伊東市議会 2018-09-28
平成３０年 ９月 定例会−09月28日-06号
市認第１１号 平成２９年度伊東市
介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算
第７ 市認第 ４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算
第８ 市諮第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
第９ 発議第 ４号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
第10 発議第 ５号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
第11 発議第 ６号
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書
第12 発議第 ７号 ＬＧＢＴに関する差別撤廃へ向け理解促進を求める意見書
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 大 川 雄 司 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部産業課長 平 野 亮 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 田 郁 雄 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
教育長 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）まず、諸般の報告をいたします。
本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
平成３０年８月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例及び市議第１５号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任総務委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
平成３０年９月１９日
伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
常任総務委員会
委員長 稲 葉 富士憲
記
┌─────────┬───────────────────┬───────┬────┐
│ 番 号 │件 名
│議決の結果 │付 記 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼────┤
│ 市議第１２号 │伊東市印鑑条例の一部を改正する
条例 │原案を
可決すべ│ │
│ │ │しと
決定 │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼────┤
│ 市議第１４
号 │平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第
│〃 │ │
│ │２号）のうち、歳入全般、歳出のうち、第
│ │ │
│ │２款総務費、第４款衛生費第２項清掃費、
│ │ │
│ │第３項環境保全費、第９款消防費、第１１
│ │ │
│ │款災害復旧費第２項
公共土木施設災害復旧│ │ │
│ │費、第１４款予備費、地方債の
補正 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼────┤
│ 市議第１５
号 │平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別│〃 │ │
│ │会計補正予算（第１号）
│ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼────┤
│ 市認第 ４
号 │平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算│認定すべしと
決│少数意見│
│ │のうち、歳入全般、歳出のうち、第１款議│定
│留 保│
│ │歳出決算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市認第１４号│平成２９年度伊東市
水道事業会計決算 │〃 │ │
└──────┴───────────────────┴───────┴───┘
以 上
───────────────
◎１８番（
常任観光建設委員長 佐山正 君）自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する
常任観光建設委員会の審査報告は、原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第３、市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１１番 稲葉富士憲君登壇〕
◎１１番（
常任総務委員長 稲葉富士憲 君）ただいま議題となりました市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）における
常任総務委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。
第１１
款災害復旧費、第１４款予備費及び地方債の補正につきましては、質疑はありませんでした。
次に、第２款総務費につきましては、
空調設備修繕業務委託料は、冷媒ガスの漏えいに対処するための修繕であること、
住民基本台帳システム個人番号制度対応改修委託料は、
個人番号カード等に旧姓併記を可能とするためのシステム改修であることが確認されたほか、質疑はありませんでした。
次に、第４款衛生費について申し上げます。
焼却炉整備事業における工事請負費の財源に関連し、東伊豆町と河津町が設置する一部事務組合からのごみの受け入れに至った経緯及び期間について確認がされた後、委員から、
焼却炉整備事業における工事請負費の内容が問われ、当局から、炉内の耐火物の老朽化及びごみを受け入れる状況を勘案し、他
自治体一般廃棄物受け入れ分収入を財源として補修をするものであるとの答弁がありました。
また、他自治体のごみを受け入れることで本市の焼却施設にどのような影響を及ぼすのかを問う旨の質疑があり、当局から、８月が１年で最も搬入量が多い状況であるが、７１ｔの炉を２炉稼働させる中で、本市のごみとの調整を図りながら受け入れをしているとの答弁がありました。
次に、第９款消防費について申し上げます。
まず、各自主防から要望を受ける時期との兼ね合いで補正対応となったことが確認された後、委員から、本補正により、どの程度要望に応じることができるのかを問う旨の質疑があり、当局から、昨年は全体で約８３％の充足率となっていたが、今年度は各地で大きな災害があったことも影響し、昨年と比較して金額で約１．７倍の要望があったことから、充足率としても４９％となっているとの答弁がありました。
このほかに、自主防災組織育成事業における消耗品費及び防災用資機材購入費において整備された品目等の確認がされました。
歳入につきましては、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金の充当先の確認及び補助率３分の１のＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業費補助金が設計費に対するものであることの確認がされたほか、質疑はありませんでした。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１４号中、本委員会所管部分については全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）次に、
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔１８番 佐山 正君登壇〕
◎１８番（
常任観光建設委員長 佐山正 君）ただいま議題となっております市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）歳出のうち、
常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
まず、第５款労働費及び第６款農林水産業費につきましては、質疑はなく、続く、第７
款観光商工費につきましては、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業に関し、委員から、例年ライトアップする場所が同じであるとして、設置場所の拡大に係る今後の展望を問う質疑があり、当局から、本事業では周遊ルートを設定して取り組んでおり、東海館ライトアップや今年度は松川遊歩道に和風の街灯を設置、冬季限定で藤の広場と展開していき、伊東駅前から商店街を通り、松川沿いまでを一体的にライトアップしていきたい旨の答弁がありました。
さらに、委員から、今回の補正は当初予算に対し額が大きいとして、どのような見通しのもとでイベントが計画されているかを問う旨の質疑があり、当局から、今回の補正額については、来年４月から６月までのデスティネーションキャンペーン本番に合わせ、ライトアップを強化する目的で計上したものであるが、本事業については、市が当初計画を実行委員会に示す中で観光客のニーズに合った形にして実施している、経済効果については予測できない部分もあり、実施後に検証し、次につなげている旨の答弁がありました。
このほか、観光施設整備事業について、ＪＲ伊東駅前観光トイレに関連し、にぎわい創出の観点から、まちなかのトイレ整備に係る考え方を問う旨の質疑、伊豆高原桜並木のベンチ設置場所に関する質疑がありました。
続く第８款土木費については、質疑がありませんでした。
次に、第１１
款災害復旧費第３項観光施設災害復旧費につきましては、宇根展望台災害復旧工事に関し、委員から、現地を確認したところ、階段部分だけが残存する状況だったとして、名称に復旧工事とあるが、実際の工事内容及び復旧後も木製となる予定かを問う旨の質疑があり、当局から、国立公園内では景観に調和することが求められることから、かたい木材で展望台全体を設置し直す旨の答弁がありました。
このほか、マリンタウンボートヤード災害復旧工事に関し、航路の拡幅について問う質疑などがありました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第１４号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任福祉文教委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
平成３０年９月１８日
伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
常任福祉文教委員会
委員長 鳥 居 康 子
記
┌──────┬───────────────────┬───────┬───┐
│番 号 │件 名
│議決の結果 │付 記│
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市議第１４号│平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第│原案を
可決すべ│ │
│ │２号）歳出のうち、第３款民生費、第４款│しと
決定 │ │
│ │衛生費第１項保健衛生費、第１０款教育費
│ │ │
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市認第 ４号│平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算│認定すべしと決│ │
│ │歳出のうち、第２款総務費第１項総務管理│定 │ │
│ │費第１９目
コミュニティ振興費、第３款民
│ │ │
│ │生費（第１項社会福祉費第６目国民年金事
│ │ │
│ │務費、第７目
国民健康保険費を除く。）、
│ │ │
│ │第４款衛生費第１項保健衛生費（第６目後
│ │ │
│ │期高齢者医療費、第８目環境衛生費を除
│ │ │
│ │く。）、第１０款教育費
│ │ │
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市認第１０号│平成２９年度伊東市介護保険事業特別会計
│〃 │ │
│ │歳入歳出決算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市認第１１号│平成２９年度伊東市介護老人保健施設特別
│〃 │ │
│ │会計
歳入歳出決算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼───────┼───┤
│市認第１３号│平成２９年度伊東市
病院事業会計決算 │〃 │ │
└──────┴───────────────────┴───────┴───┘
以 上
───────────────
〔１６番 鳥居康子君登壇〕
◎１６番（常任福祉文教委員長 鳥居康子 君）ただいま議題となっております市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分について審査の概要を報告いたします。
まず、第３款民生費について申し上げます。
子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料の内容を問う質疑があり、当局から、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、各市町村において事業計画を策定することが義務づけられており、本事業は２０２０年から５年間の次期事業計画を策定するに当たり、家庭環境、保育園、幼稚園、一時預かり事業及び放課後児童クラブ等に対する市民ニーズや子育て支援施策に対する評価について、就学前児童及び小学生がいる世帯、合わせて４，５００件を対象に市民アンケート調査を実施するための委託料であるとの答弁がありました。
これを踏まえ、この結果をどのように市政に反映させるのか問う旨の質疑があり、当局から、市民アンケートにより集約された子育てに関する要望等をもとに、今後の幼稚園、保育園や放課後児童クラブなどの方向性や確保策等について検討をしていくとの答弁がありました。
続く第４款衛生費については、質疑はありませんでした。
次に、第１０款教育費については、幼稚園臨時講師免許更新助成金について、申請者の当初見込み数及び実人数並びに臨時講師数について確認がされた後、幼稚園の正規教諭数と臨時講師数の比率及び臨時講師の離職状況について問う質疑があり、当局から、約２０％が臨時講師であり、正規教諭は子育て世代が多いことから、産休・育休代替による雇用が多数を占めている、また、少なからず臨時講師の離職はあるため、年度当初の人員確保に苦慮しているとの答弁がありました。
それを踏まえ、委員から、幼稚園は教育の一番初めの部分となるため、臨時講師が２割という状況が園児に影響を及ぼすことがないよう配慮されたい旨の意見がありました。
続いて、委員から、市民運動場整備計画策定業務委託料の内容についての質疑がされ、当局から、グラウンド表面等の傷みが激しく、利用者の利便性向上及び近隣住宅等への砂等の飛散防止のため人工芝生化の計画策定をするものであるとの答弁がありました。
続けて、委員から、市長公約でもあるサッカー場建設との関係性を問う旨の質疑があり、当局から、今回の計画は現状のグラウンドの対策であり、総合スポーツ公園につきましても、引き続き調査、研究を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、育英奨学選考委員会の開催状況を問う質疑、文化施設整備基金と体育施設整備基金の積立額及び現在高の確認並びに基金の使途について問う質疑がされました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１４号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、
常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、８番 犬飼このり君の発言を許します。
〔８番 犬飼このり君登壇〕
◆８番（犬飼このり 君）伊東新時代。犬飼このりです。市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）について賛成の立場で討論をいたします。
本市の今年度の当初予算は２５６億１，０００万円ですが、６月の補正で１，３３９万６，０００円が追加され、このたび９月補正ではさらに７億８，６２３万８，０００円の追加で、総額が２６４億９６３万４，０００円になるとのことで、当初予算から７億９，９６３万４，０００円の増となっています。９月補正で目立った金額は基金の積立金であり、歳出ではないとも捉えられるでしょう。予算はあくまでも予算であり、事業の拡大や施設の整備費はいたし方ないものと思われます。ですが、市民からお預かりしている税金の使い道は適正であるか、都度見きわめる必要があります。昨今、市税徴収にまつわる話をたびたび耳にします。庁舎玄関に車が突入した事件の動機は、口座の差し押さえと報道されています。タウンミーティングでも母子家庭世帯の預金が差し押さえられたという話も出ました。市は滞納をふやさない目的で８１８件の差し押さえをしたとのことですが、そのやり方は適正だったのでしょうか。納税が義務であることは誰もが承知しているはずですが、では、なぜ徴収が難しいのでしょうか。市税滞納の一方で、ふるさと納税の税収が大きく伸び、喜びムードを感じますが、返礼品を出すまでは奮っていなかったことは把握されていると思います。人がお金を出すには対価があることがほとんどです。伊東市にはお金を出したくないと思っている市民が多いということではないでしょうか。行政はどこにどのように税金を使っているのか、明確に見せていかなければなりません。一つ一つの事業、毎年繰り返していることでも、効果があったこと、成果が得られないことを誠実に公表し、理解を求めていってもらいたいと思います。
９月補正における児童福祉費では小規模保育事業所の新設があるとのことでした。待機児がなくなるよう期待しておりますし、また、保育従事者の就労環境の向上も進められることを願います。伊東市の未来を担う子供たちのため、子供たちを育むお父さん、お母さんのため、子育てサロンの普及啓発についても成果が上がることを期待しています。
教育関係におきましても、中断の長引いた幼児ことばの教室の再開はとてもありがたいものですが、定員を超えているために指導を受けられない子供もいます。国家資格である言語聴覚士は医療現場でも必要としており、人員確保は難しいと思いますが、今後も力を注いでいただきたいと思います。
観光商工費につきましては、前年度の予算のとり方もそうですが、当初予算から小出しに追加され、どんぶり勘定の継ぎ足しに思えるものが目につきます。今年度のＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業は、議会も今定例会で浴衣議会を開催いたしましたが、伊東らしさを演出できるよい事業であるにもかかわらず、大きな成果を感じません。ただレンタル浴衣を着てもらうのではなく、市民の方がもっと浴衣を着る機会がふえ、観光の方がそれに溶け込み、このまちでの時間をかけがえのないものとしていけるのが好ましいのではないでしょうか。行政主導のレンタル事業であるからこそ、周辺の施設と協力して、より利便性の高い事業にしていけると思います。ここ伊東だけにしかない、伊東ならではの事業に発展することを願います。ＨＩＫＡＲＩの分野でも、どこにでもあるイルミネーションではなく、やはり温暖な伊東のゆったりとした癒やしのイメージが出せる光の演出を期待しています。
観光建設委員会では補正予算に反対いたしましたが、市内外から見えてしまう大きな分野です。来年度のＤＣ、ラグビーワールドカップや２０２０年のオリンピックを踏まえても、しっかりとした計画を立て、アンテナ感度を高くし、伊東市の未来を明るく照らす事業を行っていただきたいと思います。
背を向けたくなるニュースが続く伊東市ですが、市民が誇りを持てるまちに進化させるための補正予算になることを願い、市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）に賛成いたします。
○議長（井戸清司 君）以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第４、市認第７号 平成２９年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第８号 平成２９年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第９号 平成２９年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算及び市認第１２号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
◎１１番（
常任総務委員長 稲葉富士憲 君）自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました特別会計決算４件につきまして、
常任総務委員会における審査の概要を申し上げます。
市認第７号 平成２９年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第８号 平成２９年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第１２号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
市認第９号 平成２９年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算につきましては、墓所の募集区画及び使用決定状況の確認並びに基金の使途について、原則、今後の霊園整備に充てることが確認されたほか、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより４件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本決算４件に対する
常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本決算４件は認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第５、市認第５号 平成２９年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第６号 平成２９年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第１３号 平成２９年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算、以上４件を一括議題といたします。
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
◎１８番（
常任観光建設委員長 佐山正 君）自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました特別会計決算２件、単行議案１件及び
水道事業会計決算につきまして、
常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
市認第５号 平成２９年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第６号 平成２９年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第１３号 平成２９年度伊東市
水道事業会計 未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第１３号は全会一致で原案を可決すべしとし、市認第５号、市認第６号及び市認第１４号は、それぞれ全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより４件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案１件及び本決算３件に対する
常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決または認定であります。
採決は２つに分けて行います。
まず、市認第５号及び市認第６号、以上２件について一括採決いたします。本決算２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本決算２件は認定することに決定いたしました。
次に、市議第１３号及び市認第１４号、以上２件について一括採決いたします。本案及び本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本案及び本決算は原案のとおり可決または認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第６、市認第１０号 平成２９年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第１１号 平成２９年度伊東市
介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算及び市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算、以上３件を一括議題といたします。
常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔１６番 鳥居康子君登壇〕
◎１６番（常任福祉文教委員長 鳥居康子 君）ただいま議題となりました常任福祉文教委員会所管の特別会計
歳入歳出決算２件及び
病院事業会計決算について、審査の概要を報告いたします。
まず、市認第１０号 平成２９年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
居宅介護サービス及び地域密着型介護サービス受給者の減少及び保険給付費の増加理由を問う質疑があり、当局から、受給者減の理由について、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことにより、旧制度では介護保険受給者としてカウントされていた要支援１・２の方が地域支援事業に移行したことによるものであり、保険給付費増の理由については、施設介護サービス利用者の要介護度が上がったことや介護報酬の改定等により保険給付費全体で０．３％上がったとの答弁がありました。
次に、居場所づくりの内容及び会場数を問う質疑があり、当局から、地域の高齢者が気軽に集い、語らう場所の創設をすることにより、孤立化防止や見守りが期待できる事業であり、平成２９年度末で３６会場が創設され、２０２０年度までに６０会場を目標としている、また、法人に立ちあげを委託した法人主体のものについては、ある程度軌道に乗った後は、住民主体に移行できるようにしていくとの答弁がありました。
続けて、総合事業開始により拡充された対象者について、市民等への周知方法を問う旨の質疑があり、当局から、平成２９年度は７７歳になる方全員に対し基本チェックリストを送付し、回答していただくことで介護に陥るおそれのある方の把握をするとともに、相談窓口として地域包括支援センターの案内及び事業周知等も行っているとの答弁がありました。
そのほか、介護予防・日常生活支援総合事業開始後のサービスの変更内容及び地域支援事業費の不用額について確認がされました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第１０号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
次に、市認第１１号 平成２９年度伊東市
介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算につきましては、介護老人保健施設みはらしの利用率及び伊東市民病院との連携状況の確認がされたほか、質疑、討論ともなく、採決の結果、市認第１１号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
次に、市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算について申し上げます。一般会計から病院事業会計への繰入金の内訳を問う質疑があり、当局から、第２次救急医療に対する負担金や地方交付税相当額及び企業債利息としての負担金、建設工事に伴い借り入れた企業債の元金償還金に対する出資金等の繰り入れを行っている旨の答弁がありました。
次に、本市が指定管理を行っている伊東市民病院の顧問に前市長が就任していたが、その業務執行の状況について調査、検証等をしていく必要があるとの考えから当局の見解を問う質疑があり、当局から、本市の病院事業会計と病院が経営を行う会計は別物であり、繰出金の中から病院に支出するものについては協定に基づき公正に行われていると考えており、指定管理者である地域医療振興協会については年１回、監査法人による監査が実施されていることから、チェック機能は働いているものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、市民病院との間で行われる管理運営協議会での顧問就任に関する報告の有無を問う質疑がされました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第１３号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより３件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、９番 杉本一彦君の発言を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇〕
◆９番（杉本一彦 君）市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算に私たち伊東新時代。は反対をいたします。
佃前市長が平成２９年７月から平成３０年３月までの間、病院顧問として市民病院に天下りをしていた事実が今定例会、私の一般質問により市民に知れることとなりました。市民病院開院以来、市民病院の３０年間にわたる指定管理者としての経営権を現在の地域医療振興協会に与えるに当たり、最も影響力があったと思われる前市長のこの人事については、今のこの時代、コンプライアンスの観点から多くの市民が疑問を抱いたことと思います。議会の中では、前市長の顧問職の役割として、病院事業全般に係る事務監理としての監督業務、また病院経営に係る国・県の政策等の情報収集役との説明がありましたが、それ以上の情報は特になく、正直、市役所の中では、誰一人として具体的にそこで顧問が何をしていたのか、本当の意味でこれは何の目的のための人事であったのか、真実をわかっている者はいないな、そのように感じてきました。市民病院は市民のための病院で、市民に支えられている病院なのに、病院経営管理について本当にこんなことでよいのでしょうか。
現在、この市議会において病院事業を審議するに当たっては、市民病院の直接の経営に係る内部の詳細について、当局は市議会に対し報告する義務がないとのことで、病院事業の予算、決算の審議の中では、具体的な病院経営の中身について質疑することもできない、したがって議論することもできない、そのような状況であります。また、そうであるならと一般質問で質そうとしても、具体的な内容を議論するには病院内部の情報が当局には足りないな、そんなことも感じてきました。私たちから見て、伊東市はまさにこの病院経営については協会に丸投げで、全く経営そのものはブラックボックス化してしまっているように感じているところでもあります。私たちがこの病院事業の決算や予算を認定するに当たっては、やはり肝心かなめの市民病院の経営がしっかりなされているか否かというところで判断をすべきであります。それでも、これまでは、ある程度指定管理者を信頼する中で予算案や決算案について認定してきましたが、今回のような市長や副市長の天下り問題といったコンプライアンスに反する実態をこんな形で知ってしまった以上、市民からの病院経営に係る信頼感は薄れたと言っても過言ではないと思います。前市長のマンダリンホテル跡地の土地売買をめぐる収賄事件が発覚する中、病院経営に関しても、医療とは違う分野で年間数億にも及ぶ管理費が使われているんです。前市長がこの病院経営の中で具体的に何の仕事をしていたのか、どこの事業部門に影響力を及ぼしていたのか、私たちや市民に対し納得できる報告や説明がなければ、あるいは、今後このことについて前向きに調査、検証していくなりの方向性を示さなければ、これまでどおりのように、はいそうですかとこの事業に賛成できるわけがありません。
また、これも言いにくい話ですけれども、近年、市民病院の評判は随分悪いと思います。病院経営に関する多くの苦情が私のところにも寄せられております。そのような市民病院への苦情や意見や思いを一体どこにぶつければよいのか。市民だって、市議である私たちでさえも、経営改善に向けた声をどこに訴えればよいのか、よくわからなくなってしまっている状況であることを伊東市の執行部はよく考えなければいけません。たしか病院経営については、管理運営委員会なるものがあって、病院との連携、病院経営の審査等はしっかりできている旨の説明もされてはいましたが、もしそうだとしたら、申しわけありませんが、その機関は全く機能していませんし、市民の声などは全く届けられていないように思います。念のために、これまでのこの管理運営委員会の議事録の情報公開を申請させていただきます。
いずれにしても、一般質問の際にも委員会審議の中でも訴えさせていただきましたが、市民病院の経営については、やはり第三者による審査委員会が必要です。例えば、市議会の福祉文教委員がそのまま審議委員になってもよいのではないかと思います。市民の声を病院経営に直接届けることのできる第三者委員会の設置と、病院経営をしっかりチェックできる新たな仕組みづくり、例えば病院事業を審議するときは、この議場に院長の席が設置されていてもよいと思います。
これらのことを強く要望し、このたびは病院事業決算に反対をさせていただきます。私たち伊東新時代。の討論とさせていただきます。
○議長（井戸清司 君）以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本決算３件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
採決は２つに分けて行います。
まず、市認第１０号及び市認第１１号、以上２件について一括採決いたします。本決算２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本決算２件は認定することに決定いたしました。
次に、市認第１３号について採決いたします。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第７、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１１番 稲葉富士憲君登壇〕
◎１１番（
常任総務委員長 稲葉富士憲 君）ただいま議題となりました市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における
常任総務委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
まず、歳出から申し上げます。
第１款議会費、第３款民生費、第８款土木費、第１２款公債費、第１３款諸支出金及び第１４款予備費につきましては、質疑がありませんでした。
次に、第２款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
まず、地域おこし協力隊の活動状況の確認がされ、当局から、地域おこし協力隊は任期が最長３年間のうち２年目を迎えているところであるが、最終的に本市への定住を視野に入れる中で、地域のイベント等へ積極的に参加しているとの答弁がありました。
この答弁を受け、今後の方向性及び市のサポート体制を問う旨の質疑があり、現在は、ジビエを活用したペットフードの開発、商品化に向けて試行錯誤しているところであるが、本市を拠点として起業できるよう、業務提携等の相談を行うなど、さまざまな支援を行っていくとの答弁がありました。
このほか、移住・定住促進を目的として取り組みを行っている事業として、東京で開催された移住相談会への出展や、サテライトオフィス等推進事業の取り組みが確認された後、移住・定住を促進するには庁内で横断的に連携をし、施策を立案する必要があるとして、移住促進連絡会議の開催実績を問う旨の質疑がありました。
次に、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業における返礼品に関し、寄附件数における特産品及び体験型サービスの割合について確認がされ、委員から、東京、神奈川のほうから多く寄附をいただいている状況を勘案すると、返礼品として体験型サービスが多く選択されているのではないかとして分析状況を問う旨の質疑があり、当局から、統計データ上確認がとれていない数値ではあるが、体験型という性質を考慮すると、首都圏の方が多く選択しているのではないかと推測しているとの答弁がありました。
この答弁を受け、返礼品として選択されている商品のカテゴリーと選択した地域との関係性について、寄附件数の増につなげていくためにデータを集計し、把握、検証、情報共有する必要があるとの提言がされました。
次に、魅力あるまちづくり事業補助金におけるＬＥＤ防犯灯の改修状況及び今後の方針を問う旨の質疑があり、当局から、平成２９年度末で市内の全１万９０７灯のうち８４％に当たる９，１８２灯が整備されており、残りの１，７２５灯については、毎年各町内会に意向調査をする中で、現行設備が耐用限度を迎えた際に、改修または廃止をするとしており、地域の要望を次年度の予算要求に生かすことで今後も事業を継続し、柔軟に対応していくとの答弁がありました。
続いて、同補助金のまちづくり事業において、各自治会等への配分の仕方を検討し直すことについて見解を問う旨の質疑があり、当局から、世帯数によって上限額を設けており、道路の補修においては他の制度を利用することで対応を願うところではあるが、毎年、自治会等の役員の方々から要望を聞く機会を設けていることから、実情を伺う中で次年度につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、市長への手紙に関し、中・高生から多くの手紙をいただいていることについて、事業の取り組み状況を問う質疑があり、学校の授業の一環として手紙を提出していただいたもので、中・高生ならではの意見をいただいているところであるとの答弁がありました。また、本事業については、原則、返信は行わないものとしているが、建設的な意見については必要に応じて返信をしているところであり、また、一部ではあるが、ご意見の内容を毎月発行する広報いとうに掲載しているとの答弁がありました。
次に、未来ビジョン会議の委員の選出状況が確認され、委員から、伊東の未来を考えるには、まず現状を学ぶ必要があるとして、会議の運営方法を確認する旨の質疑があり、当局から、シティプロモーションや子育てしやすいまちづくりなどをテーマとして協議したが、それぞれ最初の会議には市の担当課の職員が出席して説明をし、現状を把握してもらった上で、２０年後、３０年後の伊東市について話し合っていただいたとの答弁がありました。
次に、滞納市税等の徴収に関し、差し押さえ禁止額、納期等について確認がされた後、当局の徴収方針が質され、当局から、法の定めに基づく猶予制度を除いては、納税者と滞納者との間で不公平や矛盾が生じるため、納期を遵守していただく必要があるとの答弁がありました。さらに、副市長から、前提として圧倒的多数の方は滞納をされていないこと、従前は多くの例外的な対応をとってきたために、本市の収納率は県下で最低、全国でも最下位圏であることを踏まえ、納期内に納付していただくという原則的な取り組みをしており、また、日本の税制度は担税力に応じて税負担が生じる仕組みとなっていることから、納税者と滞納者との間に生じる不公平感の解消を第一に考えており、処分を受けた方のご不満の声があることは承知しているが、現在の方針を変えていくつもりはないとの答弁がありました。
このほかに、私の一改革運動で提案された業務改善案を確認する質疑、市制施行７０周年記念ＰＲ事業の実施内容及び成果を問う質疑、市民相談事業の相談区分を確認する旨の質疑、市民参画推進事業の委託先及び事業内容を確認する質疑がありました。
次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
まず、斎場改修事業に関し、平成２年から稼働している使用状況に鑑み、火葬炉の長寿命化に係る質疑があり、当局から、メーカーの仕様では耐用年数は２５年程度となっているが、５年から７年かけて改修等を行い、主要部品を入れかえることで、結果的に１０年、１５年と長寿命化を図る方向性で検討しているとの答弁がありました。
指定袋製造運搬委託事業については大幅な減となっていることから、その理由が問われ、随意契約から指名競争入札に切りかえたことが主な要因であるとの答弁がありました。
この答弁を受け、指名競争入札へ切りかえた経緯及び今後の方針について質疑があり、当局から、平成２６年、２７年ごろから原材料費が高騰したことなどにより、ごみの指定袋の製造単価が上昇してしまった背景をもとに、県内に製造業者がない状況ではあったものの、他市町の事例を研究することで競争の原理が働く競争入札へと切りかえた状況であるとの答弁があり、さらに、毎年委託業者がかわるとごみ袋の製造期間に約３カ月かかってしまうことから、前年度に債務負担を組むことで業者決定をし、４月から欠品が生じないよう工夫をしながら入札を行っていくとの答弁がありました。
また、対島地区一般廃棄物収集運搬業務委託事業について、直営収集をしていた平成２６年度と比較したときの経費削減効果を問う旨の質疑があり、当局から、臨時職員賃金約１，３５５万円の減のほか、パッカー車２台、運搬車２台が減車となり、燃料費、修繕料その他の自動車経費の減を含めると、合計約２，２７７万円の経費削減が図られたとの答弁がありました。
このほかに、同委託事業の増額理由を問う質疑があり、作業員賃金が上昇したこと及び道路上の野生鳥獣等の死骸処理を契約に追加したことによる増額であるとの答弁がありました。
次に、第９款消防費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
駿東伊豆消防組合負担金の増額理由については、手当制度において広域化により他市町と支給基準を統一したことで増額となったことが確認されました。
次に、同報無線による災害時の情報伝達において、委員から、難聴地域に対する情報伝達手段の確保策を問う旨の質疑があり、当局から、同報無線が聞き取りづらい地域においては、災害時の風雨等の影響により、屋外の拡声では確実な情報伝達が難しい現状があることから、現行、本市で運用しているメルマガやエリアメールなどを初め、今後も、災害時に多重的な伝達手段を確保できるよう検討していくとの答弁がありました。
このほかに、救命艇型津波シェルターを活用した訓練状況の確認、同報無線デジタル化の進捗状況の確認がされました。
続きまして、歳入に関し申し上げます。
まず、第１款市税につきましては、所有者の所在不明の不動産に対する固定資産税に不納欠損として処理されているものが含まれることが確認されたほか、質疑はありませんでした。
次の、第２款地方譲与税から第２１款市債までにつきましては、市立保育所保育料の収入未済の発生要因等が確認されたほか、質疑はありませんでした。
以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市認第４号中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）次に、少数意見者の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成３０年９月１９日
常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。
平成３０年９月１９日
伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
常任総務委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
１ 市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算
平成２９年度予算に対しては賛成をしたが、その大きな理由は新規事業が多く、その経過を見なければ簡単には評価できないと考えたからである。
しかし、まず市内経済を最も反映する市税、特に住民税や法人住民税においては微増というものの、その原因が市税の滞納整理、差し押さえによるものであったことはやはり認めがたい。法に従い、税の公平性を重視することは正論であるが、年度内に納めるという範囲での分納も認めない、そのような納税相談には応じないという方針は、不安定な観光産業を中心とする本市の経済状況から考えても今後再検討が必要ではないだろうか。
一方、市税の歳入をふやすために重要な人口問題に関しては、移住定住施策に関して首都圏の移住相談会に参加するなどの前向きな方向が示され、年度当初の予算は少なかったものの、補正予算を組むなどして取り組むことを期待したが、大きな進展は見られない。また市政の根幹とされている「未来協知」から考えても重要な市民との協働、市民参画事業などをどのくらい重視しているのか、具体的な施策の発展が不十分と考える。
以上の点から、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算に反対し、少数意見を留保する。
以 上
───────────────
◆７番（重岡秀子 君）
常任総務委員会で留保しました少数意見については、既にお手元に配付してありますので、よろしくご審議ください。よろしくお願いします。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
───────────
午前１１時 ９分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔１８番 佐山 正君登壇〕
◎１８番（
常任観光建設委員長 佐山正 君）ただいま議題となっております市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における
常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
まず、第２款総務費につきましては、第２１目
健康保養地づくり推進費に関し、委員から、セラピー・スポット開発事業の成果と今後の事業展開について問う質疑があり、当局から、市内外の方を対象に市街地でのウオーキングを２回実施し、心の変化を読み取るアプリを利用して癒やしのスポットを抽出し、マップを作成したが、新しい発見等の成果が見られなかったことから、今年度も予算を計上しているが、実施しない方向でいるとの答弁がありました。
このほか質疑はありませんでした。
続く、第４款衛生費第２項清掃費第５目
地域汚水処理費、第５款労働費及び第６款農林水産業費については、質疑はありませんでした。
次に、第７
款観光商工費について申し上げます。
まず、委員から、外国人観光客誘致活動推進事業について、タイに重点を置いた誘致活動の成果を問う旨の質疑があり、当局から、期間限定で行ったフェイスブックについては、フォロワー数などから予想を上回る反響があったと判断し、今後も継続する予定であること、また、タイからの観光客数も徐々にふえているとの答弁がありました。
続いて、花でおもてなし事業について、委員から、植栽したブーゲンビリアが今夏は咲いていなかったとして、ブーゲンビリアを採用した経緯及び手入れ等の維持管理体制のあり方について問う旨の質疑があり、当局から、夏に色づく花を検討する中で、一般的に栽培されているブーゲンビリアと異なり、多色咲きの珍しい品種であること、また、象牙と石の彫刻美術館より大きなメーンブーゲンビリアの寄贈もあったことから、ブーゲンビリアによるおもてなしを実施していくことにした。花の維持管理については実行委員会に委託する中で、鉢植えを置く際に周辺住民への説明が足りなかった面もあったが、今後は植栽する場所の適性等を含め、維持管理方法を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、市制施行７０周年記念ディズニーパレード実施事業について、まず事業費の内訳が確認され、委員から県内他市でもパレードが誘致されているとして、本市ならではの独自性や特徴及び市内経済の観点で事業効果を問う旨の質疑があり、当局から、按針パレードにディズニーパレードが参加し、一つの連としたことは本市独自であり、また、誘客による経済効果の観点のみならず、パレードに参加した市民にとっては大勢の観客の前で踊りを披露するやりがいや喜びなど、市民の皆さんが地元にディズニーが来たことを楽しんで思い出としていただくことも事業目的であることから、一概に経済効果だけで成果をはかることは困難であるとの答弁がありました。
このほか、委員から、商店街への各種補助事業に関し、商店街活性化に係る本市の支援のあり方を問う旨の質疑、店舗リフォーム振興事業の補助対象に係る質疑や、観光施設公衆トイレ維持管理事業に関し、清掃等の内容についての質疑などがありました。
次に、第８款土木費のうち、第１項土木管理費第２０目生活環境向上対策費、第３０目
緊急経済雇用対策費を除く部分について及び第１１
款災害復旧費については、ともに質疑はありませんでした。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第４号歳出中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔１６番 鳥居康子君登壇〕
◎１６番（常任福祉文教委員長 鳥居康子 君）ただいま議題となっております市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
最初に、第２款総務費については、質疑はありませんでした。
次に、第３款民生費について申し上げます。
委員から、就労準備支援事業の実績の推移を問う質疑があり、当局から、事業が開始された平成２７年度は４人、２８年度は３人、２９年度は２人の支援を行っており、現在、１２の支援メニューによりサポートを行っているとの答弁がありました。
次に、健康福祉センターにおいて高齢者が施設利用の順番待ちをしている姿が見受けられるが、施設の利用状況を問う旨の質疑があり、当局から、一番利用率の高いカラオケができる音響室は２部屋あり、利用率は約５０％となっていることから、希望利用時間が重なったことにより待ち時間ができてしまったと推察される、また、多目的ホールについても周知が図られ、利用率が上がってきているとの答弁がありました。
続けて、健康福祉センター温浴施設整備基本構想策定委託事業の内容を問う質疑があり、当局から、健康福祉センターと岡温泉会館を連絡通路でつなげ、桜木デイサービスの入浴での温泉利用や、岡湯を会場とし温泉を活用した介護予防教室の開催等の検討をしていくための委託料である旨の答弁がありました。委員から、岡温泉会館の老朽化が進んでいることからも、スピード感をもって事業の推進をされたいとの意見がありました。
次に、生活保護費の生活扶助費及び医療扶助費の減額理由について問う質疑があり、当局から、生活保護受給者の減少に伴うもので、平成２９年度は１５６世帯が廃止され、廃止理由については、全体の約半数を占める死亡が７６世帯、収入増による廃止は２１世帯、親類、縁者の引き取りによるものが１０世帯となっており、収入増による廃止は就労支援等の成果が出たものと考えている、また、医療扶助費については、高額のＣ型肝炎治療薬の処方が減ったこと及び入院患者数の減少が主な理由である、さらに委員から、ジェネリック医薬品の推進及び頻回受診への対策を問う旨の質疑があり、当局から、ジェネリック医薬品の利用率は最新データで７４％であり、毎月レセプトでのチェックを実施している、また、頻回受診についても同様に、レセプトによるチェックを行い、その結果をもとに医師に受診の要不要を確認しているとの答弁がありました。
そのほか、各保育園の利用定員に対する通園人数の状況を問う質疑、保育人材育成業務委託料の成果を問う質疑、子育て支援医療費助成費の減額理由、虐待相談の主な内容、玖須美保育園一時預かり事業の利用状況及び職員配置状況についての確認がされました。
次の第４款衛生費については、質疑はありませんでした。
次に、第１０款教育費について申し上げます。
小学校低学年学級支援員等の雇用形態について確認がされた後、支援員が多数配置され、教員の負担軽減が図られているが、一方で事務処理部分での負担も大きいと聞くが、支援策の検討について問う旨の質疑があり、当局から、平成３０年度から国の施策として、教員の事務的仕事を請け負うサポートスタッフが４人配置されることとなった、次年度からは全校に配置する予定であるとの答弁がありました。
学校施設改修事業について、平成２９年度の改修内容の確認がされた後、トイレ改修等が主なものであったが、今夏の猛暑によりエアコンの導入が叫ばれているが、生命にかかわる部分であることから、今後の施設改修の優先順位に与える影響を問う質疑があり、当局から、エアコン整備を優先に考えていくことになると思うが、トイレ改修未実施校とも協議する中で、今後の施設改修計画を検討していくとの答弁がありました。
それを踏まえ、エアコン設置に当たり、学校の適正配置との関連を問う質疑があり、エアコン整備は学校単位ではなく、学年ごとに実施し、低学年から順次整備していく予定ではあるが、エアコン設置後に適正配置の対象となった学校については、他校へのつけかえも含め、無駄にならないよう配慮していきたいとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ活用教育推進事業の支援員育成状況を問う質疑があり、当局から、平成２７年度、２８年度に国の指定校であった東小及び旭小の教員の知識、技術の向上が図られ、平成２９年度には熱海、伊東の研究会及び静岡県内の情報担当者の研修会等での発表を行うなど、他の教員の指導も行っているとの答弁があり、さらに委員から、今後のハード面整備について多額の費用が必要となることに対する見解が問われ、当局から、エアコン設置も含めた学校の教育環境整備とあわせ、早期整備に向け努めていきたいとの答弁がありました。
次に、文化財管理センター駐車場用地の購入がされたが、その整備状況を問う質疑があり、当局から、古い家屋が建っていたが、現在撤去され更地となっており、今後は駐車場として利用者の利便性を図っていくとの答弁がありました。
次に、学校給食センター運営事業に関し、トラブル等の発生について問う質疑があり、当局から、給食が停止されるような事態はないが、異物の混入が数回あったとの答弁がありました。
また、別の委員から、残菜量についての質疑があり、当局から、子供の苦手な献立時には８％程度の残菜率となるとの答弁がありました。
そのほか、就学援助入学準備費の周知及び支給方法を問う質疑、育英奨学費の制度設計の見直しについて当局の見解を問う質疑、木下杢太郎記念館の学校の授業での活用状況の確認がされました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第４号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、
常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、７番 重岡秀子君の発言を許します。
〔７番 重岡秀子君登壇〕
◆７番（重岡秀子 君）私は、会派を代表し、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、認定に反対の立場から討論をいたします。
平成２９年度予算は佃市政最後の予算であり、また、小野市政が誕生し、その後の補正予算によって小野市長の施策も加味された政策が展開されました。しかし、２９年度の決算を評価するとき、やはり今回の佃前市長の収賄事件と第１回の公判で明るみに出た事実と無関係というわけにはいきません。なぜなら、佃前市長は小野市長にかわってからも異例の市長特別顧問という不透明な職につき、市庁舎以外の場所で市職員に会い、指示を与えていた事実もあります。まさに院政とやゆされても仕方がない状況で、その中でやはり今回の事件から考えると、利権につながりかねない内容の提案があったことも聞いています。また、既に２９年度にはこの土地の購入にかかわり、公共用地先行取得等事業債の利息部分の支払いに一般会計からの繰り出しもされています。
今回の第１回の公判の報道で目や耳を疑いたくなるような報道がありました。冒頭陳述で、当初は市側が１億９，０００万円で買う約束だったが、佃被告が２，０００万円増額して、予算案を議会に提出したため、森被告が賄賂を要求されるのではないかと考えたというくだりです。また、市に購入させる便宜を図った謝礼として、佃氏は稲葉被告の会社を経由するなどして森被告から現金１，３００万円を受け取ったが、最初、稲葉被告は５００万円しか渡さなかったので、佃被告が「何だ、５００というのは」と言った録音テープも証拠として提出されたとしています。
このような報道を見ると、議会側の土地取得に係る監視機能強化特別委員会が、意思決定過程の協議記録や土地購入の交渉記録がないことを問題視しましたが、佃前市長が自分の懐に入ってくる賄賂も計算に入れて購入価格を勝手に決めていたのですから、記録がない、あっても出せないはずです。問題は、これがこの土地購入の問題だけだったのか、さらに賄賂や利権だけの問題ではなく、市長のこの究極のトップダウン的体質が市政全体に影響を与え、市政の発展を妨げていたことはなかったか、今こそ私たち議会も行政もこの点を冷静に分析し、市政の改革につなげていくことが求められているのではないでしょうか。皮肉にも佃氏の初公判の記事を掲載した朝日新聞の静岡版には、同じページの片隅に熱海市の宿泊者が大きく伸びたことに対する観光庁長官賞受賞の記事が掲載されていました。この明暗はやはりとても気になるところであります。
さて、決算審議はまさに歳入歳出の中身を丁寧に審議し、主として税金がいかに有効に使われ、市民生活の向上のために使われたかを審査するものです。しかし、このような大きな土地購入予算の決定過程を見ると、そもそも主要な施策が庁内のどのような場でどのように議論され、決定されていったのかということもチェックすべき観点となります。もう一つの決算を見る視点として、佃市長最後の予算に対する決算であることから、佃市長が掲げた未来協知という指針への評価です。本市の将来像である夢と希望の実現に向け、「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」を目指し、市民幸福度向上のため市民と行政が協働し、知恵を出し合い、未来を見据えたまちづくりを進めるという指針ですが、どのように発展したのか、行政全体で意識的に追求されてきたのかという観点です。
さて、市内経済をはかる一つのバロメーターとして市税収入の動向がありますが、市民税では、個人では０．６％の増で微増であると報告されました。しかし、その主な要因は市税収納率の向上によるものであることが大綱質疑の中でも明確になりました。調定額は法人では２．３％のアップですが、個人では０．１％の減で横ばいです。市民の納税する力、経済力は伸びているわけではありません。全国の市の中で収納率が最下位グループであり、県下３５市町でも最下位だった伊東市の収納率アップのために奮闘された収納課の皆さんの努力はやはり評価されるべきと考えます。市民からは批判されることが多く、感謝されることは少ない地味な課で粛々と仕事をされていたご苦労は大変なものがあります。しかし、督促状一本での差し押さえ、分納も認めないという滞納処理の方法は、未来協知という指針と矛盾はないでしょうか。納税するまじめな市民と滞納するふまじめな市民と一くくりにする上から目線の市民の見方では、市民との信頼関係はつくっていけないのではないかと考えます。例えば、ホテル、旅館に肉や魚などを納める商店などは、支払いが何カ月に後もされてしまう、ひどいときには半年後ということもある、こんな話はざらにある脆弱な経済のまちです。まじめに働いても資金繰りが大変な市民の実態、業者の実態はたくさんあると推測されます。市民の声を聞くということは、そのような市民の生の実態を聞くことでもあり、滞納してしまう市民の中にこそ、きめ細かい行政の支援が必要とされる状況もあるのではないでしょうか。
では、どうしたら市税の増収を図ることができるのか。これも大綱質疑の議論ですが、一つの戦略としては人口増、すなわち納税者をふやすことが挙げられました。そこで移住・定住策も重要施策となるわけですが、２８年度にはその施策を重点課題として市長公室課が市政戦略課として名称変更されました。しかし、年間３００人という人口の社会増の目標に対し、２８年度のマイナス７８人に比べれば、２９年度はプラス７３人の増となりましたが、どのような戦略の成果かはっきりしません。東京有楽町交通会館前の移住促進センターでは、伊東、熱海への移住相談がかなりあり、しかも若い層が６０％を占めている、首都圏での待機児童問題や学校の競争体制から、地方で子育てをしたいと考える傾向があるといい、しかし、伊東の資料が少なく残念と言っています。かつて県の担当者も、伊東市には別荘分譲地自治会が発展しており、移住者が交流できるサークルなどもたくさんあるということを聞き、それはすばらしい資源です、移住者の居場所づくりが今後の大きな課題なのですと評価していました。この資源を活用しない手はありません。
また、未来協知が意味する公民連携を進める施策も明確とは言えないのではないでしょうか。まず組織としても、今多くのまちに市民協働推進室のような窓口があり、以前視察に行った人口４万５，０００人の加西市には、駅ビルに市民活動支援センターがありました。この公民連携では、お隣の熱海市には大いに学ぶところがあります。先日、健康づくりをテーマにしたＡＴＡＭＩ２０３０というイベントに参加してきました。これは伊東市では未来ビジョン会議に相当するものかもしれませんが、本市はあくまでも市長が若い層の意見を聞き、施策に反映させていくというスタンスのものです。参加者も伊東市の主要な団体の若い世代がメンバーですが、熱海は老若男女自由な参加で、市外からも特に首都圏の若者などたくさん参加しているのが特徴です。市当局も一般参加者も一体となって車座に座り、まちづくりの神様とも言える清水義次氏を座長に、一流の先進地の講師を呼ぶ講座を繰り返し実施し、実際にそこで学んだ参加者が空き店舗や空きビルをシェアハウスやカフェなどの店舗に改造し、まちを変えていっている。そして、市の産業振興室がこれまた専門知識のあるアドバイザーを迎えて、日常的に市民の起業相談、経営相談に乗り、支援しています。経済産業省から来たという副市長は、ある会合でこのような発言をしています。どん底からはい上がった経営者の声を聞く会合があり、はい上がったきっかけは何かと問うと、産業課の職員に励まされたといった発言があり、地方行政にはそんな力があるのかと魅力を感じ、熱海に来た、相談に来る市民に対しては、私のところに来てもすぐに答えはありません、一緒に考え、一緒に悩んでいきましょうと言っていると。このような行政の支援の中から、補助金頼みでなく、自立した経営を目指す市民、経営者が育って、まちの元気につながっている、そして職員も、どうしたら市民の幸せにつなぐ施策ができるのか、とにかく研修にもよく行き、学んでいるということを聞きました。市民の声を市政に生かすという段階ではなく、市民がどんなまちにしたいか、主体的に動き出すまちをどうつくっていくかが伊東市にとっても今後の課題ではないでしょうか。
観光の分野でももっと官民連携が必要です。７０周年記念の一環として８５０万円の予算で植えたブーゲンビリアですが、佃前市長は４月から１０月までまちを彩る、宇佐美から赤沢まで植栽したいという希望ある答弁をしており、中心街に花の名所がないことから、これが成功すればまちの景観としても伊東市の売りになるはずと私も考えました。しかし、残念ながらブーゲンビリアがきれいだねという市民の声は聞かれません。でも、それはこれから苗が定着してから効果があらわれてくるのかもしれません。やはり花はきちんとした管理方法や、何よりも市民の協力が必要ではないでしょうか。熱海では１０年前に糸川べりに植えたものが市民の協力で今は大きな木に育ち、川を覆い、五、六月には見ごろになるということでした。そして花のお医者さん、樹木医に常に相談に乗ってもらっているということ、また、観光課ではなく公園緑地課が担当し、ジャカランタの花とともに観光資源として宣伝しているということでした。本市では３０年度には南口線にブーゲンビリアの鉢が置かれていますが、いちょう通り商店街などに理解と協力を求めているのでしょうか。やはり植えた花をしっかり育て、費用対効果を上げていくことが税金を生かすことであり、そのためにはしっかりとした議論と市民の協働はここでも大変重要な課題と考えます。
総額２５０億円を超える一般会計の歳出の大部分は市民にとって有効に支出されており、決算の認定に反対するということは大変迷うところです。特に福祉文教委員会の所管は小規模保育所の増設や奨学金の増額、また就学援助の幾つかの改善などの進展もあり、相対的に認定すべきと考えました。しかし、課題もあります。待機児童対策ではやはり公立保育園がまだ定員に余裕があり、正規の保育士を採用すればさらに待機児童解消につながり、また、それが移住施策にも効果があると考えれば、重点的な予算の使い方も必要ではなかったでしょうか。
また、３億６，０００万円もの一般会計からの繰り出しをしている市民にとって最も重要な施策の一つである市民病院にも、これまた前市長が顧問となり、３月には退職している、それが市民サービスの向上に何か有効であったのか、なかったのか、ここもブラックボックスだったことはやはり大きな問題だと考えました。
伊東市は今、大きな岐路に差しかかっていると思います。とにかく行政も議会も、さらに市民の幸せのためにどんなまちづくりをしていったらよいのか、真剣に議論し、また学び、市民にその姿を示していくことを、市政は市民のためにあるという原点に返り、市民と一緒にどんなまちにしていくのか力を合わせていく、そのことを一生懸命やっていくしかありません。トップダウン的な体質を改め、みんなの力が生かされていけば、きっともっともっと住みやすいまちになると確信しています。
そんな希望も添えた上で、市民第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、反対の立場からの討論を終わります。
○議長（井戸清司 君）次に、５番 中島弘道君の発言を許します。
〔５番 中島弘道君登壇〕
◆５番（中島弘道 君）自民・絆の中島弘道です。会派を代表し、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、認定する立場で討論させていただきます。
平成２９年度の一般会計は当初予算２５７億円、対前年度比で４，０００万円、率にして０．２％上回る規模から始まりました。その後、８回にわたる補正の後、歳入決算額は２６９億５，０３７万３，９６２円で対前年度比２．９％の減少、歳出決算額は２５９億６，４４４万２，３７０円で当初予算比からは１．０％の増、対前年度比では４．０％の減少となりました。財政の健全化判断比率の４つの指標は全て健全段階をあらわしていますが、財政力指数は年々低下しており、今後も注目していかなければならない点だと思います。
歳入では、総額の４１．６％を占める市税において、市民税、入湯税を初め、たばこ税以外は前年度より増加しており、前年対比で７，６３２万７，６６４円、比率で０．７％増加していますが、市民のほとんどは景気の回復基調を実感していない状況です。増加のもう一つの要因は、収入率が対前年度比２．８ポイント増の８６．５％と、徴収体制の見直しと滞納整理の強化に取り組んだ職員の努力によるところも大きいと思います。また、一年を通し本格的に行われたふるさと伊東応援寄附金の２億４９６万４，０００円と前年より約１億８，０００万円の増加などがあり、自主財源は歳入全体の５２．７％を占め、対前年度比１億８，１３１万９，０３９円、率では２．２％増加しました。依存財源より自主財源のほうが多いことは財政基盤の安定性を示し、また行政活動の自立性が発揮でき、この状態は今後も維持していただきたいと思います。
歳出では、性質別に見てみますと、経常的経費において人件費、扶助費、公債費の義務的経費は１２５億７，７４２万７，０００円で歳出総額の４８．４％を占め、対前年度比で２．２ポイント上回っております。また物件費、補助費等も上回り、経常的経費全体では前年度を４．５ポイント上回る７３．７％となっております。投資的経費は学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業が完了したことなどにより、前年度を６．４ポイント下回る８．０％となっております。
環境美化センター改良整備事業等、最近１０年間で新設、更新された諸施設のために発行された市債の償還はこれからふえ続け、６年後が最高で、２８億９，０００万円もの公債費が見込まれています。その上、高齢化は進み、扶助費も増加していくことでしょう。このまま少子高齢化と人口減少が進み、歯どめがかけられないと、税収は減り、社会保障費はふえるばかりです。その上、昨今各地でたび重なり起きている地震、台風、集中豪雨などの災害は、いつ伊東市に起きてもおかしくない状況です。本当に現在はさまざまな問題に直面しており、それは地方に顕著にあらわれています。政府では地方創生、一億総活躍社会の実現に向けいろいろな政策を打ち出していますが、やはり各公共団体がそれぞれ持つ課題に対し、みずから変わろうとする強い意志で施策を考えていかなければならないと思います。
先日読んだ本の内容で印象に残っている言葉があります。それは、最近、地方活性化に取り組んでいる人々の間では、人口減少よりもまちの魅力の乏しさこそ問題だと捉えられるようになっていますということです。ふるさと伊東応援寄附金は今年度、昨年を上回る見込みです。物産を初め、自然豊かな伊東の魅力はまだ知られていないと思います。伊東の魅力を多くの方に知ってもらうと同時に、もっと魅力あるまちづくりをしていくことが大事だと思います。その過程において、まちも活性化してくることだろうし、来遊客数もふえてくることと思います。来年のデスティネーションキャンペーン、そして２０２０年に伊豆市で自転車競技が開催される東京オリンピック・パラリンピックは、多くの人に伊東の魅力を知ってもらう大きなチャンスだと思います。
平成２９年度は伊東市制施行７０周年を迎え、また５月より小野市長にかわり、観光関連、子育て関連の予算の増額などの補正を行い、市内経済の活性化に向け積極的に取り組んできました。また、地域タウンミーティング、未来ビジョン会議、市長への手紙など、市民との対話を積極的に行い、すぐできることは迅速に対応し、市民の声が届く市政運営は大いに評価するところであります。これからも市長の経営方針である対話と融和で「未来を拓く」を軸に、みんながつくる伊東市、みんなが楽しい伊東市、みんなが暮らす伊東市の３本の柱に係る事業を展開して、伊東市がもっと魅力あるまちになるよう努めていただきたいと思います。そのために市制施行７０周年の平成２９年度
歳入歳出決算が一つの大きな区切りとなり、次の１０年、２０年へと続く新たな出発点になることを願い、本決算について認定の討論といたします。
○議長（井戸清司 君）次に、９番 杉本一彦君の発言を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇〕
◆９番（杉本一彦 君）市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私たち伊東新時代。は賛成の立場で討論をいたします。
佃政権の集大成とも言えるべく、平成２９年度は前政権下において予算組みされた前政権最終年度の決算でありました。景気が少しずつ回復していると言われる中で、市の財政状況はよしとしながらも、市民からは一向に景気回復を実感する声も聞こえてこない中での市政運営であったと思います。
２９年度は、予算が可決された直後、佃市長の引退により小野新政権が新たに誕生し、一つには世代交代が行われたということで、市民より大きな期待を寄せられた年度でもありました。しかし、どうしたことか、９月には前市長の伊東市特別顧問就任が発表され、せっかく新たな市政がスタートしたにもかかわらず、市民からは、権力の二重構造を危惧する声も多く寄せられました。そのことについて議会で質問する中で、その就任については、小野市長みずからがお願いしたことであり、就任を依頼する理由につきましては、２０２０年のオリンピックに向けた新市長のアドバイザー役ということでありました。当初から課題山積の伊東市でありました。新市長も新たな市政運営を担うに当たり、いろいろ大変な面もあることは察してはいましたので、オリンピックというビックイベントを確実に本市の活性化につなげていただくためならと、就任そのものには反対でありましたが、市長の専権事項でもありましたので、あとは期待するしかないと当時思っていたのが正直なところでした。
しかし、どうしたことでしょうか、年度の終了時の３月には特別顧問の任期ということで顧問職を継続しないということが報告されました。オリンピックはこれからなのに一体どうしてしまったのか。就任当初からあえて私たちも言っておりました。別に特別顧問の肩書がなくても、前市長であるだけで十分現政権のアドバイザーになれるのではないかと、そのようなことも市長に質してきたわけですけども、とにかく２９年度は、新政権が発足し、多くの課題が山積する中、伊豆高原のメガソーラーの問題等の議論が議会でも激しさを増す中、前市長がどこのメガソーラーの開発業者なのか、事業者を連れて県に挨拶に行っていただとか、市職員が特別顧問だからといって広野の前市長の事務所を出入りしていたとか、前市長の特別顧問就任の本当の目的は果たして何であったのか、オリンピック開催に向けてのアドバイザー等という話とは全く違うところで、その影が見え隠れしていたことは事実であり、市政運営を監視すべき私たちからしてみれば、小野新市長の市政運営をチェックするどころか、前市長の動きに振り回されてしまったような、そんな年度でもありました。
年度の決算審議をするに当たりましては、当時の一つ一つの事業を検証し、その一つ一つの事業が現在どのように引き継がれ、将来どのように市民生活に役立つよう考えられているかということを当局に質し、その結果、認定すべきか否かを審査するわけですが、しかし、その前に、そのときの行政の運営が公正に公平に公明に行われていたかというところを検証することはもっと重要なのだと思います。
２９年度に限った話ではありませんが、最近、前政権下における市政運営のあり方等を検証する中には、随分、市の事業におけるブラックボックス化が進んでいるように感じているところであります。それは、もしかしたら２９年度に政権がかわったからこそ、さまざまな問題が明らかになってきたのかもしれません。ぜひ小野市長を初め、市執行部の皆様には、今後の市政運営を行う中、市政運営の中にある市民から見えにくい一つ一つのブラックボックスを透明なボックスにしていただきたいと思います。
マイナス点ばかりの指摘となってしまいましたが、２９年度には大きく評価したい取り組みもありました。地域タウンミーティング開催や伊東未来ビジョン会議の開催です。小野市長が就任し、徹底的に市民の声を聞いていくんだ、若い人たちの声を市政に反映していくんだという小野市長の政治姿勢は、高く評価をさせていただきます。こういった市民の声を丁寧に聞いていこうという市長の思いが見えるところもありますので、今回の決算については、将来への期待というところで賛成をさせていただきますが、しかし市長、本当に新しい伊東を切り開いていくには、見え隠れする過去の古いしがらみを断ち切り、悪しき慣例を壊していかなければいけません。今後の市長のリーダーシップに期待をし、今後も注目をさせていただきます。ぜひとも今後の伊東市をよろしくお願いしたいと思います。
なお、具体的な事業の審議の中では、観光事業等の２９年度の事業について、思ったほどの成果が出ていないと感じる事業等もありました。委員会審議の中では、将来に向けての叱咤激励の意味も含め、観光建設委員会所管部分には反対した経過もありましたが、２９年度全体の決算を審査する中では、会派として認定すべしという結論に至りました。
以上、平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算賛成の討論とさせていただきます。
○議長（井戸清司 君）次に、１６番 鳥居康子君の発言を許します。
〔１６番 鳥居康子君登壇〕
◆１６番（鳥居康子 君）公明党を代表いたしまして、平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成するとの立場から討論いたします。
先日、議会議長室で狩野川台風の資料を拝見いたしました。この資料は大きなスクラップブック３冊、当時の発災から国会での災害の補助金に至るまで、全ての一般紙の切り抜きが張られた大変貴重な資料でありました。当時の総理、岸総理がヘリコプターで現地を視察された記事もございました。また、各国会議員、県会議員が現地を視察して、大変悲惨な状況を踏まえながらこの狩野川台風災害の補助金の決定に至る記事を拝見いたしまして、当時の職員の努力に敬意を表したいと思います。この６０年前の伊豆にとっての大災害であったのは昭和３３年（１９５８年）の９月２６日大型台風２２号の伊豆半島への接近であり、被害状況は伊豆半島において死者７３６名、行方不明者１９３名、重傷者２９４名、軽傷者１，２０３名、家屋全壊４４９戸、流失８２０戸、半壊９７２戸、床上浸水６，８２０戸、床下浸水７８６戸であり、伊東市におきましても５６名の方が亡くなり、また行方不明となった大災害でありました。
このことからも、平成２９年度は市制施行７０周年という節目の年であり、改めてこの災害の復興から立ち上がり、観光地としての発展を刻みながら、７０年という年の意義を深くしているところであります。
さて、平成２９年度一般会計決算に当たり、平成２９年度は市制７０周年を祝す事業を初め、市内経済活性化のための事業、子育て支援事業、観光活性化及び防災・減災に対する事業に重点的に予算を執行した結果、一般会計最終予算額の規模を２７７億２，８５１万円としたところであり、歳入決算額は２６９億５，０３７万３，９６２円であります。特に特徴として自主財源の市税収入の増、ふるさと伊東応援寄附金の増加が前年度に比べ１．３％、１億８，１３１万９，０３９円としていること、また、歳出決算額は２５９億６，４４４万２，３７０円とし、義務的経費においては、人件費、扶助費、公債費が１２５億７，７４２万７，０００円とし、前年に比べ７，１３１万１，０００円の増加となっております。また、投資的経費については大型事業が完了し、４７．８％の減となっているところであり、さらに基金においては文化施設整備基金、体育施設整備基金など将来を見据えた財源の確保も行われており、最終的に
歳入歳出決算を黒字化とする堅実な予算執行が行われたと判断するところであります。
これらの決算内容から、当然のことながら特に自主財源の確保は市税収入をいかにふやしていくかということであり、観光を基幹産業としている本市にとっては、多くの来遊客に来ていただく施策はもちろんのこと、所得をふやしていく観点から、高齢化率が４０％を超す本市にとって、働く意欲を持つ全ての世代に、企業に対し高齢者、また障害者を含めた全ての方の雇用促進の後押しを、行政として積極的に進めていただくこと、また若い世代、子育て世代へのさらなる支援を求めるところであります。また、歳出においては、義務的経費の人件費、扶助費、公債費の比重が今後どのように変化していくのか、また、公共施設の老朽化対策及び防災の対応など、これからさまざまな課題があるところであります。今回の平成２９年度決算を踏まえ、市民要望を的確に捉えて今後の市政運営に生かされていくことを願いまして、賛成討論といたします。
○議長（井戸清司 君）以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（井戸清司 君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第８、市諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）市諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について説明いたします。
本市における人権擁護委員のうち、伊東市吉田３１４番地、萩原節子氏は、来る１２月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、伊東市宇佐美１６５８番地の７、堀川珠代氏を推薦したいので、よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）お諮りいたします。本件につきましては人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
直ちに採決いたします。
市諮第２号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（井戸清司 君）挙手全員であります。よって、本件は推薦に同意することに決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第９、発議第４号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。
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発議第４号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
児童虐待防止対策のさらなる強化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成３０年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
佐 山 正
中 島 弘 道
四 宮 和 彦
鳥 居 康 子
重 岡 秀 子
杉 本 一 彦
横 沢 勇
稲 葉 正 仁
………………………………………
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成２８年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受けとめ、政府は平成２８、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって、政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１ 平成２８年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めて必要な財源を速やかに講ずること。
２ 子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速させる「児童相談体制改革」を行うこと。
３ 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４ 全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定することで、児童相談所の相談窓口につながるまでの間に半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告にかかる電話料金の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
５ 保育所、幼稚園及び学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小・中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
伊 東 市 議 会
───────────────
○議長（井戸清司 君）この際、お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第５号から発議第７号までの意見書４件につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
発議第４号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第１０、発議第５号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書を議題といたします。
───────────────
発議第５号
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成３０年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
佐 山 正
中 島 弘 道
四 宮 和 彦
鳥 居 康 子
重 岡 秀 子
杉 本 一 彦
横 沢 勇
稲 葉 正 仁
………………………………………
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
本年６月１８日午前７時５８分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５人が亡くなり、４００人以上が負傷した。特に、学校関係では、１５８人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、１，２００を超える学校で、校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
その中でも、学校施設のブロック塀が倒壊し、児童が下敷きになり死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。各都道府県においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は６月１９日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、各都道府県においては、学校施設の点検、安全性の確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。
記
１ 通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
２ 全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊などの可能性がある場合には、支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。
３ 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕などの小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、４００万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
伊 東 市 議 会
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○議長（井戸清司 君）直ちに採決いたします。
発議第５号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第１１、発議第６号
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書を議題といたします。
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発議第６号
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書
ゴルフ場利用税の堅持を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成３０年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
佐 山 正
中 島 弘 道
四 宮 和 彦
鳥 居 康 子
重 岡 秀 子
杉 本 一 彦
横 沢 勇
稲 葉 正 仁
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ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書
ゴルフ場利用税は、都道府県税であり、その税収の７割が所在する市町村に交付されることとされている。税の基準は、各都道府県で異なり、利用料金やゴルフ場の規模などの等級に応じて課税を行っており、標準税率は１日当たり８００円、制限税率は１，２００円を上限と定めている。
課税の理由として、ゴルフ場に係る開発許可、アクセス道路の維持管理などの行政サービスは、専らゴルフ場の利用者に帰属することから、ゴルフ場利用者にこれらの費用を負担させようとする考え方によるもので、そのほかにも、治水等の災害対策、ごみ処理事業及び水源保護の観点からの環境対策、さらには松くい虫の防除事業、ゴルフトーナメントへのタイアップやゴルフ場利用促進に係る観光施策など、行政需要への対応に必要な財源となっている。
ゴルフ場利用税が廃止されることによる弊害は、これらゴルフ場特有の行政需要を、地域住民の税金に頼ることとなり、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中において、地方自治体の財政を圧迫するばかりでなく、地方創生を推進する中で地方自治体の自主自立した財源基盤を確立し、安定かつ継続性のある行財政運営を求めている中で、貴重な自主財源となっている
ゴルフ場利用税を廃止することは、地方創生を推進することに逆行する動きである。
本市においては、ゴルフ場周辺整備事業、国内女子トーナメント並びにシニアトーナメントへのタイアップ、ゴルフ場利用促進キャンペーンなどの観光施策、松くい虫の防除事業などの環境対策にも財源を充当し、ゴルフ振興を通じたまちづくりを行うことで、地方の特色を生かした事業を推進しているところであり、ここ３年間はゴルフ場利用者数も増加傾向にある。
このような、行政サービスやゴルフ振興は、ゴルフがオリンピックの正式種目かどうかに関係なく実施してきたものであり、地方にとっての貴重な財源であることに変わりなく、
ゴルフ場利用税に代わる恒久的で安定的な財源はほかにない。
今後ともゴルフ振興を図り、ゴルフ人口の増加や観光産業としてのゴルフ振興をさらに推進し、地域のゴルフ場との共存共栄の道を歩んでいきたいと考えている。
これら地域の実情を御賢察いただき、今後も現行制度を堅持していただくよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
伊 東 市 議 会
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○議長（井戸清司 君）直ちに採決いたします。
発議第６号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第１２、発議第７号 ＬＧＢＴに関する差別撤廃へ向け理解促進を求める意見書を議題といたします。
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発議第７号
ＬＧＢＴに関する差別撤廃へ向け理解促進を求める意見書
ＬＧＢＴに関する差別撤廃へ向け理解促進を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成３０年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
佐 山 正
中 島 弘 道
四 宮 和 彦
鳥 居 康 子
重 岡 秀 子
杉 本 一 彦
横 沢 勇
稲 葉 正 仁
………………………………………
ＬＧＢＴに関する差別撤廃へ向け理解促進を求める意見書
世界的に同性婚やパートナーシップ制度等のＬＧＢＴ支援施策が広がる中、我が国における差別解消に向けた法整備のおくれは否めない。ＬＧＢＴに関する理解・周知が十分にされておらず、間違った認識や偏見による発言によりＬＧＢＴ当事者の尊厳を傷つけ、そのご家族や支援者にも多大な心労を与えている。地方においては、ＬＧＢＴ当事者や支援者等の市民が声を上げ、こうした声に向き合い、行政が制度の制定や支援に取り組み、議会では超党派による動きによって、ＬＧＢＴに関する請願・陳情が全会一致で可決された自治体も出てきている。
ＬＧＢＴ当事者への配慮に欠けた発言は、根強い差別や偏見を助長するとともに、「侵すことのできない永久の権利」とされている日本国憲法における基本的人権の理念をも侵すことになり、決して許されるものではない。
また国際オリンピック委員会が定めたオリンピック憲章においても「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と明確に掲げられており、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを控えている我が国において、名実ともに国際社会への参画を進めていくことが不可欠である。
よって、政府においては、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 誤解や不理解による差別がなくなるよう理解促進を図り、国家として差別撤廃へ向けて施策を進めること。
２ 法整備のおくれにより、ＬＧＢＴの国民が不利益をこうむることがないように施策を展開すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
伊 東 市 議 会
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○議長（井戸清司 君）直ちに採決いたします。
発議第７号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（井戸清司 君）以上をもって日程全部を終了いたしました。
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○議長（井戸清司 君）これにて市議会９月定例会を閉議、閉会いたします。
午後 ０時 ４分閉会
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以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 井 戸 清 司
会議録署名議員 稲 葉 正 仁
稲 葉 富士憲
鈴 木 克 政...