伊東市議会 2018-09-14
平成３０年 ９月 定例会－09月14日-05号
平成３０年 ９月 定例会－09月14日-05号平成３０年 ９月 定例会
伊東市議会９月
定例会会議録（第１２日）
平成３０年９月１４日
●議事日程
平成３０年９月１４日（金曜日）午前１０時開議
第１
一般質問
第２ 市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例
第３ 市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）
第４ 市議第１５号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第５ 市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼
危機管理監 村 上 靖 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同
環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同
産業課長 平 野 亮 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼
会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（
井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、
一般質問を昨日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（
井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番、
四宮和彦君の
一般質問を許します。
〔１３番
四宮和彦君登壇、拍手〕
◆１３番（
四宮和彦 君）おはようございます。
市民民主クラブの
四宮和彦です。通告に従い、
一般質問を行います。
６月
定例会開会日である本年６月１６日午後、
読売新聞東京版の夕刊に、前伊東市長１，０００万円収賄かという衝撃的な見出しの
スクープ記事が掲載されました。直後の逮捕を受け、６月
定例会最終日に
土地取得に係る
監視機能強化特別委員会が設置され、その後、８月２２日までに全１０件の本市における土地取引について同委員会において検証作業を行ってきたところであり、その経過については、
中間報告書として本
定例会冒頭において既に報告されたとおりです。
土地取得に係る
行政事務の正当性の検証作業については、今後も同
特別委員会に委ねることとなるわけですが、これまでに明らかになった最大の問題は、
行政判断における
意思形成過程についての
庁内協議記録、
土地取得に係る交渉記録がほとんど確認できず、その結果、公正かつ透明性を確保すべき
行政事務の一部が
ブラックボックス化してしまっていたことにあります。
さて、この
行政プロセスの
ブラックボックス化は
土地取得に限定されたことなのかということが問題となります。例えば、とある
事業組合の懇親会において佃前市長が、
緊急経済雇用対策費について
補正予算を組んだ、みんなでよく話し合って分けなさいとその挨拶の中で発言してみたり、新年の
賀詞交換会の席上で、仕事が欲しければ仕事をつくって私のところに持ってきなさいなどと、聞いた人がひっくり返るような挨拶をしているのを私自身も直接見聞きしております。ご本人は酒席でのジョークのつもりであったかもしれませんが、もし、その冗談ともつかない判断で実際に予算づけが行われ事業化するようなことが本市のニューパブリックマネジメントとするなら、笑い話では済みません。疑念を持たざるを得ない事例を挙げれば切りがありませんが、このような
恣意的意思決定に基づいて
行政運営が行われているとするなら、その判断は
行政裁量の範疇におさまるものではなく、
行政プロセスの正当性を疑わざるを得ないものとなります。そこで、
行政執行プロセスの正当性の検証の観点から、
行政事務全般について問題点の検証と対策が必要であると考えますが、事業の企画から実施に至るまでの基本的な
プロセスについて伺うとともに、そこで把握される問題点について、１つ目の質問といたします。
２つ目の質問に移ります。去る８月１０日、突如、
伊豆メガソーラーパーク合同会社が工事に着手するとの情報が飛び込んできました。実際には危惧したほどに大きな動きはなかったようですが、その後の報道によれば、
宅地造成等規制法に基づく許可に、６カ月以内に工事に着手しないと許可を取り消すことができるとの附帯条件がついているために、許可があった２月１５日から６カ月目となる８月１５日までに工事に着手しないとならないために、着工を強行することになったと言われています。現場でこれを監視していた住民団体の方から伺う限りでは、その工事着手の行為というものは、竹１本を３つに切り分けて伐採したほか、小型のパワーショベルで数回地表面をひっかいたにとどまり、工事と言えるような内容ではなく、要は
事業着手をアピールするための
デモンストレーション行為のようであったそうです。現場で市職員が、条例に基づく手続をせずに着工することは条例に抵触するとして、着手しないように申し渡したところ、
事業者側は、条例と宅造法とは別、工事を進めていくと述べ、市の指導に応じなかったとのことですが、私が記憶するところでは、条例が施行日を迎えた６月１日前後には事業者は、既に事業には着手しているので条例は適用されないと主張していたと思いますし、その後も、
事業着手の届け出は既に行ったと言っていたと思いますので、その主張は、その場その場を表面的に取り繕うためになされるものでしかなく、一貫性がないことは明らかで、支離滅裂としか言いようがなく、ますますこの事業のずさんさに不安を覚えるとともに、この事業が進められることで地域が危険にさらされることを危惧するところですが、わかることはこのような表面的な茶番劇ばかりであり、一体今何が起きているのか、これからどうなっていくのか想像がつきません。そこで、
伊豆高原メガソーラーパーク建設事業の現在の工事の
進捗状況と本市の対応について伺い、２つ目の質問といたします。
３つ目の質問に移ります。今夏は、６月中に梅雨が明けるという異例の天候に続き、７月に入るや、連日の猛暑、最高気温が４０℃を超える日もあるなど、かつて経験したことのないような天候となりました。地球規模での
温暖化傾向からか、台風の連続発生や
線状降水帯による水害、土砂災害の発生等、西日本を中心に、直ちに命を守る行動をといった耳になじみのないフレーズの警告を伴う特別警報が気象庁からたびたび出されるなど、もはや異常が日常化しつつあります。また、水害や土砂災害だけでなく、猛暑を超える酷暑と言われる日が続き、
気温そのものがもはや災害と言われるほどで、熱中症による
救急搬送患者の激増も連日のように報道されていました。この夏がこのような命の危険に関わるような天候となることをまるで
文部科学省が予測していたかのように、
学校保健安全法に基づき、
学校環境衛生基準の一部がさかのぼること本年４月１日に改正されていたことは、案外一般には知られていないかもしれません。
改正内容については、検査方法の変更等も含めると二十数項目に及び、これら基準を満たすための対応には相応の時間と予算が必要になると思われることから、１つ目の質問として、
学校環境衛生基準改正の本市への影響と
対応状況について伺います。
学校環境衛生基準の改正に伴い、教室等の環境に係る
学校環境衛生基準において、
教室内温度が１７℃以上２８℃以下であることが望ましいと規定されたことに基づけば、今夏の酷暑とも言うべき天候下、３０名を超える児童・生徒が１つの教室に集まって授業を受ける中で、この基準が満たされているとは考えにくく、
学校施設への
エアコンの設置は急務であると思われます。しかしながら、全校全教室への
エアコン設置には莫大な予算が必要であることから、
単独事業で対応できる地方自治体は一部に限られることと思われます。
エアコンの設置については国が積極的に推進することを表明しており、今後財政措置がとられることが期待されるとはいえ、本市の試算では３から５年の計画の中で１０億円程度の費用が見込まれるとのことであり、こうなるとちょっとした
建設プロジェクトに匹敵する予算規模と言えます。また、全国の自治体が一斉に同様の動きをすることになれば、
エアコン機器設置工事事業の需要が短期間に集中し、通常見込まれる期間、予算で
エアコンの設置が可能かどうか、かなり流動的なものになる可能性もあります。
ところで、ここで私が問題としたいのは、早急に
学校施設を基準に合わせて整備することを求めることではありません。例えば、愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡するという痛ましいニュースがありましたが、これは、校外での集団活動中の事案であり、教室への
エアコンの設置の有無と事故との直接の因果関係は明らかではありません。その他報道された学校での熱中症での
救急搬送事案についても、教室内で発生したものではなく、
部活動等の屋外での活動中に起きたものがほとんどであることを冷静に見るべきであろうと思います。校舎内に
エアコンが整備されても、
校外活動や屋外活動に関して児童・生徒への安全の配慮が十分でなければ、悲しい事故は防げないのではないかと思われます。
公立小・中学校の教室全てに
エアコンが設置されれば問題が解決するということではないと思われます。ないよりはあった方が
学校環境衛生上は望ましいに違いありませんが、全ての教室にあしたにでも
エアコンが設置できるわけではありません。教室に
エアコンがあるかないかという問題以前に、児童・生徒の
教育環境での健康と安全をいかに確保するかということが
学校環境衛生基準を定める趣旨であり、その趣旨に基づいて、どう対応すべきか考えるのが本来であると思います。そういう意味において、
学校環境衛生基準は
学校教育環境について国が定める最低限の
施設基準であり、よりよい
教育環境を整備するためには、
施設基準にとどまらず、本市独自に
授業指導運営面、
課外活動指導運営面での基準を設け、児童・生徒の健康に配慮し、安全を確保していくことが優先されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。３つ目の質問は以上です。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１３番 四宮議員の質問にお答えいたします。
初めに、
行政執行プロセスの正当性を検証する観点から、
行政事務全般について問題点の検証と対策が必要であると考えるが、事業の企画から実施に至るまでの基本的な
プロセスと、そこで把握される問題点についてであります。事業の企画から実施に至るまでの基本的な
プロセスについては、担当部署において
市民ニーズや要望等を把握する中で、事業化に向けた協議検討を進めた後、市長、副市長への事前の協議、相談をする中で実施の決定がされ、
予算要求を行った後、私の査定を経て、最終的には市議会の議決をいただき、
事業実施に至るものでございます。また、把握される問題点につきましては、事業の企画から実施に至るまで、基本的には
事業担当課あるいは担当者の裁量に委ねている部分がありますので、稟議決裁を受ける際に必要な
添付書類等が統一されていないことや、口頭による相談を行った場合には経過が残らないことが考えられます。なお、実施した事業については、Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクルを実践する中で、より効果的な事業とすべく、検証、見直しを実施しているところであります。
次に、
伊豆高原メガソーラーパーク建設事業の工事の
進捗状況と本市の対応についてであります。工事の
進捗状況につきましては、事業者が８月１０日に県道中
大見八幡野線に隣接した計画地内において小規模な造成行為と竹林の伐採を行ったことを直接現地で確認しておりますが、それ以降、目立った工事については把握しておりません。本市の対応につきましては、事業者が伊東市美しい景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づく届け出及び市長の同意を経ずに８月１０日に工事着手したことから、条例違反に当たるとして、条例の規定に基づき、同日付で事業者に対し工事の中止と条例の遵守を求める
指導通知書を送付しております。また、この旨を
経済産業省に８月１５日付で通知するとともに、２０日に職員が
経済産業省に直接出向き、詳細な状況を説明しております。
最後の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、
学校保健安全法に基づく
学校環境衛生基準が改正され、本年４月１日から施行されたが、これによる本市への影響及び
対応状況についてでございます。
学校環境衛生基準の改正による本市の
学校環境への影響につきましては、教室等の環境における温度の
基準変更が挙げられますが、教室内にかかわらず、
子どもたちにとって安心・安全な環境をつくり、命を守っていくことが、
学校教育における最優先事項であると考えております。このような中、例年にない今夏の酷暑の中、学校の対応といたしましては、
子供たちに対し確実な健康観察を行うとともに、日課や行事の変更、水分補給の励行など、
子供たちの安全確保及び
熱中症予防に最大の配慮を行ってまいりました。また、毎日４回、気温、湿度、熱環境の３つを取り入れた暑さ指数の測定を行い、その数値基準に従い、
校外活動や部活動の活動を制限、もしくは中止するなど、
子供たちに対し安心・安全な環境を確保するための取り組みも着実に行ってきたところであります。今後の対応といたしましては、教室の環境における
温度基準を満たすために、
学校施設改修事業の中で
小・中学校の普通教室への
エアコン設置を順次進め、猛暑から
子供たちの命と健康を守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）最初の答弁からはよくわかりづらかったところについて、順次伺っていきたいと思います。
まず
行政執行プロセスの正当性の検証の部分、最初の質問に関してですけれども、今、市長からの答弁を伺う限り、現状では
土地取得に関しての状況を見る限りにおいては改善がなされてきているのかなという気はします。ただ問題としてですけれども、例えば
土地取得の場合に問題になったことというのは、
行政事務が
ブラックボックス化していたことに関しては記録が存在していないという部分になるわけなのです。この点について伺いたいのは、現状でも何か口頭でやりとりした場合には記録がない場合も起こり得るという話があったので、その辺を聞いていきたいと思うのですけれども、庁内記録や
売買交渉記録が確認できないというのは、そもそも現状の話で言うと、
記録そのものを作成していないことにより起きたのか、それとも作成はしたけれども破棄してしまって存在しないのか、そのいずれでしょうか。
◎
企画部長（
中村一人 君）
土地取得に係る
業務見直し検討委員会でこれから実質的にいろいろな検討がされるわけですけれども、現在、当時の担当者の
ヒアリングなどを行いまして、その状況を確認しているところでございます。この後、委員会のほうに議題として上げまして、その辺の事実が確定していくという流れになりますので、現状のところ、その委員会の協議を経てから明らかにしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）では、現在では作成をしていなかったのか破棄したのかも定かではないという話で、ただ、昨日の重岡議員の質問に対しては、手続上のことで言うと、必ずしも記録をとるということがルール化されていないという答弁がありましたよね。だから、その辺のところについて
記録そのものを作成していない場合について伺いたいのですけれども、
土地取得に限らず、
行政事務全てにおいて記録の作成というのは、あらゆるものが全部任意になっているのですか。例えば、ある事業に関しては、ルール的にここの部分については記録は必ずつくらなければいけないのだというものはないのでしょうか。その辺はいかがですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）先ほども答弁したように、原則的に担当者、またその状況によってつくる場合もあるし、つくらない場合もあるという認識をしてございます。例えば、どこかに出張に行ったりいたしまして上司への復命というものをしなければならないということもございますが、文書において復命をするというのが原則でございますが、場合によっては、簡易なものについては口頭でもよい、そんなことも規定されてございますので、すべてが文書がなければならないというかちっとしたルールはないというのが現状でございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）例えばですけれども、
観光事業にせよ
土木事業にせよ、通常だったならば予算措置を伴うような事業に関しては財政部局との
予算折衝等が行われるはずですよね。そうすると、少なくともそこで
事業趣旨の説明があり、
公共事業としての有効性等が審査されることになると思うんですけれども、そうした記録すら存在しないのですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）
予算要求に際しましては、いわゆる
予算要求調書を作成するわけでございます。担当の思いとかその理由とかというのは、原則その調書に盛り込まれているということで、それがやりとりの一部になるという認識をしてございます。もう一つ、例えば
予算要求の担当者に
ヒアリングがあったりしまして、その
ヒアリングの際、その担当が財政当局に対しましてこういった背景があるということを説明する際に、メモ程度のものをつくることもあろうかと思いますし、説明の原稿もあるかもしれませんが、そこにやりとりの記録をきちっとつくっているかというと、なかなかつくっていない場合も多いのかなと考えております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）つくりましょうよと言いたいのですけれども、それは１つには、例えば
地方自治法の第９６条、
地方自治法施行令の第１２１条の２、それから伊東市のこの法令に基づく
伊東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例は、その種類や金額について定める基準によって議会の議決に付すべきことが定められているわけですね。それは逆に言うと、単純に契約金額１億５，０００万円未満の工事や製造請負、予定価格２，０００万円未満の財産の取得、１件５，０００㎡未満の土地の取得または譲渡は議会に諮る必要がないということになるわけですから、議会のほうでチェックしないもののほうが圧倒的に多いわけですよね。そうすると、
行政裁量によって行われるもののほうが
行政事務上は圧倒的に多いということになってしまうわけですから、行政自体がちゃんと内部的に
行政事務についての正当性をチェックする機能を持っていて、その能力をちゃんと持っていないと、議会のほうは手に負えないわけです。だから、当然こういうものは行政側においてそういうシステムをつくり上げる必要性があると思うわけです。
例えがいいかどうかわからないのですけれども、例えば我々などが家の修繕をしようと思ったら、複数社に見積もりを出すということをしないで、知り合いの工務店に頼んで、お願いしますで済ませてしまうという判断もあり得るだろう。車１台買うときには、欲しい車のメーカーの販売店に行って、お気に入りの営業マンに頼んで、自分が妥当だと思う予算で買ってしまうなどということができるだろうと思うんです。だけど、行政がそのレベルでやっていたら困るわけですよね。だって、家のことだって家族に相談しなければ、そういうものというのはできないわけじゃないですか。そうすると、そういうものというのは行政が一般家庭の家計の支出と同じようなレベルで
行政判断をしていたから困るわけですから、こういうものについてはそういうことがないということをちゃんと検証していく作業を絶対に入れなければいけないだろうと思うんですね。この辺のところについてしっかりとしてもらわなければいけないなと思います。
だから、１つには
行政事務の執行というのは、その種類とか金額にかかわらず、行政目的が常に意識されているべきだと考えるわけです。先ほど壇上で触れましたけれども、仕事が欲しい人は仕事をつくって私のところに持ってきなさいなどということが本当に行われていたとはにわかには信じがたいわけですけれども、もし事業者の経営が厳しくて、雇用維持のために必要性があったとしても、そこに不要不急の事業を発注して収益を改善させること自体を目的として支援するとすれば、それは
公共事業の名をかりたただの私的利益供与にしかならないわけですね。行政目的とは何なのだということをちゃんと認識した上でやらなければならない話なのだろうと思うんです。事業の発注の行政目的というのは、原則的には社会資本の整備であるべきであって、事業者に直接利益を与えることではないということは言うまでもないことだと思うんですね。だから、その辺が単純に首長の恣意的な形で利益を図ってしまうなどということがあってはならないという点からすると、やはり
行政プロセスがきちっと客観的に検証できる形で残されていかないとまずいだろうという話だと思うんです。
あともう１点言いますけれども、緊急経済雇用対策事業の予算などについても、私はこれは本人が話しているのを直接聞いているわけですが、事業者が話し合って分け合っていたなどということがあったかどうかということは、本当に検証しなければならないことだろうと思うんです。緊急経済雇用対策事業として発注した事業によって、どんな行政目的に資することになったのかということを検証すれば、それが正しい判断だったかどうかということは簡単にわかることだと思いますけれども、そういった検証作業は必要だと思いませんか、いかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）緊急経済雇用対策事業の業者による話し合いで予算がどうだったかという話でございますけれども、この事業につきましては、各課に対しまして、この事業で実施したい事業の要望を出していただき、その事業の緊急度だとか業種だとか過去の実績を考慮しまして各課に配分をしております。また、執行状況につきましても毎月確認を財政課のほうでしておりますので、検証というところではありませんけれども、少なくとも業者による話し合いで予算を分け合っていたというようなことはないと考えております。また、この緊急経済雇用対策事業として発注した事業の実績につきましては、平成２９年度の期末補正で６，５００万円の予算が計上されておりまして、最終的に２２１件６，４９１万円の発注が行われております。土木関係、建築関係、設備関係など市内６９の業者に幅広く発注ができております。また、この緊急経済雇用対策事業は平成２０年度から繰り越しで事業を行っておりますが、２９年度までの総額につきましては１２億６，７１３万円でありまして、本市の市内経済、景気に対しまして一定の下支えができたと考えております。この事業の趣旨であります市内経済の活性化、新規の雇用を図るという目的にかなった事業が執行できたとは考えております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）確かにそういう形で建設
土木事業発注によって経済効果があった、業績目的にかなっていますよという話かもしれないですけれども、ただ、先日の私の大綱質疑の答弁でありましたよね。伊東市が類似団体と比較しても、私は多いかと思っていたんですけれども、実は普通建設事業費は少なかったという答弁でしたね。７％からピーク時でも１０％ですから、類似団体と比べてもかなり少ないというご答弁でした。そうだとすると、類似団体に倣えば、より多くの事業発注が可能だったところを、絞りに絞って、言い方はあれですけれども、コップの縁からこぼれる水のしずくを事業者に吸わせて、市長の施しのありがたみを強調するようなことで事業者をコントロールしていたんじゃないですかという疑いが出てくるわけですよ。これがある意味、佃前市長の市政の本質であって、行政の私物化がきわまっていたと言い得る部分なのではないかと思うわけですね。決算の中でも普通建設事業費が対前年度比で４７％以上減額されていたということになっているわけですけれども、こうした極端な抑制というのは正しい判断だと言えるかどうか、その辺はいかがですか。
◎副市長（若山克 君）普通建設事業費の抑制についてのご質問だと思いますけれども、緊急経済雇用対策事業で行う小規模修繕との対比で申し上げますと、普通建設事業として行う各種事業については、それぞれの市役所内の担当課が必要な事業として
予算要求してきたものを精査して実施をするという中でございますので、特段、例えば財政当局がその部分を抑制したりとか、あるいは市長、副市長がそういう事業を抑制したりというようなことは行っておりません。各課が真に必要なものとして
予算要求してきたものを精査した上で実施をしてきたというところで、結果として類似団体と比べても割合が低いというのは承知をしておりますけれども、そのことが意図的に行われたということではないことをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）意図的であるかないかということは別として、やるべきことをやっていなかったんじゃないですかという話だと思うんですよ。だって、ほかの類似団体はもっといっぱいやっていたわけでしょう。何で伊東市はそれをやらなかったのですかという話なわけですからね。職員のほうからこの事業が必要だというのが出されてこなかった、では職員の皆さんは何をしていたのですか、もっと仕事を探してきなさいよという話だと思うんです。だから、その辺は意図的であったか否かということはともかくとして、結果的にそういうことになりかねない状況をつくってしまっていたということは、大いに反省すべき点だろうと思うんですね。
あと建設
土木事業だけの話ではなくて、例えば
観光事業でもさまざまなイベントが市の予算で仕掛けられているわけですけれども、明確な行政目的を持った事業というのはどれだけあるのかなということになると、結構その辺がぼんやりしているなという気がするわけです。企画されたイベントや祭典が期待された経済効果を生まないまでも、それが市民の文化的資産として共有されるとかということを意図して行われるものであるのだったならば、行政目的にかなっているということが言えるかもしれません。ただ、それが単なるにぎやかしにすぎないものだったならば、それをリソースとして収益を図ろうとする民間事業者が独自に行うべきものとはいえ、行政がやるべき任務だとは必ずしも言えないのではないかというところだろうと思うんですね。事業が期待した成果につながらなくて失敗するなどということはあるでしょうから、期待した成果がなかったらだめだなどということは言うつもりはありません。ただ重要なのは、そこで明確な行政目的があるか否かということだと思うんです。したがって、そういったところから考えていった場合に、今現在行われている委託事業であったり補助事業も含めて、市が関連するイベント関連事業については明確な行政目的を設定した上で、目的の達成が難しいと判断するならサンセット化を図っていくということは当然だろうと思うんですね。そうした行政目的を明確に意識した事業執行体制に現在なっていますか。その辺はいかがですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）イベント事業に係る委託事業、補助事業に限らず、業績目的の達成が難しい事業につきましては、廃止を検討するということは議員ご指摘のとおりかなと思っております。そのため、本市といたしましては毎年サマーレビューを実施して、その中でＰＤＣＡを行うことで、より効果的な事業のための検証、見直しを体制としては努めているということでございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）なかなかその辺のところを、やっていますと言いづらいところもあるのだろうとは思うんですけれどもね。改めて
行政プロセスの
ブラックボックス化の話に戻りますけれども、先ほど、いわゆる
土地取得に関しては今現在、関係した職員とかも含めて
ヒアリングを行っている最中であるということだったと思うのですが、先ほど来の話を聞いていると、どうもその他の
行政事務においてもそういった記録というものがきちっと完備されているとは言いがたい状況にあるのかなという気がするわけです。その辺に関しては、例えば
行政事務上、記録の不備というものがあった場合に、同じような作業をこれからやっていくことになるでしょうか。その辺はいかがですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）基本的には現在、
土地取得の業務の見直しを行っておりまして、そこで今後明らかになる問題の中で、これはほかの一般的な事務でも共通する部分があると思いますので、
土地取得の検討会において出された、そこではとりあえずマニュアルをつくっていこうということで進めておりますけれども、一般的な事務においても、よりマニュアルの作成というものを中心として全般的に見直しをしていく、そんな姿勢でおります。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）ちなみに
土地取得の
ヒアリング作業に関してですけれども、関係した職員という中には佃前市長は含まれていますか。
◎
企画部長（
中村一人 君）含まれておりません。
◆１３番（
四宮和彦 君）当事者じゃないですか。何で含まないのですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）事務的な手続の検証を行っているということでございますので、あくまでも当時の担当者を対象に行ったところでございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）まあそこについて、ではやれよとか言ったって水かけ論になってしまいますから、そこは置いておきます。
次に、事業の企画から実施に至る
プロセスのことについて伺いたいと思うのですけれども、市長答弁の中にもあったとおり、いろいろな
市民ニーズだとか要望だとかというものを企画段階できっかけとしてという話もありましたので、事業の企画のきっかけの中には市民からの要望に基づくものというのも少なくないだろうと思うんですね。特にタウンミーティングや未来ビジョン会議を市長が積極的に進めるようになってきたこともありますから、市民要望を直接受ける機会もふえたことだろうと思います。そこで受けた要望をもとに事業化されたもの、あるいはこれから事業化を検討しているものというのは、今までにありますでしょうか。
◎
企画部長（
中村一人 君）まず未来ビジョン会議については、事業化というよりは、事業にその提案を取り入れたという内容になりますけれども、子育て支援アプリ活用事業の中で、利用者にとって、より検索しやすくなるような年齢別のインデックスを設けたということとか、多くのアクセス数が見込まれる遊び場というメニューの中に公園の情報を入れたということなどが、実際に未来ビジョン会議のご意見を事業のほうに取り入れたという実例でございます。
タウンミーティングにつきましては、要望が多かった魅力あるまちづくり事業をぜひ継続してほしい、ＬＥＤへの改修についてもぜひ継続してほしい、そんな意見もございましたので、３０年度も引き続き実施をしていることとか、あと要望が多かったのはＪＲ伊東駅前の観光トイレについても現状にかなり問題があると、そんなご指摘もありましたので、今年度、当初予算で事業化に向けた動き出しをしております。また、池の鳴川が雨のときにいろいろなものがひっかかって危ない、そんな意見も池のタウンミーティングで出ましたので、今年度、鳴川の漂着物の除去事業も事業化をしたところでございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）今あったタウンミーティングや未来ビジョン会議で提案された市民要望等については、今ホームページなどでも会議録が一部は公開されているわけですから、そういったものについて知る機会はあるかと思います。ただ、現実に事業化するということになれば、別途それは庁内での協議や審査がされていくことになるだろうと思いますし、そうした協議、審査記録をきちんと作成する体制がちゃんとできているかどうか。また事業化ということになれば、当然、財政部局との予算折衝や査定も記録として作成されていくべきであろうと思いますけれども、その辺のところはちゃんと整っていますか。
◎
企画部長（
中村一人 君）そのことについても、先ほど答弁した内容と同じでございますけれども、要求調書をつくって査定を受けるという中では、記録をとっている部分もあるかもしれませんし、記録にはないかもしれないということで、記録化されているというのは今言い切れない部分がございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）その辺をもうちょっと精緻なものにしていく必要があるだろうとは思うんですね。今言った例えばタウンミーティングだとか、市が主催する会議であったりだとかは公式な記録が審議記録として残されるから、一定程度検証に値するだけの資料というものが作成できる体制にあるだろうと思います。ただ、市民からの要望といった場合に、市民個人が担当部署に要望を陳情だとか要望という形で直接持ち込む場合だってありますし、それで市長に直接持ち込まれるものもあるだろうと思います。あるいは我々にかかわることでもありますけれども、議員の紹介による、いわゆる口ききというものもあるだろうと思うんですね。そういったものを考えていった場合には、そういった口ききも含めて記録をとる必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎
企画部長（
中村一人 君）口ききについても、原則、言われたことをきちっと記録を残すことは大事かと思いますけれども、それが現状ルール化されていないということで、それがちゃんと記録として残っているかどうかについては、ここでは言い切れない部分があると考えてございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）いろいろな面があるのだろうと思いますけれども、そのほかにもいろいろありまして、例えば同様に、市内の公共的な団体とか各種事業団体などから出される要望などもあるだろうと思うんです。そういったもので事業化されるものも少なくないだろうと思うんですね。特にこうした団体からの要望というのが、先ほど来の緊急経済雇用対策の中にもかかわってくる部分があるかと思うんです。今までの経緯を考えると、市長と直接交渉して市長の一存で事業化を決定したなどというものもあり得るのではないかという疑念があるわけですけれども、こうした団体との協議、交渉記録というものはちゃんと確実に作成されてきていますでしょうか。
◎
企画部長（
中村一人 君）公共的団体、あるいはいろいろな業界の団体からの要望については、これも基本的には要望書という文書を介した要望が来るということでございますけれども、先方とのやりとりについては、これも記録が残っている部分もあるかもしれませんし、特にルール化はしないということで記録がないということもあるかと思います。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）あるようなないようなみたいな答弁ばかりなので、ちょっと残念な気もするのですけれども、何で私がこんなにこだわっているかというと、持ち込まれる要望や要求の全てが行政目的に照らした場合に正当なものであるとは限らないわけですよ。中には理不尽なものも当然あるだろうと思うんですね。そうした記録を作成するということをルール化することになると、理不尽な要求に関しては一定の牽制効果を生むことになるだろうと思うんです。この辺のところが公共に資する非常に重要なポイントになってくるだろうと思うんですね。こうした記録作成について明確なルールとして条例化をしていこう、こういった考えはありませんか。
◎
企画部長（
中村一人 君）そういった記録が牽制効果を生むという議員のご指摘は、全くそのとおりだと思っております。ということで、条例化までここで言い切ることはできませんけれども、基本的なルールというものをつくっていくことは必要だと考えております。現在、
土地取得に係る
業務見直し検討委員会におきましてマニュアル化についてもこれから検討していくということもございますので、その内容についてはどういったルールにしていくべきかということは今後検討してまいりたいと考えています。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）いろいろお困りだろうとは思うんですけれども、私自身もいまだ勉強中の身なので断定的なことを言えるような立場にはないわけですけれども、例えば自然環境だとか社会的インフラだとか、さらには教育、医療、金融、司法、文化などのいわゆる制度資本と言われるようなものですね。こういったものというのは、もっぱら市場原理だけに委ねてはならない、いわゆる社会的共通資本と呼ばれるわけですけれども、こういったものの整備や保全ということが、国だけでなく地方公共団体においても行政目的の核心であるべきだと考えるわけなんですけれども、これは市長に聞きたいのですが、市長はそういった哲学をお持ちですか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私自身も民間の事業者としてさまざまな経済行為を行ってきましたので、いろいろな思いはございます。ちょっと質問からずれますけれども、私が市長になってからも、土地を買ってほしい、買いたい、借りたい、こういう要望というのはたくさん来まして、私自身ももともとの事件になった以前でございますが、私が就任して以来、必ず関係者に立ち会っていただいたり、またすぐに報告をして、可能かどうかということも透明化するようにしておりまして、一定の
プロセスは自分なりにはつくってきた、そのように考えておりまして、まずそこは答弁させていただきたいと思います。
一定の哲学は持ってはおりますけれども、今ここで何か明言することができるかといいますと、何もないものですから以上でございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）済みません、意地悪な質問だったと。唐突に言われても、そんなのはなかなか言えませんよね。私も準備しているからこんなにすらすら言えるわけですから。
とりあえず話を少しまとめたいのですけれども、ここまで述べてきたこと、それからご答弁いただいたことを考えてみると、今、伊東市で行政の正当性を担保するために取り組むべき課題というのは一定程度わかってきたのではないかと思うんです。羅列してしまいますけれども、１つには情報公開制度の内容を強化するということですよね。それから、行政オンブズマン制度の設置ということも必要かもしれません。それから公益通報者保護制度の導入も必要ですね。実際に、余り言いたくはないですけれども、前市長が犯罪行為をやってしまったかもしれないわけですから、当然近くにいた職員がそれを察知して、いち早くどこか公的な機関に対して通報するような制度が確立されていれば、こういうことにはならなかった可能性もあるわけです。あとは、例えば先ほど私自身もかかわる部分にはなりますけれども、議員等による口きき記録をつくる、記録をする条例だとか、こういうものもルール化をする必要があるだろうと思います。あとはさんざん言いましたが、各種補助や助成金の審査
プロセスも公開すべきだと思いますし、各種支援措置などもサンセット化を図るということ、それから最後のところになりますが、各種団体との交渉のオープン化等を制度化することというのが必要なところになってくるであろうと思うわけですね。
こういった今言ったようなことというのは、実際に一部の先進自治体が既に制度化しているものですから私がピックアップして申し上げた話なのであって、本市においてもこういった制度の導入を行うべきだと考えますけれども、こうしたことを具体的に検討はされていますでしょうか。
◎
企画部長（
中村一人 君）現状、具体的な検討というものは行ってございませんが、先ほど来申し上げております土地取引の検討委員会におきまして、土地の取得に係ります問題点をまずは明らかにして、それをクリアするマニュアル化を進めていこうと考えております。そのマニュアルにつきましては、
土地取得だけではなくて、その他の一般的な事務についても共通する部分についてはマニュアル化を図っていこうと考えております。
また、
地方自治法の改正によりまして、内部統制による事務の可視化、あるいはリスク回避、また広い意味での不祥事防止策、こういったことを講じていくことが平成３２年度からの努力義務とされたことから、本市といたしましても、県が主催しております行政に係る研究会に参加いたしまして、他市の事例ですとか先進都市の事例などを参考にしながら、本市の状況に即した適正な事務執行ができるような、そういったあり方につきまして今後真剣に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）１つ目の質問だけで余り時間をつぶしてしまってもあれですので、そろそろこの１個目の話についてはまとめたいと思います。例えば、条例化しようだとかという権限を市長は持っているわけですから、やろうと言えば皆さんちゃんと動きますから、その辺のところは今ここでやるのを判断するといったって、それは難しいところだろうと思いますけれども、市長のほう側で十分内面化していただいた上で、どうするのかということを決断していただいて、やるならやろうという決断をするときだろうと思いますので、ぜひその辺のところはお願いして、この質問は終わりたいと思います。
２つ目の
伊豆高原メガソーラーパーク建設事業のことについてですけれども、パフォーマンスがあった後、その後、特に動きはありませんということのようなのですが、１つまず伺いたいのは、実際に行われたものというのは、竹を１本切り倒して、パワーショベルで地面を数回ならしただけで終わってしまっているわけですよね。それが工事というものとの因果関係を考えたときに、事業の着手というふうに認定する根拠というのはどの辺にあるのか。その辺はいかがですか。
◎
建設部長（石井裕介 君）
事業着手の認定とした根拠についてであります。基本的には条例に即したような形で考えておりまして、伊東市美しい景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例第３条に用語の定義がございます。第３条第２号におきまして
太陽光発電設備設置事業を「太陽光発電設備を設置する事業又は太陽光発電設備を設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を行う事業」と定義しております。当該竹林の伐採につきましては、
事業者側から示されました工事工程表の中に８月１０日付伐採伐根工事と記されておりまして、このことが太陽光発電設備を設置するための行為でありまして、伐採を行う箇所につきましても事業計画区域内であることを確認できたことから、３条２号に規定する太陽光発電設備を設置するために行う樹木の伐採を行ったとして、
太陽光発電設備設置事業の着手と認定いたしたところでございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）要は、簡単に言ってしまえば書類で確認できますよという話なのだろうと思うのですけれども、幸いなことに、今のところ工事に進捗はないようですが、でも、だからといって事業者が市の指導に従う様子もないわけですね。このままであれば市の対応としては、次に勧告に進むことになるのかなと思うわけですけれども、そこに至るまでに今後どの程度の期間、回数、指導を行わないと勧告に行かないのかというところがちょっと気になるところなんですね。さらに勧告にも従わなければ、最終的には公表といった流れにもなるかと思うんですけれども、これら考え得る条例に基づく市の対応については、条例案の審議段階からそれ自体何の強制力もないことは３月定例会以来私がずっと指摘し続けたことなのですけれども、結局、頼みの綱は資源エネルギー庁がＦＩＴ法上の法令違反を認定してくれることと、現在係争中の工事差しとめ訴訟の２つであって、残念ながらそこに市民生活を守るべき市役所の能動的な姿というのは、ちょっとかすんで見えないなという気がするわけです。
現在、事業者が工事を進めていないというのは、進める意思があるとかないとかの問題ではなくて、できないわけですね。結局、工事事業者に工事を進める能力がないからにほかならなくて、そのような状況に事業者が置かれることになったのは、住民の反対運動の力によるところが大きいわけです。住民が上げた反対の声というのも、初めは小さなものでしたけれども、運動を進める中で事業者の数々の不正を暴いて、全国共通の社会問題として日本中に知らしめるまでに至ったことによって、今では県の森林審議会審査も慎重になりましたし、県に環境アセス基準の見直しもさせましたし、反対運動に対しては当初かたくなな姿勢であった資源エネルギー庁の態度も、地域との共生ができない事業は認めないなどということを言い始めたわけです。事業者がこんな環境の中でうかつなことをすれば、企業コンプライアンス上、大ダメージを受けかねないですから、身動きができなくなってしまったというのが現在の状況であろうかと思います。
そうだとすると、この辺の概要が今申し上げたとおりだとすると、ここ数年でここに至るまでの流れの中で、市役所が能動的に関与したと言える姿が見えないわけですね。伊豆高原メガソーラーパークを初めとした市内太陽光発電設置事業に対して、本市はどのような対応を行ってきたのか。自然環境という貴重な社会的共通資本及びこれをリソースとする防災という行政目的について明確に認識すれば、地域住民のために積極的に行政権力を行使することが行政の責務だと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）本市の対応としましては、伊豆メガソーラーパークにつきましては事業者の住民などへの対応が十分でなかったというところで、本市が地元住民と事業者の話し合いの場を設けまして、事業者には丁寧な説明を行うように求めてきたところでございます。また、その他全般の対応としましては、太陽光発電施設に関する法制度についてでありますけれども、市議会とともに国や県に対して法整備等の要望を行っておるところでございます。既に事業を開始している太陽光発電施設の管理に関しても、土地利用指導要綱に基づく事業を行った施設において、主に調整池などの排水施設が適切に管理されているかを事業者の立ち会いのもと、確認などをしておるところです。また、降雨の際の八幡野川の状況を常に確認していくためにパトロールを実施しているところでございます。
あと景観条例に関してのことでございますけれども、先ほどのメガソーラーパークのところについても景観審議会で審議を十分していただいた中で、今後、伊東市景観条例においては太陽光発電施設を対象とする景観計画の見直しについても取り組んでおります。今後、景観審議会においても審議していく中で、早期の策定を目指しております。以上でございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）わかりました。伊東市なりに頑張っていますよという話で終わりたいと思います。
メガソーラーの件はここまでにさせていただいて、最後の
学校環境衛生基準改正の影響と対応というところなのですけれども、非常に丁寧な対応をしていますよということはわかりました。実際の状況として１点伺いたいのは、この夏は例年の夏に比べると授業のある期間が長かったですね。６月に梅雨が明けてしまって、それ以降ずっと真夏日ですから、丸々１カ月近く授業日があったと思うんです。そうすると、この基準では２８℃以下に
教室内温度を保つことが望ましいと言われているわけですけれども、それを超えてしまう日数というのはどれぐらいの頻度であったかというのはわかりますでしょうか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）これは網代測候所の観測値でございますが、７月に関しますと、授業日は全部で１５日ございました。そのうち外気温が３０℃を超える真夏日につきましては１２日ございます。教室内の温度につきましては、各教室内に設置されました温度計で測定をしておりますが、外気温が３０℃を超えている日には、最上階と１階とはかなり差がございますが、そのほとんどの日において教室内も３０℃は超えております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）授業日数のうち相当な日数、基準を超えていたという話になるだろうと思うんですね。そうすると、今後の計画で言うと、そんなにすぐに
エアコンがつくわけではないですから、この辺も先生たちの対応はなかなか大変なのかなという気がしています。ただ、壇上でも言いましたけれども、実際に熱中症が起きたというのは、どちらかというと教室内というよりは外の話ではないかと思うわけです。伊東市に限らないですけれども、教室内で熱中症が起きたなどという事例は確認されていますでしょうか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）伊東市におきましては今のところは教室内で熱中症が発生した事例は報告は受けておりません。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）先生たちが適切に対応していただいているのかなという気はします。あと最後に聞きたいのですけれども、これから学校の整理統合ということになってくると、一気に
エアコンを整備してしまっても、学校が休校になってしまうとか廃校になってしまうというと無駄になってしまう可能性があるわけですね。そうすると、そういったものをその後どういうふうに利活用していくのかということも長期的に見ていかなければいけないだろうと思います。今までに学校・園適正規模及び配置検討委員会の後に、今現在は教育問題懇話会においてもこの辺のところが検討されていると思うんですけれども、そういったことも含めて、今後の
エアコンの施設整備だとかということについては、こういった会議の中でも検討はされているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）教育問題懇話会の中での環境整備の附帯設備に関するご質問だと思いますが、懇話会につきましては、現在、８月８日に１回目を審議しておりまして、具体的には適正配置につきましては第２回以降検討するということになってございます。今議員ご指摘の附帯設備であるとか統廃合の関係も含めまして、無駄のないような形でということはありますけれども、一番は
子供たちの健康を守るということを第一に考えて設備を整えていき、その後の施設利活用を含めては、教育委員会の中でいろいろな検討会を開く中で、広く意見を求めていきたいと思いますし、無駄な経費を使わないような形で注意していきたいと考えております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）大まかなことはわかりました。ただ、
学校施設整備などというのは、これからも
エアコン以外もほかのものもあるわけですね。例えばトイレなどは和式だからといって命にかかわる問題ではないだろうと思うのです。その辺のところというのは、今後、
エアコン設置が入ることによって影響は出ますか。最後の質問です。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（岸弘美 君）私どもの環境整備の第一次的な考え方として、
子供たちの命を守るということで耐震補強を優先して最初にやっておりました。その後、生活環境を整えるという意味でトイレの整備をさせていただきましたが、今夏の猛暑の影響もございますので、トイレの整備につきましては若干進度調整をさせていただく、そういったような想定もしてございます。以上です。
○議長（
井戸清司 君）以上で１３番
四宮和彦君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
───────────
午前１１時 ２分再開
○議長（
井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番 杉本一彦君の
一般質問を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆９番（杉本一彦 君）伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより
一般質問を行います。
去る７月、伊東市が購入したマンダリンホテル跡地の売買をめぐり、前市長が便宜を図った見返りに建設会社、不動産会社から現金合計１，３００万円を受け取ったとし、警視庁に収賄の容疑で逮捕され、その後、東京地検に起訴されるという事件が起きました。この前代未聞の事件により、国際観光温泉文化都市としての伊東市のイメージが大きく崩れてしまったということはもとより、景気が上向いているとはいえ、決して市民生活は満足するに至っていない中、必死に納税義務を果たす市民からも依然として怒りとあきれの声が寄せられております。市長や議長からは、前の６月定例会におきまして、この議場にて市民に対し反省の弁が述べられる中、今後は市職員、議会が一丸となって市民の信頼回復に努めて行く旨の決意が表明されました。現在は、再発防止に向け、議会では前政権下時代に市が取得した土地の取引に係る検証とそれぞれの取引を評価すべく、
土地取得に係る
監視機能強化特別委員会が設置され、また市当局では、市長等の政治倫理に関する条例の制定を目指すなど、これまでの
行政運営のあり方に対し、甘かったと思われるこれまでの規則等を見直していこうという作業が、市、議会双方により進められているところであります。
そこで本日は、この事件の全貌も明らかになりつつある状況の中で、私のところにも、市民より、さまざまな視点からの意見や疑問や確認の声が寄せられております。その中から、前市長がこの事件で着服したとされる１，３００万円についてはどうなるのかといった質問や、この事件は前市長が任期中に行った行為であり、平成２８年５月任期満了時には多額の退職金も支給されています。伊東市特別職の職員の給与に関する条例の中でも、たとえ一度退職手当が支給された後でも、刑事事件で禁錮以上の刑となれば、退職金の返納を求めることができるといった条文も記載されております。前市長に支給された退職金の扱いが今後どのようになるのかなど伺っていきたいと思います。また、このたびの事件により、本市の市政運営に係る信頼はがた落ちになったわけですけども、市民からも、前政権時より引き継がれてきたさまざまな事業制度等について疑問や疑惑の声が多く寄せられていることも事実であります。本日は、その中から本市の公共工事の入札制度のあり方についての質問と、伊東市民病院の経営をめぐる市と指定管理者とのつながりの中で、市民から見れば、おかしく思われるような人事もあるようであります。そんな中、本当にしっかりとした経営状況にあるのかなど、質問をさせていただこうと思います。
それでは、本日１つ目の質問です。マンダリンホテル跡地の土地取引をめぐり、前市長が収賄容疑で逮捕、起訴されるという事件が起きたことにより、市政運営に対する疑念の声を聞くことから、本市としての事件への対応及びさまざまな事業の検証に関し、大きく以下３点を伺います。
まず１点目は、収賄事件について以下、ア、イと２点伺います。ア、前市長が収賄したとされる約１，３００万円については、どのように取り扱われていくものと考えているのか伺います。イ、伊東市特別職の職員の給与に関する条例において特別職の退職手当の返納について規定されておりますが、前市長の退職手当は今後どのように取り扱うことを考えているかお伺いいたします。
そして２点目は、本市の公共工事の入札制度について、以下、ア、イ、ウ、エの４点伺います。ア、近年の公共工事における本市の入札落札率及び全国的な入札落札率を伺うとともに、その状況をどのように分析しているかお伺いします。イ、本市は基本的に指名競争入札方式をとっておりますが、指名競争入札における業者の選定方法をお伺いします。ウ、国の指針により、全国的に予定価格の事後公表制度に移行する自治体が多くなる中、本市が事前公表制度を採用している理由をお伺いいたします。エ、全国的に業者間の談合による競争入札妨害事件が発生しておりますが、本市においてそのような事件が起きないよう、市内事業者に対し入札制度の実態に係るアンケートを実施することを提案したいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
３点目は、市民病院の指定管理者である地域医療振興協会に関し、以下、ア、イ、ウ、エの４点を伺います。ア、公共施設の指定管理者を行う団体のみならず、指定管理者が行う委託業務と関連のある事業所等へ再就職することについて、コンプライアンスの観点から好ましいことではないと考えますが、再就職の実態について把握しているのかお伺いいたします。イ、同協会が行う委託業務の内容について市は把握しているか伺うとともに、問題点等はないかお伺いいたします。ウ、前市長及び前副市長が同協会の役職についていたと聞きますが、事実の存否及び業務内容についてお伺いいたします。エ、市民病院の指定管理者を決定するに当たり、影響力を持っていた元市幹部職員が退職後にその運営等に関わる立場となることはコンプライアンスから逸脱するものと考えますが、市長の見解を伺います。
続きまして、大きな項目２つ目の質問です。７月１５日の夜、酒に酔った男が車で市役所玄関に突っ込むという、またこれも前代未聞の事件が起きました。現在も市役所玄関の痛々しい状況は変わらないままでありますが、市民からも、この事件に関する声も多く寄せられております。本日は、この事件により巨額な修繕費がかかることも聞いているわけですが、市役所玄関の修復に係ることについてお伺いしたいと思います。
それでは、本日２項目めの質問をさせていただきます。７月１５日の夜、自動車を市役所に突入して引き起こされた建造物損壊等の事件に関し、以下２点伺います。１点目は、修復に要する期間及び費用について伺います。２点目は、容疑者に対してどのように損害賠償請求をしていくのかお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番 杉本議員の質問にお答えいたします。
初めに、前市長が収賄容疑で逮捕、起訴されるという事件により、市政運営に対する疑念の声を聞くことから、本市としての事件への対応に関し、前市長が収賄したとされる約１,３００万円については、どのように取り扱われていくものと考えているかについてであります。マンダリンホテル跡地の土地取引をめぐり前市長が逮捕起訴された事件につきましては、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾に思っております。信頼回復のため、現在、過去の
土地取得の検証を行うとともに、再びこのような不祥事が発生しないよう全庁的に対応しているところであります。報道によりますと、今回の事件は、平成２７年に本市が取得しましたマンダリンホテル跡地の土地取引をめぐり、前市長が売却業者から
土地取得の見返りに１,３００万円を受け取ったとして、起訴されたものであります。賄賂は刑法の規定において全額が没収されることとなることから、今後、裁判において、この１,３００万円について賄賂と認定された場合は、最終的に国庫に帰属するものと考えております。
次に、伊東市特別職の職員の給与に関する条例において、特別職の退職手当の返納について規定されているが、前市長の退職手当は今後どのように取り扱うことを考えているかについてであります。伊東市特別職の職員の給与に関する条例第６条の２におきまして、退職した特別職の職員に対し、退職手当を支給した後において、「その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられたときは、当該在職期間に係る退職手当を返納させることができる」とされていることは議員ご指摘のとおりでございますが、本件に関する裁判が今後開かれることから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、公共工事の入札制度についてのうち、近年の公共工事における本市の入札落札率及び全国的な入札落札率と、その状況をどのように分析しているかについてであります。平成２９年度の本市の建設工事等の入札につきましては、建設工事１１８件、建設関連業務委託２７件の合わせて１４５件を執行し、落札率につきましては９３．６１％で、このうち建設工事の落札率につきましては９４．７１％となっております。また、同年の国及び静岡県の建設工事の落札率につきましては、国土交通省中部地方整備局管内におきましては９３．６８％、県におきましては９４．１２％となっております。本市の落札率を国・県と比較しますと、本市の落札率については、国・県よりやや高いとはいえ、明らかな差異は認めることができないことから、国及び県と同程度の競争があるものと考えております。また、本市の落札率が国・県と比べやや高い理由といたしましては、本市の落札率と県との比較では、国との比較よりも、その差が縮小していることから、物価などの地域的な要因がその一つであると考えております。
次に、指名競争入札における業者の選定方法についてであります。指名業者の選定につきましては、毎年度、市内に主たる営業所を有する土木、建築、電気、管工事の４工種について等級の格付を行うとともに、工事の発注金額に応じた指名業者数などの基準を設け、市内格付業者において実施できる工事にあっては格付業者の指名回数が平準化されるよう、工事の規模に応じて選考を行い、専門的技術が必要となる工事にあっては、当該工事の施工能力などを勘案した上で市外業者を含めて選考し、発注金額が１件当たり５,０００万円未満の建設工事は副市長決裁により、それ以上の金額のものは市長決裁により選定を行っております。なお、予定価格が１件当たり３,０００万円以上の建設工事等の指名業者の選定については、庁内に設けた指名委員会において選考を行うこととしております。
次に、国の指針により全国的に予定価格の事後公表制度に移行する自治体が多くなる中、本市が事前公表制度を採用している理由についてであります。予定価格の公表は、不正な入札の抑止力となり得ることなどの理由から、入札の透明性を図るため、国におきまして平成１０年に予定価格の事後公表が行われ、また平成１２年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定された際、「少なくとも予定価格の事後公表を行うよう努めること」が附帯決議される中、本市におきましては平成１５年度に設計額１,０００万円以上の建設工事について予定価格の事前公表を試行し、その後要綱を定め、平成１７年４月から全ての建設工事等の入札を対象に予定価格の事前公表を行っております。予定価格の事前公表につきましては、入札の透明性の確保が図られるとともに、予定価格を事前に探るたぐいの不正行為の防止や、複数回数の入札を行う必要がなくなることによる入札関係者の負担軽減の効果が認められることから、本市では現在まで行ってまいりました。その一方で、事前公表は、低入札調査価格または最低制限価格を強く類推させ、適正な積算を行わない業者が受注するといった弊害が国の指針において指摘されていること、また、県内において事後公表とする自治体もふえていることから、本市におきましては予定価格の事後公表についても試行しているところであります。
次に、全国的には業者間の談合による競争入札妨害事件が発生しているが、本市においてそのような事件が起きないよう、市内事業者に対し入札制度の実態に係るアンケートを実施することの提案に対する市長の見解についてであります。現在、議員提案のアンケートなどは予定しておりませんが、談合などの不正行為については、厳しく対処していくものと考えております。本市におきましては、談合等の不正行為に対応するため、伊東市公正入札調査委員会を設置し、談合情報の信憑性の審議や事情聴取の実施、その他必要な対応などを行うこととしておりますので、入札に際し、談合情報などがあった場合は毅然とした対応をとってまいりたいと考えております。
次に、市民病院の指定管理者である地域医療振興協会に関してのうち、指定管理者が行う委託業務と関連のある事業所等へ市職員が再就職することについては、コンプライアンスの観点から好ましいことではないと考えるが、再就職の実態について把握しているかについてであります。伊東市職員の退職管理に関する条例に基づき、平成２８年９月３０日以降、課長級以上の職にあった者で離職後２年間に営利企業等の地位についた者については任命権者への届け出が義務づけられており、これまでに５人が届け出をしております。
次に、地域医療振興協会が行う委託業務の内容について把握しているか、また、問題点等がないかについてであります。地域医療振興協会が指定管理者として市民病院を管理運営する中で、建物管理や設備関係の保守など、外部に委託したほうが効率的な業務につきましては、別の事業者に委託をして管理を行っております。なお、業務の一部を別の事業者に委託する際には、協定に基づき、市と協議の上、承諾を得ておりますので、特段問題はないものと理解をしております。
次に、前市長及び前副市長が同協会の役職についていたと聞くが、事実の存否及び業務内容についてであります。佃弘巳前市長につきましては、平成２９年７月１日から平成３０年３月３１日までの間、地域医療振興協会の求めにより、伊東市民病院の顧問を委嘱され、業務内容は事務部門監理や国県等からの情報収集などであったと伺っております。また、佐藤活也前副市長につきましては、平成２９年７月１日から現在まで伊東市民病院との雇用契約により参与として勤務をしており、業務内容は主に医師採用関係を担当していると伺っております。
次に、市民病院の指定管理者を決定するに当たり影響力を持っていた市幹部職員が退職後にその運営等にかかわる立場となることは、コンプライアンスから逸脱するものと考えるが、その見解についてであります。市民病院に限らず、市有施設の指定管理者の選定に携わった市職員等が、退職後、受託先の運営等にかかわるような場合には、元市職員としての倫理観をしっかりと持ちながら、行政職員としての知識や経験を生かして公共の福祉を推進するために貢献するべきであり、決して市民の信頼を失墜させることのないよう、コンプライアンスを常に意識した行動が強く求められるものと考えております。
次に、７月１５日の夜、自動車を市役所に突入して引き起こされた建造物損壊等の事件に関してのうち、修復に要する期間及び費用についてであります。７月１５日の深夜に起きました事件につきましては、どのような動機であれ、決して許される行為ではなく、明らかに不法な暴力の行使であると認識しており、強い憤りを感じております。今回の事件に伴い、庁舎東側玄関自動ドアが全壊するとともに、総合案内受付カウンターや市民ロビーに設置している備品類が破損いたしました。事件が土曜日深夜に発生しましたことから、休日明けの開庁に際し、通常業務ができるよう、事件の翌日に全壊した自動ドアの撤去を初め、散乱したガラス類の片づけなど緊急的な対応をいたしました。その後、玄関が使用できないことにより市民の皆様を初めとした庁舎を利用される方々に大変なご不便が生じていること、また、防犯上及び防災上の理由からも一日も早く復旧する必要があることから、全壊しました玄関自動ドアの本復旧をするため、予備費充用を行い、復旧工事について８月２８日から１１月９日までの約２カ月間を工期とし、１,４５８万円を請負額として８月２７日に契約を締結いたしました。
次に、容疑者に対してどのように損害賠償請求をしていくのかについてであります。容疑者に対する損害賠償請求につきましては、今回の被害が一方的な暴力の行使であることから、加害者の責任において、その損害を賠償させるものと考えております。このため、加害者に賠償の責任を認めさせた上で、損害額の請求をしてまいります。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）答弁ありがとうございました。何となく言いにくい部分もあったりして、わかりにくい答弁もあったわけですけれども、２次質問のほうでまた改めてさせていただきたいと思います。
まず、１，３００万円についてのお話なのですけれども、これは追徴金ということでしょうか、国庫に返還ということなのですけれども、このマンダリンホテルの跡地は起債で購入していますから、すなわち市民の税金ですよね。市民が２億円の借金をして購入して、いよいよことしから借金の返済が始まっているということであります。何となく感覚からして、この購入額から１，３００万円が、便宜を図った見返りにその折衝役の市長に渡されて、不正が表に出たことはよかったんですけれども、しかし結果、その１，３００万円については市に返されるのではなくて、追徴金として国に召し上げられるということなのですが、市民にとってみれば何となく腑に落ちないような気にもなると思うんですね。見方によれば、その１，３００万円は伊東市民が借金した２億円の中に含まれている金額にも見えるわけですけれども、伊東市の折衝役が自分で持ちかけた事件なのですから、ぜひこれは伊東市に返納してほしいと市民はそう思っているし、私も実際そう思うわけです。市長に聞いてみたいのですけれども、国庫に追徴金として返納されるという方向性の話は聞きましたけれども、あくまでもそれは追徴金で、市民の血税が賄賂で前市長に渡ったとも見ようによっては見えるわけですね。市民は全くこれは納得できないと思うんですけれども、伊東市としてきっちり、例えば前市長のほうに１，３００万円の返納を求めるようなことというのはできるのか、そういったような考えはあるのか、伺わせてください。
◎総務部長（浜野義則 君）１，３００万円を市に返還させることができないかというお尋ねだと思います。市長答弁でも申し上げましたとおり、賄賂につきましては、認定されれば没収ということで国庫に返納されます。したがいまして、これを直接市に回収することはできないものと考えております。しかしながら、今後の裁判の中で市に対する直接的な損害等が確認されることがあれば、そちらにつきましては対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）そのあたりは裁判があってどうなっていくのかなということもありますので、市には明らかに損害があるわけですから、ぜひともこういったところもしっかり対応していただきたいと思います。
続きまして、退職金についてですけれども、今、壇上でも裁判中ということで、そのあたりがどうなっていくかということは言えないといったような答弁だったと思います。前市長に支給された退職金の中でお話ししていますけれども、それでは聞き方を変えます。例えば、前市長は３期務めたわけですけれども、条文に係る解釈として、この中に記載されている在職期間中というのは、在職の期間の行為だとか、当該在職期間に係る退職手当とありますけれども、ちなみに３期務められたのですが、これは全ての在職期間に該当するのか、それとも事件を起こした在職期間の部分に当てられるのか、事件が起きたのは３期目のときですから、そのあたりがどういうふうにこの条文の中で解釈できるのかという、条文の解釈として教えていただけますか。
◎
企画部長（
中村一人 君）条例にうたわれております当該在職期間についての解釈のご質問かと思います。この当該在職期間の解釈といたしましては、通算すべきなのか、あるいは首長につきましては選挙を経ているということで、期ごととするのが適当なのか、この辺は法律的な専門的な意見を聞く必要があるのかなと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）ということは、条文の解釈の中で、実際的には禁錮以上の刑になることがかなり濃厚になってきているわけですけれども、今の時点で対処しなければいけない当局が、そのあたりの答弁でどうなのかなと思うわけです。前市長は退職金全てのうち、全てで幾らもらっていて、例えば１期分、２期分、３期分と分けると、その退職金の分配はどのようになっているのか。
◎
企画部長（
中村一人 君）条例上、この退職手当の算出につきましては、給料月額の４５％を乗じて得た額に在職月数を乗じた額と規定をされてございます。市長の場合には、最終的な給与月額が８３万５，０００円でございましたので、１期分として考えますと１，８００万円、３期分と考えますと５，４００万円ほどになるというふうな計算になってございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）そういうことですから、この条文からいくと、この５，４００万円が全て返納することが求められるのか、３期目の約１，８００万円の返納を求めることになるのか、いずれかだと思うわけですけれども、このあたりも市民もしっかり見ていますから、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。今後こういった事件が繰り返されないためには、非常に重要な判断になると思います。条文もよく見ると、できると書いてあるだけですから、逆に言えば、しなくたっていいというようにも読み取れるわけです。でも、市民はしっかり見ていますので、ぜひこのあたりはしっかり良識ある措置をとっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、公共工事のほうへ行きますけれども、昔から汚職事件というと公共工事等の入札をめぐって、政治家と市職員とか、事業者との癒着とかが定番じゃないですか。今回このような事件が起きたことで、まず検証しなければいけないのは、こういうところではないかなと思いました。今の入札制度がいいとか悪いとかというよりも、やはり検証していかなければいけないだろうなと思いまして、私もずっと長い間、入札制度については質問してきましたから、改めてまたこのタイミングでさせていただくわけですが、長い間、予定価格の事前公表を事後公表にするように、これは先ほど壇上でも言われていましたように国からも指針が示されているわけだから、早いところ対処すべきと訴えてきました。基本、本市の入札制度は予定価格の事前公表による指名競争入札で行われていますけれども、それは時代に合っていないから国からもそういったことで指針が示されるわけですから、その制度が指名業者の選定をめぐって政治家や政党と業者との癒着を生んだり、おかしな献金の図式をつくったり、また業者間では今回どこの業者にどれぐらいの金額で落札させるかなどの談合が行われるという、そういう実態をつくり得るおそれがあるからここで検証していきたいと思っているわけですけれども、まず業者の選定方法について壇上だとわかりにくかった部分があるので、ざっくり聞きたいのですが、本市の公共工事の入札業者はＡ、Ｂ、Ｃのランクに分かれていると思うんですね。この業者はそれぞれ何業者ぐらいずついるのか。そのランクで各事業、いろいろ金額とかその工事によって振り分けているのですか、これはどのように工事の内容とその業者を分けていくのか、そのあたりもうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えします。
格付業者のランクごとの数及び発注基準の金額でございます。格付業者のランクごとの数でございますが、平成３０年度は土木一式につきましてはＡランクが１４者、Ｂランクが１４者、Ｃランクが１７者でございます。建築一式につきましては、Ａランクが７者、Ｂランクが３者、Ｃランクが８者、それから電気工事につきましてはＡランクが１０者、Ｂランクが４者、管工事につきましてはＡランクが８者、Ｂランクが８者となっております。また、発注基準金額につきましては、規定を設け、定めてございます。この中で土木一式にありましてはＡランクが１，０００万円以上、Ｂランクが５００万円以上３，０００万円未満、Ｃランクが１，０００万円未満で、建築一式にありましてはＡランクが２，０００万円以上、Ｂランクが１，０００万円以上３，０００万円未満、Ｃランクが２，０００万円未満となり、電気工事及び管工事にありましては、それぞれＡが５００万円以上、Ｂが１，０００万円未満となっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）それでは、今伊東市で指名競争入札が行われていますが、そういう業者がそういった事業をするときに、指名競争ということで指名して入札させるわけですが、先ほど壇上だと指名委員会で選定して選んでいくというのがありましたが、全てそういったものは指名委員会を通して決めていくのか。どういうふうに業者の選定を決めていくのか、この辺ももうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎総務部長（浜野義則 君）どうやって決めていくかということでございますが、まず指名業者の数でございますけれども、規定を定めまして、予定金額の区分で設けて、その数を基準として決めております。具体的には予定価格につきまして３，０００万円以上のものにつきましては１２人、１，０００万円以上３，０００万円未満のものにつきましては１０人、１，０００万円未満のものにつきましては８人として基準を決めております。また、この数自体は基準でありますので、実際の指名業者数につきましては、こちらの基準となる数を基本としまして勘案して決めております。
それから、指名業者の選考のほうでございますけれども、指名業者の選考につきましては、格付ごとに決めております発注基準金額でありますとか、建設工事に係る入札事務の取り扱いについて定めております規定におきまして指名基準を設けてございますので、これらに従いまして、また指名回数などが平準化するように努めております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）ここで聞いていると、しっかりそういったものでやっていますと言いますけれども、長い間、こういった仕組みでやられていると、私たちは今こういうときだから疑ったような議論になってしまうのですけれども、行政と業者になれ合いのようなものができてきたり、古くから公共工事にかかわっている事業者の中でも圧倒的に力の差があって、入札そのものが今、部長の話を聞くと、そういったもので選考していますともっともらしいんだけれども、実際はそういったものが建前的なことで、長くあった中でのなれ合いとかそういったもので選考されているのか。いずれにしても行政が選考に当たっては影響力があることは間違いないじゃないですか。私は、これから公共工事の入札をめぐっては、本当の意味で市民に開かれた、若い事業者だって公の入札制度の中でどんどんチャレンジできるような仕組みをつくっていくべきだと思いますし、一部の事業者の古くから市職員とのつながりがある人だけ、例えば特定の政治家とか政党とつき合いを持つ者とか、そういう者だけがよい思いをすると一般の市民から思われてしまうような仕組みではなくて、今回の前市長の事件を受けて、現在の入札業者が政治にかかわる者や政党に対して献金をしたり、私はそんな実態を見たことはありませんけれども、話でよく聞くわけです。だから、こういったところもそういったことがないように、今、伊東市のほうでも倫理条例をつくるよと、いろいろやっていると思うんですけれども、こういった公共工事の入札業者に登録をする要件の中に、特定の政治家とかに献金とか寄附金をしないような、そういう厳しいルールもつくっていくべきだと思うんですけれども、今要件の中にそういったようなものというのはあるのでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）現在のところ、規定に定めております指名基準、また入札参加に関する必要な資格におきましては、議員にご指摘いただいたような基準は設けておりません。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）であるなら、ぜひこういったところも見直していただいて、いろいろなルールを見直ししていますけれども、私の言うことも参考にしていただいてルールづくりをしていただきたいと思います。
入札のほうにまた戻りますけれども、東京の青梅市で業者間による談合事件が７月に発覚して、ある建設業者が逮捕されるという事件がありました。これは市行政がかかわっているということではなくて、その入札の制度の中で業者間での談合です。競争入札妨害ということなんですけれども、こういったところも私はきょう質問したのですけれども、実際にその業者間の中で今どういうことが行われているかなんていうことはわからないじゃないですか。だから、こういう時期であるからこそ、そういったことも含めてアンケートの実施を私は提案したのですけれども、このあたり伊東市もいろいろなことでうみがあるならば、うみを出していくということを言っている中で、なければいいんですよ、なければ。そのあたりはそういうことを含めて私はやっていくべきだと思うんですけれども、市長、改めてアンケート調査はいかがですか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
先ほど答弁で申しましたけれども、現在のところアンケートの予定はございません。ただ、ご提案いただきましたので、今までの古い慣例とかそういうものがあるかどうかもしっかり調査をしていったり、また公平、そしてまた公明なものをつくり上げていくためにはどうするべきかということをしっかり調査していきたいと思います。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）ありがとうございます。そして制度のほうなのですけれども、たしか前市長が引退を決める、何月の定例会だったか忘れたのですけれども、私、最後にこの入札制度を事後公表にするべきというような質問をしたのですが、そのときはっきり前市長は、今までは事前公表でやっていたけれども、今後は事後公表にしていく旨の答弁をされたと思います。私は期待していたのですけれども、そこで市長がかわってしまいましたから、そのあたりがどうなっているのかなと気にはしていたのですが、そのあたり庶務課もしっかり覚えていると思いますし、市長、事後公表にしていく旨の前市長のそういったものというのは引き継がれていらっしゃいますか。
◎総務部長（浜野義則 君）予定価格の事後公表ということでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、現在、予定価格の事後公表につきましては試行をしておりますので、この試行の結果をしっかりと検証しながら、導入に向けては検討していきたいと考えております。また、入札制度全体の改善につきましても絶えず進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）よろしくお願いします。これは事後にしたからいいとか、事前のほうがいいとかという話ではなくて、同じような仕組みがずっと長い間続くとなれ合いになってしまうこともありますから、それは国の動向とかそういうことも見て、時々そういったものを変えていくとかするということはすごく重要だと思うんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、市民病院のほうへ行きたいと思いますけれども、再就職についてのところの話だったのですけれども、まず再就職については伊東市のほうにも報告が義務づけられている。先ほど答弁の中で５人、そのあたりが把握されているということなんですけれども、これは特に市長や副市長については報告がされているのでしょうか。
◎
企画部長（
中村一人 君）退職管理というふうに申し上げるところでございますけれども、この届け出につきましては、あくまでも一般職が対象でございまして、特別職についてはこの報告義務はないところでございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）今そういう答弁ですけれども、いわゆるこれは天下りですよね。天下りの問題について再就職の報告義務が一般職で、特別職には義務づけられていないということなのですけれども、特別職全てにとは言いませんけれども、少なくとも一般職員に義務づけていることを、かつて市政運営のトップにあった人とか、あるいはナンバーツーの人に義務づけていないなどというのはおかしなルールだと思いますし、これからは特別職の中でも市長とか副市長とか、市政運営に大きな影響力を持った人の再就職などについては、こういった報告義務ぐらいは当たり前のルールとしてつくっていただきたいと思います。一般職の職員の皆さんだって、これはおかしいと思いますね。自分たちだけ義務づけられているけれども、特別職のお偉いさんはそんな必要がないなんて言われるとね。そのあたりについてどう考えますか。
◎
企画部長（
中村一人 君）特別職の再就職ということ自体が特に想定がなかなかされていなかったのかなとは、個人的には思いますけれども、議員ご指摘のとおり、実際今回、特別職の方が再就職をされているという実態もございますので、特別職を対象とすることについても、どういった影響があるのかということも含めまして今後研究をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）少なくともただの再就職ではなくて、市が委託している指定管理者のところに再就職、あるいは役職でついたりしているわけですよ。そのあたりは、そういった部分に関してでもそういったものは義務づけていく必要があるし、しっかり把握していく必要があると思います。前市長が市民病院の顧問として再就職をした当初、伊東市のほうは特別顧問への就任は市長からも報告があったわけですけれども、そのときに市長や副市長、市の幹部というのはそのことを知っていたのでしょうか。
◎副市長（若山克 君）就任する前の段階では私どもは承知をしておりませんでした。就任後において、こういう職についたよというお話があった、そういう状況でございます。
◆９番（杉本一彦 君）市長はいかがですか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私が知ったのは、恐らく市民病院側からこういう契約をしたということで前市長、それから前副市長につきましても具体的に事務的な参与ということで採用したという報告を市民病院から受けたと記憶しております。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）副市長は参与で、市長は顧問ということで、そこは顧問と参与で給料が発生する、しない、いろいろあると思うんですけれども、少なくとも影響力を持ったことは間違いない。仕事の内容だって、前市長は顧問になってそこで何をしていたのかというので、具体的に事務監理ということが出てきているわけですね。事務監理といってもぼやっとしていますけれども、何をやられていたのか教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）事務監理につきましては、事務を取り仕切る管理ということではなくて、監督する立場ということの監理ということになります。具体的に申し上げますと、病院経営の諸課題に対しまして、もともと前市長は国・県の太いパイプも持っておりますので、そこら辺で国・県等からの情報収集をした上で、病院に対しての助言をする、それが主な業務となっております。さらに具体的に言えば、厚生労働省のほうに医療制度の動向等を確認した上で、その対応についてどうするかというのを病院側のほうに伝える、そういうのが主な業務となっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）ここだけその答弁を聞くと、非常に重要なポストだなと思うわけですけれども、今はいないわけですよね。今はもう顧問でないと思うのですが、今まだ前市長は顧問でいられるのか、やめたのか確認させてもらえますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）任期が昨年の７月１日から本年の３月３１日までとなっておりますので、３月３１日をもって既に退任しております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）これは非常に重要なところだと思いますよ。市民病院が３０年間の指定管理者を受けるに当たって、一番影響力を持った人が顧問という立場になって、ここでは事務監理という話で、ちょっとまだよくわからない話でしたけれども、そこで何をしていたのかというのは非常に重要だし、実際には顧問は外れたって、まだまだ市民病院の中で影響力を持っているという話だってあるわけです。ですから、そういったところは、こういった事件があったわけですから、改めてしっかり検証していかなければいけないと思います。市民病院の中の経営についてはここの議会では報告の義務はありませんから、余り詳しくはわからないのですけれども、でも、病院経営に係る収支計算書などを見ると、病院の委託管理でも約２億７，０００万円、整備関係費などは６億円。これは建物の償却もあると思いますけれども、かなり大きな金額が施設の管理に年間使われている。変なことを考えたくはありませんけれども、そういったところを自分の息のかかった業者だけを使ったり、もしかしたらそういうことが行われて事件に発展するようなおそれだってあるわけですよ。だから、そのあたりはしっかり検証していくべきだと思うんですけれども、ちなみにこの病院経営に関して、伊東市のほうは中の委託業者やそういったものまでしっかり把握されているかどうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）指定管理の協定書に基づきまして、第三者への全部委託はできません。一部委託する場合には、事前に市のほうの承認を得るということが条件となっておりますので、どのような業務を委託するのかということは市のほうでも全て把握しております。以上です。
○議長（
井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
───────────
午前１１時５０分再開
○議長（
井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆９番（杉本一彦 君）ぜひ今後、こういったことを議会でできる部分と委員会でできる部分と
ヒアリングでできる部分といろいろあると思いますけれども、このあたりはしっかりきっちり検証していかないと、何となく病院経営については指定管理者に任せているからといって、責任の割り振りが、指定管理者に責任がある部分と伊東市――つまり市長に責任がある部分と、その辺がすごく曖昧で進められていて、実際にこういう事件が起きて検証しようと思っても、何となくその辺が一体誰が検証するのかみたいな状況になっているわけですよ。そのあたりはもうちょっと市長を中心に積極的に市民病院の経営のほうにも入り込んで検証をするべきだと思いますし、任せているから大丈夫だ、問題ないという話ですけれども、そこもしっかり第三者委員会なり倫理委員会なりを立ち上げて、今回こういうことがあったからだけではなくて、病院経営の中のものというのは結構ブラックボックスじゃないですか。だからそういったところもちゃんと検証ができるように、常にそういったものを設置して、しっかりした形で経営がされているかということを検証する機関もつくっていくべきだと私は思うんですけれども、そのあたりについて、市長、お考えはいかがですか。
◎副市長（若山克 君）市民病院の経営に関しましては、市長、私、
健康福祉部長が市の側から出まして、市民病院の管理者との間で定期的に管理運営協議会というのをやっております。その中で経営状況ですとか市民病院の抱える問題点というのはつぶさに私どもも把握をするように努めておりますけれども、議員ご指摘のように、なお一層そこについて透明性が確保できるように、私どもも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）私もここの質問をするに当たって、できる範囲ではいろいろ調べたり、市民病院の中でも話を聞いたりいろいろしていますけれども、まだまだ見えない部分があったり、危なっかしいなと感じるところもあるわけですよ。私もこれからその辺の情報交換をしながら情報は出していきますし、提案もしていきますから、ぜひ市民病院の経営については、今、土地取引やそういう準備もやられていますけれども、改めて力を入れてやっていただきたいと思います。
ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
井戸清司 君）以上で９番 杉本一彦君の
一般質問を終わります。
これにて
一般質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
井戸清司 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（
井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
井戸清司 君）
△日程第２、市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
この際、申し上げます。本案及びこの後議題となります各会計
補正予算３件の議案に係る説明につきましては、既に９月３日の本会議において終了いたしております。また、これらの議案につきましては、委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますようお願い申し上げます。
なお、議案審議に際しましては、通告のない質疑を行う場合、会議規則第５３条第２項の規定に基づき、挙手をされるのと同時に議長と呼び、自己の名前または席次番号を告げていただきますようお願い申し上げます。
これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（
四宮和彦 君）説明の中で多機能端末機という言葉が出てくるわけですけれども、これは現在、コンビニエンスストアにあるチケット等の発券機能を持つコピー機のことを言っているのでしょうか。イメージがつかめないので。
◎
市民部長（西川豪紀 君）議員おっしゃるとおりでございます。以上でございます。
◆１３番（
四宮和彦 君）その多機能端末機を使用した書面の交付ということについてですけれども、今回は印鑑証明というものになっていますが、前にも住民票だとかそういうものもあったかと思います。今後、市で交付する書面についてはどういったものまで拡大されていく方向なのでしょうか。
◎
市民部長（西川豪紀 君）現在、コンビニ等での交付を予定しております証明書等の種類につきましては、住民票の写し、戸籍の全部もしくは一部事項証明書、戸籍の附票の写しということになってございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）個人番号カードを利用した行政サービスとしては、代表的なものとしてｅ－Ｔａｘとかがあるわけですけれども、今後、自宅ＰＣでカードリーダーを利用して住民票や印鑑証明等が交付できるようなシステムとかという方向に行く可能性はありますか。
◎
市民部長（西川豪紀 君）議員が今ご質疑のことにつきましては、国の動向等にもよるかと思います。市の独自としてのそういった部分での対応は考えているところではございませんので、国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（
井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１２号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
井戸清司 君）
△日程第３、市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
まず、第２款総務費、第３款民生費及び第４款衛生費の３款について質疑を行います。発言を許します。
◆１３番（
四宮和彦 君）まず、事項別明細書１２ページのところになりますか、減債基金積立事業のことで１億６，０００万円についてですが、これは説明の中では今後増加が見込まれる起債の償還に備えるものということになっていたかと思うのですけれども、具体的にはどの事業の起債の償還が加わってくることになるのか、その辺の現在償還中の起債の明細というのはどんなふうになっていますでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）この減債基金の目的としましては、環境美化センターの償還が平成２９年度から本格化をしまして、今年度も償還が続いております。今後、３１年度から健康福祉センター、学校給食センターのほうも加わってくるということで、収支の状況を見ながら積み立てを今回１億６，０００万円させていただいたところでございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）財政調整基金積立事業とあわせて伺いたいのですけれども、
地方自治法上、剰余金は翌年度の歳入に編入しなければならないと、基金に編入することができると言っているわけですけれども、地方財政法上は２分の１以上を翌々年度までに基金に編入しなければならないという規定のされ方をしていますよね。そうすると、この条文に従った法定の積み立てということになると、原則的には２年単位で行えばいいように読めるわけですけれども、基金への積み立てというのは毎年行うようにしているのですか、いかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）本市におきましては翌年に法に基づいた２分の１以上の積み立てを行っているところでございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）そうすると、２年ごとでもいいけれども、本市は毎年やっていますよという話ですよね。毎年やらなければいけない差し迫った事情とかはあるのですか。
◎総務部長（浜野義則 君）特にそういうような事情はございません。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）では、事情がないのだったら２年ごとでもいいのではないですか。今までの話で言うと、伊東市というのは小さく予算を組んで、後で補正して拡大していくみたいな傾向があるかと思うんですけれども、剰余金を歳入しておけば、国の地方交付税交付決定などを待たなくても現予算としてある程度の余裕を持って予算が組めるのではないかと思うんですね。その後、交付決定があった段階で財源組みかえなどをすれば済む話で、それから積み立てたっていいのではないかと思うんですけれども、その辺のところの考え方はいかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）そういったこともございますけれども、先に積み立てておいて、そういった場合にはその後でまた財源調整するというような形でやらせていただいています。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）事項別明細書１４ページの児童福祉費なのですが、委託料一般経費で子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料３００万円というのがありますが、これはどういうものが対象になっているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、アンケート調査を実施しております。そのための経費になります。具体的には就学前の
子供たちを対象に、４，５００世帯に対してアンケートを実施するものであります。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）同じく事項別明細書１４ページ、児童福祉施設費の小規模保育事業所整備事業費補助金ということなのですが、説明の中で新しい施設ということだったのですけれども、どこの施設か教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）具体的には丸山公園の下に新しい施設を民間のほうで設置したいということでございます。以上です。
○議長（
井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
次に、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款観光商工費及び第８款土木費の４款について質疑を行います。発言を許します。
◆１３番（
四宮和彦 君）１８ページの観光費の宣伝費のところで聞きたいのですけれども、地域活性化事業の中のＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業委託料１，０００万円の補正となっているわけですけれども、これはレンタル浴衣の追加購入とライトアップ事業の拡充という説明があったかと思います。たしか当初予算が１，５００万円ほどだったのではないかという気がするので、それで補正１，０００万円というと、随分大きな補正になっていて、言い方は悪いのですけれども、見込み違いにもほどがあるという気がしないでもないのですけれども、１，０００万円の内訳というのはどういうふうになっているのですか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）今回の補正の内訳としましては、１，０００万円のうち、町なかライティング事業と言いまして、きのう説明させていただきましたけれども、東海館のさらなる魅力アップをするために、いでゆ橋から大川橋の護岸をライトアップして川をうまく照らして、東海館をもっと浮き上がらせるようなライトアップをする。あと東海館にはちょうちんをつけましたけれども、今度は屋根のところに電気をつけまして、より一層、東海館を魅力的にライトアップする事業で６００万円使っております。あとは冬のライトアップ事業としましては、藤の広場に去年、クリスマスツリーの大きいのをやりまして、あれがかなり好評でしたものですから、その辺をやるということと、駅前のライティングをリニューアルしましてさらにやっていくということです。浴衣につきましても実際には不足しまして買い足したりということもありますので、その辺を補正で上げてございます。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）ライトアップのほうで６００万円かかったという金額はわかったのですけれども、その他の４００万円はどこへ行ってしまっているのですか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）先ほどの内訳で、６００万円が東海館に主に使うという話になります。あとは藤の広場に大きいツリーをやって冬のライトアップをやるのが約２００万円、駅前のライトアップ、駅の前のイルミネーションをもう少しきれいにして冬の光を演出するということが約１５０万円、その辺で１，０００万円使っていきたいと思っております。以上です。
◆１３番（
四宮和彦 君）そうすると、残り５０万円が着物の追加購入費ということですか。正確に言ってもらえませんか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）残りの５０万円が浴衣の追加分ということになります。済みません、以上です。
○議長（
井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款災害復旧費及び第１４款予備費の４款について質疑を行います。発言を許します。
◆８番（犬飼このり 君）事項別明細書２２ページ、教育指導費なんですけれども、教育支援事業、説明の中では、幼児ことばの教室の指導員ということでしたが、中断していたことばの教室の指導員ということでよろしいでしょうか。言語聴覚士の方が新しく来られたということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）そのとおりでございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。児童のほうは継続してやっていたと思うんですけれども、幼児のほうはあいていた期間というのが、どれぐらいの期間中断していたか教えていただけますか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）正解に期間を把握しておりませんが、約１年ぐらいは期間があいていました。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。１年間、特に幼児、一番言葉を覚える時期に中断していたということで、かなりの問題だと思うのですけれども、今回入っているのは謝礼ということなので、正式の採用ではなくて、一応臨時という扱いでよろしいのでしょうか。
◎
教育指導課長（操上俊樹 君）そのとおりでございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。多分今採用していると思うんですけれども、次の段階で正規雇用という認識でよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）採用に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（
井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。
次に、歳入全般及び地方債の補正について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１４号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
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○議長（
井戸清司 君）
△日程第４、市議第１５号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１５号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（
井戸清司 君）
△日程第５、市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆７番（重岡秀子 君）説明では、事項別明細書の９ページ、１０ページのところで設計委託料３，０００万円が加わったということで、その３，０００万円をどうするかということが市議第１６号で修正というか、定めを変えたという理解をいたしました。３，０００万円の中身として荻の城ノ平の水源地で細菌が出たので細菌を消毒する、そのような説明があったと思いますが、その辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいのと、こういうことでの補正というのは今までもあったのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）今回、補正でお願いをしているのは、今、議員が言われましたとおり、荻城ノ平水源で耐塩素性病原生物というクリプトスポリジウムとかジアルジアという部類になるのですけれども、それの指標菌というものがありまして、その指標菌が検出されたことによりまして、この指針に基づきまして対策を行わなければいけないということで、早急に対策をする必要があると判断をしまして、今年度、当初予算には載っていなかったのですけれども、新たに設計をする委託料として３，０００万円を計上させていただきたいということで今回お願いしているところであります。これまで補正があったかどうかということなのですけれども、これまでは２回ほど当該施設の建設ということで対応をしてきております。１度目が平成２５年度と、２度目は昨年度と今年度で２カ年をかけて実施しているところなのですけれども、補正の対応というのは今回が初なのかなと考えてございます。
○議長（
井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１６号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（
井戸清司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時１６分散会
１ 平成３０年９月１５日（第１３日） 休 会
１ 平成３０年９月１６日（第１４日） 休 会
１ 平成３０年９月１７日（第１５日） 休 会
１ 平成３０年９月１８日（第１６日） 委 員 会
１ 平成３０年９月１９日（第１７日） 委 員 会
１ 平成３０年９月２０日（第１８日） 本会議なし
１ 平成３０年９月２１日（第１９日） 本会議なし
１ 平成３０年９月２２日（第２０日） 休 会
１ 平成３０年９月２３日（第２１日） 休 会
１ 平成３０年９月２４日（第２２日） 休 会
１ 平成３０年９月２５日（第２３日） 本会議なし
１ 平成３０年９月２６日（第２４日） 本会議なし
１ 平成３０年９月２７日（第２５日） 委 員 会...