですので、その運搬と処理、それぞれの事業者と市民病院が直接契約する形で行っております。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)そうすると、部長はその契約書を見ましたか。あるいはその業者がどれぐらいの量の汚泥を引き抜いて、どれぐらいの費用がかかりましたかというところまで確認されていますか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)契約書そのものは確認しておりません。今回の質問を受けまして、病院側からどういう状況でやられているかということでの確認をしております。その中では、契約は間違いなくしている、特に医療廃棄物等の処理になりますので、そこの扱いは厳密に行うよう、違反のないような形でやっているということは確認しております。その上で、当然産業廃棄物になりますので、処理の量とか運搬方法、処理の場所、それは全てマニフェストとして病院側のほうに提出されております。そこも確認をしております。 ◆9番(杉本一彦 君)今後、市民病院のこういった経営については、疑わしきことがあればいろいろ検証していきたい思いもありますので、ぜひこれは市長にもお願いしたいんですが、私も、ただ疑っている話ではなくて、ちょっと疑わしきことがあったらそういった資料だとか、裏をとる作業はやっぱり必要だと思うんですよ。ですから、ぜひ今後そういった市民病院の検証については、もっと資料を開示してもらったり、情報公開等ができるような仕組みをつくっていっていただきたいと思うんですけれども、最後にそのあたりはいかがですか。 ◎市長(小野達也 君)今ご指摘いただいた事項でございますが、私もいろいろとこの事案を聞きまして、直接が関与するものではなかったという点がありましたので、今回も答弁を作成する中でもいろいろと勉強をいたしました。詳細な実態を把握していたわけではございません。しかし、議員からご指摘もありますように、市民の皆さんが疑念を抱いているという実態は決して好ましくないと思っております。また、業者の選定は公正、公平が第一だと思っておりますけれども、これからまたチェックできるような体制もつくっていきたいと思います。ただ、当事者間でしか知り得ないような情報、これは契約書とか、そういうものについて、組織としてしっかり危機管理体制をつくっていただく。決して外部に漏れていくようなことがないようにしなければいけない。それはしっかりと指導していきたいと思っております。以上です。 ○議長(井戸清司 君)以上で9番 杉本一彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時53分休憩                 ───────────                 午後 3時 3分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、7番 重岡秀子君の一般質問を許します。                〔7番 重岡秀子君登壇、拍手〕 ◆7番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、大きく3点について質問いたします  まず1点目は、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設計画の現状と今後の本の対応についてです。何人かの議員の方が同じような質問をしたので、大変重なった質問で申しわけありませんが、さらにお聞きしたいところがあるので質問したいと思います。  今議会の一般質問でも明らかになったように、この建設計画は本の条例に違反しているにもかかわらず、既に出された宅地造成の許可及び森林法の林地開発許可を根拠に、業者が条例を無視して工事を強行する状況が続き、としては個別法への対応も迫られること、しかも河川の占用許可は出されていないため、本格工事の工程から考えると中途半端な工事となっているのではないか、それが土砂の流出などの危険につながらないかという懸念があります。そこで、1つ目は、現在行われている樹木の伐採や掘削の目的とその計画をどのように把握しているか伺います。  8月10日に県道側の事業地入り口付近の竹林で竹が数本伐採されましたが、その後、プレハブの事務所が建てられ、その周りにも、また事業地入り口の右側にもフェンスが張られています。また、11月29日にはクレーン車が来てH型の鉄鋼が運び込まれていますし、10名を超える作業員が毎日働いている、こうした工事はどのような計画なのか、として把握していることをお伺いします。  2つ目は、県の調査や市長の視察で確認された現場の状況及び問題点を伺うとともに、どのような指導を行ったのか伺います。また、条例上違反としていることについて、としては条例に従い、指導、勧告、公表をどのように行っていくのか伺うものです。  11月7日、市長が現場視察を行いましたが、伊豆新聞の報道によれば、市長は、荒々しく工事が進んでおり、残念に思う、安全対策も十分でないと言われたそうです。それは具体的にはどのような状況か、また、どのような是正指導を行ったのか伺います。また、条例に対しても、の考え及び文書で指導したことはわかりましたが、工事は続いているので、今後の対応について再度お伺いいたします。  最後は、現在、本市に河川占用許可申請が出されたと聞くが、宅地造成等規制法の申請書類の放流量計算などの数値に間違いがあり、許可基準を満たしていないまま許可がおろされたのではないかという疑義が生じ、県が精査中と聞いている。こうした状況の中、河川占用許可についての本の考えを伺うという質問です。  今まで述べたような工事の進行の中で、本格的な工事をとめている大きな要因は、河川占用許可がいまだおろされていないことだと考えます。工事の工程で真っ先にやりたいボックスカルバートの設置もできていません。その原因は、河川占用許可のみならず、宅造法上も森林法上も最も重要な審査の一つと考えられる調整池の水量計算に対する疑義が住民によって提起され、県がその精査をしたが、いまだに結論が出されていないという問題であるということです。としてはどのような見解を持っているのか、お伺いします。  大きな2つ目の質問は、来年度に向けた待機児童対策について、3点伺うものです。  まず、現在の待機児童の状況を伺います。また、新たに小規模保育事業所が開園したにもかかわらず、待機児童がふえている要因をどのように分析しているか伺います。  同時にまた、小規模保育事業所は2歳児までの受け入れであることから、卒園後の受け入れ体制をどのように考えているか伺います。  待機児童の中心であるゼロ歳から2歳の受け皿として、本市では小規模保育事業所栄光なぎさ保育園ができ、また、本年度にもちゅうりっぷ保育園を開設しました。しかし、そうした取り組みにもかかわらず、一向に待機児童の解消がされない状況です。その状況とその原因を分析することは、伊東子育て支援のあり方を根本的に考えるために重要と考えます。また、小規模保育事業所の増設によって、卒園後の3歳以上の保育定員に影響はないのか、その対応についても伺います。  3番目の質問は、公立保育園には、利用定員上、まだ余裕があると考えることから、正規保育士を雇用し、待機児童を受け入れていくことが有効と考えるが、いかがかという質問です。  29年度決算を見ると、民間保育園の多くは一部の園を除いて定数いっぱいか、もしくは定員をややオーバーした園児を受け入れています。しかし、公立保育園では、玖須美保育園が130人の定員に対して85人、富士見保育園は120人に対して91人、宇佐美保育園が120人に対して89人など、軒並み定員を割っています。この数字を見る限りでは、保育士の確保ができれば公立保育園での待機児童の受け入れは可能なのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。  最後の質問は、市民課窓口の民間委託について、委託のための仕様書づくりの進捗状況と、今後どのように計画が進められていくのか伺うものです。  本年度予算の審議の際もお聞きしましたが、市民課の窓口は、単なる住民票や印鑑証明など、今年度コンビニで交付がされることになった業務もありますが、出生、死亡、結婚、離婚、転入、転出の届けなど市民のプライバシーにかかわる業務も多いことから、個人情報の保護に関する問題が多いこと、住基ネットの取り扱いはできないなどの細かな制約もあること、そして、最終的には職員の点検を受けなければならない業務もあるが、直接職員が指導することは偽装請負になるなど、果たして業務の効率化や経費の削減、また市民サービスの向上などにつながるのかどうか、課題も多いのではないでしょうか。現時点での本の取り組みについてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)7番 重岡議員の質問にお答えいたします。  初めに、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設計画の現状と今後の本の対応のうち、現在行われている樹木の伐採や掘削の目的とその計画をどのように把握しているかについてであります。樹木の伐採や掘削の目的とその計画の把握につきましては、工事中の土砂流出を防ぐための仮設沈砂池を設置する工事及び工事用道路の開設工事が行われていることを確認しております。また、計画の把握につきましては、事業者から提出された工事工程表の確認及び事業者からの聞き取りにより把握しております。  次に、県の調査や市長の視察で確認された現場の状況及び問題点を伺うとともに、どのような指導を行ったのか、また、条例上違反としていることについて、としては指導、勧告、公表をどのように行っていくのかについてであります。さきの各議員への答弁とも重複いたしますが、現場の状況及び問題点につきましては、私が先月7日に県とともに現地調査を行った結果、県道入り口付近の事業地内における仮設沈砂池の設置工事及び工事用道路の開設工事が行われ、その中で、掘削工事等において適切な処理が行われていないことを確認しております。本市の指導につきましては、宅地造成等規制法の許可条件のうち、工事施工中の防災措置を十分に行うこと等に違反しているとして、森林法を所管する県と連携する中で、現場での口頭指導と後日、文書指導を行っております。また、条例に基づく対応につきましては、本年8月10日に事業者が事業着手したことから、条例違反に当たるとして、同日付で工事の中止と条例の遵守を求める指導通知書を送付しており、その後も事業者の動向や現場状況を把握する中で、複数回にわたり指導を行っておりますが、この後の公表に至るまでの手続につきましては、事業者の動向を注視するとともに、法律の専門家の意見を伺いながら適正に対応してまいります。  次に、本市に河川占用許可申請が出されたと聞くが、宅地造成等規制法の申請書類の放流量計算などの数値に間違いがあり、許可基準を満たしていないまま許可がおろされたのではないかという疑義が生じ、県が精査中と聞いている。こうした状況の中、河川占用許可についての本の考えについてであります。先ほどの杉本議員への答弁とも重複いたしますが、当初、事業者より河川占用許可申請があった内容を審査する中で、河川への放流量に係る部分について、市民の方から疑義があるとの申し出があり、県においても再精査を行うとし、審査には時間を要することから、事業者は新たに進入路部分のみの河川占用許可申請を行ってきたところであります。なお、議員ご質問の河川への放流量に係る部分につきましては、においても、県庁に協議に出向くほか、県に対し早急に精査の結果を出すよう依頼している状況であります。  次に、来年度に向けた待機児童対策についてのうち、現在の待機児童の状況及び待機児童がふえている要因をどのように分析しているかについてであります。待機児童の状況につきましては、平成30年4月には37人でありましたが、これまで、7月に開設した小規模保育事業所への受け入れ等により26人減ったものの、新たな申込者等もあったため、現在は35人となっております。待機児童発生の要因といたしましては、待機児童がゼロ歳児から2歳児までである状況から、共働き世帯の増加とともに、産休明けからの早期の就業復帰に伴う保育ニーズの増加が主なものであると考えております。新年度には、小規模保育事業所の新設や広野保育園の園舎改修などにより受け入れ園児の拡充を図る予定であり、今後もさまざまな観点から待機児童の解消に向けた検討を進めてまいります。  次に、小規模保育事業所は2歳児までの受け入れであることから、卒園後の受け入れ体制をどのように考えているかについてであります。小規模保育事業所における卒園後の受け入れ体制につきましては、小規模保育事業所が2歳児までの受け入れであることから、事業所の開設時に卒園後に入園できる保育園を担保するため、近隣の保育園などを連携施設として確保するよう指導しており、平成29年度の小規模保育事業所の卒園児6人につきましては、連携した保育園などへ入園しております。今後も、小規模保育事業所を安心して利用できるように、保育園との連携状況の確認、指導を行う中で、子育て環境の向上に努めてまいります。  次に、公立保育園には、利用定員上、まだ余裕があると考えることから、正規保育士を雇用し、待機児童を受け入れていくことが有効と考えるがについてであります。指定管理の八幡野保育園を除く公立保育園4園の利用定員につきましては、合わせて430人であるものの、平成30年11月現在の園受け入れ児童数は325人となっております。利用定員に達していないものの、園児を受け入れできない理由といたしましては、入所希望園として公立保育園を選ばない保育時間などのミスマッチによるもの及び保育士不足が主な要因であることから、丁寧な入所相談の中でミスマッチの解消を図るとともに、保育士の確保に努めているところであります。しかしながら、保育士につきましては、有資格者がなかなか見つからない状況にあることから、正規保育士の雇用も考慮する中で、将来の保育ニーズも見据えつつ、保育士の確保を検討してまいります。  次に、市民課窓口の民間委託について、委託のための仕様書づくりの進捗状況と、今後どのように計画が進められていくのかであります。市民課窓口委託化仕様書作成業務につきましては、市民課の民間委託化検討に向けた基礎資料作成のために実施したものであり、委託業者による現地確認や市民課職員に対するヒアリングを行い、委託可能範囲などを整理し、委託後の業務フロー案やフロアのレイアウト案、仕様書案等が提案される業務内容となります。進捗状況につきましては、対象業務が多岐にわたったこと、現状の業務分析等における市民課職員の校正作業に想定以上の時間を要したことなどから、当初予定した平成30年8月31日までの履行が困難となり、作業期間を平成30年9月30日まで延長する中、平成30年9月21日に仕様書案などの成果物を受領し、業務は完了しております。今後につきましては、この仕様書案などをもとに、具体的な委託業務の内容や市民課フロアのレイアウト案等について検討する中で、委託化に向け作業を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆7番(重岡秀子 君)では、まずメガソーラーの件から少し詳しくお聞きしたいと思います。とにかく最初、8月10日あたりは手作業で竹が切られていたんですが、現在の状況は、先ほど壇上で申し上げたように、例えば県道から入る入り口のコンクリートの道の一番右の部分など、フェンスが張られているんですが、ちょっとのぞくと、もうそこは崖が崩されて、ほとんど平らな土地になっているんですよね。それから、ここからは入ってはいけないというところの手前まで行ったことがあるんですが、立入禁止のところからはかなり急坂になっていて、ここを車が上がっていくのは大変そうだなというところも、その山が崩されているということを聞いています。私は、そこは見ていないんですが。それから、全体的にこの計画地が、入り口と最後の一番赤沢側のところ、そこの傾斜がきついということが前からも問題になっていて、つづら折りのいろは坂みたいな道路も計画されているということで、今の川の占用許可が出ない中で、業者はどこまで考えているのか、工事をやろうとしているのかというところがちょっと気になります。さっきの入り口の部分、また山が少し削られて道路が平らにされているところ以外に、新たな道路をつくっているようなことも先ほど報告がありましたが、その辺について、まず教えていただきたいと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、その中で、議員がおっしゃっている県道から川を渡ってすぐのところ、右側の現場のほうで掘削をしているところでありますが、そこのところに、工事がこれから進捗する中で、一度土砂が外部に流出しないよう仮設の沈砂池を設けるところが、議員ご指摘の平らになっているというところでございます。それとあわせて、そこのところを掘削するために、今、コンクリートの既存の道がございますけれども、そこと並行して、事業地の中に沈砂池を掘削するための重機が通行するための工事用道路をつくっているところでございます。以上です。
    ◆7番(重岡秀子 君)わかりました。それで、私は最初、調査用道路を少し広げてボーリングなどができるようにするのかなと勝手に考えていたんですが、今、工事用道路を入り口からコンクリートの道路以外に、右側に調査用道路をつくっていると言うんですけれども、本格的な工事では6mの道路がつくられるはずですが、そういう本格的な道路ではないんですか、その辺を確かめたいんです。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)今の段階では、事業者のほうから工程表等が示されておりますけれども、その中では、先に防災施設のため仮設沈砂池、先ほど答弁したとおりでありますが、そこのところの工事をするための工事用通路だという話を聞いています。その工事の進捗で、仮設の通路ではなく本格的な通路の工事は、その後、行われるのかなというところだと考えております。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)わかりました。今の話を聞きますと、やはり相当の土砂が出ていると思いますし、竹林は、その部分は全部伐採されていますから、竹も木材も、伐採されたものがどういうふうに置かれているのかということも気になるんですが、資料として静岡第一テレビのニュースの一こまを出させていただいたんですが、これは市長さんたちが11月7日に現地へ入ったときの映像です。人が歩いている手前に白いものが見えますが、これはフレコンパックだと思うんですけれども、掘削した泥をこういう形で処理しているのか、それ以外に掘った泥はどのような置き方をしているのか、その辺に問題はないのか、この3点をお聞きしたいと思います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)掘削した土砂の処理につきましては、議員がおっしゃっているとおり、フレコンパック、大きい土のうに掘削した土を詰め込んで、現在、こちらの写真ですか、そちらに見えるところののり面の脇に置いているような状況であります。以上でございます。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午後 3時26分休憩                 ───────────                 午後 3時26分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)済みませんでした。土砂の処理についての問題というところでございますが、これについては、土砂をほかに移動させる前に、一時的にこういう形で処理しているということを聞いておりますので、ここのところについては、盛り土するところが決まった場合に、こちらのほうのものを持ち込んで、それを敷きならすということを聞いております。今の段階では、ここの状況では問題ないのかなと思っております。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)わかりました。では、この写真の奥のほうの崖のところがビニールシートで覆われていますが、この辺については、私も仮設防災計画図を前に情報公開でいただいているんですけれども、のり面も短期間ならビニールシートで覆うようなことも書いてあったりするので、この辺については適切なのか、ついでにお聞きしますが、のり面のビニールシートと先ほど言った切った竹とか木の処理、これについては問題がなかったのか、この辺をお聞きします。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)のり面を切った後、それを防護するためにブルーシートで養生しているところでございます。ここのところについては施工計画に書いてありますので、そこのところの処置については問題ないかなと考えております。あと、竹の処理とか木の処理につきましても、今、是正計画書の提出を求めているところでありますので、そちらの部分を再度現地のほうで確認する中で、それも一緒に、今後、現地のほうで確認していきたいと思っています。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)では、少し整理しますと、是正措置が必要なのは、ここに県が不適切処理指摘と番組では字幕が出ていますけれども、今聞いたところだと、竹や木材のことについては指導したと。これ以外に不適切処理として早急に改善が必要なものはどんなことがあったのでしょうか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)是正計画が出されたら現場のほうをもう一度見ながら、その辺のところも確認するわけでございますけれども、仮設沈砂池を必要に応じて、区域外に流出するのを防ぐために、ある程度の間隔で設置しなければならないのかなというところでありますので、現地のほうでそちらのほうの必要なところに設置されていないというものであれば、その辺のところの指示もこれからしていくということがあると思います。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)ちょっと丁寧にお聞きしたのは、工事中の土砂の流出というのはやっぱり大きな問題で、水が出るだけではなくて、水に土砂がまじったり、石がまじったときに、豪雨のときなんかに家を押し流したり、小さな川でもそういう事故が起きるということをよく聞きますし、国道下では八幡野川は暗渠になっていて、そこに流木などがあると、付近の住民の皆さんが、木材が詰まっちゃうとあふれちゃうのではないかということをこの間も大変心配されていたので、工事中の土砂対策や材木の置き方、切った木の置き方なんかについては厳重に監督をしていただきたいと思います。これは文書とか様子を聞くという答弁がありましたが、定期的に現地を観察するとか、そういう計画はありますか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)現地のほうの確認につきましては、工事工程が進むたびに中身が変わってくるということは想定されるわけでございます。その中で、仮設計画が変わるたびにそこのところは確認していきたいと考えています。以上です。 ◆7番(重岡秀子 君)土砂を全部フレコンパックに詰め切れないと思うんですよ。土砂を仮置きしているところの沢へ捨てているのではないかという住民の疑問もありましたが、沢に捨てているということはないと思うんですが、豪雨になれば仮置きした土が沢に流れていく可能性は十分あると思いますので、よろしくお願いいたします。  2つ目の条例上の問題ですけれども、先ほど杉本議員の答弁で、いろいろ訴えられるというか、訴訟上の問題があって明らかにできないというご答弁でしたが、公開はできないけれども、確実にやるのか、それは私たちにはどのようにわかるのか、完全に見えない中でやるのか、その辺のことだけお願いします。言わないけれども、やるのか、そこだけでもいいです。 ◎副市長(佐野博之 君)私のほうからお答えいたします。  先ほど市長の答弁にもありましたように、違反という事実が現時点でも変わっておりませんので、その事実が確認できる限り、条例に即してしっかり厳正に行っていくということは間違いありません。ただし、それについては、先ほどからご説明しているとおり、公表までの間は皆様にお伝えすることはできないとご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆7番(重岡秀子 君)わかりました。公表したら公表するということでよろしいでしょうか。  ここから一番大事な調整池の問題ですが、これは住民が本当に真剣に半年ぐらいかけて、おかしいかもしれない、この調整池はあふれちゃうのではないかということで、いろいろ研究した方があります。そして、情報公開か何かで業者側が出した調整池とか、1の調整池から2へ、2から八幡野川へという数字が出された段階で、もう一度計算して確信を持ったわけですが、中田議員が9月議会のときに、住民が疑義を呈しているこの計算について県議会の委員会で質問したところ、正式な答弁としては、今、県が精査中であると。それは9月です。9月議会で精査中と言って、2カ月たっても県がマルかバツか、住民の言っていることが正しいのか間違っているのかはっきりしないということは、やっぱりここの計算に、このまま簡単に自分たちは間違っていなかった、許可は正しかったと言えないものがあるのではないかと思うんですけれども、市長も県と相談しながら慎重にやるということを報道でも言われていますが、伊東としては、自分たちが宅造上出した調整池の流量計算などは間違いがなかったと今の時点では思われているのかどうか、その辺をお聞きします。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)そこの調整池については、議員がおっしゃっているとおり、地元住民の方が林地開発許可及び宅造に関する調整池の計算に疑義があるというところで、先月も県に対して再精査を要請しているのは承知しているところであります。この件につきましては、伊東もこれまで県の担当部局としっかり協議を重ねておりますけれども、いまだ精査の結果が得られていないというところは事実でございます。ここのところについては、重ねて県と協議をしていきたいと思っていますけれども、ここについては、こちらが直接また県庁に協議に出向いて、そこはしっかりと詰めていきたいと思っております。今まだ結論は出ていないところでございます。以上です。 ◆7番(重岡秀子 君)マルかバツかということは、見解とかではなくて数字上の問題なので、私もなかなかわからなかったんですけれども、だんだんこの問題が理解できるようになってきたんですよね。改めて聞きますが、この流量計算の技術基準の中に、河川の流域変更は原則認められないが、やむを得ない場合は、流域を変更した分は調整池にためること、そして、開発前の今の八幡野川への放流量を超えてはいけないことが決められているんですね。伊東では、伊豆高原の場合、流域変更せざるを得なかったというのは、赤沢側の倉骨沢とかいう、向こう側に川がないために、結局、こういう大規模な開発のときに、川がないところに雨水をどんどん流すということはできないので、倉骨沢側の流域の雨水も持ってきて、全部八幡野川に流すという設計になっていますよね。それでよろしいですか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)今回の計画におきまして、開発地の雨水の処理につきましては、議員ご指摘のとおり、八幡野川のほうへ流下させるという計画になっています。以上です。 ◆7番(重岡秀子 君)基本的なことだけお聞きしますが、現在、八幡野川は、1時間104mmの雨が降ったらどうなのかということで計算はされているんですけれども、開発前に104mmが降った場合、八幡野川に流せる量は、現在を上回らないということなので、もう決まっているんですよね。これは2月16日におろされた宅造上の数字ですが、開発前は0.6669になっています。1つ目の調整池ですが、ここが大きくて、これがさっき言った赤沢側から倉骨沢なんかの流域を巻き込んで、そこに雨が流れてくるんですけれども、その流域は――メモされる方はしてください――46haあります。そして、もう一つの調整池2のほうは流域が19haです。1のほうが46haで、2倍以上大きいです。そして、1の調整池を24時間で――24時間程度と言われているそうですが、24時間程度で空にするには、毎秒0.894、これぐらいの水を流さないとこの調整池は空になりません。しかし、2のほうの調整池は八幡野川に流す量が決められています。これが0.55です。そうすると、1の調整池から2へ0.894入ってくるのに、流せる量は0.55です。調整池2は、1から受ける水を計算に入れて、やや余裕を持ってつくられているようですが、その差は毎秒0.36mm水がふえていく計算になるんですよね。入ってくる水と、それを流せる量が、0.36mmと結構大きいので、しかも、2の調整池にも雨が流れ込んでくるわけですから、12時間、13時間たつと、2があふれてしまうのではないかという計算をしています。2の調整池をあふれないようにするためには大きくしなければいけないんですが、そうしたら24時間で空にすることはできません。だから、八幡野川に流す水の量をふやさないようにすることと、24時間で2つの調整池を空にすることに矛盾がある、住民はそこに気づいて、そういう計算をしたわけです。今のままだと、もし2の調整池があふれてしまったときは、そのあふれた分が八幡野川に流れて氾濫するのではないか、こういう問題が今持ち上がっているということですよね。県がそれを精査している。しかし、結論はなかなか出ないというのは、私は、こういう計算はおかしいのではないかと思うんですけれども、としては、こういう計算を県と相談しながら本当にやったのでしょうか。もう一度伺いますが、県の結論待ちで、としては特に結論はないのでしょうか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)議員のご指摘の調整池の関係の疑義があるというところについては、繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど来こちらのほうでお話ししているとおり、県に対して精査については担当部局と協議を重ねているところでありまして、県のほうにお尋ねして、こちらからも県に直接協議に出向いていくという形で、そこは早く結論を出していきたいというところでございます。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)では、最後に一つだけお確かめします。このようなかなり重要な問題が今起こっていて、これに結論を出さないと、川の占用許可も流量にかかわるわけですから、104mm降った場合には今まで宅造を許可したときの流量よりふえてしまうのだったら、普通に考えて、川の占用許可は出せないと思うんですけれども、市長、その辺はいかがですか。はっきりするまでは出せないと思いますけれども、どのようなお考えですか。 ◎市長(小野達也 君)この問題については、県と共有した情報交換をしているところでありまして、私のところには報告が参りますが、当時、林地開発許可を行ったときに、今、民間の方にご指摘いただいたことが机上に上がっていなかったというところで、慎重に審査していると聞いております。その上で判断が下されると思っております。も県と同様に慎重に審査を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆7番(重岡秀子 君)わかりました。  では、次の2つ目の質問に行きたいと思います。これは待機児童の問題ですが、先ほどのご答弁で、待機児童が最初37人で、ちょっと減ったけれども、現在、35人になってしまったという要因で、出産とともに、すぐにゼロ歳児を入れたいという状況があるというお話があったんですが、待機児童はゼロから2歳のところが多いということですが、最近、ゼロ歳の状況はどれぐらい待機児童になってしまっているのか、その辺の数字を教えてください。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)直近の11月現在の待機児童数ですけれども、ゼロ歳児が16人、1歳児が12人、ご参考までに2歳児が7人となっております。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)やっぱり思った以上にゼロ歳児が多いですね。それから、よく隠れ待機児童とかいう話があるんですけれども、伊東では、今35人だけど、ほかにも例えば一つの保育園しか希望しなくて、そこに入れないからとか、いろいろな理由で隠れ待機児童はあると思うんですが、何人ぐらい確認されていますか。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)待機児童数につきましては、国の定義に基づいてのほうで算出をしております。保育園に申し込みましたけれども、保育園に入れない、それで待機児童にも含まれていない方の人数でございますが、全国的にも待機児童数の大体2.6倍ぐらいの数字となっております。伊東におきましても待機児童数よりも多い状況で、11月現在、71名でございます。その内訳ですけれども、既に幼稚園に入っている方が24名、保育園に入っていて転園を希望されている方が15名、特定の保育園、人気のある保育園に入りたい、それで入れないという方が14名、求職活動をされていない方が10名、育児休業中の方が8名で71名となっております。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)ちょっと気になるのは、ゼロ歳児がやっぱり多い。本来なら生まれて1年間ぐらいは母親が育てたいと思うのが普通で、育休もない事業所が多い。先ほど市長から若年層というか、若い人たちが非常に可処分所得が少ない、だから保育料の無償もやりたいというお話がありましたが、私は、生まれてすぐに保育園を探すというのは、やっぱり所得の問題もあるのではないか、共働きしなければやっていけないという現状があるのではないかと思いますが、その辺で、ちょうど平均的な保育園の親たちの所得とか、何か参考になる数字はありますか。 ◎幼児教育課長(稲葉祐人 君)保育園の申し込みに当たりまして、入園申込書にあわせて就労証明書、そういう書類を添付していただいております。その中で、就労場所、就労時間、あと3カ月間の収入金額を記入していただいております。その中で、基本的には保育園をお申し込みいただいている方の収入状況については把握しております。それで、入られた後の収入状況ですけれども、保育料を算定させていただく段階で把握をしております。保育園につきましては、今、一番多い保育料の段階は、世帯の収入金額でございますけれども、600万円から900万円ぐらいの方が24%ということで一番多くなっております。次に多いのが、360万円から600万円程度の方が23%ということで、この段階で大体半分ぐらいとなっております。また、収入の余り多くない方、非課税世帯の方ですけれども、大体1割、逆に収入が多い方、保育料の算定の中では世帯の収入が900万円を超えるような方も大体1割ぐらいという状況となっております。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)ちょっと時間がないので、この辺のことをもう少しお聞きしたいんですが、一番問題なのは公立保育園が定員割れをしていて、430人の定員のところ325人、だから、施設的には、もしかしたらゼロ歳に向くお部屋ではないかもしれないけれども、保育スぺースはあるということではないかと。私たちはいろいろなところへ視察に行くんですが、施設はあるのに人がいないから、待機児童対策ができないというまちは本当にないです。例えば兵庫県のほうなんかは、公立保育園も増設しているし、函南町なんかも公立保育園の部屋を建て増しして公立で受け入れるところもあるし、都会などは高速道路の橋桁の下に建てるということもあるので、あいている部屋があるのに待機児童を受け入れられないということは、やっぱり何とかしなければならないのではないかと思うんですよ。先ほどの鳥居議員の質問にも人材確保ということはありますが、実際には保育士が正規であったら伊東にもちゃんと応募に応じる人たちもいると思うんですけれども、この間の保育士の採用は、ここ5年間ぐらいでいいんですが、伊東ではどういう状況でしょうか。 ◎行政経営課長(小川真弘 君)保育士の採用と受験状況でよろしいかと思いますけれども、ことし行った部分につきましては、受験者が4名で、合格者という表現をさせてもらいますが、1名になっております。昨年度、29年度につきましては、1次試験を行った方が8名で、採用が2名ということになっています。28年度につきましては、受験が7名で、採用が2名でございます。27年度につきましては、受験が7名、合格者が2名ということでございます。平成26年度につきましては、受験者が8名、採用が2名、以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)このように、伊東を受けてくれる、ここに職を求めてくる保育士はいるわけですよね。伊東の場合、私は、ここ数年見ているんですけれども、毎年募集が若干名と書かれているんです。それで、私の教え子なんかも、熱海は4人とか5人とか書いてあるのに、若干名では安心して受けられないと。それで、熱海を受けて、そっちへ就職した子がいるんですが、市長、熱海は3万7,000人の人口です。ただ、公立でこども園をつくるということもあって、この間、保育士は計画的に5人ずつぐらい採ってきたというんですけれども、根本的に待機児童対策でもう少し保育士の採用をふやすお考えはないですか、市長にお聞きしたいんです。 ◎副市長(若山克 君)申しわけありません、採用試験も含めて担当しておりますので、私からお答えをさせていただきます。  受験者と合格者の状況につきましては、ただいま行政経営課長がお答えをしたとおりでございますけれども、私どもは春に、その年、何人ぐらい採用するのかという計画を立てます。その中では、当然保育士だけではなくて、事務職、技術職、保健師、保育園・幼稚園教諭という形で、全ての職種を含めて、ことしは退職者が何人いるから、あるいは8月に希望退職をとるわけですけれども、早期退職の希望がどれぐらい出そうだから何人を採用しようという計画を立てた上で採用に当たっております。ご指摘のとおり、もしの政策として公立保育園でゼロ歳児保育を新たにやろう、この施設ならばそれができるということが決定をされるならば、そこで改めて保育士を、ことしは退職が2人であっても採用を5人にしようとか6人にしようとか、そういうことは十分可能であるとは考えております。ただ、あくまでも、冒頭申し上げましたとおり、全ての職種の採用のバランスを見る中で考えているということでありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ◆7番(重岡秀子 君)時間がないので。やっぱり政策ですよね。子育て支援にどのぐらい力を入れるかということになると思いますので、その辺はまた市長にお考えいただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で7番 重岡秀子君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(井戸清司 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                午後 3時54分散会...