「伊東市議会 2018-11-30 平成３０年１２月　定例会－11月30日-01号」の議事録内容

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伊東市議会 2018-11-30
平成３０年１２月　定例会－11月30日-01号

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最終取得日: 2021-09-25

平成３０年１２月　定例会－11月30日-01号平成３０年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　伊東市議会１２月定例会会議録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月３０日 ●議事日程　　平成３０年１１月３０日（金曜日）午前１０時開会　第１　会期の決定　第２　一般質問 ●会議に付した事件議事日程と同一。 ●出席議員（１９名）　１番　　横　沢　　　勇　君　　　　　　　　２番　　稲　葉　正　仁　君　３番　　大　川　勝　弘　君　　　　　　　　４番　　青　木　敬　博　君　５番　　中　島　弘　道　君　　　　　　　　６番　　佐　藤　龍　彦　君　７番　　重　岡　秀　子　君　　　　　　　　８番　　犬　飼　このり　君　９番　　杉　本　一　彦　君　　　　　　　１０番　　山　口　嘉　昭　君１１番　　稲　葉　富士憲　君　　　　　　　１３番　　四　宮　和　彦　君

１４番　　鈴　木　克　政　君　　　　　　　１５番　　浅　田　良　弘　君１６番　　鳥　居　康　子　君　　　　　　　１７番　　長　沢　　　正　君１８番　　佐　山　　　正　君　　　　　　　１９番　　井　戸　清　司　君２０番　　土　屋　　　進　君 ●欠　　員（　１名） ●説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　達　也　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　　　克　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　博　之　君市長戦略監　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　　仁　君企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　人　君企画部行政経営課長　　　　　　　　　　　　小　川　真　弘　君同市政戦略課長　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　文　彦　君同情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　信　洋　君危機管理部長兼危機管理監　　　　　　　　　村　上　　　靖　君危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理　　石　井　英　明　君総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　義　則　君総務部庶務課長　　　　　　　　　　　　　　小　川　直　克　君同財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　光　男　君同課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　廣　臣　君同収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　拓　哉　君市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　豪　紀　君市民部市民課長　　　　　　　　　　　　　　萩　原　智世子　君同環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　池　谷　伸　弘　君同保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　肥　田　耕　次　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　下　田　信　吾　君健康福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　大　川　雄　司　君同高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　かおり　君同子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　相　澤　和　夫　君同健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　松　下　義　己　君観光経済部長　　　　　　　　　　　　　　　近　持　剛　史　君観光経済部観光課長　　　　　　　　　　　　小　澤　　　剛　君同産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　　亮　君同競輪事業課長　　　　　　　　　　　　　　福　西　　　淳　君建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　裕　介　君建設部建設課長　　　　　　　　　　　　　　髙　田　郁　雄　君同建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　杉　山　英　仁　君同都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　長　澤　一　徳　君会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　三　好　尚　美　君上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　謙　治　君上下水道部下水道課長　　　　　　　　　　　村　上　千　明　君同水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　大　川　　　毅　君教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　雄　幸　君教育委員会事務局教育部長　　　　　　　　　冨　士　一　成　君教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長　岸　　　弘　美　君同教育指導課長　　　　　　　　　　　　　　操　上　俊　樹　君同幼児教育課長　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　祐　人　君同生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　杉　山　宏　生　君監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　惠美子　君 ●出席議会事務局職員局長　　稲　葉　和　正　　　係長　　山　田　恵理子主査　　里　見　奈　美　　　主事　　山　田　拓　己　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開会 ○議長（井戸清司　君）おはようございます。　ただいまから、市議会１２月定例会を開会いたします。　直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）まず、諸般の報告をいたします。　市議会内の会派代表者の変更につきましては、既に通知いたしました。　議会閉会中に提出されました平成３０年９月分及び１０月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について、公の施設の指定管理者監査の結果に関する報告並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。　各常任委員会の行政視察報告書につきましては、既に送付いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。　３番　大川勝弘君、１０番　山口嘉昭君、１５番　浅田良弘君を指名いたします。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）これより議事に入ります。 △日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１２月１３日までの１４日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１４日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君） △日程第２、一般質問を行います。　一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。　質問準備のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　１分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　まず、３番　大川勝弘君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大川勝弘君登壇、拍手〕 ◆３番（大川勝弘　君）おはようございます。会派自民・絆の大川勝弘です。市議会議員となり、おおむね１年半が過ぎました。伊東市内外のさまざまなイベントに参加させていただきましたが、観光のまち伊東市としてはイベントの見直しや形式変更、合併等と、関東圏内２００km以内の観光地の誘客争いの中で勝ち抜くための変更も必要ではないかと考えております。そのため、今回の一般質問は観光中心の主に提案型の質問とさせていただきましたが、本市の現状からさらに一歩踏み出すための提案であると考えております。したがいまして、今後検討を踏まえた上での議論になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、今から質問を開始させていただきます。　１つ目の質問は、現在、本市はアニメ「あまんちゅ！」とタイアップ事業を行っていますが、今後、ゲーム業界、特に携帯ゲームとのタイアップをする考えがないかお伺いいたします。現在、本市は、アニメ「あまんちゅ！」が伊東市が舞台となっているアニメとしてタイアップをしております。アニメに関しては正直賛否があると思いますが、近年はアニメの影響よりも携帯ゲームの影響力が強くなっております。日本ではポケモンＧＯが有名なところではありますが、世界のゲーム市場は２０１８年に１５兆円を超え、携帯を利用したモバイルゲームはその５１％に当たります。日本におけるゲーム市場の規模は世界第３位の約２兆円と高く、１人当たりの利用額も高いことから、ゲーム大国と言ってもおかしくない規模となっております。この国民性を生かし、観光とタイアップすることは伊東市の観光に大きなプラスを生むと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　２つ目の質問は、来年度の静岡デスティネーションキャンペーンをより一層盛り上げるための施策として期待されるＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について２点お伺いいたします。１、浴衣を着たくなるようなイベント開催について、２、町なかのライトアップについて。　昨年度より始まったＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業のさらなる発展についてお伺いいたします。本年の夏は、何度か浴衣を着てイベントに参加させていただきました。しかし、伊東市民や観光客への認知度は低く、関係者以外で浴衣を着ている方は少ないのが現状でした。もちろん認知していただくためには関係者から雰囲気づくりをすることが重要となりますが、もっと浴衣を着たくなるイベントや環境づくりが必要になると考えます。もともと浴衣は湯上がりに着る衣服でした。市内の温泉との連携や最近余り見ることがなくなった盆踊りなど、余りお金をかけなくても浴衣を着たくなるようなイベントをすることで促進できると考えますが、お考えをお伺いいたします。　次に、東海館や伊東駅にちょうちんが設置され、ライトアップが始まりました。しかし、観光客や市民の方の評判は余りよくありません。まちづくりを考える上で形や色は大変重要で、駅前のピンクのちょうちんは何をコンセプトに決めたのでしょうか。今後の方向性やお考えをお伺いいたします。　３つ目の質問は、温泉の湧出量全国４位の本市における温泉の活用方法について２点お伺いいたします。温泉観光地として、温泉を活用したイベント施策の展開及び足湯や手湯以外の設備の整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。２点目は、源泉の数が多い本市の温泉の泉質や湧出量を維持するための方策として、民間で管理する源泉の掘り直しや水中ポンプの交換等に対する補助があるか。なければ、創設できないかお伺いいたします。　現在、伊東市の温泉利用の現状は、個々の組合や事業者が行っており、市として関与していることは少ないと思います。隣の熱海市は水道温泉課で温泉を管理しており、わかりやすい販売ができていると思います。本市の温泉組合は多々あり、一般家庭で温泉権利を購入するにも権利金が３０万円から３００万円と大きく幅があり、月々の利用料金も違います。正直、一長一短あると思いますが、温泉観光地として、もっともっと温泉の活用と市で管理がない分、民間事業者の支援をしなければならないと思います。　まず１点目は、温泉観光地として温泉を活用したイベント施策の展開及び足湯や手湯以外の設備の整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。　２点目は、源泉の管理には多額の費用がかかることから、使われなくなった源泉も多くあります。実際に深さ３００ｍ前後の源泉での水中ポンプの取りかえだけでも２００万円前後かかります。源泉の数が多い本市の温泉の泉質や湧出量を維持するための方策として、民間で管理する源泉の掘り直しや水中ポンプの交換等に対する補助があるか。なければ創設できないかお伺いいたします。　４つ目の質問は、青少年キャンプ場の活用状況を伺います。また、より利便性の高いものとするため、どのような考えがあるかお伺いいたします。今、日本ではアウトドアブームとなっております。私も、ことしの９月に河津町のキャンプ場に家族で訪れました。ホテルや旅館と違い、ほかのお客さんとコミュニケーションがとれ、大自然に触れ、子供たちはよい経験ができたと思います。本市のキャンプ場は、さくらの里のそばにある青少年キャンプ場が唯一のキャンプ場となっております。青少年キャンプ場は現在伊東市振興公社が管理しており、利用料金は無料ですが、鍵の管理は、市民体育センターに取りに行き、返しに行かなければなりません。無料なのに、キャンプで利用している方を余り見ません。イベントで利用することもありますが、地面は石でぼこぼこで車椅子やベビーカーでの利用は難しくなっております。管理体制はこのままでよいのでしょうか。有料でもっと魅力あるキャンプ場づくりを考えたほうがよいのではないでしょうか。そして、人気のキャンプ場は、キャンプ場周辺の店舗で食材を買い、消費してくれます。運営方法を考え直してもよいのではないでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。　５つ目の質問は、ごみ処理の方法の多様化とリサイクルの促進及び環境に配慮した製品の利用促進について３点お伺いいたします。１つ目、時間外でも対応できる集積所の設置について。２つ目、生ごみ処理機の補助内容及び利用の促進のためのＰＲについて。３点目、マイクロプラスチックに対しての取り組みと今後の動向について。　今、我が国においては働き方改革が進められており、労働時間の変化や休みのとり方も近年変わってまいりました。しかし、本市のごみの出し方や回収の時間は何も変わっておりません。そのことが悪いことだとは思いません。しかし、労働時間が合わない方は朝のごみ出しに間に合わない方もいらっしゃいます。捨てる場所の一つとなっているのがコンビニエンスストアで、コンビニエンスストアでは家庭ごみを捨てないでくださいと注意書きがあり、家庭ごみの投棄が悩みの種になっております。家庭用に比べて倍の値段のごみ袋を使用しなければならない企業にとっては大きな負担になっております。そこで、時間外でも各種ごみを投棄することのできる場所をつくることができないかお伺いいたします。

　また、ごみの総量を減らす政策として、生ごみを乾燥させて肥料にする家電に対して補助金を出している自治体は多々あります。本市の現状とお考えをお聞きいたします。　最後に、今、日本では使い捨てプラスチック製品が多く、小さく細かくなったマイクロプラスチックが海に浮遊し、魚がそれを食べて、その魚を人が食べて人体にどのような影響があるのか、環境省が調査中であります。しかし、細かいプラスチックが人体によいわけがありません。民間業者が安くて丈夫なプラスチック製品を利用することは、現状責めることはできません。しかしながら、将来のためにも今から対策をしなければ手おくれになります。そこで、本市の環境に配慮した製品への取り組みと今後の動向についてお伺いいたします。　以上で壇上からの一般質問を終了させていただきます。どうぞご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）３番　大川議員の質問にお答えいたします。　初めに、現在、本市はご当地アニメ「あまんちゅ！」とタイアップ事業を行っているが、今後、ゲーム業界、特に携帯ゲームとのタイアップをする考えはないかについてであります。ある民間企業の調査によりますと、スマートフォン保有率が年々増加し、全世代で８０％に近づく勢いであり、６０代のシニア世代におきましても５０％を超える保有率となるなど、今や多くの人々の生活に欠かせないインフラになっていると認識しております。また、日本は韓国に次いで世界第２位のゲーム大国であるとの調査結果も出ているところであります。このような状況の中、本市では、スマートフォンを活用した観光宣伝につきましては、ＳＮＳなどでの情報発信をメーンとして実施してまいりましたが、議員ご提案の携帯ゲームを活用した観光施策につきましても、既に実施している自治体等を参考に調査研究を進めてまいります。　次に、来年度の静岡デスティネーションキャンペーンをより一層盛り上げるための施策として期待されるＨＩＫＡＲＩ　ｔо　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の今後の展開についてのうち、浴衣を着たくなるようなイベントの開催についてであります。ＨＩＫＡＲＩ　ｔо　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業につきましては、平成３１年４月から６月に開催される静岡デスティネーションキャンペーンの本番に合わせ、浴衣レンタルスペースゆかたびの運営開始時期を今年度より早めるなど、本市のイメージアップと誘客の相乗効果が図られるよう準備を進めているところであります。このような中、浴衣を着たくなるようなイベントや環境整備につきましては、本事業の目的である温泉街の雰囲気を盛り上げ、市街地のにぎわいを演出し、市内での消費拡大を図る上で重要な取り組みであると認識しているところであり、浴衣を着る機会の創出に当たり、議員ご提案の盆踊り大会の開催等を参考にさせていただく中で実行委員会とアイデアを出し合い、事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、町なかのライトアップについてであります。ＨＩＫＡＲＩ　ｔо　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業のライトアップにつきましては、私の公約である市街地のにぎわいづくりを創出する一環として、伊東駅から商店街、松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチなど回遊する場所をライトアップやキャンドルなどで演出することで、市民や観光客の皆様が市街地に滞在し、交流するスポットを創出するものであります。これまでに、東海館の風により色が変わるちょうちんを設置するとともに、ＪＲ伊東駅前ロータリーでは、夏期まで民間企業がＬＥＤライトによる装飾を行っていたものを引き継ぎ、経費の節約を図る中で、既存のちょうちんを使い、秋期から秋祭りをイメージできるような装飾を施したところであります。今後につきましては、１２月１日から期間限定で藤の広場のクリスマスイルミネーションを実施するとともに、東海館の屋根や壁を照射するスポットライトや、いでゆ橋から大川橋間の護岸ライトアップを整備してまいります。ＪＲ伊東駅前ロータリー駅側のちょうちんにつきましては、来誘客がにぎわう年末年始までに歓迎の言葉や宿泊施設の名称などを入れたちょうちんとする中で、歓迎塔となるよう変更し、南口線側につきましても、冬季のイメージに合わせたライトアップを行ってまいります。さらに、観光施設整備事業により、東海館前の松川遊歩道に和風の街灯の整備を行い、夜の町歩きが楽しめるよう町並みや観光スポットの施設整備を進めてまいります。　次に、温泉湧出量全国４位の本市における温泉の活用方法についてのうち、温泉観光地として、温泉を活用したイベント施策の展開及び足湯や手湯以外の設備の整備についてどのように考えているかについてであります。温泉を活用した事例につきましては、伊東温泉とっておき冬花火の会場内で温泉卵のサービスをする際、保温のために温泉を利用し、またオレンジビーチマラソンにおいて簡易足湯コーナーを設置するなど、イベント時において間接的に活用してまいりました。また、過去には伊東温泉めちゃくちゃ市で温泉１ｔをオークションに出すなど温泉地らしい取り組みを行ったこともありましたが、現在は実施しておりません。本市の温泉湧出量が全国４位であることを周知するための温泉を活用したイベントの実施は、議員ご指摘のとおり効果的であると考えており、既存イベントの見直しや温泉を活用した新規イベントの構築につきましては、観光関連業界や市民の皆様から積極的に提案していただく中で検討してまいりたいと考えております。また、足湯や手湯以外の温泉を活用した施設の整備につきましては、ＪＲ伊東駅の改札口を出た場所に、来誘客が温泉地を訪れた気分を高揚させるような温泉モニュメントの整備や、オレンジビーチに温泉を使った温水シャワーの設置などの提案もいただいておりますが、いずれも大規模な整備となることから、関係諸団体の皆様と十分な協議を重ねる中で、どのような施設を整備することが温泉地として有効なのか検討してまいりたいと考えております。　次に、源泉が多い本市の温泉の泉質や湧出量を維持するための方策として、民間で管理する源泉の掘り直しや、水中ポンプの交換等に対する補助があるのか、なければ創設ができないかについてであります。現在、本市の一般会計及び各特別会計で実施している事業の中において、個人の方を含め、民間で管理している源泉、温泉施設の維持や改修に係る経費に対する助成制度はございません。新たな助成制度の創設に当たりましては、その事業の効果や公平性の確保等を勘案する必要性があることから、近隣市町や全国の温泉所在都市の状況について調査した上で検討してまいります。　次に、青少年キャンプ場の利用状況と、より利便性の高いものとするため、どのような考えがあるかについてであります。青少年キャンプ場は、青少年が野外活動を通じ健全な心身の育成を図ることを目的に、昭和５７年の開設以来、市内外の多くの団体等に利用されており、１年間の平均利用者数は約１万３，０００人、利用日数は１８０日程度となっております。また、キャンプ以外にも、さくらの里のイベント時には駐車場として利用されるなど、有効利用も図られております。さらに、キャンプ場を利用される青少年育成団体に設備整備のご協力をいただくなど、官民一体となって施設環境の向上に努めております。当該施設は、気軽に利用できるキャンプ場として多くの方から好評いただくとともに、幅広い有効活用も図られていると考えており、今後につきましても、安全に利用できるよう管理に努める中で、利用者等のご意見を伺いながら利便性の向上を図ってまいります。　次に、ごみの処理方法の多様化とリサイクルの促進及び環境に配慮した製品の利用促進のうち、時間外でも対応できる集積所の設置についてであります。現在のごみ集積所につきましては、各地域の実情を踏まえて関係町内会や地域住民が設置場所を決定しており、集積所を清潔に保持するため、維持管理も利用者が共同で行っております。議員ご提案の時間外でも対応できる集積所の設置につきましては、ごみの減量、再資源化を図っていく上で、利用者が適切にごみを分別し、排出できる設置場所の確保や地域住民の生活環境を保全していく観点から、設置の必要性について調査研究をしてまいります。　次に、生ごみ処理機の補助内容及び利用促進のためのＰＲについてであります。生ごみ処理機の補助内容につきましては、家庭から排出される生ごみの減量化及び処理の効率化を図るため、伊東市家庭用生ごみ処理容器等設置費補助金交付要綱の規定に基づき、生ごみ堆肥化容器及び機械式生ごみ処理機を購入し設置する方に対し、それぞれ限度額を設定した上で購入費の２分の１以内を補助金として交付するものであります。また、利用促進のためのＰＲにつきましては、広報いとう及び市のホームページを初め、毎年２月末に各世帯に配布する伊東市ごみ・資源収集カレンダーや９月末に各町内会に回覧する環境衛生だよりで広く周知を図っております。　次に、マイクロプラスチックに対しての取り組みと今後の動向についてであります。マイクロプラスチックに対する本市の取り組みといたしましては、海岸に漂着した廃プラスチックからマイクロプラスチックが海洋に流出しないよう、速やかに回収し、適正に処理するとともに、廃プラスチックの再資源化を目的として、一部の地域で分別収集の実証事業に取り組んでおります。今後の動向につきましては、海岸に漂着した廃プラスチックの回収を続けるとともに、市内全域での廃プラスチック分別収集の早期実施に向け、検討を進めてまいります。以上であります。 ◆３番（大川勝弘　君）丁寧なご答弁ありがとうございます。提案型に対して検討しますというお答えをいただきましたので、２次質問もなかなかやりづらいところなんですけれども、それを踏まえて、私が調べてきたこと等もありますので、２次質問を開始させていただきます。　まず、１点目の携帯ゲームの件に関してお話をさせていただきたいと思います。私が調べさせてもらった中で、地方創生に一番役に立っているゲームというのが「コロプラ」になるんですけれども、正式名称は「コロニーな生活ＰＬＵＳ」というゲームなんですけれども、これが利用者が７３万人。ゲーム内容は、携帯ゲームの位置情報機能を利用して実際に移動した距離を計算して、その距離に対してゲーム内で仮想通貨がもらえるというゲームになるんですけれども、このゲームを取り入れた日光市なんかは、１カ月で１件のお土産物屋さんに来客が８００人あったというような数字があるそうです。こういったゲームと連携することによって、地方にお客様を呼びやすくなると思うんですけれども、そのあたりの研究について聞かせていただくことはできますでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）携帯電話のスマートフォンゲームの関係になりますけれども、今のところ伊東市としましては、そういう調査研究は行っていませんが、各市、また県におきまして、地域によって、いろいろな取り組みをやっているということがあり、また、費用もかなりかかるということも聞いております。先ほど言いました日光市さんで大きな成果があるということを伺いましたので、その辺を聞きまして、少し研究させていただきたい、そう思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ぜひそのあたり、研究していただければと思います。　モバイルゲームとも言われている携帯ゲームなんですけれども、もちろん来遊客にも効果的ですし、あと今、表現が正しいかわからないですけれども、新聞をとる方が減ってきたりですとか、インターネットで情報を見るようになり、コミュニティーの場というのが昔と変わってきている。その中で情報交換というのも、こういった携帯ゲームですとか、ＬＩＮＥですとか、チャットですとか、ＳＮＳ上で行われていることが多くなっておるんですけれども、情報交換の場という観点での携帯ゲームの利用についてどう考えているか、お伺いできればと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）携帯のゲーム、位置ゲーとか、いろいろあると思うんですけれども、その中には観光の情報発信をするとか、地域の資源を広めるとか、携帯ゲームにはいろいろな手法があると思います。もちろん取り入れることはかなり有効だと思っておりますので、その辺も踏まえまして、位置ゲーというんですか、携帯のスマートフォンゲームを全体的に少し研究させていただきたい、そう思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。携帯ゲームに関しては検討していただくというような答弁をいただきましたので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いします。　続きまして、２点目のＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について少しお話をさせていただければと思うんですけれども、先日、委員会の視察で長崎県の平戸市さんのほうにお伺いさせていただきました。平戸市さんのライトアップというと、ザビエルさんの教会とか、有名なところをライトアップして、夜でも来遊客が外に出やすいような状況をつくっておりました。伊東市も東海館のライトアップですとか、そういった同じような形をやっているんですけれども、そのものに合わせてといいますか、向こうは洋風の建物だったのでスポットライトで照らすということをやっていたんですけれども、伊東市もちょうちんと、あとライトアップという形でやっていると思うんです。今、なぎさ公園ですとか観光会館別館のほうにもブロンズ像とか、そういった彫刻があると思うんですけれども、そういったものにもライトアップをするお考えはないか、ちょっとお聞きできればと思うんです。 ◎観光課長（小澤剛　君）今、議員のおっしゃった、重岡先生のブロンズ像を参考例にライトアップしないかという考えでございます。先ほど市長の答弁にあったように、現在はコース設定をしてコース上でライトアップをしているんですが、そのルート上に今言われたなぎさ公園、観光会館別館等も入っておりますので、その辺、作者の重岡先生と相談する中で、ライトアップ、どのような形が有効であるかということを研究しながら実施してまいりたいと思います。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ライトアップといっても、いろいろやり方はあると思うんですけれども、例えば隣の熱海市なんかは、夜の海岸の照明に対して、ちょっと色のついた照明を使ったりしているんですけれども、ライトアップの観点から言うと、オレンジビーチの照明の色を見直したりですとか、ちょっと照明のやり方を見直すというようなお考えはないか。そのあたりもお聞きできればと思います。 ◎観光課長（小澤剛　君）現在、オレンジビーチのほうは、どちらかというと歩道の街灯という部分でライトがあるだけの状態です。隣の熱海市さんのように、大規模な海岸を照らすというものは、海岸全体の整備の中で検討していく課題になってくるのかなと考えております。また、やり方として、例えば光のモニュメントを置くとか、そういうようなやり方もございますので、その辺も引き続き研究しながら考えていきたいと思います。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。そのあたりも少し研究等を行っていただければと思います。市長がやっていらっしゃる駅前からのにぎわい創出事業の中でライトアップをされているということなんですけれども、例えば伊東祐親像にライトアップするとか、ジオパーク関連で一碧湖でライトアップを始めるとか、それ以外のルートについてライトアップの考えはないのか、お伺いできればと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）今、ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業ということで、主に旧市街地のところを中心にやっております。今、東海館をライトアップしまして、これを伊東駅と、あと来年度あたりに予定しているのは、商店街にちょうちんを飾りつけまして、周遊するルートをまずつくっていこうと考えております。今後、そういう形でいろいろなところのライトアップ、また伊豆高原、宇佐美地区もライトアップできるような施設、場所がありましたら、そういうのは随時検討してやっていきたいと思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。そのあたり、伊東にいらっしゃったお客様が夜に外に出やすい環境づくりという面でぜひお考えいただければと思います。　この質問の最後に、ライトアップの観点から、メーンに見るところという面では、今のところ東海館となっていると思うんですけれども、ライトアップの観点になるか、ちょっとわからないんですが、プロジェクションマッピングとかをやると、もっとメーンのライトアップになるんじゃないかと考えるんですけれども、そのあたり、これから検討できるのか、ちょっとお考えを聞かせていただければと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）プロジェクションマッピングという形になりますけれども、東海館を照らすとなりますと、表側になりますと少し場所的に難しいかなと。距離的な関係もあると思います。逆に松川の川のほうから照らすのであれば可能性があるのかなと。また、逆に言えば、藤の広場から川の向かい側のほうを照らしてできるということも考えられますし、その辺、できないことはないと思っております。夜にやれば、もちろんお客さんの周遊にも結びついてくると思いますので、その辺もうまく、どこでできるかということをまた研究させていただきたい、そう思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。そのあたりもぜひ研究していただいて、よりよく夜の観光地が盛り上がるような形をとっていただければと思います。　３点目の質問になりますが、温泉を活用したということで、去年、観光建設委員会で別府市さんを訪ねさせていただきました。温泉を入るだけという目線ではなくて、地獄めぐりで温泉を見る。別府市さんが春、４月１日から別府八湯温泉まつりというお祭りがございまして、近くで言うと、湯河原の湯かけまつりというのもあるんですけれども、温泉をまいてみんなに浴びせちゃおうと。ふだん、やっちゃいけないことをやろうというような祭りをやっていたりするんですけれども、温泉で遊ぶという観点から、そういったお祭りになっているのかなという部分も考えられるんですけれども、別府市さんとか、湯河原さんとか、そういうあたりの温泉を使って、入るだけじゃない施策というのはどの程度考えられたことがあるのか、これから考えられるのかというのをお聞きできればと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）今、議員さんがご指摘になりました別府市は、ほかに、昔、別府が「湯～園地」をやりまして、かなりインパクトがあるイベントをやっております。また、神奈川県の湯河原で言うと湯かけまつり、また、福井県のあわら市ですとあわら湯かけまつりがありますけれども、ただ、全国的に見ますと、まだ数がかなり少ないようなイベントになっています。また、伊東市でやる場合は温泉をどこに持ってくるだとか、課題等もありますので、その辺は済みません、いろいろなところの事例を見させていただいて、伊東市でできるのかとか、効果はどのぐらいあるのかとか、また研究させてもらいまして考えさせていただきたい、そう思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）本当は駅前のモニュメントの話をしようかと思ったんですけれども、ちょっと大規模な工事になるので、一般企業さんとか地域の方とお話ししながらという答弁をいただきましたので、伊東市として、温泉観光地として、駅から出て湯煙がなかったりですとか、風情としてもう少し足りない部分があるんじゃないかなと考えているところがありますので、ぜひそのあたりの促進をしていただければと思います。　民間が管理している井戸、源泉の掘り直しとか水中ポンプの補助金についてなんですけれども、私なりに調べたところで言いますと、例えば京都市さんの鉱泉源保護設備補修等補助金は、一般家庭も含めて温泉利用許可を受けている方全て対象になる補助金で、２分の１補助の上限１０万円。これは私の祖母の家もそうだったんですけれども、宇佐美で温泉を引いていて、今、家庭のお風呂はユニットバスが基本的に多いんですけれども、ユニットバスで温泉を使用した場合に補償が受けられなくなるというのが一般的にあるそうです。なので、温泉を利用した場合にタイルをしかなきゃいけなかったり、石でつくったり、ユニットバスに比べて費用が多額になってしまうというようなところもあるので、こういった補助金があれば、温泉利用について促進がしやすいんじゃないかと。　ほかに鴨川市なんですけれども、温泉源保護管理施設等補修事業補助金として、入湯税を納めている事業者に対して、源泉の掘り直しに多額の費用がかかることから、これも２分の１補助の上限１００万円の補助金を設けております。市で管理してない分、民間事業者に対してどこまで補助ができるかというのはかなり大事なことだと思いますので、各市町村の条例をいろいろ見ていらっしゃると思うんですけれども、どのあたりを研究したことがあるか、少しお聞きできればと思います。 ◎総務部長（浜野義則　君）他市の検討でございますけれども、まだそこまで検討していない状況ですけれども、全国的に、その他、山形の天童でありますとか、長野の高山村があるということは承知をしておりますので、今後、その辺も含めまして、ほかにあるかないか。あれば、どういった形の補助をしているのか、財源は何なのか、そういうところも含めまして今後研究させていただきたいと思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ぜひそのあたり研究していただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、キャンプ場についてお伺いさせていただきます。青少年キャンプ場は、実際、私もさくらの里のイベントのときですとか、露天市に参加させていただいたときにあそこを活用させていただいたこともあるんですけれども、今、キャンプ場としてだけじゃなくて、さくらの里のイベント会場の一部として使っている状況があるというような答弁をいただきまして、年間１万３，０００人、１８０日稼動していると。キャンプ場がメーンよりは、イベントホールも考えた複合的な施設なのかなと考えるんですけれども、例えばトイレが少し古くなっているような状況があると考えられるんですが、トイレの整備ですとか、あと、さくらの里からの動線として、私もまだ３歳の息子がいるものですから、ベビーカーを押してさくらの里から通るんですけれども、そのあたりの歩道がかなり狭くて、結構車通りが多いという面では、一体で活用できるような利用方法ですとか整備ができないか、ちょっとお聞きできればと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成　君）さくらの里と一体的な整備についてでございますけれども、あくまでもキャンプ場は青少年の健全育成を目的にしたキャンプ場でありますので、今、さくらの里、あるいは露天市とかの利用はしているわけですけれども、キャンプにつきましては、どうしても夏に集中するということで、夏以外の利用ということで、その辺の有効活用をしているところでございます。確かに県道ですか。歩道がなくて、非常に危険なことは危険だと思います。ただ、キャンプ場の中は結構敷地がありますので、そこを駐車場として有効利用してもらえばと思います。また、斜めにさくらの里に突っ切っていく獣道みたいなところがあるんですけれども、その辺がうまく整備できればなとも考えているところでございますので、検討していきたいと思います。　トイレにつきましては、建設から１５年以上たって老朽化が進んでいることは承知しているところでございます。ただ、あのトイレは環境に非常に配慮したバイオトイレで、杉チップを利用しまして汚物を浄化しているようなトイレでございます。私も夏、生涯学習課主催のキャンプなんかに参加していますけれども、まだ使えるのかなと。確かに老朽化はしていますけれども、清潔面ではまだまだいけるのかなと思っていますので、その辺も含めて一体的な整備を考えていきたいと思っております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ぜひそのあたり、少し考えていただければと思います。　１点、初めの壇上からの話でも言いました、あのあたり、石がごろごろしていまして、私が子供のベビーカーをひいたとき、本当にベビーカーが進めない。実際、車椅子の方もぼこぼこ過ぎて進めないというところがあるんですけれども、そこの石だけでも何とかならないかなという考えもあるんですけれども、そのあたり、どうお考えになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成　君）議員ご指摘の部分というのは、入り口から入ってくる部分ではないかと思います。確かにあの部分は日陰で水はけも悪くて、雨上がりには結構水たまりもできたりとか、整備が必要な箇所ではないかと思います。我々はキャンプ場として整備していましたので、そういうご指摘をいただきまして、改めて認識している部分でありますので、管理委託先であります振興公社と調整する中で、自然の中での施設ですので、できる限り自然を配慮したような整備を進めていきたいと思います。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。そのあたりも、よりよい環境づくりという面で整備を少しでも考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、ごみ処理について５点目の質問になるんですけれども、まず、時間外でも対応できる集積所について検討しますということなので、ぜひ検討していただきたいんです。実際、民間ベースではやっているところがありまして、生ごみは難しいということなんですけれども、資源ごみ中心に、資源ごみだったら、いつでも出していいですよという民間企業があったりですとか、例えば伊東市でも、某ごみを扱っているところは、持ってきていただいた資源ごみをポイントにして景品と交換できるようなところもあるんですけれども、市として、遊び心じゃないですけれども、いつでも持っていけるですとか、ポイントをつけるとか、そういった考えをしたことがあるのかどうか、少しお聞きできればと思います。 ◎市民部長（西川豪紀　君）議員ご提案のそういった部分での検討ということですけれども、実際、検討というのはまだしてないところでございますけれども、働き方のいろいろな部分がありますので、そういった地域の実情に応じた中で、例えば設置場所の確保であったりとか、夜間にどれぐらい需要があるかも調査するなどしまして、設置の必要性については考えていきたいと思っておりますし、議員ご提案の部分につきましても、今後、調査研究はしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ぜひそのあたり、研究していただければと思います。　２点目の生ごみ処理機なんですけれども、私も生ごみ処理機、家庭にあるわけではないのでちょっと調べたんですけれども、大手のショッピングサイトで、安いもので１万円から大体１０万円ぐらいの間であって、２万円から３万円前後のものが多くなったので、上限があるということで、限度額が３万円でよかったのかどうかが１点。　あと、それは例えば国内とか国外のメーカーでも使用できるのかだけ確認させていただければと思います。 ◎環境課長（池谷伸弘　君）今のご質問にお答えさせていただきます。　まず限度額につきましては、生ごみ処理機は電動式になりますけれども、この電動式の生ごみ処理機につきましては限度額３万円で、議員ご指摘のとおりでございます。　あと国内、国外については、販売店によって、それぞれ体系がございます。基本的に国内産を推奨しているのは事実でございます。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。国内を推奨しているということなので、ぜひお願いしたいのと、今、現状、伊東市内では、年間何台ぐらい補助を活用されて台数が出ているのか確認させてください。 ◎環境課長（池谷伸弘　君）平成２９年度、昨年度の実績でございますけれども、機械式の電動式の生ごみ処理機が５台です。補助金としては１４万７，４００円を交付しております。また、堆肥化容器と言われます生ごみのいわゆるコンポストですけれども、これが２０台で４万５，３００円という交付状況になっております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。ごみの総量が減るように、私も含めてもっともっとＰＲしなければならないんですけれども、ぜひ進めていただければと思います。　最後にマイクロプラスチックのことについて少しお聞きできればと思うんですけれども、プラスチック製品って、例えばストローだとか、あとビニール袋だとか、いろいろあるんですけれども、実際、私もストローをペーパーストローと言われるものにかえたら幾らぐらいかかるのかなとちょっと調べてみたんですけれども、大手ショッピングサイトで、今、プラスチックのものが５００本、５００円から６００円ぐらい、１本１円。それに対してペーパーストローというのが５００本で、安いところでも２，７００円で、１本当たり５円から６円ぐらいするという状況で、なかなか促進できないんじゃないかと思うんですけれども、今、そのあたり、環境に配慮した製品を使わなきゃならないという現状の中でどういった支援ができるのか、紹介ができるのか、はたまた補助金がつけられるかどうかとか、そこら辺、伊東市がやっている今の取り組みについて少しお話ししていただければと思います。 ◎市民部長（西川豪紀　君）議員が今ご質問の環境に配慮した製品の、例えば開発であったりとか、販売であったり、促進に対する補助という制度は、現状、伊東市にはございません。今、国の動向といたしまして、プラスチック資源循環戦略を策定中ということを伺っています。その中におきまして、プラスチック製品を再生可能資源に適切に切りかえた上で、使用後は効果的、効率的なリサイクルシステムを通じて循環利用を図ることとしているような内容の戦略を策定しているということでございますので、今後は国におきまして、そういった環境に配慮した製品につきましての、例えば開発であったりとか、販売につきましても、補助制度が創設されるのではないかと予想されますので、そういった意味で国の動向を注視しながら、市としての対応を今後検討していきたいと考えております。以上です。 ◆３番（大川勝弘　君）ありがとうございます。私どもの世代、また子供の世代にとって、そのあたりは大事なことになってきます。ペットボトルを分別したときにも、可燃ごみの量が減って資源ごみがふえたという経緯もございますので、プラスチックごみの分別も含めて今後検討していただければと思います。　時間もなくなりましたので、第２質問も終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井戸清司　君）以上で３番　大川勝弘君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　３分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１０番　山口嘉昭君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔１０番　山口嘉昭君登壇、拍手〕 ◆１０番（山口嘉昭　君）正風改革クラブ　山口嘉昭です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　本市では、平成２６年３月に第３次伊東市障害者計画を策定し、障害のある人に関する施策を総合的に推進してまいりました。また、平成２７年３月には第４期伊東市障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスの必要な量を見込んだ上で、サービスの基盤整備等に係る施策の推進が図られております。また、国においては、平成２５年４月の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律――障害者総合支援法の施行以降も、障がいのある人にかかわるさまざまな制度改革が行われてきました。一方、平成２５年４月には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律――障害者優先調達推進法が施行されています。また、平成２８年４月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律――障害者差別解消法が施行されるとともに、障害者の雇用の促進等に関する法律――障害者雇用促進法の改正も行われました。さらに、平成２８年５月には障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が成立し、平成３０年４月に施行されています。伊東市が今回策定した第５期伊東市障がい福祉計画及び第１期伊東市障がい児福祉計画は、障害者総合支援法の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの」とされています。その上で、本市の障がい者（児）の福祉サービスの現状及び課題とその対策について、以下５点お伺いいたします。　１点目は、障害者支援施設の利用者と地域社会とのつながりについて、現状及び課題とその対策についてお伺いいたします。　２点目は、障がい者の就労移行支援及び就労継続支援における一般就労への移行状況及び課題とその対策をお伺いいたします。　３点目は、障がい児支援に係るサービスの提供体制の課題とその対策についてお伺いいたします。　４点目、障がい者（児）が安心、安全に歩くことができるための道路や歩道の整備状況について、現状及び課題とその対策をお伺いいたします。　最後の５点目の質問をいたします。障がいのある方や高齢者、また、特に配慮が必要な方など、災害時にみずから避難することが困難な方を対象とした避難行動要支援者名簿の整備について、進捗状況及び課題とその対策をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）１０番　山口議員の質問にお答えいたします。　初めに、本市の障がい者（児）福祉サービスの現状及び課題とその対策についてのうち、障害者支援施設の利用者と地域社会とのつながりの現状及び課題とその対策についてであります。市内には身体、知的、精神の３障害、合わせて３１カ所の障害者支援事業所があり、このうち、障がいのある方が支援を受けながら日常生活を送る入所施設が２施設あります。この入所施設では、季節ごとに開催する各種行事や入所者の美術作品等の展示会を開催し、来場者との交流の場を創出するなど、年間を通じて地域の方々に施設とのかかわりを深めてもらう活動を行っております。また、秋に開催されるふれあい広場には、多くの障害者支援事業所が参加し、多くの方との交流も行っておりますが、障がいのある方が利用する施設について、より一層理解を得るため、地域の方々との交流機会の拡大を支援してまいります。　次に、障がい者の就労移行支援及び就労継続支援における一般就労への移行状況及び課題とその対策についてであります。就労移行支援につきましては、就労を希望する６５歳未満の障がい者であって、一般就労が見込まれる方に対して、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や求職活動の支援等を行うもので、今年度は、移行支援を受けた方は１０人、一般就労に移行した方は１人となっております。また、就労継続支援は、一般就労が困難な障がい者のうち、適切な支援により雇用契約等に基づき就労する方に対し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うＡ型と、生産活動、その他の活動の機会の提供及び就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行うＢ型があり、今年度はＡ型を延べ１５８人、Ｂ型を延べ１，０１３人が利用しております。今後も障がい者個々の障害の程度と希望に応じた就労支援を行うととともに、各支援機関で構成する障害者雇用推進会議の取り組みとして、企業向けの障害者雇用セミナー等を開催し、障がい者を雇用する事業所を開拓してまいります。　次に、障がい児支援に係るサービスの提供体制及び課題とその対策についてであります。障がい児支援に係るサービスにつきましては、２カ所の児童発達支援事業所において、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる、主に未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行っております。また、５カ所の放課後等デイサービス事業所では、学校での授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行っております。さらに、障がい児支援の提供体制の整備として、障がい児及びその家族が乳幼児期から学校卒業まで、身近な場所で一貫した効果的な支援を受けることができるようにするため、サービス提供に不足が生じないよう、障害と介護に対するサービスを一体的に提供する地域共生型サービスの体制づくりにも取り組んでまいります。　次に、障がい者（児）が安心、安全に歩くことができるための道路や歩道の整備の現状及び課題とその対策についてであります。歩道の整備につきましては、平成１７年に改正された歩道の一般的構造に関する基準をもとに、高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者を含む全ての歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造を原則とし、歩道面の高さ、勾配及び危険箇所への視覚障がい者誘導用ブロック設置等を考慮する中で道路の新設及び改良を行っております。しかしながら、基準の改正前に施工済みの箇所で、現在の構造基準に満たない箇所が残ることや、整備に当たり歩道に面する敷地と現在の歩道面との間に生ずる段差等の解消が課題として残っております。今後も課題の解決に努めるとともに、地域の実情を踏まえて、全ての歩行者にとって安心で安全に利用していただける道路整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、障がいのある方や高齢者など、災害時にみずから避難することが困難な方を対象とした避難行動要支援者名簿整備の進捗状況及び課題とその対策についてであります。本市では、介護度、障害の程度により、避難の際に支援が必要と想定される２，９６８人の避難行動要支援者名簿を作成し、このうち１，１３０人の方から、平常時に各避難支援関係者に対し名簿を提供することの同意を得ており、今年度には新たに６３６人の方に対して名簿提供同意の可否を照会しているところであります。今後につきましては、これらの集計と名簿の更新を行い、できるだけ早い時期に自主防災会等へ名簿提供を行うとともに、個別計画作成の支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ご答弁ありがとうございます。そうしましたら、２次質問のほうに入らせていただきます。詳しいご答弁をいただいたところは質問は省かせていただきます。　１点目の障害者支援施設の利用者と地域社会とのつながりについての現状、課題なんですけれども、先ほど市長からありましたように、ふれあい広場ですとか、市、施設、親御様たちと協力し合って、いろいろな触れ合い、あと地域とのつながりも行っているのは私もよくわかっております。その中で、支援施設での利用というのは日中もありますし、夜間もあるんですけれども、個別支援計画の作成というのがございまして、それについてちょっと詳しく段階的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）個別支援計画についてお答えします。　個別支援計画は、施設、事業所が利用者さんに対しましてアセスメントを行い、支援会議を経て作成、実施するものです。作成するのは、サービスの具体的な支援計画を作成いたします。この支援会議には、市の職員も必要に応じて参加しております。実施後は定期的にモニタリングを行い、サービス担当者会議で計画の変更等についても検討いたしております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。　では、ちょっと詳しくお聞きしますけれども、まず、長期計画ですとか短期計画がございます。これは何カ月ごとに計画を立てているかということを教えていただきたいと思います。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）計画はそれぞれ長期、短期ございますが、どちらにしても、１年のうちには見直しをすることが望ましいとされております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。もう１点お聞きしますけれども、計画をつくった後に家族、利用者様のほうにも必ずしっかりと説明同意をしなきゃいけないんですけれども、ここら辺はどういう形で契約されているかお伺いします。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）実際の計画書をごらんいただきながら、そのアセスメントに基づいたものも含めて利用者さん、または関係者の方にご説明させていただきながら計画の確認をさせていただいております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。支援計画に関しては以上になります。　次に、先ほど事業所３１カ所、入所施設２カ所という形でございますけれども、機能訓練、生活全般の訓練、利用者の方々はどのぐらい利用されているか。また、現状を含めて課題等を教えてください。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）機能訓練と生活訓練ですが、自立訓練の中の２つでございまして、機能訓練には、身体障がい者または難病対象者に対して、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションの支援を行っております。平成３０年４月から９月の間に４人が利用されまして、回数としては２７０回でございます。生活訓練につきましては、知的障害、または精神障害を要する障がい者の方に対しまして、家事等の日常生活能力を向上させるための支援を行っております。これも３０年４月から９月の間に７人がご利用され、延べ６２９回の利用となっております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）今、確認させてもらいました機能訓練、生活訓練なんですけれども、利用者、対象者の方が余りにも少ないと思うんですけれども、それはあくまでもサービス計画に基づいた人数で実施されているか。もしくは見込みがかなりあるんですけれども、実際的に訓練についていけなかったり、対応できなかったりという方がおられるんでしょうか。人数がかなり少ないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）お答えします。　先ほどの質問にございました個別支援計画で対応されたものであって、特に希望されている方の障害の状況で判断した中での実施でございます。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。あくまでも個別支援計画のほうに基づいた方の実施人数ということですね。わかりました。　続きまして、支援業務がいろいろございますが、相談支援の中にいろいろな課題とか、例えば利用者本人、あと、ご家族からの相談があると思いますが、主にどういった相談を受けられているか。また、その解決方法ですとか、そういった部分の問題と課題、対策についてお伺いします。

◎社会福祉課長（大川雄司　君）相談の体制につきましては、施設利用者に限らない形ではございますが、熱海との共同によって、身体、知的、精神、それぞれの障害を専門とする３業者に委託をして行っております。相談件数としては、４月から９月までの間に３，９５９件ございました。内容としては、福祉サービスの利用に関する相談が最も多いという報告を受けております。そのうち、虐待ですとか暴力に関するものも５件ございました。それに対しては、関係する福祉機関と市が協力して対応しております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。ちょっと気になったんですけれども、今、虐待等５件あって、例えば事業所と行政のほうで対応をしたというんですけれども、解決はしたということでよろしいんですか。それとも、まだ継続中という形でしょうか。確認させてもらっていいでしょうか。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）引き続き支援等を行っているものがほとんどでございます。実際に金銭管理についての相談、虐待であったりするものがございまして、そういうものに対しては、金銭搾取をしている方、金銭管理に問題のある方についてはずっと寄り添いながらもいろいろ相談、対応させていただいています。また、暴力、虐待等によるものは、実際に施設等へ移行した中で物理的に離れることが望ましいようには思いますが、なかなかすぐに入れる施設等もございませんので、在宅の中でデイサービスを使うであるとか、そういうことで対応しております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。確認させていただきました。　次に、障害者就労移行支援及び就労者の継続支援における一般就労の移行状況という形で、先ほど市長からも、移行支援のほうから１人、あとＡ型が１５８人利用されて、Ｂ型が１，０１３人ということである程度ご説明があったんですけれども、例えば賃金等の発生の部分に関してちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）就労継続支援Ａ型とＢ型の違いでございますが、主な違いが雇用形態の有無というところにございます。事業者と利用者の雇用関係が成立しているかどうかが大きな違いでございます。Ａ型、Ｂ型それぞれにも工賃は発生いたします。ただ、その工賃が、Ａ型は雇用契約を結んでおりますので、最低賃金、静岡県は今ですと８５８円を基準としたものになります。Ｂ型についてはそういうものがございませんので、契約によって、それぞれですが、例えば１日工賃４，０００円であるとか、３，０００円であるとか、そういうところで結ばれて実施しております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）わかりました。ありがとうございます。そうしますと、今現状、Ａ型とＢ型で伊東市内でどのぐらい事業所があるのかと、今後、開設予定を相談されているかという、そこら辺を教えていただきたいと思います。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）就労支援移行事業所につきましては、今、１カ所ございます。そして就労継続支援につきましては、Ａ型が１事業所、Ｂ型が６事業所ございます。来年度等の開設について、特に私どものほうに相談等はございません。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。詳しく確認させていただきました。　済みません、先ほど市長のご答弁があったんですけれども、企業との一般就労に対しての連携、そういった会議等は年間どのぐらい行われているか。また、具体的な内容ですとか、そういうものをお知らせください。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）企業との連携でございますが、市内の企業であるとか行政機関、福祉機関、合計３８団体で構成しております伊豆地区就業促進協議会というのがございまして、ここで特別支援学校に通う方であるとか、障がい者を対象に就労を促進するために、職場、職域の効果的な開拓、個別的な就労支援、またアフターケアを行っております。この会議につきましては、総会としては年に２回行っておりまして、その間に個別の部員で研修等を数回行っております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）わかりました。３８団体の事業所が参加しているということなんですけれども、少し戻りますが、実際に一般就労の方は１人ということなんですけれども、近年の中で就労の実績というのは年々上がっているものなのか、それか横ばいなのか。それについて課題ですとか問題があると思うんですけれども、そこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）就労の実績につきましては、後ほど課長のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、実際の問題といたしまして、伊東市の産業の形態からいたしまして、障がい者を雇用できる場というのが非常に少ない状況がございます。そういうこともありまして、就労の継続支援を行っていっても、そこから就労に結びつくという、先がなかなか見つからないというのが現実としてございます。ですので、障がい者が雇用できる場の創出というのも今後検討の課題になろうかと思います。以上です。 ◎社会福祉課長（大川雄司　君）一般企業への就労の数ですが、この場合、東部特別支援学校伊豆高原分校さんに限った話でございますが、平成２７年度に５名、２８年度が４名、２９年度が２名となっていまして、それぞれ卒業生の数も、１０名になったり、１６名になったり、パイは違うのですが、それぞれの能力、それと希望によった形で支援をしておりますので、こういう人数となっております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。全国的に見ると、推移が、一般企業に就職できる障がい者の方々の率は上がっていっていると思います。先ほど部長のほうからもご答弁ありましたように、伊東市の中で、そういう対応ができるような事業所がなかなか難しいということがございますが、先ほどの３８事業所の企業様も含めて、一人でも多くの方の受け入れ体制ができるように願っております。　続きまして、４番目に障がい者（児）が安心、安全に歩くことができるための道路や歩道の整備の現状とその対策ということで質問させていただきました。先ほど市長のほうからありましたように、平成１７年のときに構造基準が設けてありまして、それの前の道路ですとか歩道を含めて整備がなかなか難しいと思いますが、現状、段差ですとか、例えば、これはちょっと違うと思いますけれども、公園等に手すりが設けてなかったり、あるところには手すりが設けてあったり、まず、そういった部分の確認、パトロール、把握は年間どのような形で行っているかを教えていただきたいと思います。 ◎建設課長（髙田郁雄　君）お答えいたします。　ただいまご質問の内容でございますけれども、通常は毎月行っております道路のパトロールですとか、市民の方々からの情報提供ということで歩道の段差等を確認しているような状況でございます。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）パトロールを行っているということでございますが、伊東市全体を全部整備してくださいというわけではないですが、例を挙げますけれども、駅前から南口線へおりてきますイチョウ通りのほうは、歩道の整備というのがかなり進んでいるのではないかなと。逆に今、スクランブル交差点から伊東市民病院のほうに向かう伊東修善寺線の歩道等はかなりまばらでがたがた。私も、あそこは近場ですので歩いていると、旅館、ホテルがあちらに結構ありまして、不便なところだなという言葉を何回かお聞きしております。そういった状況も踏まえて、松川遊歩道も、前にも一般質問の中に出させてもらいましたけれども、伊東市全体の中で整備を進めるところがたくさんあろうと思いますが、計画はされているんでしょうか。そこをお願いいたします。 ◎建設部長（石井裕介　君）特別な整備計画につきましては、現在立てておりません。そのような状況になっております。ただ、今、議員が言われたような危険な箇所、段差が激しい、傷んでいるようなところについては、パトロールを通じる中で、おおむね可能な範囲では対応ができているものと考えており、また必要な箇所については随時点検して、早急に対処するように努めておる状況であります。道路について言えば、現時点で計画はない状況でありますけれども、全体はどうかという部分につきましては、また庁内全体で提案するなり検討していきたいと思っております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ご答弁ありがとうございます。今後、随時整備していくということなんですけれども、整備してからじゃないとなかなか難しい部分はあるのかなと思います。　ただ、これは次の２次質問ですけれども、バリアフリーマップは全国的にも結構つくられているところがございます。これはハード面だけではなく、観光、外出、交通行政、病院以外にも心の触れ合いですとか居場所づくり、そういった部分がございます。バリアフリーマップの作成等、計画されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）バリアフリーマップについてのお尋ねですが、ハード、ソフト両面での整備というのが当然必要となりますし、それを障がいをお持ちの方にお示しをしていくということも非常に重要なことだと思います。現在、社会福祉協議会で毎年高校生を対象とした福祉体験をやっております。そういう中で、町なかを車椅子で歩いてその状況を確認したり、障がい者、車椅子の方に対する声かけの方法ですとか、そういう事業も行っております。そういうハード整備の状況ですとかソフトの状況なんかも含める形で、マップの作成について検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ぜひバリアフリーマップ等を作成していただいて、観光客の方もたくさん利用されると思います。市民の方もそうだと思いますので、ぜひともハード、ソフトの面で集約して作成できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後の５番です。避難行動要支援者名簿の整備について、進捗状況及びその対策ということで、先ほど市長のご答弁がございまして、２，９６８人。そして、その中で同意を受けている方が、数字を間違ったら申しわけないですが、１，１３０人と６３６人という形で同意されていると言うんですけれども、間違いないでしょうか。人数だけ、もう一度、済みません。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）人数につきましては、２，９６８人の方が名簿対象となっているということと、それから１，１３０人。人数については間違いございません。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）確認なんですけれども、２，９６８人の方は要支援者状態の方々を含めてあれなんですけれども、児童ですとかお子様の人数は対象には入らないんでしょうか。災害対策基本法の中では入っているんですけれども、この２，９６８人以外の方は対象ではないということでよろしいでしょうか。済みません。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）この対象者につきましては、介護認定の要介護３以上の方、それから身体障害者手帳１、２級の重度障がいと言われる方、療育手帳のＡをお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方が対象となりますので、障がいをお持ちの児童についてもこの中に含まれております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。わかりました。先ほど市長さんのご答弁にございました、名簿を今年度中に各自主防災会長等に手渡すということなんですけれども、ことし、それはもう確実でしょうか。というのは、自主防の方から相談を受けておりますので、そこで確実に手渡すことができるんでしょうか。もう一度お願いいたします。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）今年度当初の目標として、今年度中に名簿の提供ができるようにということで準備を進めてまいりました。ただ、本年度、新たに６３０人の方の確認の必要がありまして、若干おくれていますが、先ほど市長が答弁したとおり、できる限り早く名簿の提供ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。同意を受けた方を含めて、これだけ多くの方がいますので、万が一の災害時も含めてですけれども、つくられた名簿をできるだけ有効的に使っていただくようにお願いしたいと思います。　先ほどちょっと市長のご答弁にもありましたけれども、名簿をつくった後に、例えば名簿を使った防災訓練等の指針ですとか、そういうものは今後つくっていくんでしょうか。それとも、今ありますでしょうか。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）名簿につきましては、名簿を提供して終わりですよということでは当然ございません。自主避難ができない方をどのように支援していくかという、その計画をつくることが最終目標になります。したがいまして、個別支援計画をつくるに当たっては、訓練等を通じて、どの方が支援をしていくのかという部分についても行政として支援をしていかなければならないかなと思っております。以上です。 ◆１０番（山口嘉昭　君）ありがとうございます。本当に有効的な名簿の使い方を行っていただきたいと思いますし、町内のほうもしっかりと計画を練って対応していかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、市長に質問をさせていただきます。障がい者、高齢者を初め誰もが快適で安心、安全に暮らせるまちづくり、市長はどのように考えておりますか。最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　私の公約の３本柱がございまして、「みんなが暮らす伊東市」という項目がございます。今、議員からいろいろとご質問ありましたけれども、主にはソフト面とハード面に分けられるのではないかと思っております。　ソフト面におきましては、いろいろな障がいをお持ちの方、また我々自身も、いつそういう立場になるかわからないということで言えば、誰もが暮らしやすい環境をつくらなければいけないということ。それから、共生社会の構築という中では、やはり共学とか特別支援の学校、あるいは学級もしっかりと支援していかなければいけないと考えております。また、障がいをお持ちの方も高齢化が進んでおりまして、日ごろ触れ合う方も多くいらっしゃいますけれども、やはりだんだん足が悪くなってきたとか、目が見えにくくなった、あるいは、なかなか表現がしにくい体力になってきたという環境もございますので、時代に応じて変えていかなければならない面も多いのではないかと思います。特に医療や福祉、介護サービスについては一層充実させていきたいとも思っております。　それから、ハード面につきましてですが、私の身近にもろうあの方とか、また車椅子を利用している方がいらっしゃいまして、いろいろとご意見を伺います。特に印象的なのは、車椅子の方がよくまちを歩いてみてほしいということを申されまして、議員からも質問がありました歩道の整備については私も気にかけております。全く歩きにくいなという状況がございまして、駅周辺と、一般的に言われる中心市街地は公務以外、時間に束縛がないときはなるべく歩いておりますけれども、やはりちょっとした段差、あるいはグレーチングの網目の幅が広いとか、そういう点で障がいのある方には大変ご不便をかけているのではないかと思っております。これは健康福祉部、あるいは建設部とも、やれるところから善処するようにということで、ハード面についても対策を練っていきたいと思っております。今後、新しい要望に対して積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 ◆１０番（山口嘉昭　君）温かく、また力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ実現するように私たちも力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で１０番　山口嘉昭の一般質問を終わります。　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１３番　四宮和彦君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆１３番（四宮和彦　君）市民民主クラブの四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。　早速質問に入りますが、初めに、佃市政１２年間の検証の必要性について２点伺います。　１点目として、マンダリンホテル跡地取引をめぐる贈収賄事件に係る検察側供述調書等からは、本市における公契約において、取引額に応じて市長から賄賂を要求されることが常態化していたのではないかと疑わせる記述があることから、これを検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　例えば検察側冒頭陳述では、本件土地の取得予算２億１，０００万円を計上した補正予算案が伊東市議会に提出されることが新聞報道されると、森被告はその予算額を知るとともに、その価格が佃被告と合意した額より２，０００万円増額されていたことから、佃被告から本件土地の売買に係る賄賂を要求されるのではないかと考えるようになったとされ、また、１１月６日の第３回公判の証人尋問では、賄賂の要求があったことについて森被告は、いつもこんなずるいことをやっているのかと怒りを覚え悩んだが、自分はいいが、会社に対して何かされるのではないかと考え、わかりましたと答えたと証言し、さらに、当初１億９，０００万円で合意していた土地購入費が市議会定例会に提出された補正予算案で２億１，０００万円になっていた点については、新聞報道で知って、何だ、この金額と驚いた。自分の欲しい金を上乗せしたのではないか、差額を要求してくるのではないかと思ったとも述べ、検察の冒頭陳述を裏づける証言を行っています。　我々議員の感覚からすると、予算額については、その後の売買交渉等によって、決算段階で減額されることは珍しいことではなく、当局担当部署が不動産鑑定評価額をもとに補正予算額を２億１，０００万円と積算したことを不自然とは思いませんが、森被告は、この予算額と合意額の差額が賄賂であると直感的かつ即座に理解し、いつもこんなずるいことをやっているのかとの感想を持つわけですから、これは一般人の常識とは少々異なる感覚だと言えます。普通の人が予算額を見ただけで、賄賂を要求されるなどと考えるでしょうか。森被告の生活世界では、暗黙の了解ができる程度に、市長から賄賂を要求されることが日常性を持っていたと思わざるを得ません。証言内容は、単に佃被告の個人的人格への感想のようであり、見過ごしかねない短い言葉ですが、賄賂の要求が常態化していたとうかがわせるに十分な証言であると思います。時効の限界もあり、警察、検察が刑事上余罪を追及することは恐らく今後ないと思われますが、市が支出した一部を迂回して賄賂として受け取る行為は、明らかに納税者たる市民に損害を与えるものであり、しかも、今回のこの土地購入の原資が全額起債によることを考えれば、市民の将来負担の一部は賄賂の償還ということになるわけで、これは過去の不祥事等ではなく、現在にとどまらず将来にわたる不祥事ということになり、刑事責任を追及することはできなくとも、行財政上の責任及び道義的な責任は今後も問われ続けなければなりません。市長への賄賂を市民負担として償還しているなどということがほかにもあったら、とんでもないことです。そうした点からも、過去の公契約について、不正がなかったか検証を行うべきであることは言うまでもないと考えますが、いかがでしょうか。　契約価格を予算上操作して賄賂を受け取ることが行政システム上可能であったとすれば、これは市長という立場にあれば、佃弘巳前市長だけでなく、誰にでも同じことができた可能性があることになります。そうであれば、その検証は、現在までの行政行為の全てが対象になるのではないでしょうか。少なくとも小野市長就任前までに行われた本市の公契約については全て再検証しなければならないと考えますが、この点についていかが考えるか、２点目の質問といたします。　２つ目の質問として、入札予定価格の事前公表制度の見直しについて伺います。入札予定価格の事前公表制度についてはさまざまな問題が指摘されており、国の運用方針においても、その廃止が求められたことから、本市においても、平成２９年４月１日から当分の間、設計価格が５，０００万円を超える建設工事については、予定価格を事前公表しないことを試行するとしていますが、その試行の効果はどのようなものと評価されているでしょうか。　入札予定価格の事前公表については、本来は入札契約の適正化を図るために導入されたものであり、適正な価格で適正な工事を行うことがその目的であったはずですが、全国的な傾向として、現実には、工事実績の少ない事業者も予定価格だけを判断基準として参入しやすくなることもあり、ダンピングが横行する等の理由から、統計的にも事前公表を行う自治体のほうがそうでない自治体よりも落札率が低くなる傾向があるとされ、制度の意図とは異なる状況が際立つようになったこと等を理由に廃止が通達されたと考えられます。本市の場合、事前公表を行っていた場合と公表を取りやめた後でどのような変化があったか、どのように評価しているか伺います。　制度趣旨が十分に理解され、不正な談合等がない限りは適正な積算に基づいた公正な競争が促されると思われますが、さきの２点の質問で触れた佃前市長と森被告の関係のような癒着体質が一部業者との間にあったとするなら、果たしてこうした競争入札が健全に機能するか否か疑問が残ります。本市のように、落札後に市長から賄賂を要求されるリスクを考慮すれば、賄賂分を上乗せして入札する事業者が出てきてもおかしくはなく、賄賂要求のリスクという、想定外の要因で制度が機能しないという事態が本市では十分にあり得るのではないかという気がします。　また、うがった見方をすれば、最近の伊東魚市場の更新工事や過去の学校給食センター建設工事での入札不調等を考えるとき、落札後に賄賂を要求されるリスクを考えたら、予定価格での落札では採算がとれないと判断して敬遠することだってあり得るでしょう。そんなことは絶対にないとするなら、今度は本市の担当部署に公正な価格の積算能力が欠けていることになりかねませんが、いかがでしょうか。担当部署、担当職員の能力を疑うのでなければ、競争入札の公正さについても十分検証すべきであることをつけ加えて、２つ目の質問を終わります。　３つ目の質問に移ります。９月定例会でも同様の質問を行っておりますが、その後、状況が変わってきていることから、改めて伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業の現在の状況と本市の対応について、以下３点伺います。　１点目として、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に対する宅地造成等規制法に基づく許可については、許可条件が１７項目にわたり付されていたことについて伺います。　まず初めに、１７項目全体として、附帯条件を事業者は遵守しているか伺います。　次に、その遵守状況についてですが、事業者が附帯条件を遵守しているか否かをどのように検証しているか伺います。　さらに具体的に伺いますが、附帯条件７で、防災工事を先行しなければならないことが規定されていますが、現在、事業者が行っている工事は何かを伺います。　同様に附帯条件８では、伐採木や伐採木を処理したものを盛り土部に混入してはならないと規定していますが、事業者は伐採木と土砂を岡沢に投入しています。これは附帯条件違反とならないのでしょうか。　２点目の質問として、事業者は宅地造成許可及び林地開発許可に基づいて事業を進めており、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例は本事業に適用されないとの主張のようですが、これを正当なことと考えるか伺います。　３点目の質問として、本事業は、同条例上、原則として市長が同意しない事業であるにもかかわらず、条例上の届けがなされないまま工事が進んでいます。この状況に対して、本市として、現在、何ら有効な対応がとれているとは思えませんが、現在どのように対応しているのか。また、今後どのように対応するのか伺い、最後の質問といたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）１３番　四宮議員の質問にお答えします。　初めに、佃市政１２年間の検証の必要性についてのうち、マンダリンホテル跡地取引をめぐる贈収賄事件に係る検察側供述調書等からは、本市における公契約において、取引額に応じ、市長から賄賂を要求されることが常態化していたことを疑わせる記述があることから、これを検証する必要があると考えるがについてであります。マンダリンホテル跡地の土地取引をめぐる前市長の贈収賄事件につきましては、現在裁判が行われていることから、注意深くその推移を見守りながら対応を検討してまいります。本市における公契約において、不正行為が常態化していたかにつきましては、今までの裁判の中では、直接的な証言などはなかったものと認識しております。また、かつてそのような状態にあったかにつきましても、市としても情報の確認ができないため、裁判の進行などを見守りながら、また、具体的な情報提供があった場合に、それらに基づき個別に検証してまいりたいと考えております。　次に、小野市長就任前までに行われた本市の公契約を検証する必要性についてどのように考えるかについてであります。前市長の任期中において、公契約が適正になされていたかの検証につきましては、初めの質問でお答えしましたとおり、具体的な情報に基づき個別の検証をすべきものと考えておりますが、市民の方々から市政に関し、疑惑の目を向けられることにつきましては大変遺憾なことでありますことから、不正行為があった場合にそれが把握できるよう、他の自治体などの公益通報者保護制度などを参考に、内部及び外部からの公益通報制度の整備について研究するなど、必要な施策を講じ、市民の信頼に応えてまいりたいと考えております。　次に、平成２９年４月１日から当分の間、設計価格が５,０００万円を超える建設工事等については、予定価格を事前公表しないことを試行しているが、その効果をどのように評価するかについてであります。本市における予定価格の事後公表の試行は、予定価格の事前公表が低入札価格または最低制限価格を強く類推させること、また、適正な積算を行わない業者が受注する事態などの弊害を指摘されているため、これらの弊害と予定価格の公表のあり方との関連性を検証し、よりよい入札制度とすることなどを目的としております。平成２９年度に予定価格を事後公表とした入札は、土木工事２件、建築工事１件、電気工事１件、機械工事４件の全８件で、平均落札率は９６．０３％となり、同年度に行われた入札において、建設工事の平均落札率が９４．７１％であったため、事後公表の落札率につきましては、全体と比べ１．３２ポイント上回る結果となりました。また、全８件のうち、２件が１回目の入札において予定価格を上回る入札となったため、再度の入札を実施し、１件が低入札価格を下回る入札となったため、低入札価格調査を実施しております。このような結果を踏まえ、予定価格を事後公表とした入札を検証いたしましたが、顕著な効果が確認できず、有効性の判断が難しかったことから、さらなる検証を行うため、本年度におきましても、同様の試行をしているところでございます。　次に、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業の現在の状況及び本市の対応についてのうち、宅地造成等規制法に基づく許可においては、附帯条件が１７項目にわたり付されていたが、附帯条件を事業者は遵守しているかについてであります。附帯条件の遵守につきましては、私が今月７日に県とともに現地調査を実施し、状況把握を行ったところ、掘削工事等において適切な処理が行われていないことを確認したところであり、そのことから、宅地造成等規制法の許可条件に違反しているものと認識しております。　次に、事業者が附帯条件を遵守しているか否かはどのように検証しているかについてであります。附帯条件の検証につきましては、今月７日に県とともに行った現地調査のほか、地形、地質状況が変わるなど、現場状況が変化する場合などにおいて、工事現場に出向き状況把握を行っております。　次に、附帯条件７では、防災工事を先行しなければならないことが規定されているが、現在、事業者が行っている工事は何かについてであります。工事の状況につきましては、現在、工事中の土砂流出を防ぐための仮設沈砂池の設置工事及び工事用道路の開設工事が行われていることを直接現地で確認しております。　次に、附帯条件８では、伐採木や伐採木を処理したものを盛り土部に混入してはならないと規定しているが、事業者は伐採木と土砂を沢に投入している。これは附帯条件違反ではないかについてであります。附帯条件違反であるか否かにつきましては、森林法を所管する県と連携し情報を共有する中で、現地状況を確認した結果、工事用道路の開設にかかる掘削工事等において適切な処理が行われていないことから、本市は宅地造成等規制法の許可条件に違反しているとして指導を行っております。　次に、事業者は宅地造成許可及び林地開発許可に基づいて事業を進めており、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例は本事業に適用されないとの主張のようであるが、これを正当なことと考えるかについてであります。当該事業につきましては、条例の施行期日である平成３０年６月１日時点で、森林法に基づく林地開発の許可または宅地造成等規制法に基づく変更許可を得た上で、太陽光発電設備を設置するために行う樹木の伐採等の本条例に規定する事業に着手しておりませんでした。このため、条例施行日前に事業者が着手したとする行為につきましては、適法な事業着手と認められず、第１１条の市長の同意を得なければならないとする規定が適用されることから、事業者の主張は正当なものではないと考えております。　次に、本事業は、同条例上、原則として市長が同意しない事業であるにもかかわらず、条例上の届けがなされないまま事業が進んでいるが、本市として、現在どのように対応しているのか。また、今後どのように対応するのかについてであります。現在までの条例に基づく対応につきましては、本年８月１０日に事業者が事業着手したことから、条例違反に当たるとして、条例の規定に基づき、同日付で工事の中止と条例の遵守を求める指導通知書を送付しており、その後も事業者の動向や現場の状況に応じて、複数回にわたり指導を行っております。今後の対応につきましては、条例の規定に基づき、当該指導に従わない場合は勧告へと、さらに当該勧告に従わない場合には、意見を述べる機会を与えた上で公表を行うことを考えており、公表に至るまでの手続につきましては、事業者の動向を注視するとともに、法律の専門家の意見を伺いながら適正に対応してまいります。以上であります。 ◆１３番（四宮和彦　君）それでは、引き続きちょっと細かく聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず初めに、佃市政１２年間の検証のことについてですけれども、市長のほうは検証の必要性は認めるということですから、じゃ、具体的にどういうことをやっていくのかというところになると思うんです。　まず、検証に当たっての前提なんですけれども、今回の贈収賄事件の特殊性に注目しなければならないと思うんです。その特殊性というのはどういうことなのかということですけれども、贈収賄事件というのは、通常は当事者間の金銭授受で完結してしまう話ですよね。ところが、そういったことを言うと、財産上の直接被害を第三者が受けるということはまず考えられないわけですけれども、今回の事件では、市が土地購入費として支出した金額の一部を佃前市長が賄賂として還流させて私するという、行政組織を巻き込んだ大がかりな仕掛けをしているわけですよ。ここが通常の単純な贈収賄事件というものとは構図が大きく違うところだと考えるわけなんですけれども、本市が財政上の直接被害をこうむっているということになるわけですから、ここの部分を忘れていただきたくないなということです。　また、税金を原資として還流させて賄賂を受け取るという大がかりなことを佃前市長１人で行うことが本当に可能だったのかということ。ここの部分がまず真っ先に検証されなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがですか。 ◎企画部長（中村一人　君）お答えいたします。　今回のこういう事態を受けまして、まずはこの土地取引に係ります業務に関して、どのような経過で土地を購入するに至ったか、また、どのような意思決定が行われていたかなどにつきまして、伊東市土地取得に係る業務見直し検討委員会におきまして検証を行いまして、適正な事務がそこで行われたのかどうか、また適正な価格での取得であったかなどにつきましては評価を行うとともに、今後の土地取得の透明性の確保に向けまして問題点を明らかにしたというところでございます。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）そういうことじゃなくて、要は、本当に市長は１人でやったということなのかどうかの検証がちゃんとされないとだめじゃないですかというお話なわけです。とりあえずそれはやっていただかないといけないということにして、もう１点は今触れたとおりですけれども、要は賄賂のただの授受ということじゃなくて、その原資は市の財政から支出されているわけですよね。だから、そこの部分についてどう考えるかということを伺いたいんですけれども、まず賄賂として支出された１，５００万円については、市の損害として、当事者に損害賠償請求を行うか、賄賂を没収する国に対して被害回復給付を求めるべきなんじゃないかと考えますけれども、その辺のスキームについてはどういったことを検討されていますか。 ◎総務部長（浜野義則　君）当事者に対する損害賠償についてでございますけれども、現在行われております裁判におきまして、市に対する直接的な損害が確認された場合につきましては、損害賠償に対することも含めまして対応を検討しております。また、直接的な損害を確認するに至らない場合につきましても、まずは今回の贈収賄事件の当事者に求償できるか、できないかなどにつきまして、法律の専門家などに相談しながら対応を検討しているところでございます。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）被害が確認できるかできないかといったって、市が払った金が還流しているんですから、被害は明らかに出ているじゃないですか。そこの部分は間違い。問題は裁判中であるということだから、その判決を待って、罪刑の確定を待たなければならないという部分はわかりますけれども、判決が出てから対応すればいいでは遅いわけですよ。速やかにどんどん対応していかなきゃいけないわけですから、あらゆる可能性を検討しておかなければいけないと思うので、その辺のところについてはしっかり対応をお願いしておきます。　あともう一つですけれども、この辺は難しい部分はあると思いますが、佃前市長が賄賂として受け取った１，５００万円というのは不正に得た利益であるわけですから、これは正直に所得申告したとは思われないわけです。だとすれば、税法上さかのぼれる限りにおいて税務調査を行うべきだと考えますけれども、佃前市長の資産形成過程について税務上の調査をする考えはありますか。 ◎総務部長（浜野義則　君）前市長の資産形成過程の税務調査の検証ということでございますけれども、地方税法によりまして、町村の徴税吏員に市県民税の調査に関する質問調査権というのは付与されております。しかしながら、市民税につきましては原則として、所得税にかかる申告等を資料としまして賦課決定を行いますので、ここにつきましては、国税当局、税務署と連携をするなど検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）市に独自権限がないのはわかっているわけですけれども、そうであれば、国税にちゃんと告発するなり何なりして、この辺もきちっと対応をお願いしたいと思います。　次ですけれども、この辺、まちの声というところになりますけれども、市役所玄関修理費を佃前市長に支払わせろなんていう声がまちの中で聞かれることがあるわけです。６月の佃前市長逮捕と７月の市役所玄関への車の突入というのは、はっきり言ってしまえば、無関係な２つの事件なわけですよ。でも、無関係なのにもかかわらず、市民の間では相応に因果関係があるものとして捉えられている節があると。このように受け取られるというのは、結局、口座差し押さえまでして市民から厳しく徴税している一方で、集めた税金から賄賂として市長の懐に還流していたなんていうことに対する怒りがあるからですよね。この辺のところは、決してゆとりがあるわけではない納税する市民からすれば、車で突入した犯人に同情的意見を持つ人がいても不思議ではなくて、これは佃前市長が刑事上の処罰を受ければおさまるといったような話ではなくなってきているわけです。市民の怒りの矛先というのは、今や佃前市長の個人の不正にとどまらず、市役所の行政執行体制そのものにも向けられているということを皆さんは十分に認識しなければならないと思います。その点からすると、賄賂等の損害を回復しただけで問題を解決したことにはなりませんから、市民の信頼回復をするために何をなすべきであると考えていますか。 ◎副市長（若山克　君）きちんと納税をしていただいている市民の皆さんが佃前市長の逮捕に怒りを感じていらっしゃるというご指摘は全くそのとおりであると考えております。ご質問の趣旨から外れるかもしれませんけれども、市民の皆様から厳しく市税の徴収をしている点につきましては、これまでも答弁しているとおり、生活が苦しい中でも納期内にきちんと納税をしていただいている方との公平性を確保するための対応であるという点もあえて申し上げさせていただきたいと思います。　一方で、ただいま議員がご指摘いただいたように、市民の皆様の怒りの矛先が市役所の行政執行のあり方に向けられているという点も紛れもない事実であろうかと思いますので、私どもはその点について信頼回復に努めていかなければならないと考えております。そのため一つには、これまでも申しておりますけれども、こうした事件を二度と起こさないための再発防止策を定めて徹底していくこと。第２に、本議会に条例案を提出させていただいておりますけれども、きちんと政治倫理を確立していく条例を定めた上で、私ども特別職である市長、副市長、教育長も職員の模範として政治倫理を確立していきたいと思っております。さらに、職員一人一人がコンプライアンスについて改めて認識を持って、法令にのっとった行政執行を図っていくことなど、きちんと指導を実行していきたいと考えております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）なかなかこの場で具体的な話はできないだろうとは思いますけれども、その姿勢はぜひ忘れないでいただきたいと思います。　検証ということに関しての視点を少し変えたいんですけれども、先日、新聞報道がありました。１１月２２日に贈収賄事件に関しての第４回公判があって、そこに原崇前副市長が証人として出廷したということを報道で知ったわけですけれども、その証言内容に私は非常に大きな違和感を覚えました。まず原前副市長は、２０１５年４月上旬に地権者が土地を２億１，０００万円程度で売る意向だと佃被告から初めて伝えられたと説明し、そのときも土地の用途や取得目的を聞いた記憶はない、話を聞く前にこの土地の購入を検討したことはないなどと述べたとされておりまして、もしそのとおりだとすると、図書館を含む生涯学習施設建設用地という、議会で説明された購入目的というのは後づけでしかないじゃないですか。当時の議会での説明、答弁は全くの捏造だったと証言しているに等しいわけですよ。この辺について、議案が捏造されていたんだという話になっちゃったら、形式的にしろ、本議案作成にかかわった方々は組織ぐるみで議会にうそをついて、結果的に佃前市長が賄賂を受け取ることをサポートしたことになりかねないわけです。実務上の指示をした者がいたから、その部下はうそついたはずなので、その責任が不問に付されていいわけがありません。市長の独断で土地取得が行われようとしたときに、その用途や取得目的がわからないままに誰一人疑問を差し挟まず、盲目的に従っていたのだとすれば組織のガバナンスとして大問題であり、そのような状況を無批判に受け入れてきた人たちにまともな行政運営ができるはずがありません。このまま職員の責任が一切問われることなく事件を終わらせるのであれば、市民の信頼など回復できるはずがありません。佃前市長の起こした事件を我が事として反省できない人たちが今後も行政を担うなら、それを市民が信頼すると思いますか。職員の責任をどう考えますか。 ◎企画部長（中村一人　君）まず当時の経過を申し上げますと、今回の土地取得の検証結果にも記してございますが、平成２６年１０月に財政課に対しまして、当該土地の実勢価格の調査、検討をするような指示がございまして、翌２７年の４月に当時の市長から２億１，０００万円で購入したいという指示があったところでございます。その時点では、購入目的に関する具体的な指示というものはございませんでしたが、その後の補正予算の編成作業におきまして、図書館の建てかえを視野に入れた生涯学習施設建設用地として取得することが査定の中で確認されたというところでございます。結果的に、この土地の取得が今回の犯罪に利用されたということにつきましては、より慎重に組織的な検討が必要であったと反省をしているところでございます。以上です。 ◎副市長（若山克　君）私からも職員の責任について答弁をさせていただきたいと思っております。　佃前市長の起こした事件については、私は我が事として反省をしております。そのことをまず申し上げたいし、当然職員に責任はあると思っております。今回、土地取得についての検証を進める中で、前市長が１人で価格交渉を進め、独断で土地購入を決めたというところがクローズアップされているわけですけれども、当然、前市長の周りにいた幹部職員には大きな責任があると考えております。当時の副市長、そして部長職でありました私も、前市長をいさめて購入を控えるべきであったと思われる土地の購入事例もありましたし、組織として、土地の購入の必要性や価格などを検討した上で市長の独断を許さない、そういう仕組みを検討する、あるいは、つくっていくこともできなかったなど、当時の私を含めた幹部職員の責任は極めて重たいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）責任はあるよということだと思うんですけれども、皆さんを責めるばかりじゃなくて、我々議員にも当然のことながら重い責任があったことは受けとめているわけなんですけれども、市民の間に厳しい批判があるということは、先日の議会報告会も大荒れに荒れたぐらいで、ダイレクトに私たちのほうにも伝わってきているわけです。ただ、言いわけがましいですけれども、一方で、市長と私たちは選挙によって選ばれてきているわけです。つまり、その任にたえないと判断されれば、次の選挙でその責任を問われる立場にありますから、４年に一度の有権者の審査を受ける緊張感の中で職務に当たっているという部分があると。　ただ、一方で一般の職員の方々については、言い方は悪いですけれども、入庁したら職務遂行能力にかかわらず、定年まで強固に身分保障されているというところがあるわけなので、責任をとるといっても、一体どういう責任のとり方があるんですかという話だと思うんです。我々の責任のとり方と皆さんの責任のとり方というのはおのずから異なっているだろうと思います。私の意見として言えば、そういった職員に真っ当な仕事をしてもらうためにどうすべきかといったら、信賞必罰の人事査定しかないわけですから、これだけの不祥事が行政組織内部に起きているにもかかわらず、誰も切腹する者がないというのではおのれに甘過ぎるんじゃないかという気がします。行政職員としての責任のとり方はどうあるべきだと考えますか。

◎副市長（若山克　君）これだけの不祥事が行政組織内部で起きているにもかかわらず、誰も切腹する者がいないということで、行政職員の責任のとり方はどうあるべきかについてお答えをしたいと思います。　先ほど私どもの責任について答弁をさせていただきましたけれども、お話しした内容が一般的な行政職員に対する責任の追及としての地方公務員法第２９条に規定をしております懲戒事由に該当するかどうかについては、その適用は難しいかなと考えておりまして、したがって、地公法に定める戒告、減給、停職または免職といった懲戒処分を科すことは困難であると考えております。ただし、切腹という表現がいいかどうかは別にいたしましても、前市長の側近中の側近であった私が現在、副市長として市政の中枢を担う職についていることについては、それでいいのかということを常々考えておりますし、小野市長にも前市長の逮捕後、そういう考えを述べているところでございます。当面の責任のとり方としては、先ほど申し上げたとおりの、信頼回復のために全力を尽くしていきたいし、市政運営、まともな市政をつくるために全力を尽したいと考えているところでございますけれども、今後もし必要があれば、議員がおっしゃるところの責任をとらなければならないという思いを持っている点は申し述べさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）法令上は、そういったことで処分を行うことはなかなか難しいですよということなんだろうと思います。ただ、この辺はいろいろなやり方はあるだろうと思うんです。だって、皆様方の自覚次第なわけじゃないですか。私、反省していますと、自発的に給料を返納したっていいわけですよ。その辺のところはやり方は幾らでもあるだろうと思います。　もう１点、この辺のところ、職員の責任をなぜ私がこんなに厳しく言うのかという点について触れておきたいわけですけれども、市長というのは単なる個人の身分や地位ではないわけです。市長というのは一つの行政機関なんですから、そこのところを忘れてもらっては困るわけです。今回の事件は佃前市長個人に全責任を負わせちゃうんだということがもし仮に妥当だったとすると、少なくとも佃前市長が在任期間の１２年間というのは法治主義でも何でもなくて、個人にそういうことが可能だったということは、いわゆる人治主義に基づく独裁体制がしかれていたことになっちゃうわけじゃないですか。行政機関じゃないんですから。そういう話になってしまいかねないわけですから、一零細企業だったらともかくとして、こんなことが地方公共団体においてあり得たことは驚きでしかないわけです。そういった状況を許してきたことについては有権者も含め、これを支えてきた者が無責任であるはずがないと私は考えているわけなんです。佃前市長を選出した有権者も、その専横を許してきた職員も相応に責任を負わなければならないと考えているわけなんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎副市長（若山克　君）責任については先ほど来申し述べているとおりでございますけれども、前市長在職中の１２年間が議員ご指摘のような法治主義ではなく、独裁体制であったかということにつきましては、私どもといたしましては、その間進められてきた行政執行のほとんどは法律や条例、規則に基づいたものでありますし、前市長の独裁であったとは考えておりません。ただ、ごくまれに市長が直接具体的な指示を出してきたことも事実でありますし、そういうときにおかしいと感じた場合に、私どもはそれに対して当然意見を述べますけれども、そのことが全て聞いてもらえたかというと決してそうではない。このことは、私は逮捕の翌日の記者会見でも申し上げたところでございますけれども、意見として申し上げても聞いてもらえないこともごくまれにはあった。そういう点から捉えると、市長が独断で進めたという部分もあったのかなと考えております。　しかしながら、土地の購入について申し上げれば、これははっきり申し上げられるのは、私どもは用途や必要性などについて十分検討がされていない土地の購入をとめることができませんでしたので、そういう意味では、今回の事件が起きたことを考えれば、それを許した幹部職員については責任はあるし、相応の責任を負わなければならないと考えております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）なかなかここの場で明確な形で言いづらい部分もあるのかなと思いますから、この辺にとどめておきたいと思います。　最後に申し上げておきたいのは、結局、佃前市長だって別に人間なんですから、悪いことばっかりやっていたわけじゃないです。いいことだってやっているのは当然わかりますよ。ずっと永遠に悪いことだけをしていた人が市長の立場にいられるわけがないわけで、それはわかっています。ただ、一つでもそういうことがあるんだとしたら、どんなにいいことをしていたって、こういういいこともしていたんだからといって免罪されるわけではないわけです。だから、そこの部分はちゃんと考えておいてもらわないといけないと思います。　こういった専横を許してきた周辺の職員たちの責任はどういうふうに負うべきなのかという話ですけれども、まず、別に細かく触れるつもりはないですけれども、今回の議会では、要は手当だとか賞与に関して増額する給与改正条例が出ているわけですよね。そんなものをこの段階で出せるだけの図太い神経があるんだったらば、まず、あなたたちの降格だとか降級も含めて、私たちはどういった責任の負い方をするのかということを市長ご自身が明確に英断でちゃんと判断すべきところなんじゃないかと思います。その辺についてどう考えますか。 ◎副市長（若山克　君）その点につきまして市長といろいろ相談をしている立場でありますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。　職員の降格や降級についてのご質問でありますけれども、圧倒的多くの職員について申し上げれば、前市長が事件を起こして逮捕されたという極めて重たい事実を踏まえまして、みずから律して誠実に職務に当たっていただくという、いわば道義的な責任は果たしてもらいたいと思うものの、ご指摘のような処分の対象にはならないと私は考えております。先ほどから答弁を申し上げているように、私も含めた一部の幹部職員には重たい責任があると思いますし、どう責任をとるかにつきましては、私自身の今後の身の振り方も常に考えていきたいと思っております。同時に、これは議会の皆さんからも、職員はこうあるべきだというご意見をこの後いただけることがあれば、それはぜひ参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦　君）わかりました。この件については、一旦ここで終わらせていただきまして、次の２つ目のほうに行きたいと思うんですけれども、ただ、入札予定価格の事前公表については、まだ検証期間が非常に短いので、明確な形での評価はし得ないなと。だから、高くなる場合もあれば低くなる場合もあってみたいな話だと思うんですけれども、ただ、そうであれば、当然のことですけれども、本当にこの制度自体が有効なのかどうか。それから、今回、５，０００万円という価格で切っているわけですけれども、最近議会に出される入札の情報を見るとすごいですよね。２，０００万円台でも全員が辞退みたいなものが発生していたりするわけじゃないですか。そうすると、そういった入札に関しても、金額的なものについても、この制度の適用範囲は果たしてどこまで広げるべきなのかというのは検証されるべきだろうと思いますので、この辺は今後もしっかりと推移を注視していきながら、正しい制度というものを確立していただきたいなということだけ申し上げておきます。　３点目に行きます。伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業についてですけれども、ざっくり言ってしまえば、まず附帯条件違反であると。その辺は市長もわかっていますよということだと思うんですけれども、違反が指摘されたのに工事が続いちゃっているって、変ですよねという話だと思うんですよ。そこでまず、そもそも論として、附帯条件には強制力があるんですか。ここのところについて伺いたいんです。 ◎建設部長（石井裕介　君）附帯条件に強制力があるかということでございますが、宅地造成等規制法に関しましては、第８条第３項におきまして、「工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる」ということで付しているわけでありますが、強制力とまでは言いがたいものの、この条件を遵守することを前提に許可することとなっておりまして、許可に付した条件に違反した場合は、監督処分の規定によりまして行政処分を行うことができるとしておりますことから、必要な措置は図られることとなるとは考えているところであります。 ◆１３番（四宮和彦　君）安心しました。要は最終的には、その状況によっては処分行為もあり得るよという話と理解します。　でも、何でその条件がしっかりと守られてないのに進んじゃっているんですかねという話だと思うんですよ。確かにいろいろ行政指導を繰り返したりだとかという、その辺のところでルール的なものもあるだろうとは思うんですけれども、全然見えてこないと。実質、そういった行政指導をことごとく事業者側に無視されているわけですよね。その辺のところで、幾ら何をしているかを皆さんには公表できないだけで、私たちは一生懸命やっているんですなんていう泣き言を言われても、何も結果が変わってない以上は、そんなの何もしてないのに等しいじゃないですかという話になりかねないわけです。だから、この辺のところの許可条件を、処分行為にも至るぐらいの強制力があるというのであれば、これを遵守させるために有効な手だてというのを考えつかないんですか。その辺はいかがですか。 ◎建設部長（石井裕介　君）有効な手だてを思いつかないかどうかということでございますが、現状につきましては、口頭なり文書なりによりまして指導を行っているところでありまして、例えば太陽光発電に関する条例と宅造法とは別のルールのものでありますので、条例に従わないことを理由の宅造法としての指導も難しいという実情はご理解いただきたいところであります。そういったことから、改めて新たな手だてということではないですけれども、宅造法につきましては、許可条件を遵守することを前提に許可となっておりますので、違反等があれば、都度、指導のほうは継続していくこととしておるところであります。 ◆１３番（四宮和彦　君）余り有効な手だてがなさそうな雰囲気に聞こえちゃったんですけれども、一つちょっと伺いたいなと思っているのは、行政指導の前に、せんだって、１１月の初めもそうですけれども、市も県も担当部署で立入調査をやっているわけですよね。立入調査の方法が、立入調査を何度か行っていると思うんですけれども、調査で不正が発見されても、それが是正されているとはとても思えないわけですよ。今も、何だかそのままずるずる造成が進んでいるみたいな話になっているわけですから。　まず、そのときの立入調査についてですけれども、事前通知をしているような話を聞きましたけれども、事前通知をやっているということは、強制力のない任意の行政調査なんですか。それとも、宅造法に基づくちゃんとした立入調査になっているんですか。この辺のところについてお答えください。 ◎建設部長（石井裕介　君）こういった関係の調査ということになるかと思うんですけれども、立入調査の規定につきましては、基本的には宅造法の中の１８条の規定に基づくものとしてありますが、先日、市長が言った際の工事の進捗状況の確認について、こういった場合というのは任意の行政調査ということで考えております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）任意にせよ、先ほど市長答弁にもあったとおりで、許可条件違反というものが見つかったと言っているわけですから、当然のことながら、これは行政指導も大事ですけれども、指導をするだけじゃなくて、工事の全体像をきちっと把握しなければいけないわけですから抜き打ちで立入調査をすべきだと思いますけれども、立入調査はしないんですか。あるいは、事前通知なしでの立入調査ということをしないんですか。いかがですか。 ◎建設部長（石井裕介　君）抜き打ち調査を行わないという理由はないわけですけれども、実態としましては、通常は事前に通知する中で行っているところであります。そもそも立入調査につきましては、先ほど言った法令の規定にのっとってするというのが基本と考えているところであって、実務上は現地に行っても事業者がいなくてできなかったり、フェンスで門扉が閉ざされていて入れない場合とかもありますので、実務上につきましては、効果的、効率的に調査の目的を達成するために事前に連絡をしているという状況でありまして、それが数日前ということでなくても、当日連絡して行くからということで、当日すぐ伺うといったケースもあるという状況であります。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）先ほど部長は、宅造法１８条に基づく立入調査であるということはちゃんと理解されているわけですから、その辺のところをしっかりやっておいていただきたいなと思うんですけれども、ただ、ちょっと不安なのは、先日、都市計画課の課長と話をしている中で、事前通知をするということに関してちょっと誤解されている部分があるんじゃないのかという気がするわけですよね。まず、行政調査に関しては、法律に基づくもの、特に宅造法なんかもその中に入るわけですけれども、事前通知は立入調査に必要ないですから。これは学説上の通説でもありますし、最高裁の判例でも確定しているわけです。　そのときの会話の中で出てきたのは、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないというのを拡大解釈して誤解しちゃっているのかなという気がするわけなんですけれども、この条文については、あくまでも判例上は確認規定とされていて、立入調査内容を原則、刑事訴訟資料にはできないよという趣旨のもの以外ではないわけです。だから、立入調査を事前通知なしにやってはいけないなんていうことは、法に定められてない限りにおいてはあり得ないことなんだということをちゃんと理解しておいてください。抜き打ちで立入調査できますから、これはばんばんやればいいんですよ、ちゃんと許可条件違反があるわけなんですから。どうも今までの様子を見ていると、本来持っている行政権限を制約しよう、制約しようという方向にしか皆さん解釈しないようで、結果的にみずからの手足を縛りたがっちゃっているようにしか見えないわけです。何ですか、これ。マゾなんですか。 ◎建設部長（石井裕介　君）法例上の解釈につきましては、調査について事前通知する必要はないということは議員の指摘のとおりだと考えておるところであります。実務上、効率的、効果的に進めるために通知しているものでありますので、必要な場合におきましては、抜き打ち、事前通知なしということもあり得るものだとは考えております。以上です。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆１３番（四宮和彦　君）失礼いたしました。十分許される範囲のギャグかと思ったんですけれども、ごめんなさい。　話はかわりますけれども、情報公開のことについてちょっと伺いたいと思います。結局、何が行われているのかということについては、やっぱり情報が透明化されてないと、クリアな中で見ていかないとわからないわけなんですよね。当然、反対運動をやっている住民の方々は、今、一体何が起きてるのかということを知りたくて知りたくてしようがないわけです。事業に反対する住民の代表がせんだって市の事業者に対する行政指導の有無ということについて情報公開請求を行っているわけなんですけれども、結果は不開示という回答をいただいたそうです。これは情報公開法や情報公開条例に従って、事業者にとって不利益となる情報については開示できないといったような理由に該当したためなんだろうなと想像できるわけなんですけれども、一方でマスコミが行政指導を行ったことを報道しているわけですよ。何でマスコミは知っていて住民には不開示になっているのかというのは非常に疑問なんです。この辺の情報公開の可否判断というのは相手によって変わっちゃうんですか。 ◎建設部長（石井裕介　君）情報公開の対応ですけれども、原則として、市民のどなたでも同じ対応となるように運営しているところでありまして、反対する方、マスコミの方と区別しているわけではございません。マスコミの方に対しましても、例えば行政指導を行ったということは８月の当初の指導のときには公表しているわけですし、心配に思われている市民の方にも同様の情報をお伝えしているところでありまして、マスコミの方に対しましても、詳細な指導内容までは説明は控えているところであります。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）つい先ほど私も入手したのであれなんですけれども、同じときに立入調査をやっている県は行政指導の内容について情報公開を開示しましたよ。何で県が開示できるものを市が開示できないのか。おかしいじゃないですか。そこの部分というのは、もう１回、伊東市の情報公開制度はどうなっているのかをちゃんと検証していただくべきなんじゃないかなという気がします。　私自身も経験しているわけなんですけれども、例えば過去にも都市計画課に請求すると出てこない情報が産業課に請求したら出てきたりとか、この辺、非常に不可解に感じるわけですよね。あと、国土利用計画法上の情報公開請求に対して、県への照会が必要なことを理由に回答を延期する旨を通知した上で、その後、最終結果は不存在という回答になったものも過去にあったわけです。明らかにおかしいですよね。もともと情報が存在しなければ、県への公開の可否について照会する余地なんかないはずなんですよ。明らかにその対応が不自然であったから、県への照会記録を情報公開請求したら、今度はこの記録も不存在。そもそも県へ照会を行った記録が存在してないわけですから、何のために情報公開を延期したのか、説明がつかないわけじゃないですか。　もっとも土地取引の場合と同様に、記録を残さないということが皆さんの仕事の基本スタイルなのかもしれませんから、情報が存在しないということもあり得るのかもしれませんけれども、それはあなた方の常識であって私たちの常識じゃないですから、この辺、情報公開ということに関してどうしていくべきなのかということをもう１回しっかり検証していただきたいと思います。市長、この辺の情報公開のあり方はどういうふうにあるべきだと考えますか。 ◎総務部長（浜野義則　君）情報公開のあり方でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　情報公開のあり方につきましては、市が保有します情報は、市民の方々の共有財産という認識のもと、原則、全部公開としてございます。このため、どなたでもご利用でき、各権利関係におきましても、非公開とするものを除きまして、市の情報をごらんいただける制度と認識しております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦　君）部長の言うとおりです。それが大原則ですよ。でも、運用面で、それがどうも恣意的な運用がされている可能性があるんじゃないのかという気がしているから聞いているわけですから、その辺のところは情報公開制度がちゃんと正しく運用されているのかということをしっかりと検証していただきたいと思います。必要であれば情報公開条例も改正すべきだと思います。伊東市は改正すべき時期に改正してないんじゃないかと思うんですよね。眉をしかめているから多分知らないんだろうと思いますけれども、調べておいてください。改正すべきときに改正してないはずです。国の情報公開法とあわせて、どこを改正すべきなのかということをしっかり確認しておいていただいて、ちゃんと精緻なものにつくり直すことぐらいのこともやっておいていただきたいと思います。　時間のほうも余りなくなっちゃったので、これ以上質問をしても答弁の時間もないだろうと思いますので、この辺のところで終わらせていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（井戸清司　君）以上で１３番　四宮和彦君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、５番　中島弘道君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　中島弘道君登壇、拍手〕 ◆５番（中島弘道　君）自民・絆の中島弘道です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　１つ目の質問は、地域包括ケアシステムにおいての地域医療体制についてです。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域における医療と介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供できるシステムの構築を実現していくとして始まりました。この問題を今回取り上げようとしていたところ、１１月の広報いとうでも、「地域包括支援ケアシステムの構築に向けて」という特集が載り、この仕組みが浸透してきていると同時に、ますますみんなで考えていかなければならないと思いました。地域包括ケアシステムの仕組みは広範囲にわたりますので、今回は地域医療に絞り、伺いたいと思います。　この問題を取り上げようとしたそもそもの理由は、私の住む宇佐美区で夏以降、まず整形外科医院がやめてしまい、内科医院のお医者さんが転んで骨折し、休業しているという状態になってしまいました。どちらも１人でやっている開業医でかわりの先生はいないため、通院していた人たちは大変困ってしまいました。ほかのお医者さんを見つけなければいけない、伊東まで通わなくてはいけない。患者は高齢者が多いため、他の地域への通院は大変です。高齢化率が上がっていて、患者は高齢者が多いと言いますけれども、お医者さんも高齢化しており、往診もやめてしまったところもあると聞きます。すると、在宅医療の継続も困難になってきます。また、後継者がいる病院ならよいのですが、その先生がやめてしまったら、その地区でかわりの方が開業するという可能性が低くなるのではないでしょうか。人口減少という要因もあり、お医者さんだって、採算のとれる需要者がある地域でないと開業をちゅうちょすると思います。そんなことを聞くと、地域包括ケアだの、かかりつけ医だの言っていますけれども、大丈夫なのかと思ってきました。高齢化率は自治体によって地域差があるので、地域包括ケアシステムは地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要だということですが、伊東市の地域包括ケアシステムがしっかり構築され、継続していけることを願い、以下３点の現状と今後の見通しをお伺いいたします。　(1)として、地域包括支援センターが設置されている５つの地域のそれぞれに所在する医療機関の数と、そのうち往診可能な医療機関の数について。　(2)として、在宅医療の実施状況について。　(3)として、かかりつけ医と市民病院の連携についてです。　２つ目の質問は、移住・定住促進プランについてです。平成２７年に作成した伊東市人口ビジョン・総合戦略では、社会増減数の転入超過を平成３１年度には３００人にするという目標を掲げていますが、なかなか難しい状況で、目標達成には疑心暗鬼でした。平成２７年以降、年により増減はありますけれども、平成２９年度には７３人の転入超過となっています。移住される方もふえてきているのかと気になっていたときに、１０月の下旬に東京有楽町の東京交通会館に行く機会があり、その際、同館の８階にあるふるさと回帰支援センターに行ってみました。そこは各県の移住相談の窓口があり、それぞれ各県より派遣された職員がいます。静岡県のコーナーに行き、伊東への相談の状況を聞いてみました。すると、１０月２１日に伊豆半島１２市町の移住相談会があり、そのときに伊東市への相談が一番多かったということでした。何か嬉しくなり、伊東への移住者はまだまだこれからふえる可能性は高いと思いました。　そのふるさと回帰支援センターでは、毎年、人気の移住先ランキングを発表しています。それは県単位ですが、ことしは長野県、山梨県に次いで静岡県は第３位で、ここ３年間、同じ順位です。人気の理由は、過ごしやすい気候、首都圏へのアクセスがよい、安く家が買えるなどが上がっています。まさに伊東市のことを言っているのかと思うくらいです。移住を希望されている方に伊東の魅力を十分に知ってもらえれば、まだまだふえる可能性はあります。そのためにはしっかりと情報発信をしていくことと、もう少しよい支援策があればと思い、以下４点伺います。　(1)として、直近３カ年の移住者の推移について。　(2)として、移住を支援する事業の利用状況について。　(3)として、移住相談会への参加状況について。　(4)として、今後の計画についてです。　３つ目の質問は、平成３１年４月から実施予定の市庁舎敷地内全面禁煙化についてです。私は３０年前にたばこはやめ、周りで吸わなくなってもらえばよいと思う１人ですけれども、吸う人は吸わない人に迷惑をかけないで吸えばよいと思うし、分煙ならいいのではないかと思っております。庁舎で働く市職員で喫煙する人にとっては、いきなり市庁舎の敷地内で全面的に吸ってはいけないと言われ、それで禁煙できる人はよいのですが、吸いたい人は吸いたいだろうし、ストレスだとか、違った弊害が生まれても困ると思います。何年か前に小・中学校で全面禁煙が始まったときに、裏門のすぐ外で喫煙している先生がいて、余りよい光景でなかったことを思い出します。まだ市民で知っている方は少ないと思いますが、市民へしっかり周知していくことも必要です。来庁して短時間で用の済む方ならよいのですが、長時間いる方には不満もたまると思います。伊東市ではどのように進めていくのか、市庁舎敷地内全面禁煙化について、以下３点伺います。　(1)として、全面禁煙とする意図と経緯について。　(2)として、市民及び来庁者への周知方法について。　(3)として、喫煙施設設置の考えについてです。　以上、３項目の質問にご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）５番　中島議員の質問にお答えいたします。　初めに、地域包括ケアシステムにおける地域医療体制の現状と今後の見通しについてのうち、地域包括支援センターが設置されている５圏域それぞれに所在する医療機関数及び往診可能な医療機関数についてであります。各日常生活圏域における医療機関数につきましては、平成３０年１１月１日現在、宇佐美圏域が５、伊東圏域が２０、中央圏域が７、小室圏域が８、対島圏域が９機関となっております。また、往診に対応する医療機関数につきましては、宇佐美圏域が４、伊東圏域が２、中央圏域が１、小室圏域が２、対島圏域が５機関となっております。　次に、在宅医療の実施状況についてであります。本市の高齢者を支える在宅医療につきましては、かかりつけ医を中心に、歯科医師、薬剤師、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護などの医療、介護のさまざまな職種が連携し、ご本人の状態に応じてサービスを提供しております。本市では、在宅医療を担う医師が十分に確保されているとは言えない状況にありますが、ＩＣＴを活用した情報共有システムの普及を図り、今後、増加が見込まれる在宅医療に対応可能な医療と介護の連携体制を構築してまいります。　次に、かかりつけ医と市民病院の連携についてであります。伊東市民病院は、在宅療養中の患者さんの緊急時に２４時間対応する在宅療養後方支援病院としての役割を担っております。この在宅療養後方支援病院は、緊急時に入院を希望する患者情報をあらかじめ在宅医療機関を通じて登録し、かかりつけ医と市民病院が定期的に診療情報を共有することにより、入院の必要が生じた場合、円滑かつ迅速な対応ができるようにするもので、相互の連携により、現在６医療機関から２４５人の方が登録されております。　次に、伊東市移住・定住促進プランについてのうち、直近３カ年の移住者の推移についてであります。伊東市移住・定住促進プランにつきましては、平成２７年１０月に策定した伊東市総合戦略の基本目標「新しいひとの流れをつくる」、取り組みの一つである地方移住の推進に向けた具体的なアクションプランとして策定されたものであります。直近３カ年の移住者の推移につきましては、全体の人数を把握することは困難ですが、本市の移住相談窓口である市政戦略課や移住相談会等における相談件数は、平成２７年度の９件から、平成２８年度の３４件、平成２９年度の５５件へと増加し、平成３０年度につきましては、現在までに５０件の相談を受けているところであります。そのうち、実際に移住に至った人数につきましては、平成２７年度には１３人、平成２８年度は４人、平成２９年度は２０人、平成３０年度については、これまでに４人の方が本市に移住されたことを確認しております。　次に、移住を支援する事業の利用状況についてであります。移住を支援する主な事業の利用状況につきましては、開業する方を対象にリフォーム工事費や家賃の一部を補助する起業支援及び空き店舗対策事業補助金において、制度開始の平成２６年度から現在まで移住された方の利用実績は１７件となっております。また、平成２９年度に市内１年以上の居住要件を廃止し、対象を拡充した住宅リフォーム振興事業補助金につきましては、平成２９年度に移住された方の利用実績は１０件であり、平成３０年度につきましては、現在までに１７件利用されております。さらには、本市に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して補助金を交付するサテライトオフィス等支援事業補助金につきましては、東京都に本社を構える不動産管理の事業者から交付申請書が提出され、本年５月にサテライトオフィスが設置されたところであります。　次に、移住相談会への参加状況についてであります。移住相談会につきましては、静岡県の主催により地域やテーマを設定した移住相談会が年間を通して計画されており、平成３０年度につきましては、６月に横浜市で開催された富士の国やまなし・しずおか暮らし相談会に出展し、４組１０人からの相談を受けるとともに、１０月には、東京都中央区の移住・交流情報ガーデンで開催された伊豆半島移住相談会において、１１組２２人からの相談を受けたところであります。また、来年１月には、東京交通会館で開催される静岡まるごと移住フェアにも出展を予定しており、移住希望者からの暮らしに関する相談を受けるとともに、豊かな自然環境に恵まれた本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　次に、今後の計画についてであります。移住・定住の促進につきましては、就業、住居、子育て、教育、医療、福祉等のさまざまな観点からの支援が必要であると認識しております。今後につきましても、今までの移住相談会等において相談の多かった住宅に関する支援策を初め、移住希望者のニーズにマッチした支援策を検討していくとともに、引き続き庁内の関係各課で組織する伊東市移住促進連絡会議での協議を踏まえ、新たな伊東市移住・定住促進プランを策定し、移住者に対する効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。　次に、平成３１年４月から実施予定の市庁舎敷地内全面禁煙化についてのうち、全面禁煙とする意図と経緯についてであります。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を防止する健康増進法の一部を改正する法律がこの７月に成立し、市役所庁舎につきましては、公共的な施設と位置づけられ、敷地内において全面禁煙とされたことによるものであります。なお、公共施設等における同法の適用につきましては、２０１９年の夏ごろからとされておりますが、本市におきましては、望まない受動喫煙を防止するという法の趣旨にかんがみ、実施を若干前倒しして来年の４月からとしたところであります。　次に、市民及び来庁者への周知方法についてでありますが、定期的に市役所で会合等を行うなど、市役所を頻繁に利用される方々に対しましては、所管課にて、その旨のお知らせをさせていただいているところですが、今後、ロビー等へのポスターの掲示や市ホームページ、新聞、広報などにより、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。なお、職員に対しましては、政策会議等を通じて、各部課長からその旨を伝えるとともに、安全衛生委員会において情報を提供するなど、周知を図ったところであります。　次に、喫煙施設設置の考えについてでありますが、喫煙施設につきましては、火元となりやすいなど、防災上の危険性が懸念されることや、これまで国から施設を設置する際に必要な措置、いわゆる技術的基準が示されていないことから当面は設置しない考えであります。以上であります。 ◆５番（中島弘道　君）ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、もう少し質問していきたいと思います。　まず、地域包括ケアシステムについてですけれども、それぞれ５つの圏域の医療機関と往診可能医療機関についてお答えいただいたんですけれども、往診可能ということは、地域包括ケアシステムの中での訪問診療ができる医療機関ということで、言葉では往診と入れさせていただいております。今、それぞれの数をお答えいただいたんですけれども、前年と比べてとか、また５年前と比べてとか、その数が比較できるのか。本当でしたら、往診可能な数もわかればいいんですけれども、全体でも結構ですので、もしわかれば前年とか、５年前とか、教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）前年との比較では、さほど大きく変わってはいないかと思います。５年前との比較になりますが、市のほうで確実に把握できますのは、医師会に加入している医療機関ということになりますので、医師会に加入している医療機関の数でいきますと、平成２５年の４月１日現在、加盟数が４５医療機関となります。それから、平成３０年の１１月１日現在では加盟数が４２ということで、３減となっております。しかしながら、近年、医師会に加入をしたくないという先生も結構ふえておりまして、そういう医療機関については、市のほうで開業のお知らせを把握するとか、そういうことでの把握にも努めておりまして、実態として、今、把握できているものとしては、市内には４９の医療機関があるというところは把握しております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。先ほども登壇して言ったことなんですけれども、先生が今後減っていくんじゃないかという、それが一番心配で、まず、この数、それから５年ぐらい前と比較できればということでお伺いしたんですけれども、そんなに減っているというような状況ではなくて、また今回に対しては、医師会に入ってない診療機関も含めれば４９件ということで、今のところはそんなに心配ないということで一安心いたしました。　次に、在宅医療の実施状況なんですけれども、その中で心配するのは、訪問診療ができるお医者さんと、その後に、結局、訪問看護をするわけですけれども、情報の共有はどういうふうになっているかというのもまた心配だったんです。ＩＣＴなどを使っての情報共有システムができつつあるというような返事だったんですけれども、できるところと、まだアナログで、そこまでできてない診療所もあると思うんですけれども、今、そういう形でＩＣＴを使って情報共有できている診療所がわかれば教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）ＩＣＴを活用した情報共有システムにつきましては、「シズケア＊かけはし」という名称になっておりまして、県の医師会が中心になりまして、静岡県の在宅医療、介護の連携システムを構築いたしました。県内の各市でも導入が始まっておりまして、伊東市でも一昨年の１０月ごろから導入を始めまして、現在、１３医療機関がこちらを導入しております。そのほか、介護の施設ですとか、訪問看護ですとか、さまざまな機関、あと薬剤師さんですとか、歯科医師も導入しておりまして、現在、５７の施設で導入がされております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）そうすると、医療機関だけで比べることができないんですけれども、例えば先ほど全体的に言った４９件ですか。うち１３件ですと、４分の１強ぐらいですか。そのような形ですけれども、できたらこういうことはどんどん進めていかなければいけないことだと思うんですけれども、そのあたり、市でそういうことを言える立場でもないかと思うんですけれども、医師会とか、そういうところといろいろ連絡を取り合って、そういう形で共有していくシステムに入っていくところをふやしてもらいたいという話し合いもしているんでしょうか。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）このシステムは、もともと県の医師会が中心になってつくられたもので、導入をしていかないかという話は、市の医師会から市のほうにお話がありました。今、医療機関、それから介護機関と連携の会議を定期的に行っておりまして、そういう中で医師会のほうから、ぜひこういうものに取り組んで情報共有していこうというお話があったのが始まりであります。ただ、情報のやりとりをするのに、例えば診療所の先生が外来の診療中ですと、そこのシステムでのやりとりに対応できないということもあって、医師会の中で進んでいかないという状況もありますけれども、会員の先生方に対して導入を進めるような働きかけは医師会のほうでやっております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）わかりました。これからＩＣＴを使ってのシステムというのは、こういう包括ケアシステムだけじゃなくて、いろいろなところでふえていくと思いますけれども、それぞれそういうふうに乗り切れないところはなかなか難しくなっていくんじゃないかと思いますので、医師会に働きかけて、より多くの診療所がそのようなシステムに参加していただける形になっていただければと思います。　あと、先ほどの(1)のところとも重複するんですけれども、在宅医療で訪問診療を行った後、訪問看護なんかも定期的に行われることになると思うんですけれども、訪問看護ステーションの存在は、それぞれの地域に必ずあるものか、それぞれ幾つぐらいずつあるのか、教えていただければと思います。 ◎高齢者福祉課長（鈴木かおり　君）訪問看護ステーションは、現在、伊東市内に８カ所あります。宇佐美圏域が１カ所、伊東圏域が３カ所、中央圏域が２カ所、小室圏域がなくて対島圏域が２カ所の計８カ所となっております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）今、小室地区にはないということですけれども、結局、合計で８カ所ということですけれども、それというのは、実際、在宅医療の中で訪問看護をしていく上で足りている数なんでしょうか。そのあたりの現在の状況を教えていただければと思います。　また、小室地域にはないということですが、そこは例えばそういう患者さんがいたらどういうふうな対応をしているのか、あわせて教えていただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長（鈴木かおり　君）基本的には出向いていってサービスを受けるということになりますので、必ずしも近所でなくてもというところなんですけれども、数につきましては、昨年１カ所ふえていますので、これからの高齢者の増加に対応するに当たりまして、少しずつはふやしていく必要があるのではないかとは考えております。以上です。 ○議長（井戸清司　君）暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎高齢者福祉課長（鈴木かおり　君）申しわけありませんでした。小室地域には訪問看護ステーションはないんですけれども、はぁとふる内科・泌尿器科川奈さんのほうが送り迎えをして診療を行うというサービスもやっております。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）申しわけございません。現在８カ所で、これはあくまでも介護保険の適用となる訪問看護ということになります。この８カ所で行っておりますが、将来的な包括ケアシステムについては、日常生活圏域単位でできるというのが理想には理想なんですけれども、現状においては、それぞれの圏域で完結できるような資源というのは持っているわけではありません。とりあえずは市内全体を一つという考え方の中で、この８カ所がどこの圏域であっても訪問するという対応をしておりますので、実際にサービスの提供量としては、必要量に対して提供量が足りてないという状況は発生しておりません。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。訪問診療だけじゃなくて、訪問看護というのも、ぜひ不便にならないように、そのような体制でいっていただければと思います。　かかりつけ医と市民病院の連携についてですけれども、やっていく中で、例えば地域包括ケアシステムというのは市の職員なんかも入っていろいろ考えていかなければいけないということだと思うんですけれども、そういった連携といいますか、例えば地域のケア会議とかいろいろありますけれども、そういう話し合いというのは実際どのような形で行われているんでしょうか。

◎健康福祉部長（下田信吾　君）まず、市民病院の役割としては、あくまでも地域の医療は各診療所の先生方が中心になって行うというのが基本になります。病院としての役割は、地域の医療に対する支援をしていくというのがやはり大前提となりますので、地域のケア会議に市民病院が参加することはありませんが、入院患者さんが在宅へ戻られる場合には介護の事業所ですとか、診療所の先生だとか、そういう方々が病院で退院カンファレンスを行います。在宅生活していくのにどういうサービスが必要なのかというところも含めて在宅生活を送るための相談をいたしますので、病院のかかわりとして、地域の方々との連携としては、あくまでも後方支援をしていく形で現在進めております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）聞き方が悪かったかもしれません。地域包括ケアシステムを推進するに当たって、かかりつけ医、市民病院、それとあと、市のほうも含めて、それを推進するに当たって、もっとしっかりと構築され、継続していけるような、そういった会議とか話し合いというのはどのような形でしているのかということをちょっとお伺いしたかったんです。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）先ほどもお答えさせていただきましたが、現在、医師会ですとか市民病院、介護事業所、それから歯科医師会、薬剤師会、そういう各機関が一堂に集まりまして、どういう形で連携体制を構築していくかというような話し合いを定期的に持っております。そういう中で出てきたものが、このシズケア＊かけはしでもあるわけですので、そういう形でいろいろな連携体制をどう構築していくかという話し合いをやることによって推進していく方向で今会議を進めております。 ◆５番（中島弘道　君）メンバーはそういったような方々がやっていくということですけれども、それは例えば年に何回とか、そういったようなことで定期的にやっているんですか。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）基本的な話し合いとしては年に２回程度ということになりますが、あとは個別にそれぞれ機関が集まったところの部分を、例えば地域包括支援センターが中心になって行う地域ケア会議ですとか、そういうところで個別の案件についての検討も当然行われておりますし、会議でやることが全てそのままつながっていくということではなくて、実践の場として、そういう具体事例での対応をする中で連携体制を強めていくことも行っております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。いろいろお伺いしているんですけれども、私は地域包括ケアシステムがしっかり構築され、継続していくためには、その中でも在宅医療がしっかり機能することが必要だと思っております。在宅医療において、医師が計画に基づいて診療に行く訪問診療、また患者さんの求めに応じて行く往診のほか、先ほどからもおっしゃっているように、訪問看護とか、また歯科医師、薬剤師、リハビリの訪問など、それぞれ連携してしっかり機能していくことが必要だと思うんです。また、国の方針でも、今後もふえていく高齢者の在宅医療に対しては、かかりつけ医に一層担ってもらうことが必要だということも言っておりますし、日本医師会も在宅医療を担うことはかかりつけ医の重要な役割としております。今後、かかりつけ医となるお医者さんの数が、先ほど申しましたように、伊東において少なくなるんじゃないかという心配をしているんですけれども、健康福祉部長は、今後とも変わらず、伊東市のそういった医療体制が守られていくために、医師の数をある程度確保できるということが必要だと思うんですけれども、お医者さんの確保について、どのようにしていったほうがいいのか。そういったようなお考えとかご感想があれば教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）医師の確保ということですが、病院での医師の確保ということであるなら、市のほうとして財政的な支援ですとか、病院の努力によって勤務医を確保していくというのは努力はできることだと思いますが、開業医の先生にこの地を選んでもらうということは、行政としても、なかなかやれることではないですし、また医師会だとか、そういう機関が努力してどうなるというものでもないのではないかなと。どっちかというと、選んでもらう受け身の立場がどうしても大きくなってしまうのではないかなと思います。　そういう中では、県が策定をした、２０２５年問題を考えた上での地域医療構想ですけれども、こちらは２０２５年の医療の提供体制、それから地域包括ケアシステムの構築、２本柱で推進していくということになっております。２０２５年には在宅医療の必要量に対して、伊東市の提供体制が全然足りないという状況が見込まれております。ただ、医師をふやす見込みもない中でどう対応するんだということになりますが、その点につきましては、不足を補完するものとして、先ほど来説明している訪問看護ですとか歯科医師、薬剤師、それからさまざまなリハビリ職ですとか介護の職、そういう方々が連携をして、診察は受けられなくても、日常的なケアはできる体制をつくることによって在宅医療を支えていくという体制づくりが今後も必要になろうかと思います。　もう１点は、先ほど来説明のシズケア＊かけはしをさらに進化させまして、テレビのやりとりで、先生が往診しなくても現場で処置ができるだとか、そこまでシステムが進んでいけば、医師の不足分については対応できるのではないかなと思っております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）医師が不足するというのが一番心配するところですので、そのあたりについては、今後もそれなりにいろいろ努力していただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、移住・定住促進プランについてですけれども、直近３カ年の移住者の推移についてお伺いいたしました。移住相談数もだんだんふえておりますけれども、それについては移住相談とか、移住された方の年代とか出身地などがわかれば教えていただければと思います。 ◎企画部長（中村一人　君）平成２７年度から現在まで相談などを受けた方が４１人。１８世帯が実際に移住されたことを確認しているのは先ほど市長が答弁したとおりでございます。このうち年代につきましては、あくまでも世帯主の方の年代でございますが、６０代以上が９世帯ということで最も多くなっております。続きまして、４０代が３世帯、３０代が３世帯となっております。　また、移住された方の出身地、もともと、どこにおられたかということにつきましては、東京都が６世帯、神奈川県も同じく６世帯、千葉県が２世帯ということで、ほぼ首都圏からの移住者が占めているという状況でございます。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）もし移住を決めた、伊東を選んだ理由などがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（中村一人　君）移住された全ての方の理由は把握してございませんが、話として一番挙げられるのが、やはり自然環境や温暖な気候、そしてまた温泉、首都圏までのアクセスのよさ、この辺がその理由として挙げられております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。先ほど言った中でも、やはりそういった自然環境ですとかアクセスのよさというのは、本当に伊東にとっては魅力的なところだと理解しております。移住を支援する事業の利用状況についても先ほどお伺いしまして、特に住宅リフォーム振興事業は、要件としてあった市内在住を廃止したところ、そういった移住者の方が使ってくれたということで、特にそれは本当にすごいよかったなと思うんですけれども、来た中で、移住を支援して、起業支援という方でどんなお店を開いたかとか、実際、そういうところまでわかっているでしょうか。 ◎産業課長（平野亮　君）お答えいたします。　２６年度からの起業支援事業を使いまして起業した業種の内訳でございますけれども、全部で１７件ということで、業種につきましては、多い順に飲食業が６件、宿泊業が４件、小売業が２件、そのほか、美容院、体験工房、耳ツボマッサージ、観光案内、旅行業各１件となってございます。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）それは移住者が利用した起業支援の数ですか。 ◎産業課長（平野亮　君）移住者が利用したものでございます。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。やはり飲食とか宿泊が多いということでございますね。　また、先ほどの答弁の中で、ことしサテライトオフィスなんかも１件設置されたということで、これは特にいいことじゃないかなと思うんです。というのは、先日、商工会議所で「伊東市の未来予想図」という講演があった中で、その講師の先生が和歌山県の大学の先生だったんですけれども、南紀白浜という、本当に自然環境がいいところでは、このサテライトオフィスが結構成功しているということをおっしゃっていまして、伊東でも、一つでもこういうものが成功すれば、同じような業種の方がもっとふえるんじゃないかと思います。それに対してはフリーＷｉ‐Ｆｉ網の整備とか、そういったようなこともまた問題になってくるかと思いますけれども、今の支援事業の利用状況については、これからもどんどんやっていってほしいと思います。　あと、移住相談会への参加状況ということも、いろいろ参加しているようですけれども、そういう移住相談会があった場合、それぞれ全部に参加しているような状況なんですか。静岡県が企画する相談会には必ずと言っていいほど、出ているんでしょうか。 ◎企画部長（中村一人　君）全てに出ているわけではございませんが、姿勢としては、できるだけ多く出ていくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（中島弘道　君）ありがとうございます。できるだけそういった機会に出ていただいて、伊東のよさを発信していただければと思うんです。いろいろお伺いしているんですけれども、伊東への移住希望者の需要が十分ある中で、今の伊東の魅力を十分に情報発信していけば、まだまだ移住者はふえると思うんですけれども、支援事業をもう少し充実させていけば、もっとふえるんじゃないかと思いました。現在の支援事業は定住促進ということも考えて、今住んでいる伊東市民も利用できるものが多いんですけれども、移住者向けにもうちょっと特化した事業があればと思います。移住するに当たっては、子育て世代でも、ご年配の方々でも、まず先に思うのは、一番心配するのは住まいだと思いますので、住まいを取得するための支援策でもふえれば、相談会でもよりアピールできるのではないかと思います。そのあたりをちょっと検討していただければと思います。　また、今、相談会のことについてお伺いしましたけれども、現在は参加するだけということなんですけれども、市が主催して移住相談会を開いてみたら、実際、移住を希望している方と、今、移住をしてきた方も参加して、感想、要望なども聞けば、その中で伊東を選んだ理由なんかもより正確に把握できると思いますし、それによって今後の支援策や情報発信の仕方も新たに見えてくるんじゃないかと思います。　先ほど言いましたふるさと回帰支援センターの移住ランキングの中で移住を決めた要素として、山梨県では相談会や空き家見学ツアーなど、月に一度実施されて移住者の受け入れに積極的で対応がよかったこと、また、新潟県などでは移住体験ツアーなども実施しているということで、そういった支援策なども十分参考になる事例だと思いますので、検討していただければと思います。　移住・定住促進プランの支援策というのは、移住されている方だけでなくて、今まさに伊東市に住んでいる市民にもずっと定住してもらえるようにという狙いもあると思います。その支援策がもっと充実していけば、もっと住みやすいまち、魅力的なまちになり、転出しようとする人も減ってくるだろうし、おのずと移住者もふえてくると思います。また、伊東を一度離れた方でもＵターンして伊東へ戻ってくるということもあると思います。ぜひ移住・定住促進プランをもっと充実させて、伊東の魅力をもっとふやしていっていただければと思います。こちらはそういったような提案にさせていただきます。　最後に、平成３１年度からの敷地内の全面禁煙化ですけれども、国のそういった方針ということで、今、そういうようなお話で進めていくということでありましたけれども、これについては、ほかの市でも実施しているところなんかもあって、いろいろ問題なんかも出ているところもあります。やるなら、ぜひ徹底的にやってもらいたいというのが要望であります。　また、市民、来庁者への周知というのが一番大切になってくると思いますので、このあたりをいろいろ考えてしっかりとやっていただければと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井戸清司　君）以上で５番　中島弘道君の一般質問を終わります。　１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　１分再開 ○議長（井戸清司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、８番　犬飼このり君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔８番　犬飼このり君登壇、拍手〕 ◆８番（犬飼このり　君）こんにちは。私は伊東新時代。の犬飼このりです。よろしくお願いいたします。　昨日、市内の特別支援学級のスマイル発表会を見てきました。一人一人の個性を生かし、手を取り合って取り組む姿はとても心に響き、発表する側も見ている側もその名のとおり、誰もが笑顔でいっぱいの発表会でした。１２月３日から９日までの１週間は障害者週間です。４日からは人権週間で、１０日は人権デーに定められています。世界人権宣言７０周年の今年度の目標は、「みんなで築こう人権の世紀～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心～」と定められています。お互いに尊重し合い、違いを認め合うには心のゆとりが必要です。今の伊東市は市民からの信頼も弱く、希望の持てるまちとは、とてもとても言いがたいと思います。どれだけたくさんのことをしたかではなく、どれだけ心を込めてしたか。日々の行いだけではなく、一つ一つの事業にも言えることではないでしょうか。　それでは、通告に従い質問いたします。本日の質問は八幡野のメガソーラーについて、ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡの事業について、ＬＧＢＴ施策について、性教育についての４項目です。登壇順の関係でほかの議員と重複する質問もございますが、ご了承ください。　まず１つ目、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に関し、現在、本市が把握している工事の進捗状況及び事業者への対応について伺います。当該事業については、宅地造成等規制法のもとでの伊東市の工事許可及び森林法のもとでの静岡県の林地開発許可について、それぞれ附帯条件がついたものであり、条件をクリアしなければ工事はしてはならないものです。さらに、本市は本年６月１日施行の伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を適用し、工事を認めていないにもかかわらず、事業者は８月１０日に事業地内で竹の伐採を始めたことを皮切りに現在も工事を進めています。反対を唱える市民の中には、日々の情報交換で現在の状況を知っている方もいらっしゃいますが、本市からの公式な報告がないために、ほとんどの市民は現状がわからないままです。本市が把握している状況と実際に行っている事業者への対応をご説明願います。　２つ目、ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について、以下の２点を伺います。　(1)伊東駅前ロータリーに設置されているちょうちんについて、設置の経緯及び今後の展望を伺います。　(2)今夏実施された浴衣関連の取り組みに関し成果を伺うとともに、どのように分析しているか伺います。　この事業において、さまざまなアイデアが小出しに出されているようですが、もともと詰めてあったというより、取ってつけの後出し企画に感じられます。駅前のちょうちんについては、以前のイルミネーションにかわるものをという説明もありましたが、なぜこのちょうちんなのでしょうか。　浴衣関連については、レンタル浴衣を着用している方は時々目にしましたが、浴衣着用特典のあるイベントにおいては、身内の浴衣姿ばかりが目立ちました。せっかく買いそろえた浴衣などを無駄にしないために、しっかりとした事業を精査していくことが必要と思われます。　３つ目、ＬＧＢＴ施策に関し、以下の６点を伺います。　(1)庁舎内の「だれでもトイレ」の設置についての考えを伺います。　(2)各申請書等における不要な性別記入欄の廃止についての考えを伺います。　(3)選挙投票所における本人確認時の性別への配慮について伺います。　(4)ＬＧＢＴフレンドリー宣言をすることや公共施設窓口等へレインボーフラッグを設置する考えはないか伺います。　(5)高齢者施設において、どのような取り組みを行っているか、現状を伺います。　(6)教育現場において、どのような取り組みを行っているか、現状を伺います。　１１月２１日に本市の男女共同参画理解促進講座としてＬＧＢＴ講座が開かれました。参加された各課の課長たちにおいては、ＬＧＢＴという概念を少しでも知っていただけたと思います。この次は市民の方にも知っていただくのが行政の役割ではないでしょうか。ＬＧＢＴについては、昨年来、一般質問でたびたびお伝えしておりますが、前回の議会においても、まだ周りにいないという答弁があり、目に見えにくい問題であることを痛感しております。目に見えないから存在していないのではなく、見せられない環境、つまり自分らしさを出せない人がいるということに目を向けてください。もし自分が他人から見えていない、誰からも認められない存在だったらどうでしょうか。　最後に４つ目、性教育について、以下の２点を伺います。　(1)妊娠、出産の仕組みについて、大人対象の講座開催の考えはないかを伺います。　(2)小・中学校における性教育について、本市の考えを伺います。　ことし３月、東京都内の中学校で行われた性教育についての是非のニュースがありました。インターネットで簡単に情報が得られる今の子供たちの中には、間違った認識を持っている子も多く、家庭でも性について指導することは余りないと見られています。また、１０代での妊娠、中絶や性感染症がふえていることも問題視されています。正しい性の知識は性犯罪から身を守ることでもあります。正しい知識を学べなかった大人のためにも知る機会が必要です。昨今、妊活という言葉が出てきているように、妊娠するためにも知識や対策を講じている現状です。５．５組に１組のカップルが不妊の検査や治療をしています。出産する人の１８人に１人が体外受精という時代なんです。妊娠、出産の仕組みを知ることは、少子化問題にも明るい光が見えてくるのではないでしょうか。　あす１２月１日は世界エイズデーです。感染経路について間違った認識を広めている方も多くいらっしゃいます。ＨＩＶ、エイズは、今は治療可能だということを広げてください。大人も子供も正しい知識を持って、性の健康を保てる施策を進めていただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）８番　犬飼議員の質問にお答えいたします。　初めに、伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に関し、現在、市が把握している工事の進捗状況及び事業者への対応状況についてであります。工事の進捗状況及び事業者への対応状況につきましては、私が今月７日に県とともに現地調査を行ったところ、県道入り口付近の事業地内における仮設沈砂池の設置工事及び工事用道路の開設工事が行われていることを直接確認しております。状況把握の結果、掘削工事等において適切な処理が行われていないことから、本市は宅地造成等規制法の許可条件に違反しているとして、森林法を所管する県と連携し指導を行っております。また、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に違反するものとして、事業者に対する指導を行っているところであります。　次に、ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業のうち、伊東駅前ロータリーに設置されているちょうちんの設置の経緯及び今後の展望についてであります。さきの大川議員の質問にもお答えいたしましたが、ＪＲ伊東駅前ロータリーのイルミネーションをちょうちんにした経緯につきましては、民間企業がＬＥＤライトによる装飾を夏期まで行っていたものを引き継ぎ、秋期から秋祭りをイメージできるよう、ちょうちんによる装飾を実施したものであります。また、設置したちょうちんにつきましては、経費の節約を図るため、もともと伊東観光協会が所有しておりましたちょうちんを使い、ライトアップを施したところであります。今後の展望につきましては、多くのお客様でにぎわう年末年始までに「ようこそ伊東温泉へ」等のメッセージや市街地の宿泊施設等の名称などを入れた白地のちょうちんを制作し、つけかえることで歓迎塔の役割を果たすよう工夫してまいります。　次に、今夏実施された浴衣関連の取り組みに関し成果を伺うとともに、どのように分析しているかについてであります。ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の一環として、東海館において実施いたしました浴衣レンタルスペースのゆかたびの実績につきましては、本年６月２３日から９月３０日までの期間のうち９６日間運営した結果、３７０人の利用があり、その内訳といたしましては、男性７５人、女性２９５人、また市内利用者１７９人、市外利用者１９１人となっております。このうち、市外利用者の内訳といたしましては、東京都在住が４５人、神奈川県在住が３３人、埼玉県在住が１５人と上位を占め、また、国外の利用者も１５人いたところであります。成果につきましては、新規事業のため、周知期間が短かったことにより市外利用者が伸びなかったことが課題として挙げられるものの、当初の目的であった温泉街の雰囲気を盛り上げ、市街地のにぎわいを演出することにつきましては、８月６日に実施いたしました伊東温泉浴衣の日において、市内１０事業所が浴衣で執務していただくとともに、ゆかたび運営期間中に２７事業所が浴衣で来店したお客様に対し、割引や１品サービスなどの提供をしていただくなど、一定の成果があったものと考えております。今後につきましては、連携してサービスしていただいた商店街等にアンケートを実施するなど消費に係る検証を行うとともに、市民や観光客の皆様がより快適に浴衣を着てまち歩きをしていただけるよう改善点を抽出し、次年度へつなげてまいりたいと考えております。　次に、ＬＧＢＴ施策に関してのうち、庁舎内のだれでもトイレ設置の考えについてであります。本市のＬＧＢＴ施策につきましては、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する理解が社会全体に広く浸透していないと認識していることから、まずは講演会等を開催し、多様な性を認め、理解するという意識の涵養を図っているところであります。このような中、だれでもトイレの設置につきましては、必要な配慮の一つと考えますことから、現在、庁舎内の１階と８階に設置していますユニバーサルトイレを、性別にかかわらず使用できるトイレとしていますので、どなたでもお使いできる旨を表示し、ジェンダーフリーのトイレとして周知してまいります。　次に、各申請書等における不要な性別記入欄の廃止の考えについてであります。先日開催したＬＧＢＴ講座において、講師より、体の性と心の性が一致しない性同一性障害の方の中には、性別の記入に当たり、心の性と異なる性別を選択することへの抵抗感や精神的な苦痛を感じる人もいることから、性別記入欄の見直しをしてはどうかという提案があったところであります。本市においても、性同一性障害などにより、性別の選択に抵抗感等がある方への配慮が必要であると考えることから、市民の皆様に提出をお願いする各申請書等につきましては、業務上、性別情報が必要となる理由がある場合や、国や県が様式を定めている場合を除き、性別記入欄の廃止も含め、記載方法の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　次に、選挙投票所における本人確認時の性別への配慮についてであります。選挙投票所における本人確認につきましては、投票用紙を交付する際などに行っております。その際の本人確認につきましては、選挙管理委員会から送付します入場券を用いて、名簿対照を行った上で本人の氏名を呼称し、行っておりますが、氏名の呼称については、本人に聞こえる程度の大きさで行い、性別の確認につきましては行っておりません。入場券を持参しない方などにつきましては、別に本人確認をお願いする場合がありますが、投票所の環境整備につきましては、年齢や性別などによる不便が生じないよう取り組んでおりますことから、特に本人確認が必要な場合は、性別の確認を必要としない方法で行うなど配慮してまいります。　次に、ＬＧＢＴフレンドリー宣言をすることや公共施設窓口等へレインボーフラッグを設置する考えはないかについてであります。ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する配慮に向けた取り組みを進めていくことを宣言するフレンドリー宣言や、性的マイノリティーに対する偏見や差別を持たない姿勢を示すために、レインボーフラッグを公共施設窓口に設置するなど、先進的な取り組みを進めている自治体があることは承知しております。本市におきましては、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する理解が社会全体に広く浸透していないと認識していることから、まずは市民の皆様に対する理解促進の取り組みが必要であると考えているところであり、フレンドリー宣言やレインボーフラッグの設置については慎重に検討していく必要があると考えているところであります。今後につきましても、引き続き講演会等を開催することで、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する理解促進に努めるとともに、誰もが暮らしやすい生活環境の整備に向けて先進自治体の事例を参考にするなど、調査研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者施設において、どのような取り組みを行っているかについてであります。高齢者施設のうち、日常生活の多くに介助が必要な方が利用する特別養護老人ホームでは、入浴や排せつなどは、ご本人の状態や意向に合わせて個別対応することとなっておりますので、ＬＧＢＴの方であっても支障なく生活できるものと考えております。しかしながら、自立されている方や一部介助の方が利用する福祉施設や介護施設では、トイレや浴室が男女ごとに分けられているところもあり、対応を検討する必要も考えられます。高齢者福祉施設の利用に当たっては、ご本人の心身の状態だけでなく、今までの生活歴等の確認をした上で適切な支援を行うこととなりますので、ご本人の意向を最大限に酌み取った対応ができるよう、施設の職員に対しましても、ＬＧＢＴに関する理解と知識を啓発してまいります。　次に、性教育についてのうち、妊娠、出産の仕組みについて、大人対象の講座開催の考えはないかであります。平成２８年度から中学生及び高校生の若い世代を対象に、妊娠、出産に対する正しい知識や母性、父性を育む親性準備教育事業を実施し、今年度につきましては、中学校２校、高校２校で行っております。本事業は、妊娠、出産の仕組みなどの性教育について、学校現場での教育を踏まえ、将来、子育てに責任を持ち、積極的に子育てを行うことができるための取り組みとして実施しております。性に関しましては、それぞれの考え方に個人差がありますので、相談窓口の設置を検討するとともに、大人対象の講座開催につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。　残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長（髙橋雄幸　君）次に、教育現場での取り組みについてでございます。教育現場におきましては、人権教育を柱とした公正で偏見のない社会を目指す中で、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する理解を深めているところであります。具体的な取り組みといたしましては、指導者である教職員が正しい理解と知識を持つことが必要であることから、適切な指導につなげられるよう研修の実施や講演会などへの参加を推進するとともに、医療機関やスクールカウンセラーなどからの助言を積極的に受けられる体制づくりを行っているところであります。今後も文部科学省から教職員向けに出された「児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の冊子を基本とし、個々の児童生徒及び保護者の悩みや不安に対し丁寧に対応できる相談体制を組織的に構築するとともに、担任や養護教諭の資質向上を図る中で問題の早期発見、早期対応に努めてまいります。　次に、小・中学校における性教育についてでございます。小・中学校においては、性に関する指導を単なる学習項目の一つとしてではなく、よりよく生きるための重要な教育として捉え、正しい知識と実践力を身につけるための教育計画づくりに取り組んでおります。中学校の保健の授業では、お互いの心や体を大切にすることの必要性や性衝動へのコントロール、性感染症やエイズについての理解及び予防方法などを扱っておりますが、それらの授業に加え、心と体の学習として、小学校では、思春期の体の変化や性的マイノリティーについて、また中学校では、多様な性についての講話なども学級活動の中で実施するとともに、伊東市民病院と連携した思春期講座として、助産師による性の視点からの命のとうとさなどに関する講義も開催しております。今後も急速に進化する情報社会の中において、子供たちが氾濫する性情報への正しい判断力と責任ある行動力を身につけ、命を大切にする心を育むことができる教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆８番（犬飼このり　君）とても前向きな回答も多く、ありがとうございます。まず、メガソーラーのことからやっていきたいと思います。先ほど四宮議員の中でも多少ありましたので、条例違反だということは認識されているということですね。法に関しても、違反しているということは市のほうでも把握していることがわかりました。新聞報道にもありましたけれども、伊東市の条例において、今後、勧告、公表していく、その日もそんなに遠くないということが書かれていましたけれども、今までなぜそれをしてこなかったかということをわかるようにご説明いただけますでしょうか。 ◎建設部長（石井裕介　君）それをしてこなかったかということではなくて、ちょっと整理させていただきますと、指導状況の詳細についてを公にはしてないということで、多方面から教えてほしいという意見もあるわけですけれども、先ほど四宮議員の質問の中にもちょっと触れられていましたけれども、行政側のほうで指導状況等の詳細を公表することで、例えば情報公開条例での規定にあります、社会的信用を損なうと認められる情報となるために、行政側としても、公表が制限されているという状況でありますので、こちらにつきましてはご理解いただきたいと思っております。心配される方がたくさんいらっしゃるという状況につきましては、当然承知しておるところでありますので、可能な限りで複数回指導を行っているということで公表してきたつもりでおります。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）公表しない理由が、事業者の社会的信用が損なわれるということなんですけれども、そもそもやっていることが信用できてないんですよね。今さら信用が損なわれるから公表しないというのもおかしなものでありまして、期限も言わずに、指導を繰り返しています、指導を繰り返していますというイタチごっこみたいになっています。向こうは適用してない、こっちは適用している。言った言わないみたいになっているので、市に任せているのに、これは市民の感情としてはとても許されない。伊東市はせっかく条例をつくったじゃないですか。条例制定して、市民案もあった中で当局案に決まりました。これでとめられますという形だったのにもかかわらず、条例適用されますよと言っていたのに、市民としては、その条例の中に書かれていることすらしていないとしか捉えられないんです。この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。情報公開という大きなものでなくても、今、現状どうなっているとか、今後こうしていきますと、市民に対しての報告はするつもりはないんでしょうか。 ◎建設部長（石井裕介　君）これまでの経過について詳細はお伝えできないというのは今言ったとおりでございますけれども、今後の対応につきましても、市長初め関係各所で条例の規定に沿って進めていくということで、具体の詳細には触れていないというのが状況であります。このことにつきましては、今後の対応につきましても交渉方針ということになりますので、市が交渉方針を公にすることで事業者にとって有益な情報になってしまうということで、こちらの行政の進め方にもふぐあいが生じているということで、今後の動向についても詳細はお伝えできないということになっています。いずれ条例の中では公表ということで設けておりますので、指導、勧告等に正当な理由がなく、従わないという状況であれば、公表の段になって詳細はお伝えできるものと考えているところであります。 ◆８番（犬飼このり　君）詳細ではなく、現状、今、例えば公になっているものがありますよね。ホームページでは何も載っていないんです。多分１事業のことだと思って対応されているのだと思うんですけれども、今、現状、伊東市の財産を壊されているんです。このことについて、どれぐらいの認識があるかということなんですよね。市民の関心事、伊東市として取り組んでいることだと思うんです。なので、報告を公開するべきだと思うんです。その辺をちょっと考えていただきたいと思います。市民の方は現地を毎日チェックしています。毎日毎日、雨の日も見に行ってくださっている方がいます。その辺に関しては、伊東市のほうではどのようなスパンでチェックをしているか教えてください。 ◎都市計画課長（長澤一徳　君）先ほど部長が申し上げたとおり、報告のところからまたつけ加えさせていただきたいと思います。本事業の動向につきましては、ご懸念やご心配をされている市民の方々や、海をなりわいにされている方が多くいらっしゃるというところで、そこのところについては十分認識しているところであります。また、本市の対応につきまして、市長は答弁させていただいているところでありますけれども、条例上の対応はしっかり取り組んでいるというところで、事業者への具体的な指導の中身については、公開することはなかなか難しいところもありますので、当課の窓口の対応でも、そこは大変苦慮しているところであります。ただ、タウンミーティングの場なんかでも、市民の皆様へできる限りの範囲でお伝えしているところはあるかと考えておりますので、そのところについてはご理解を願いたいと思っています。　また、現場のほうの確認の頻度につきましては、現場の状況、地形の状況が変わったりとか、地質の状況が変わったりとか、工程で大きなものが変わったりとか、そういったところがある場合は現場のほうに出向くことにしております。以上でございます。 ◆８番（犬飼このり　君）今の課長の答弁だと、タウンミーティングとかでも言っているから、それに聞きに来てくださいということですよね。行けない方も、もちろんいらっしゃいます。なので、せめてホームページとか、市が持っている情報、出せるもので報告すべきではないかなと私は思っております。その辺の理解というか、私が理解するのではなく、市民の皆さんがどう捉えるかなんですけれども、やはり生活全てがかかっている方もいます。命をかけている方もいます。この活動のために命を投げ出して反対運動をしている方もいらっしゃるんです。伊東をついの住みかとして選んだ方が志半ばで去っていくこととか、考えたことありますか。それぐらいの事業なんですよ。本当にこのまちを守りたいと思ってやっている方がいる以上、伊東市はしっかりと対応してください。行政の窓口の対応ではなく、市長の強い対応を求めています。市長、この件に関しては今後どのような姿勢で向かっていくのか教えていただけますか。 ◎市長（小野達也　君）お答えいたします。　伊東市も条例違反であるということを重ね重ね指導しているところでありまして、今、議員からご指摘ありましたけれども、これから勧告や公表については、そう遠くない時期にそうなっていくものと考えております。　それから、宅地造成等規制法の条件について違反しているということで、現在も改善の計画を出していただくように指導しているところでありまして、やれるところは全てやっていると。しかし、なかなかお伝えする形がとれないというのが現状でありまして、先ほども四宮議員からご指摘ありまして、マスコミが知っていて、情報公開を正規に出している手続に対して公開しないのはおかしいということでありましたけれども、マスコミにも最小限といいますか、そんなに多くの情報を出している状況ではございません。マスコミ各社、いろいろと情報を集める中で知り得た知識ではないかと思っておりますので、決して行政がマスコミにだけ出しているということではなく、また市民の皆さんに隠しているということでもなく、やるべきことをしっかりやっているということでございます。私自身も、この事業については反対の意向を当初から示しておりまして、いろいろと努力をしてまいりました。反対の活動をしていただいている皆さんも同じ思いでありますので、これからもできることをそれぞれの立場でやっていくべきだと考えております。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）伊東市の財産ということは市民の財産でもありますので、この辺はしっかりと対応していっていただきたいと思います。この事業が一番最初にどこを起点として始まったのか、今後、うわさの検証から始めなきゃいけないことにもなっていくかもしれませんので、その辺もしっかりと見ていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。ＨＩＫＡＲＩ　ｔｏ　ＹＵＫＡＴＡなんですけれども、もともと観光協会がちょうちんを持っていたということなんですけれども、これを設置すると決めたのはいつでしょうか。 ◎観光課長（小澤剛　君）設置に至りましては、結構ぎりぎりのタイミングでやらせていただいたのが事実でございます。夏期に民間事業所のＬＥＤの装飾が終わった後、２カ月ぐらいは多分そのままの状態であったと思います。そのままの状態ではちょっと暗くてということで、その中で補正予算を通させていただいてやりました。補正予算を通させていただいた中で予算が決定した時点で、その予算内でどういうことができるかということで考えさせていただいたような経過でございます。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）ありがとうございます。ぎりぎりのタイミングでというのは、そうだろうなとは思っていたんですけれども、先に予算をとったということですよね。通常であれば、何をするか決めてから予算を立てると思うんです。それが伊東市はできていないというのが、ことしの夏、この事業は一番目につく事業だったので言われるところだと思いますが、まず、光を当てたいということでちょうちんだったと思うんですけれども、例えば小田原市みたいに小田原ちょうちんがありますよ、そういったまちではありません。連なっているちょうちんのイメージだと、秋田の竿燈まつりですとか、福島の二本松提灯祭り、あのようにどっと視覚的にちょうちんがたくさん出てくるお祭りをするのならばともかく、ちょっと中途半端感が否めない感じだと思います。色に関しても、大川議員の質問にもありましたけれども、秋の時期にピンクではないんじゃないかなと個人的には思います。なので、今後白に変えていくということなんですけれども、白のちょうちんに変えて同じように文字が入ったとしても、伊東市のイメージアップとなるように、全体のバランスを見て施策を考えていただきたいと思います。　浴衣のほうなんですけれども、周知期間が短いということは認識されているようですが、私も和服を着るのはとても好きですので、ぜひ来年度以降も続けていただきたいなと思って、この質問をさせていただきました。ただ、伊東で浴衣の合う場所というと、どうしても東海館付近の川沿いだけとなってしまいますので、今の時代の浴衣にうまく合うまちづくりをするとか、そして東海館の時代に合ったまちづくりをつなげていくとか、そういったことを考えながらやっていっていただければなと思うんですけれども、やはりちょうちんにしても、浴衣のことについても、いろいろな事業が後から後から取ってつけて出てきています。ぜひ今後はちゃんとしっかりと企画を立ててからやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　時間もありませんので、次に行きます。ＬＧＢＴに関しまして、お手元に資料を配付しています。庁舎内のトイレで写真を撮りました。先ほど答弁の中で、１階と８階のユニバーサルトイレに関しては男女共用の表示をというお話をいただきました。今の問題点として何が問題かといいますと、低層棟１階、左側です。こちらのほうのユニバーサルトイレ、オストメイトも使えるものですが、恐らく赤ちゃん連れの、これは赤色になっているとお母さんに見えてしまう、女性しか使えないんじゃないかと思う方もいらっしゃいます。そして高層棟の１階、こちらも同じく授乳室、女性、お母さんが連れていくものなんですけれども、まず突き当たりに壁がありまして、男性のトイレがあります。そして、左側は女子トイレですよと書いてあるところの先にユニバーサルトイレがあるんです。これは、男性でユニバーサルトイレを使う方にはとても使いづらいんじゃないかなという配置になっています。なので、女子トイレと書くより前にだれでもトイレ、ユニバーサルトイレがありますよという表示もあわせてやっていただけたらなと思います。　８階に関しては、こちらも同じようなつくりだったんですけれども、同じように考えていただければいいなと思います。右側のだれでもトイレの表示例というのを示してあります。レインボー施策が進んでいるところの図が、一番右上の写真がそうなんですけれども、レインボーのマークをつけることによって、逆に限定されてしまったり、使いづらくなってしまったという事例もありますので、この辺はちょっとやめていただきたいなというのもあります。　その下のオールジェンダーと書いてある、これはピクトグラムだけを見ると、とてもわかりやすいな、誰でも使えるんだなと思うんですけれども、オールジェンダーと書いてあることによって、ジェンダーという言葉に敏感になる方もいらっしゃいますので、もし表示をつける際には下の２つのような、特に男女かかわらず使えますよというマークにしていただけたらいいなと思いますので、参考までにこの資料を配付いたしました。よろしくお願いいたします。　学校のトイレですとか職場のトイレに困る、ストレスを感じると答えているトランスジェンダーが約６５％います。こういったこともありますので、ぜひ性的マイノリティーの方のための施策ではなくて、誰でも使えるんだよということで広げているところも多いので、お願いいたします。オリンピックに向けてユニバーサルデザインですとかバリアフリーの考えがどんどん進んでいますので、研究していただきたいと思います。　男女共用になった場合に気にしない方もいれば、逆に気にしてしまう方もいるということも事実です。トイレに関しては、考え方が一人一人違うと思います。女性用、男性用と分けるべきなのか、そうでないほうがいいという議論はいろいろなところでされています。ＬＧＢＴの場だけではなく、介助をする異性の方でもいろいろ話があります。最近はイクメンという言葉がありますように、お父さんが育児をしている場合もありますので、お父さんと子供だけでお出かけになったときに使いやすいトイレを設置していただけたらいいなと思います。こちらも全て、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーにかかわらず、やっていかなければいけないことだと思います。男女共用になると、どうしても性犯罪の話とかが出てきてしまうと思いますが、こちらはどうしてもしようがないことだと思うんですけれども、別問題として考えてください。男性、女性、一緒に使えると性犯罪がふえるから一緒にしないよというのではなくて、それはそれ、これはこれ、違う対策をとっていただければいいんじゃないかなと思います。　トイレに関しては、いろいろな方の意見をまず聞いてください。障がいを持っている方ですとか、赤ちゃん連れの方、介助を必要とされている方、ＬＧＢＴの方、いろいろな方の声が聞けると思います。トイレに意見箱を一つ設置するだけで十分意見は入ると思いますので、お願いいたします。　投票所の本人確認に関しては既に配慮がされているということですが、実は富士市の例で、前回の議会のときもお話ししていますけれども、本人確認を周りに聞こえる声でしてしまったということで、富士市のほうでは、現在、小声で話すことを徹底しているとか、見えやすいところの場合にはパーテーションを利用しているという声を聞きましたので、投票所によって、ちょっと人から見えてしまう場所、露出の範囲が多いなというところがあったら、そういった配慮もお願いしたいと思います。

　フレンドリー宣言に関しては、前回のパートナーシップと同じような意見が返ってきました。理解が浸透していないので、まずは講演会などをするということなんですが、私の考えは逆だと思うんです。まず、こちらで示していかないと、人は問題というものが見えていきません。例えば私たちも今勉強会をしていますけれども、チラシを配っていくことによって、いろいろとカミングアウトしてくださる方がいたり、応援してくださる方がふえました。伊東市はこういったことでやっていますよ、フラッグを示すことによって、理解あるまちなんだな。逆に知らない方については、これはどういう意味ですか。知るきっかけになるんです。その辺をもう一度考えていただきたいと思います。もしフラッグが難しいのであれば、この間、講座を受けた方もいらっしゃいますけれども、研修を受けた職員さん、ネームプレートを下げていますよね。プレートにちょっとレインボーマークをつけるなどが考えられると思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎企画部長（中村一人　君）私は講演会に出席をさせていただきまして、講師の先生とも少し意見交換をする時間がございました。先生のお話では、やはりできるところからやるということと、あとは学校教育が大事だねという、そんなお話がございました。学校教育が大事だ、その理由が、子供のうちから、これが普通であると思うことが結局は嫌悪感をなくしていくんだということで、まだまだ嫌悪感が社会にあるという前提で子供のころからの教育が大事だという、そんなお話がされておりまして、それを伊東市に当てはめてみますと、まだまだ嫌悪感がない、これが当たり前だという思いを本当に市民の皆さんが持っているかどうかということについては甚だ不安でございますし、職員にとっても、まだ十分な理解が進んでいないということが実態ではないかと感じております。今後の方向といたしましては、やはり市民の理解促進を図ることと同時に、職員がそういった必要な知識を習得する必要があるということで、研修なり窓口の対応マニュアルをつくって、やはりＬＧＢＴの方が安心して市役所を利用できるような、まず、そういった体制ができましたということで、こういったレインボーフラッグの設置につなげていくという順番で考えているところでございます。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）伊東市の考え方はちょっと民間とは違うなという感じはしますけれども、例えばこの間の講座には市長のお姿、教育長のお姿は見えなかったんですけれども、講座が終わった後、職員の中でこういった勉強会をしていこうとか、今後どうしようといった話はありましたか。 ◎企画部長（中村一人　君）担当のレベルではありましたけれども、一般の職員の中では、そういった話が出ているということは聞いておりません。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）ぜひ出た方から先導して、こういった勉強会をしたいということで広めていっていただきたいと思います。２０２０年オリンピック、隣の市で競技が開催されますし、伊東市を障がい者の方の輸送のルートにしようということが新聞にも載っていました。ということは、オリンピック憲章にもかかわってきます。オリンピック憲章についてはご存じでしょうか。 ◎企画部長（中村一人　君）不勉強で申しわけありませんが、よく存じ上げておりません。以上です。 ◆８番（犬飼このり　君）オリンピック憲章の中では、性的指向についての表記が明確にされています。根本原則の中に書いてありますので、これはインターネットで調べられますので見てください。性的指向などによって、いかなる差別も受けることがないということになっています。理解を示さないことは差別にもつながってきますので、この辺のご配慮をいただければと思います。　同じように、隣のまちであるということは、伊東市の事業者などが物品を輸送することがあります。オリンピックには調達コードというものがありまして、輸送とかをする企業にかかわっている人たちがハラスメント行為をした場合には、その企業は使えないということが明確になっています。こちらもあわせて、よければ後ほど資料をお持ちしますので、研究していただければと思います。　先ほど学校現場から、教育現場からという話がありました。今、伊東市の中で明確にはなっていないと思うんですけれども、いろいろな対応をしていくということなんですが、例えば制服の問題、更衣室の問題、男女別授業の問題、こういったことについて何か認識はありますか。どのような対策をしていくと話をしていることはあるんでしょうか。 ◎教育長（髙橋雄幸　君）今、更衣室の問題ですとか、いろいろなご質問、事例があったわけですけれども、学校としましては、今、養護教諭は全ての学校におりまして、この養護教諭を中心としまして研修会を年何回か行いまして、その中で性同一性障害のことにつきまして理解を深めて、それを学校の職員みんなに会議等で伝えているということの中で、まずみんなで理解をしていこうということでやっております。その中で施設等のことにつきましても、できる部分は前向きに取り組んでいくということで今やっております。以上でございます。 ◆８番（犬飼このり　君）ありがとうございます。ぜひ養護の先生方、そして担任の先生方だけではなく、保護者の方も一緒に勉強できる機会なども持っていただけたらいいなと思っています。今、子供たちのアニメの中でＬＧＢＴが取り上げられているものもあります。テレビドラマもそうです。ニュースのキャスターがトランスジェンダーだと公表して出ていることもあります。それについて子供たちに聞かれたときに、大人は正しく伝えていかなければいけないと思います。こういったこともあるので、ただ一つの施策と考えるのではなくて、私たちの本当の日常の中にＬＧＢＴの方がいる、すぐそばにいるという話がもっと広がればいいなと思っています。　この間の講座の中で、ＬＧＢＴと感じている方は２０人に１人いるという話がありました。そのことについて、いろいろなヒアリングをした課長さんたちはびっくりされていたんですけれども、私、前の議会のときに１３人に１人というデータも示しています。しっかりと話を聞いていただければと思います。　ＬＧＢＴに関しては、自分の性について認識する年代というのが、大体多いのが高校生ぐらいということなんです。なので、その前に正しい知識を知っていかなければいけないということを知っていてください。　アメリカの例になりますけれども、９歳の子供がゲイをカミングアウトして、いじめを受けて自殺してしまいました。ことしの８月です。日本では３年前の８月、一橋大学の、同性愛をＬＩＮＥとかで公開されていじめに遭って自殺してしまって今裁判中という例もあります。こういったことで命にかかわる問題です。講座を受けたので、より伝わりやすいと思いますのでお願いします。　最後に性教育についてですが、こちらもぜひ大人向けの講座というのをやっていただきたいと思います。中高生で講座をするのはいいんですが、その後、実際に妊娠、出産を目の前に控えた大人たちは正しい知識がないと思います。先ほど言いましたけれども、５．５組に１組のカップルが不妊の検査や治療をしています。いざ妊娠しようと思ったときに簡単にできるものではありません。妊娠する確率というのは、２５歳から３０歳までの健全な男女の中でも２５％から３０％です。年とともに、これは下がってきます。妊娠にはタイムリミットがあるということを知って取り組んでいただきたいと思います。　大人の講座を開くのが難しい場合に、例えば妊娠や出産の仕組み、体の仕組みについての冊子やリーフレット、こういったものを配っていくのも手じゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）性教育も含めた思春期のさまざまな問題には学校と連携しながら中高生を中心に進めております。そういう中で、その方たちがある程度の知識を持った上で、いざ結婚、妊娠、出産へ向かうに当たって、さまざまな悩みを持つことはあると思います。そういう中で、私どもとしてすべきは、教育という同列のものよりは、個別に相談に応じられる体制をつくっていくということも一つ考えていかなければならないかなと思います。その上で必要に応じて、そこら辺の冊子ですとかパンフレットも用意をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井戸清司　君）以上で８番　犬飼このり君の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、１２月３日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井戸清司　君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（井戸清司　君）本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分延会１　　　平成３０年　１２月　１日（第　２日）　休　　　会１　　　平成３０年　１２月　２日（第　３日）　休　　　会...

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伊東市議会 2018-11-30 平成３０年１２月 定例会－11月30日-01号

伊東市議会 2018-11-30
平成３０年１２月　定例会－11月30日-01号