●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 石 井 英 明 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 大 川 雅 司 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 かおり 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部水道課長 大 川 毅 君
教育長 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）開議に際しまして、議会を代表し、一言申し上げます。
全国的に異常気象、また天災が続いている中、去る９月４日に四国から近畿地方を縦断した台風２１号及び９月６日に発災した
北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（浜野義則 君）おはようございます。
決算大綱質疑に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。
本定例会に提出の平成２９年度市政報告書の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。先日の訂正に続き、大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。
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○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算までの各会計決算並びに市議第１３号 平成２９年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。
直ちに
決算大綱質疑を行います。
決算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員１人当たり２０分の持ち時間を基本として、会派により関連質疑なしで行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ２分休憩
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午前１０時 ２分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を許します。
〔１８番 佐山 正君登壇、拍手〕
◆１８番（佐山正 君）おはようございます。１８番
正風改革クラブの佐山 正です。通告に従い、会派を代表して、２９年度決算につきまして大綱質疑をいたします。
天災は忘れたころにやって来ると言ったのは、科学者であり文学者でもある寺田寅彦だそうですが、最近では忘れないうちにやってくるような感覚になってしまいました。災害復旧している時間もないほど立て続けに来た台風被害、そして大阪、北海道の地震被害と、自然の猛威に見舞われている日本列島ですが、予報によれば２２号台風が発生したのこと。さらには、秋台風は大きくなるとも言われています。気をつけなくてはいけません。
その自然のエネルギーには大きな脅威を感じます。先月の台風では、高波により熱海のビーチラインが破壊され、通行どめが余儀なくされました。また、ホテルでの被害もテレビ報道によって知れ渡りましたが、被害に遭ったホテルなどは予想だにしていなかったと思います。本市でもマリンタウンのヨットや桟橋が大きな被害を受けました。誰もそこまでの被害を受けるとは想定していなかったでしょう。
ちょうど６０年前の狩野川台風による伊東市の被害状況が写真展で紹介されていますが、受けた被害の大きさがわかります。狩野川台風では、私も危ういことがありました。土肥小学校３年生でした。土肥のまちも大きな被害を受けましたが、修善寺など狩野川周辺の被害が大きかったので、余り報道はされていません。家の近くの川を大きな石がごろごろと流されていくときの音に恐怖を感じました。
翌朝、通学途中の道に濁流がありました。長靴を履いていたのと、流れが緩やかだったので、またいつも通っている道だったので、そのまま歩いて行ったんですが、途中で道が決壊しているのに気がつかず深みに足をとられ、その濁流に流されてしまいました。幸いランドセルが浮き輪がわりとなり、その先で上がることができました。ずぶ濡れで学校に行ったことを覚えています。９月１日には伊東市総合防災訓練が行われましたが、災害防止や減災行動を身につけ、自分の身は自分で守ることを心がけたいものです。
それでは、本題に入ります。平成２９年度の予算は、佃前市長の経営方針であった未来協知の考えのもとに編成されたものであって、退任する前の２月２１日の施政方針の中では、いとう８Ｋの取り組みと夢と希望の実現に邁進してきたとあり、伊東市
健康福祉センターを拠点に健康福祉の充実を目指した事業や、移住・定住促進策として、
地域おこし協力隊や
サテライトオフィス等の開設に対する補助事業、観光振興に向けて美しい
伊豆創造センターの活動推進とともに、
伊豆半島ジオパークの世界認定を目指す取り組みなどが挙げられていました。
そのような政治姿勢のもと、２９年度の予算編成がされ承認されたわけですが、５月からは小野市長にかわり、前市長の意を酌みながらも、みずからの政治姿勢である
ボトムアップ方式に基づき、
タウンミーティングや
未来ビジョン会議の開催、そして
サマーレビューによる考え方の修正など、計８回の補正を
組み予算執行をされてきました。一般会計に組まれた当初予算総額は、前年度額と比較して４，０００万円増の２５７億円が計上されました。そして、歳入決算では２６９億５，０３７万３，９６２円で前年度比２．９％の減、執行率にして９７．２％、歳出決算では２５９億６，４４４万２，３７０円で前年度比４．０の減、執行率９３．６％であり、一般会計における予算現額や調定額に対する収入率の状況は、予算額に対し前年比０．８ポイントの減、調定額に対し前年度比０．６ポイントの増でした。
そこで１の(1)として、これらの収入率の過去との相違点について、どのように分析されているかお伺いします。
次に(3)として、一般会計における収入未済額と不納欠損額についてであります。歳入全体における収入未済額と不納欠損額はともに減少しており、これは収納課職員の徴収努力があったものと推測いたしますが、
決算審査意見書の中にも記載がありますように、行政の公平を期する立場から適切な指導のもと、回収はもとより、増加することのないように一層の努力を望むと記されてあることから、次の各費目における収入未済額及び不納欠損額の内容について伺います。
１点目、第１款市税について、２点目、第１２款分担金及び負担金のうち
私立保育所保育料と
学校給食費負担金について、３点目、使用料及び手数料のうち住宅使用料について、以上、４つの費目における内容についてお伺いいたします。
次に(3)として、翌年度繰越額が増加しているのが気になりますが、２９年度における繰越明許費や事故繰り越しの要因についてお伺いいたします。
次に(4)として、財政力指数が２７年度０．７６８、２８年度０．７６２、２９年度０．７５１と年々低下している要因をお伺いいたします。
次に(5)として、
一般会計歳出決算額から義務的経費の構成比率が４８．４％で、
環境美化センターの
更新改良整備事業の元金償還が開始されたことなどにより対前年度比２．２ポイントの増と示されました。投資的経費の構成比率は
学校給食センター、
健康福祉センターの建設及び
市民体育センター耐震補強工事の完了などにより、歳出総額に占める割合は対前年度比６．５ポイント減の７．９％となっています。このような結果をどのように分析し、評価されているかお伺いします。
次に(6)として、プライマリーバランスが１４年連続で黒字となっている要因と評価についてお伺いします。
次に(7)として、自主財源比率が２．２ポイント高くなった現状です。これは市税や財産収入などの自主財源と依存財源の比率ですが、行政活動や財政基盤の自立性をはかる指標となり、多ければ多いほど自立性が高まると言われているわけであります。２９年度の自主財源との比率を見てみると、５２．７％で前年度比率と比べ２．２ポイントの増になっています。しかし、数年前には５６％と高い比率の年度もありました。当然、上下の動きはあるわけですが、２．２ポイント増となった要因についてお伺いします。
次に(8)として、一般会計における
税目別決算状況の増減の推移について伺います。一般会計の歳入決算額は先ほども申し上げましたが、２６９億５，０３７万３，９６２円で、前年度比８億４３５万３，０９６円の減でした。市税においては個人、法人ともにプラスであり、固定資産税や軽自動車税などもプラスでありましたが、たばこ税がマイナスとなっています。これらの増減の理由をお伺いします。
次に、２
一般会計歳出に関し、以下伺います。
初めに、第２款総務費から、１点目、
地域おこし協力隊活動事業補助金の内容についてです。これは総務省の肝いりでできた事業かと思います。佃前市長の施政方針において、移住、定住に向けた事業であるとのことでした。幸い若いご夫婦の応募があり、事業が始まったわけですが、これまでの内容と成果はどのようであったかお伺いします。
当然、最初から問題のないような事業はないわけです。また、３年という期間が設けられていて、そのことなども支障になるのかもしれませんが、支障があるなら、その問題点をしっかりと検証していき、問題解決をする必要があります。残された２年をどのように活動していくか、現在の状況、また、これからの計画方針なども含めてお伺いいたします。
２点目です。魅力ある
まちづくり事業補助金の内容と２９年度の実績についてです。地区のお祭りなどへの補助金の支出はまちづくりの観点からも大変重要な事業であると思います。また、街灯の照明をＬＥＤ化していく事業でも犯罪防止や事故防止、また、電気代の節約などにとっても意味があります。区によっては広範囲に広がる区もあり、照明設置場所の位置や範囲などには多少の問題もあるかと思いますが、その現状と進捗状況を伺います。
３点目、
減債基金積立金の考え方ですが、平成２９年度は２億円を基金から取り崩し、その半分程度を積み立てておりますが、これからの基金運用などを含めてどのような考え方をしていくのか伺います。
次に、第３款民生費です。
１点目、
福祉基金積立金の運用の実績及び方針について伺います。
２点目、
自立相談支援事業委託料と
学習支援事業委託料について、事業の内容を伺います。特に
学習支援事業は１，１５０万円の委託料がありますが、この事業の実績をどのように評価をし、把握しているのか伺います。
３点目、
高齢者公共交通機関割引証購入助成金についてですが、高齢化率が４０％を超えてきている伊東市において、助成金をもらって割引証を利用している高齢者の数はどのくらいいるのか伺います。高齢者がバスや電車を利用して外に出ることは町なかの活性化につながります。２９年度の実績について伺います。
４点目、余り聞くことがない
母子生活支援施設入所措置費ですが、この事業の内容を伺います。
次に、第４款衛生費に関し、
夜間救急医療センター管理事業内容と実績についてです。突然の病気など、いざというときに
救急医療センターは必要ですが、あくまでも臨時にすぎないわけであります。２９年度は７，０１５万４，９９９円の事業費の決算でした。事業内容のうち、２８年度の患者数は何人来たのかなど、過去の実績を通して運営の維持管理費がされるのは当然のことと思うが、内容により、どのくらいの経費が適切であるのかなど、しっかりと検証が必要です。２９年度の決算はどうであったか、内容と実績を伺います。
次に、第５款労働費についてですが、
高齢者労働能力活用事業補助金の内容についてお伺いします。労働力不足によって、新聞の求人広告には毎日たくさんの情報が流れています。高齢者の働く場所の確保も重要なことであります。２９年度の実績についてお伺いします。
次に、第６
款農林水産費について、
猟友会事業等補助金及び
有害鳥獣事業等補助金の内容についてお伺いします。有害鳥獣問題に関しては、過去、何人かの議員の方が質問されてきた問題です。高齢化により猟師さんの人数も減少してきて活動も減少したことによって、イノシシや鹿の頭数がふえている現状であると思います。伊東市でも２名の臨時職員を雇い、
有害鳥獣対策に対処していますが、なかなか手が回らないのが現状だと聞きます。２９年度の補助事業の３９万５，０００円の内容と
有害鳥獣対策等事業補助金５００万円の内容と成果について伺います。
次に、
農業基盤整備事業のうち
多面的機能支払交付金の内容について、これは余り聞かれない事業かと思うが、３３１万３，８８０円の交付金がついています。２９年度の内容と成果を伺います。
次に、
水産業振興補助事業について伺います。新しい魚市場を伊東の観光名所として、また、他の魚市場にはないような形態を売り物としたさまざまな計画の話が出ていました。そして、議会でも何度か議論が交わされ、川勝県知事の視察もありました。そのような過程も踏まえながら、残念ではあるが、設計段階で頓挫してしまっている状態にあると聞きました。現状はどのようになっているのでしょうか、伺います。
２９年度決算書を見てみると、２，４５７万６，０００円が
伊東魚市場実施設計事業補助金の繰越明許費として計上され、さらには４億２，６８０万４，０００円が繰越明許費で計上されています。国や県からの補助もついて、市民の皆さんも大変期待している事業だと思います。内容及び成果を伺います。
次に、第７
款観光商工費について伺います。
海岸等維持管理事業において、１，８４６万９７２円の決算がされています。美しい海岸は伊東温泉の観光資源であり、観光客に伊東温泉の大きな印象を与えます。海岸景観を美しく保つのは至極当たり前に思いますが、清掃ともなれば、また大変だと思われます。台風や高潮などによって、ごみのたまり場になるわけですが、２９年度の実績について伺います。
次に、花咲く
伊東整備事業における委託事業の内容と成果を伺います。花で
おもてなし事業費として８５０万円の委託料が決算されています。ブーゲンビリアによるおもてなしに係る事業とのことでしたが、その内容と成果について伺います。
次に、
地域活性化事業における
ディズニーパレード事業の評価及び
伊東ゴルフメッカ推進事業費補助金の内容及び成果をお伺いします。市制施行７０周年記念事業であった
ディズニーパレードによって口火が切られ、盛り上がりが見られた按針祭でした。単年度事業でありましたが、
ディズニーパレード事業の評価をお伺いいたします。また、
伊東ゴルフメッカ推進事業費補助金についても、同様に２９年度の事業の実績と成果をお伺いいたします。
次に、第８款土木費のうち
生活環境向上対策事業及び
緊急経済雇用対策事業についてです。これらの事業に関しては、ことしの３月議会で鳥居議員が質疑をしていることと、６月の議会でも当局から説明がされていますが、
緊急経済雇用対策事業は、平成２１年度から伊東市独自の事業として、それこそ緊急的に始めた事業であり、平成２１年度から毎年実施してきている事業だと伺っております。そして、市内経済が上向いてくる状況が見えるまでは継続するとの考え方でした。この
緊急経済雇用対策事業が２８年度決算では１億１，４６９万９，８４７円、２９年度決算は６，４９０万７，１３１円で、約５，０００万円の減となっています。また、この３月補正では、新たに
生活環境向上対策事業費として１億円が繰越明許費として計上されています。この内容についてお伺いいたします。
次に、第１０款教育費についてお伺いいたします。
初めに、
学校施設改修等事業の実績について伺います。トイレの改修です。５年ほど前になりますか、伊東市内の全部の小・中学校を見て回る機会があり、トイレも拝見しました。確かにメディアなどに報道されるような状況のトイレもあったかと思います。この事業では、いろいろな意見を参考にして改修工事が進められていると思いますが、東小、宇佐美小のトイレの改修はどうだったのか、進捗状況をお伺いいたします。
次に、
教育施設太陽光発電設備等管理基金積立事業については内容と方針をお伺いいたします。
次に、特別会計から、
下水道事業特別会計に関し、下水道整備の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
最後に、
競輪事業特別会計について伺います。ＪＫＡの企業努力が実ったのか、ここ数年の全国の競輪場の売り上げが伸びていて、報告には、２９年度車券売り上げは全国で６，４００億６２０万９，０００円とあります。伊東温泉競輪でも、単年度収支では１２年連続して黒字を続けていると報告されています。そして、２９年度決算では６，０００万円の一般会計への繰り入れがされました。これが本来の形であろうかと思います。景気の動向など、単純にははかれないが、過去の記録など比べて見てみると、従事員の人数などの違いや車券販売方法の違い、また、テレビ放映されたりなどの違いに大きな差があるのが歴然とわかります。競輪事業における２９年度の事業執行が大変好調であった要因は何かをお伺いして、壇上からの質疑を終わります。ありがとうございました。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）
正風改革クラブ 佐山議員の質疑にお答えいたします。
初めに、平成２９年度伊東市各
会計歳入歳出決算を踏まえ、
歳入歳出予算の執行状況に関し、
一般会計歳入決算における予算現額や調定額に対する収入率の状況についてであります。
一般会計歳入決算総額における収入率につきましては、過去５年間の状況を比較いたしますと、対予算現額では、平成２５年度は９４．０％、平成２６年度は９９．１％、平成２７年度は９７．４％、平成２８年度は９８．０％、平成２９年度は９７．２％となっております。大規模事業を翌年度へ繰り越した平成２５年度を除いては、おおむね９７％から９９％程度の収入率となっており、平成２９年度は平成２８年度と比較して０．８ポイントの減となっているものの、例年の状況と比較して余り大きな違いはないものと考えております。対調定額におきましては、平成２５年度は８９．２％、平成２６年度は９０．９％、平成２７年度は９１．２％、平成２８年度は９１．３％、平成２９年度は９１．９％となっており、わずかではありますが、毎年度増加しております。この数値の推移につきましては、翌年度への繰越事業における国庫支出金等の未収特定財源の金額にも影響を受けるため、単純には言えませんが、この間の市税の滞納対策強化による収納率の向上が大きく影響しているものと考えております。
次に、収入未済額及び不納欠損額の内容のうち、市税における収入未済額及び不納欠損額の減額要因についてであります。市税における収入未済額の減額要因につきましては、現年課税分において、納期内納付を推進するとともに、滞納処分の早期着手により新たな滞納が抑制されたこと、また滞納繰越分において、徹底した財産調査をもとに滞納者の担税力を把握し、滞納処分の執行や停止の判断が速やかに行われたことにより、収入未済額が縮減されたものと考えております。また、不納欠損額の減額要因につきましては、不納欠損に該当する件数が減少したこと及び比較的高額な案件が減少したことによるものであります。
次に、分担金及び負担金における
私立保育所保育料、
学校給食費負担金の収入未済額の発生要因についてであります。
私立保育所保育料の収入未済額の発生要因につきましては、世帯の経済的な事情によるものが多数を占めており、現年度分が８件で５７万６００円、過年度分が１３件で８２万２，２５０円となっております。なお、未納者に対しては、文書や電話により納付のお願いをするとともに、個別の事情に応じての分納指導などを実施しております。
学校給食費負担金の収入未済額の発生要因につきましても、世帯の経済的状況によるものと思われますが、現状といたしましては、面談等を行い、計画的に納めていただいております。
次に、住宅使用料の収入未済額の発生要因についてであります。住宅使用料の収入未済額の発生要因といたしましては、入居者の高齢化のほか、母子・父子家庭が１５％を占めるなど、所得の低い世帯が多く、過年度分の分割納付による収入率が低くなる傾向にあること、また滞納者の中には、多重債務を抱え、納付の履行が困難である者が多いことなどが主な要因となっております。対策といたしましては、未納となっている入居者に対し、督促状の送付や電話連絡、入居者との面談を、さらに長期滞納者に対しては催告状の送付なども行い、個々の生活状況を把握する中で無理のない納入計画の相談などを行っております。
次に、翌年度繰越額の増額要因及びその考え方についてであります。平成２８年度の翌年度繰越額は、繰越明許費が１６事業、５億９，５８７万８，０００円、事故繰越額が１事業、１，８９５万６，１０３円、総額６億１，４８３万４，１０３円でありました。平成２９年度の翌年度繰越額は、繰越明許費が９事業、８億６，２５０万６，０００円、事故繰越額が１事業、２６２万２，２４０円、総額８億６，５１２万８，２４０円となっており、平成２８年度と比較して２億５，０２９万４，１３７円の増となっております。増額の要因といたしましては、繰越明許費において、２９年度には７事業減となったものの、伊東魚市場改修に係る沿岸漁業施設整備対策事業補助金４億２，６８０万４，０００円という大規模事業を繰り越したことにより、２８年度と比較して増額となったものであります。なお、災害等やむを得ない場合を除き、繰越事業に関しましては、事業の性質、実施時期等を勘案し、補正予算において必要な措置を講じて対応しております。
次に、財政力指数が年々低下しているが、その要因と今後の見通しについてであります。平成２９年度における本市の財政力指数は、３カ年平均値で０．７５１であり、政令市を含む県内３５市町中２５番目となっております。本市の財政力指数が低下している要因でありますが、普通交付税の算定基礎のうち、基準財政収入額においては、市民税を初めとした各税目において収入見込みが伸び悩む中、基準財政需要額において、少子高齢化の影響により、児童福祉費や高齢者福祉費といった社会保障関係費目に係る需要額が大幅に増額となっていることなどから歳出見込みが増額となり、結果として、基準財政収入額の基準財政需要額に対する割合である財政力指数は年々低下している状況であります。今後につきましては、少子高齢化がさらに進み、社会保障関係経費が増額となることが予想され、基礎となる国勢調査人口が減少するものの、基準財政需要額は現在と同水準で推移することが見込まれる中、基準財政収入額においては、市税等の収入額の大幅な伸びは余り期待できない状況であることから、現在と同程度か、もしくは低下をしていくことが見込まれます。
次に、歳出総額に占める投資的経費の割合は６．５ポイントの減、義務的経費の割合は２．２ポイントの増となったことについて、どのように分析し、評価しているかについてであります。
一般会計歳出決算における投資的経費につきましては、平成２８年度は、
学校給食センター建設事業や新保健福祉施設建設事業などの大規模事業を実施したことから、歳出総額における構成比は１４．４％でありましたが、平成２９年度は大規模事業の実施がなかったことから、歳出総額における構成比は７．９％と、前年度比で６．５ポイントの減となったところであります。これまで平成２５年度から平成２８年度にかけまして、継続して大規模事業を実施してきたことにより、歳出総額における投資的経費の構成比は１０％から１４％台で推移しておりましたが、それ以前は７％から８％台で推移していたことから、極端に落ち込んでいるとは考えておりません。今後につきましては、図書館・文化ホールの建設やスポーツ関連施設の整備のほか、既存施設の老朽化対策等、ある程度の規模の建設事業の必要性がありますことから、構成比は高くなっていくものと考えております。義務的経費につきましては、人件費において、特別職の退職手当等の支出があったことなどにより対前年度比０.５％増となったほか、公債費において、平成２６年度に借り入れた
環境美化センター更新改良整備事業に係る地方債の元金償還が開始されたことなどにより対前年度比８.４％増となったことなどから、その歳出総額における構成比は、平成２８年度の４６．２％から平成２９年度は４８．４％と、２．２ポイント増となっております。平成１２年度以降、義務的経費の構成比が５０％台で推移していたことを考えますと、低くなっていると言えますが、今後しばらくは公債費が高い水準で推移すること、また、少子高齢化が進むことで扶助費等の社会保障関係経費も増加すると見込まれることから、自主財源の確保や事務事業見直しの継続など、引き続き財政の健全性維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、プライマリーバランスが１４年連続して黒字となっている要因とその評価についてであります。平成２９年度一般会計決算における本市のプライマリーバランスにつきましては、１６億３，７３８万４，０００円と、１４年連続して黒字となっております。その要因といたしましては、地方債残高の縮減のため、借入額と償還額のバランスを考えた財政運営を行ってきたことや、
サマーレビューなどの行財政改革の取り組みを継続して実施してきたことなどが考えられます。プライマリーバランスが黒字であることは、将来に負担を先送りしていないことのあらわれとも言われますが、一方、過大な黒字は市政運営の面で好ましくないものと考えることから、これまで同様、今後の地方債の借り入れに関しましても、事業内容や、現役世代の負担と将来負担のバランスを考慮しながら実施していく必要があるものと考えております。
次に、自主財源比率が２．２ポイント増となった要因についてであります。平成２９年度の
一般会計歳入決算における自主財源につきましては、１４１億９，５１４万６，５１８円と、平成２８年度の１４０億１，３８２万７，４７９円と比較して１億８，１３１万９，０３９円、１．３％の増となっており、自主財源比率につきましては、平成２８年度の５０．５％から平成２９年度は５２．７％と、２．２ポイントの増となっております。その要因といたしましては、自主財源において、市税収入が対前年度比７，６３２万７，６６４円、０．７％増となったほか、平成２９年度から返礼事業を開始した結果、ふるさと伊東応援寄附金が大幅に増額になったことにより、寄附金全体で対前年度比１億８，８４９万２，１７２円、５９３．４％増となったこと、さらに、依存財源において
学校給食センター建設事業や
健康福祉センター建設事業が完了したため、市債が対前年度比１０億３，０３７万９，０００円、３４．７％減となったことなどから、依存財源全体で９億８，５６７万２，１３５円、７．２％減となったことが考えられます。柔軟な市政運営を行うために自主財源の確保は欠かせないことから、引き続き、ふるさと伊東応援寄附金の増額や、その他歳入における未収金の解消などに努めてまいります。
次に、一般会計における
税目別決算状況についての増減理由であります。個人市民税につきましては、現年度分の調定額が減少しましたが、滞納繰越分の収入が増加したことで、前年度と比較して４，３３８万１，０００円、１．５％の増、法人市民税につきましては、均等割が減少しましたが、法人税割の増加により、前年度と比較して１，２５２万５，０００円、２．５％の増、固定資産税につきましては、土地が地価の下落により減少となりましたが、家屋が評価がえ基準年度でなかったことから増となったこと及び滞納繰越分の収入が増加したことで、固定資産税全体で、前年度と比較して２，７４１万２，０００円、０．５％の増となりました。軽自動車税につきましては、平成２８年度の税率改正及び軽四輪乗用自動車の増加により、前年度と比較して８６４万１，０００円、５．３％の増、市たばこ税につきましては、健康志向による売り上げ本数の減少などから、前年度と比較して２，４６６万８，０００円、４．３％の減、入湯税につきましては、旅館等の入湯客が増加したことにより、前年度と比較して４１０万２，０００円、１．１％の増、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由から、前年度と比較して４９３万２，０００円、０．４％の増となりました。また、滞納繰越分につきましては、各税目において滞納処分を強化したことにより、前年度と比較して７，３１４万４，０００円、２５．０％の増となっております。
次に、
一般会計歳出、第２款総務費に関してのうち、
地域おこし協力隊活動事業補助金の内容及び成果についてであります。
地域おこし協力隊は、都市地域から地方へ住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱し、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら地域への定住、定着を図る取り組みであります。本市におきましては、隊員２人を委嘱し、有害鳥獣の駆除やジビエ商品の開発などの活動を行い、環境保全や地域資源の発掘に努めていただくとともに、首都圏で開催された移住相談会や
未来ビジョン会議に参加していただく中で、移住者から見た伊東市の魅力をＰＲしていただくとともに、本市に対するご意見をいただいているところであります。今後につきましても、
地域おこし協力隊員の任期が最大で３年間であり、現在２年目を迎えていることから、引き続き有害鳥獣の駆除やジビエ商品の開発、移住相談会等の活動を継続していただくとともに、任期後の定住、定着に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、魅力ある
まちづくり事業補助金の内容及び成果についてであります。魅力ある
まちづくり事業補助金につきましては、市民がみずから考え実践する市民主体の魅力あるまちづくりを促進するため、行政区、分譲地等自治会または市民活動団体が行うまちづくり事業を初め自治会、町内会等による新たな防犯灯の設置や既設防犯灯のＬＥＤ防犯灯への改修事業、芸術文化団体が芸術文化の振興を目的として自主的に行う文化振興事業に対して補助金を交付するものであります。まちづくり事業につきましては、行政区や分譲地等自治会、市民活動団体が実施した集会場の改修や祭典、学生ホームステイの実施等に対するものが主なものであり、行政区の３４事業、分譲地等自治会の１９事業、市民活動団体の１４事業に対して補助金を交付いたしました。防犯灯設置事業につきましては、自治会、町内会等が新設した防犯灯１２１灯及びＬＥＤに改修した１，４３２灯に対して補助金を交付し、文化振興事業につきましては、芸術文化団体が行った演奏会や美術展の開催等の８事業に対して補助金を交付したところであり、市民主体の魅力あるまちづくりの促進に努めることができたものと認識しております。特に防犯灯設置事業におけるＬＥＤ改修事業により、市内防犯灯のＬＥＤ化が進み、自治会、町内会等の維持管理経費の負担軽減に加え、安全、安心な地域づくりに貢献しているものと考えております。今後につきましても、魅力あるまちづくり事業は、防犯灯の設置を初め市民の皆様に大変好評をいただいている事業であることから、町内会や自治会等の意向も踏まえる中で事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、
減債基金積立金の運用の実績及び方針についてであります。
減債基金積立金につきましては、平成２９年度から
環境美化センター更新改良整備事業に係る地方債の元金償還が開始されたことに伴い、当初予算において、減債基金２億円を取り崩したことから、平成２９年度一般会計補正予算（第６号）において１億円を計上し、預金管理における利子と合わせ、合計で１億５３万３，０１２円を積立金として決算いたしました。その結果、平成２９年度末時点の減債基金の残高は１１億１，２２９万９，５３２円となっております。平成３１年度からは、
学校給食センター建設事業や
健康福祉センター建設事業のために借り入れた地方債に係る元金償還が開始されることから、
環境美化センター分の償還が完了する平成３６年度までは、減債基金を毎年度３億円から４億円を取り崩す必要があると考えており、今後の決算の状況にもよりますが、毎年度、基金残高が１億円程度の減額となるよう、継続して積み立てていきたいと考えております。
次に、第３款民生費に関し、
福祉基金積立金の運用の実績及び方針についてであります。福祉基金につきましては、市民の社会奉仕活動の推進、社会福祉事業の充実及び災害被災者の福祉の増進を図るため設置されたものであり、平成２９年度は１１人の篤志家から１，０４７万８，６９２円の寄附をいただき、預金利子８２２円と合わせて１，０４７万９，５１４円を積み立て、平成２９年度末の基金残高は９，２７９万８，８９９円となっております。
次に、
自立相談支援事業委託料及び
学習支援事業委託料の内容及び成果についてであります。これら２つの委託事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護になる前の第２のセーフティーネットとして実施しております。自立相談支援事業につきましては、伊東市社会福祉協議会に委託し、社会福祉課内にくらし相談センターこころを設置してワンストップの相談窓口として開設しており、庁内各課や地域包括支援センター、医療機関等との連携により、相談支援員２人が就労支援や家計管理の支援等を実施し、平成２９年度は１２５人に対して支援を行い、うち２２人が就労に結びついております。当該事業の委託料の内訳につきましては、人件費、事務費、研修旅費等が主なものであります。
学習支援事業につきましては、困窮する世帯の中学生を対象として、貧困の連鎖の防止を目的に、単に勉強を教えるだけでなく、子供の居場所づくりや家庭訪問による子供と保護者の双方に必要な支援を行っております。当該事業の委託料の内訳につきましては、人件費、会場賃貸料、送迎用の車両リースが主なものであり、平成２９年度は中学１年生７人、２年生４人、３年生７人の計１８人を支援し、３年生は７人全員が高校へ進学いたしました。
次に、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の実績についてであります。高齢者公共交通機関割引証購入助成につきましては、高齢者の外出機会の拡大や社会参加の促進、生きがいづくりを図ることを目的とし、市内を運行するバス及び鉄道事業者が発行する高齢者割引乗車証等の購入費用を助成するものであります。助成につきましては、バス事業者が販売する市内の路線バスを１乗車１００円で利用できるパス券と、鉄道事業者が販売する伊東駅と伊豆高原駅間の２０枚つづりの割引回数券の購入時に、市内に１年以上居住している７０歳以上の方を対象に年に１回、５，０００円を助成しております。平成２９年度の利用実績につきましては、バスの利用者が８７５人で前年度比２５人増、電車の利用者が１，２４２人で前年度比１２１人増、合わせて２，１１７人、前年度比１４６人増となっております。
次に、
母子生活支援施設入所措置費の内容についてであります。母子生活支援施設につきましては、夫からの暴力や経済事情等により生活支援が必要な母親と原則１８歳未満の子供を入所させて保護し、自立に向けた支援を行う施設であります。本市におきましては、平成２９年度は、２世帯４人が母子生活支援施設に入所しており、施設入所に必要な措置費を支出しましたが、平成２９年度末をもちまして１世帯が施設を退所し、自立いたしました。
次に、第４款衛生費に関し、夜間
救急医療センター管理事業の内容及び実績についてであります。夜間
救急医療センターは、市民や観光客の夜間の急病やけがに対し、年間を通じて必要な救急医療を提供しております。運営につきましては、伊東市医師会に委託し、内科及び外科を診療科目として、午後７時から午後１１時まで、通常、医師２人、看護師３人、放射線技師１人の計６人で診療業務に当たっており、平成２９年度の患者数は２，９７８人で、前年度と比較して２４人の増となっております。
次に、第５款労働費に関し、
高齢者労働能力活用事業補助金の内容についてであります。高齢者労働能力活用事業につきましては、伊東市シルバー人材センターの事業及び運営に対する支援を行うものであり、高齢者の就労機会を確保するとともに、高齢者がその知識や技能を通じて社会参画や、みずから生きがいを高める場の創出を図るものであります。なお、伊東市シルバー人材センターは公益社団法人であり、その高い公益性により、市補助金及び市補助金と同額の国庫補助金を受け、職員の人件費や会員の技能訓練費などの一般運営費に充てることで運営がなされております。シルバー人材センターの業務内容につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第３８条に基づく業務を実施することとされており、高齢者の就業に関する情報の収集及び提供、高齢者の就業に関する相談、希望と能力に応じた就業機会の提供などが行われております。平成２９年度におきましても、伊東市シルバー人材センターが人手不足の民間事業者等から請負や委任などを受けることによって、シルバー会員の就業促進が積極的に図られたところであります。今後、急速に進展していく少子高齢化により、シニア層の人口の占める割合が高まる中で、さまざまな社会活動においてシニア世代の方々の社会参加が重要になると考えております。本年度には新たにシルバー交流サロンがオープンしたところであり、今後におきましても、伊東市シルバー人材センターと連携し、シニア世代の社会参画の場の創出に努めてまいります。
次に、第６款農林水産業費に関し、猟友会事業補助金及び
有害鳥獣対策事業等補助金の内容及び成果についてであります。有害鳥獣による被害対策につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県や田方猟友会伊東分会、あいら伊豆広域
有害鳥獣対策協議会等と連携し、駆除と被害防止の両面から総合的な対策を実施しているところであります。猟友会事業補助金につきましては、本市における有害鳥獣駆除の中心的な団体である田方猟友会伊東分会が実施する捕獲業務や会員の捕獲技術の向上に資する事業などに対して補助を行いました。
有害鳥獣対策事業等補助金につきましては、農作物への被害防止に向け、あいら伊豆農協が実施する捕獲報奨金の交付や防護柵の設置事業などに対して補助を行いました。また、
有害鳥獣対策をさらに強化するため、捕獲した鳥獣を地域資源として活用するための処理施設の整備に対しても補助を行いました。平成２９年度の捕獲実績といたしましては、イノシシ３６８頭、鹿６７６頭、タイワンリス４７２頭、ハクビシン６７頭となっており、平成２８年度と比較いたしまして、ほぼ横ばいとなっております。平成２９年度の農作物の被害状況につきましては、２６６万円となっており、近年、一番被害総額の大きかった平成２４年度の１，２０３万円と比較して大幅に減少していることから、一定の成果が上がっているものと認識しているところであります。
次に、
多面的機能支払交付金の内容及び成果についてであります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、農業、農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境等の多面的機能を将来に向け維持、発揮していくために地域が行う共同活動に対し、市が国や県と連携し支援を行うものであります。具体的には、地域が行う農地ののり面の草刈りや水路の泥上げ、植栽による景観形成、農業用排水路の長寿命化のための補修など、農村環境を良好に保全するための活動に対し支援するものであり、本市では平成１９年度から継続して事業を実施しております。平成２９年度の実績につきましては、池地区の池水土里会、十足地区の十足農地と水辺の会の２つの活動組織に対し交付金を交付し、遊休農地発生防止のための草刈りや水路の補修等の農村環境の保全活動が実施されたところであります。また、活動の中心となっている農業者が高齢化する中で、地域全体で農村環境を保全していくという意識の醸成が重要であると考えており、引き続き地域や活動組織と連携し、事業の継続と農村環境の保全に努めてまいります。
次に、
水産業振興補助事業の内容及び成果についてであります。
水産業振興補助事業につきましては、水産事業者等に補助金等を交付することにより、本市の水産業の振興を図るものであり、平成２９年度は伊豆・いとう地魚王国事業や水産業振興事業、伊東魚市場実施設計事業などに対し補助を行ったところであります。伊豆・いとう地魚王国事業につきましては、加盟団体等と連携を図る中で、魚食普及のための魚のおろし方教室を初め、各地で開催される物産展や商談会に積極的に出展するとともに、地魚を使った商品開発等を進めるなど、伊東の地魚の魅力を市内外に発信できたことは大きな成果であったと認識しております。水産業振興事業につきましては、いとう漁協が行う放流事業等に対し補助を行い、ヒラメの種苗５，０００尾、アワビの種苗５万５００個を放流し、さらにはアオリイカの産卵場所を１４カ所設置したところであり、水産資源が減少している中、放流魚種について安定した漁獲量を得ていることから一定の成果が得られていると認識しております。
伊東魚市場実施設計事業につきましては、いとう漁協が整備を進めている新市場の建設にかかる実施設計や既存建物の解体設計等に要する費用に対し、補助金を交付したものであります。なお、実施設計等は平成２９年７月に完了し、速やかに新市場の第１期工事に着手する予定でありましたが、平成２９年９月に漁協が実施した入札が不調となり、設計条件や工期等の見直しが生じ、これに伴い漁業者、仲買人等の市場関係者との調整が難航し、不測の日時を要したことから、平成２９年度中の完成が困難となったため、建設工事に係る沿岸漁業施設整備対策事業補助金につきましては、翌年度への繰り越しを行ったところであります。
次に、第７
款観光商工費に関し、
海岸等維持管理事業における委託事業の内容及び成果についてであります。海岸清掃委託事業につきましては、年間を通して美しい海岸を観光客等に提供するため、伊東オレンジビーチ及び川奈いるか浜の定期的な清掃を委託しているものであります。伊東オレンジビーチにおきましては、ビーチクリーナーによる砂浜のごみの回収を、繁忙期である夏期海水浴期間中は毎日、それ以外の期間は月平均２回程度実施したほか、夏期限定で設置しているごみ箱のごみの回収、さらには、台風などの風水害時における臨時清掃を年間１１回ほど実施いたしました。川奈いるか浜海岸におきましては、地元住民で組織された団体に委託し、伊東オレンジビーチと同様に夏期海水浴期間とそれ以外の期間に分けて清掃を行っております。成果といたしましては、きれいな海岸を維持することで本市のイメージアップが図られるとともに、海水浴客等に快適に楽しんでいただいているものと考えております。
次に、花咲く
伊東整備事業における委託事業の内容及び成果についてであります。花咲く
伊東整備事業における委託事業のうち、市制施行７０周年を記念して実施した花でおもてなし事業につきましては、観光地としてのおもてなしの一環として、これまで花が少なかった夏期においても、市内各所を花で彩るためにブーゲンビリアの植栽を行ったものであります。事業内容につきましては、市内の観光関係団体等で構成する花と海といで湯の街プロジェクト実行委員会に業務委託し、一般の方から寄贈いただいた本事業のシンボルとなる巨大なメーンブーゲンビリアを土肥からリエティ広場に移植するとともに、多色咲きブーケンビリアをイベント開催時に多くの人が集まる川口公園に約１５０本植栽し、国道１３５号の本市の玄関口である宇佐美留田浜のあずまやにも植栽をしたところであります。成果といたしましては、全国的にも珍しい多色咲きのブーゲンビリアを鑑賞されたことで観光客の皆様には大変喜んでいただいており、本市のイメージアップが図られたものと認識しております。また、本事業の実施に伴い、伊東ロータリークラブでは、市内小学生と協働し、ひぐらし会館前の花壇にブーゲンビリアを植栽していただくなど、官民一体となったまちづくりができたものと考えております。今後につきましては、これまでに植栽したブーゲンビリアが順調に生育するよう、適正な維持管理を行うとともに、市民の皆様や市内事業所にもご協力をいただきながら、町なかがブーゲンビリアであふれるよう、花と海といで湯の街をアピールしてまいりたいと考えております。
次に、
地域活性化事業の
ディズニーパレード事業の評価及び
伊東ゴルフメッカ推進事業費補助金の内容及び成果についてであります。市制施行７０周年記念
ディズニーパレード事業につきましては、本市最大のイベントである按針祭を一層盛り上げるため、按針パレードの一環として、国道１３５号バイパスの下水道湯川ポンプ場前から市営なぎさ駐車場前までの約８００ｍを会場として開催いたしました。本事業は記念事業であるため、市民の皆様や観光客がともに楽しめ、記憶に残るインパクトの強いイベントを目指し実施したところであり、当初６万人程度の来遊客を見込んでおりましたが、実際に来ていただいたお客様は約４万人という結果でありました。評価につきましては、来遊客数が目標に達しなかったものの、市民、観光客の皆様には、記念すべき年のよい思い出として存分に楽しんでいただけたものと考えております。
伊東ゴルフメッカ推進事業につきましては、ゴルフ場利用税交付金を活用し、ゴルフ場利用者の増加による地域活性化を図るため、プロゴルフトーナメントへのタイアップやナイス温キャンペーンを実施するとともに、ゴルフ場周辺の環境整備や松くい虫防除薬の購入に対する支援を行いました。さらには、若年層のゴルフ場利用促進と本市への移住・定住促進を目的としたゴルフ大会の開催や、宣伝事業としてネットエージェントへの広告掲載、裏面に市内４ゴルフ場の紹介を掲載した伊東八景パンフレットの作成などにも支援を行いました。その結果、全国的に競技人口が減少している中、市内ゴルフ場利用者は３年連続増加傾向にあり、本事業の成果が一つの要因になっているものと考えていることから、今後も積極的に事業を推進してまいります。
次に、第８款土木費に関し、
生活環境向上対策事業及び
緊急経済雇用対策事業の内容についてであります。
緊急経済雇用対策事業につきましては、平成２８年度３月補正予算において６，５００万円を計上し、全額、平成２９年度へ繰り越して実施いたしました。事業内容につきましては、土木関係に３８件、２，０４２万２，０００円、造園関係に４０件、１，６１６万４，０００円、建築関係に６３件、１，１４８万５，０００円、塗装関係に７件、２７７万７，０００円、設備関係に５８件、１，１６７万９，０００円、その他の小規模修繕として１５件、２３８万円、合計で２２１件、６，４９０万７，０００円の小規模な修繕業務等を市内６９事業者に幅広く発注しております。なお、これまで９月補正予算においても追加計上しておりましたが、事業が１０年目を迎えたことや、地域
タウンミーティング等における市民要望などに迅速に対応するため、事業を再構築することとし、平成２９年度３月補正予算において、新たに
生活環境向上対策事業として１億円を計上し、全額、平成３０年度へ繰り越して現在事業を実施しているところであります。
次に、１０款教育費のうち、
学校施設改修等事業の実績についてであります。平成２９年度に実施した学校施設改修事業は、小学校では、東小学校のパソコン教室への空調機器設置、東小学校・南小学校屋内運動場のＬＥＤ照明への交換のほか、ふぐあいの生じていた大池小学校の放送設備の改修、また、東小学校と宇佐美小学校におきまして、トイレの洋式化及び床面のドライ化などの改修を実施いたしました。また、雨漏りの発生している東小学校、池小学校におきましては屋上防水工事を、南小学校におきましては下水道への接続工事を実施し、環境整備に努めるとともに、対島中学校では外壁に亀裂が入り、床等への浸水が発生していたことから、外壁の塗装と屋上の防水工事を実施いたしました。今後につきましても、トイレが未改修となっている２校の改修工事を行うとともに、その他の施設につきましても、学校の要望や施設の現状を踏まえ、子供たちにとって、よりよい教育環境の実現が図られるよう、引き続き計画的に実施してまいります。
次に、
教育施設太陽光発電設備等管理基金積立事業の内容及び方針についてであります。本事業は、平成２７年度に国・県の補助金を活用し、災害時に利用できる非常用電力として南中学校の屋内運動場横に設置した太陽光発電設備において、通常時に発生する余剰電力を売電し、その売電収益を設備の維持管理経費等への充当を目的とした基金へと積み立てる事業であります。平成２９年度においては、年間で５，１５６キロワットの発電量があり、７，６５６円の売電収益の全額を基金に積み立てております。太陽光発電設備の寿命は、太陽電池モジュールが２０年ほど、パワーコンディショナーが１０年ほどと言われておりますので、更新等に向け、今後も基金の積み立てを行っていく必要がありますが、平成２９年度の発電量が年間の想定発電量の５０％程度となっていることから、設備周辺の樹木を伐採するなど、発電効率の向上による売電収益の増加を図ってまいります。
次に、特別会計決算のうち、
下水道事業特別会計に関し、下水道整備の進捗状況及び今後の見通しについてであります。平成２９年度の公共下水道の管渠の整備につきましては、玖須美元和田地内の汚水６‐１号幹線を中心に、田代・逆川処理分区を重点的に整備し、整備延長は５７４．３ｍで、当該整備面積は３．０３haであります。これにより、公共下水道と特定環境保全公共下水道の整備済み面積は５９０．２haとなり、整備率は、事業計画面積８６４．８haに対し６８．２％になりました。今後の見通しにつきましては、引き続き川奈方面への管渠の整備を進めるとともに、人口減少や将来の需要予測等も踏まえ、社会情勢等の変化に応じた効率的な事業を行ってまいりたいと考えております。
次に、特別会計決算のうち、
競輪事業特別会計に関し、平成２９年度の事業執行が好調であった要因についてであります。平成２９年度につきましては、７月にナイター特別競輪である第１３回サマーナイトフェスティバル（ＧU）、１２月には開設６７周年記念競輪と２つの大きな開催を行ったことや、ＦTジャパンカップを初め正月の松の内競輪など、年間を通してＦT開催の売り上げが好調であったことが主な要因であります。全体の売り上げにつきましても、年間総売上額が当初予算を１０億円以上上回る２１２億６，０８１万７，０００円を達成することができ、大変好調でありました。また、本場ナイター開催の売り上げも電話投票、インターネット投票を中心に売り上げが順調に推移しており、開催収支の向上が図られた結果、一般会計への繰り出しも行うことができました。今後につきましても、一般会計への繰り出しを継続できるよう、さらなる経営の安定化を図ってまいります。以上であります。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時１６分休憩
───────────
午前１１時２５分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１８番（佐山正 君）ご答弁ありがとうございました。２次質疑が本当に必要ないご丁寧な答弁で、１つばかりお願いしたいんですけれども、基本的には財政や経済に専門の監査委員の方がおおむね適切であったという報告がされているわけで、私が疑問を差し込むところはないのかなという思いはするわけですけれども、１点、最近、新聞に税金のことについて、督促状が来てからすぐにどうのこうのということがありました。二、三日前にも出ていました。庁舎に車が突っ込んだということなんですけれども、そこら辺の絡みで、例えば未済額が減ったというのは収納課の皆さんが本当に頑張ってくれたからだと思うんですけれども、その頑張りと、例えば滞納整理機構とお互いに話し合う、研修し合う。そういうことによって、滞納者にアプローチをかけていったのかなという部分もあるのかなという思いがしているんですけれども、そこら辺の研修とかはいかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）収入未済額が今年度減っているというところでの対策としまして、収納課のほうといたしましては、主に現年度分の徴収対策に強く取り組んできました。現年分でありましても、法律にのっとりまして滞納処分に向けた給与の調査でありますとか、あるいは財産調査を早期に行うことで現年度分の納付が促されまして、現年度分の収納率が向上し、収入未済額発生が少なくなったというところでの収入未済の減少でございます。滞納繰越分につきましても、預金とか、保険とか、給与とか、そういった調査をするわけですけれども、これまで以上に積極的に行いまして、厳しいとは言われておりますが、滞納処分を着実に執行しておりまして、この件数も確実に、前年度に比べ７倍ほどふえております。そういった中で、高額なものでありますとか徴収困難なものにつきましては、静岡地方税滞納整理機構に移管いたしまして効率的な滞納整理を行っております。このように、それぞれの滞納の状況に応じました滞納整理を行うということで収入未済額の圧縮、収納率の向上につながったと考えております。以上です。
◆１８番（佐山正 君）ありがとうございます。人というのはなかなか難しいことで、同じことを言っても、相手によってとり方が違ったり、いろいろあります。私のところにも、税金を何とかしろという、とんでもないことを言ってくる方がいるんですけれども、払うものは払いなさいということで、そんな話をするんです。やっぱり人との交渉というのは非常に難しいと思いますので、そこら辺もしっかりと研修されたほうがいいのかなという思いがしていますけれども、よろしくお願いいたします。
あと１点、魚市場ですけれども、４億円の繰越明許費。４億円からの金を残しているので、ぜひ継続して何とかできないものかなと思っています。やっぱり最初の出だしとしては、観光の目玉としての魚市場という、私はそういう感覚を持っていたものですから、伊東市の観光の目玉として売り出すこと、そこら辺を考えたときに、このまま何とか復活してやってもらえればなと思うんです。そんな思いでそこを残してあるのかなという気がするんですけれども、そこら辺の考え方というのはいかがなんでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）魚市場の整備についてのご質疑でございます。魚市場につきましては、平成２６年度に県の内陸フロンティアの指定を受けまして、防災機能を備えた整備を進めてきたところであります。先ほど話にもありましたけれども、建設資材や人件費の高騰によりまして、去年の９月とことしの２回、入札が不調に終わっております。その中で漁協さんといろいろと協議した中で、さらにまた見直しをして期間が短くなると、それが人件費、資材の高騰につながるということもありますし、国の補助制度上、３年間で完成させなきゃいけないということもありますので、期間的に非常に難しいということが上がっております。それで、ことしの６月に漁協さんの理事会で、最終的に全面的な改修はちょっと厳しいんじゃないかということで、今回の補助については中止をさせていただきたい、そのかわり全面改修じゃなくて、引き続き部分的な改修を行っていきたいという申し出がありました。市としましても、残念でありますけれども、県と国と協議しまして、今後もその辺に対しては協力をしていきたいと考えております。繰越明許につきましても、今後、そのようなことがありますので、また対応はしていきたいと思っております。以上です。
◆１８番（佐山正 君）ありがとうございます。とにかく、いろいろな策を講じることも大事だと思うんですよね。せっかくあそこまでいった計画ですから、ぜひそこら辺ももう一度改めながらやってもらえればいいのかなと思っております。
以上、時間も来ました。本当にご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（井戸清司 君）以上で
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３２分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、自民・絆による
決算大綱質疑を許します。
〔５番 中島弘道君登壇、拍手〕
◆５番（中島弘道 君）自民・絆の中島弘道です。会派を代表し、稲葉富士憲議員と一緒に平成２９年度決算についての大綱質疑をさせていただきます。
平成２９年度の一般会計の当初予算は景気回復の兆しが見え始め、前年度を０．２％上回る２５７億円の予算規模で始まりました。また、伊東市制施行７０周年を迎え、その周年事業や、５月より小野市長にかわり、観光や子育て関連の予算の増額など、８回にわたる補正の後、最終予算規模は当初予算の約８％増の２７７億２，８５１万円となりました。実際に歳入決算において、市税は前年対比で７，６３２万７，６６４円、比率で０．７％増加しており、１年を通し本格的に行われたふるさと伊東応援寄附金は２億４９６万４，０００円と、前年より約１億９，０００万円の増加などがあり、自主財源の構成比率は５２．７％、前年と比べ２．２ポイント増となりました。依存財源より自主財源のほうが多いことは、財政基盤の安定性を示し、また行政活動の自立性が発揮でき、この状態は今後も維持していただきたいと思います。市税がふえ、景気回復の兆しが見え始めているということですが、市内経済の回復基調は多くの市民は感じていないと思います。広報いとうの人口の増減欄を見ると、毎月のように減少しています。その上、高齢化率は上昇しています。
そのような中、将来に負担をかけずに、今、生活している人たちが住みやすい伊東市にしていかなければなりません。限られた予算の中で切れ目のない経済対策を打ち、今後ますます重要になってくる社会福祉事業も充実させていかなければなりません。市制７０年が過ぎた今、新たな時代の転換期に入っているかと思います。これからの予算編成は本当に難しくなってくると思いますが、市長がかわり、平成２９年度決算がその新たな転換の出発点であることを期待し、評価したいと思います。
それでは、通告に従いまして質疑に移らせていただきます。
まず、一般会計決算の歳出からですが、生活保護費における扶助費が対前年度比で１億１，５４３万２，９５６円、５％の減少となっていますが、その要因と今後の見通しを伺います。
次に、一般会計決算の歳入から３点伺います。
１つ目として、市税全体で前年度比７，６３２万７，６６４円、０．７％の増加となっており、たばこ税以外は増額となっていますが、各税目の増減の要因と今後の見通しを伺います。
２つ目として、市税の収入未済額が対前年度比４億２４１万６２１円、２２．２％の減少となっていますが、その要因を伺います。
３つ目として、１年を通し本格的に行われたふるさと伊東応援寄附金の増額の要因と今後の見通しについて伺います。
次に基金についてですが、基金の中でも大きな割合を占める財政調整基金及び減債基金について、平成２９年度中の取り崩しの要因と今後の運用方針について伺います。
特別会計についてですが、国民健康保険事業会計と介護保険事業会計について伺います。まず、国民健康保険事業特別会計に関し、以下４点伺います。
１つ目として、被保険者数減少の主な要因及び今後の見通しについて伺います。
２つ目として、調定額に対する収入率が６３．４％で対前年度比４．５ポイント増になった要因を伺います。
３つ目として、被保険者数が減少しているにもかかわらず、国民健康保険給付等支払準備基金を増額した理由を伺います。
４つ目として、平成３０年度からの広域化に伴う制度改正に当たり、税率等の変更点及び今後の見通しを伺います。
介護保険事業特別会計に関し、歳出総額が対前年度比で１億２，７３３万４，０７７円、１．７％の増となっていますが、その要因について、高齢化の進展及び制度改正の影響の観点からどのようにして分析し、評価しているか伺います。
質疑の最後は、平成２９年度各会計予算案公表資料において、主要事業とされた次の１４事業に関し、これらを実施したことによる効果、課題、今後の展望を伺うものです。
(1)は生活困窮者自立支援事業です。生活保護に至る前のセーフティーネットとして十分な機能を果たしたのか、生活保護受給者減につながったのかなどを伺います。
(2)は高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業です。交通弱者、買い物難民などとされる高齢者にとって、問題解決の一助となっているかを問いたいと思います。広報、手続など、高齢者にとって使い勝手のよい事業となっているか、助成額は適当かなどを伺います。
(3)は子育て支援センター運営事業です。
健康福祉センター内に設置され、子育て中の親の交流の場や悩み相談の窓口としての役割が期待されることから、気軽に訪れるような工夫はされているのか、広報は十分されているか、他の子育て事業との連携はとれているのかなどを伺います。
(4)は母子・父子自立支援事業です。社会的弱者になりがちな母子・父子家庭の実情は、当事者以外にはわかりにくい面があるように思われます。事業実施に伴って浮かび上がってきた問題点や生活困窮者自立支援事業との連携などを伺います。
(5)は伊豆栄光なぎさ保育園運営給付及び運営補助事業です。子ども・子育て支援新制度に基づいて運営される小規模保育事業所として、新制度の意図した効果は実現されているかなどを伺います。
(6)は新生児聴覚検査委託事業です。先天性の聴覚異常に特化した検査について、実施状況などを伺います。
(7)は子育てサロン委託事業です。妊産婦の多くが出産に不安を抱えているとの調査結果があるなど、妊産婦の精神的ケアの必要性は高いと思われます。広報は十分されているか、他の子育て事業との連携はとれているかを伺います。
(8)は対島地区ごみ収集委託事業です。既に定着した事業と言えますが、直営で行った場合との比較について、どのように分析し、評価しているかなどを伺います。
(9)は城ヶ崎海岸展望デッキ整備事業です。城ヶ崎海岸の主要観光スポットである門脇灯台付近に設置された観光施設として、周知のための広報は十分されているのか、来遊客の増加につながったのかなどを伺います。
(10)は起業支援及び空き店舗対策補助事業です。本市の活力を生み出すため、起業及び空き店舗の活用は大いに期待されているところです。広報は十分されているか、補助決定の際、審査の透明性は確保されているかなどを伺います。
(11)は創業支援補助事業です。起業支援及び空き店舗対策補助事業と同様に、本市の活力を生み出すために必要な事業と言えるでしょう。広報は十分にされているかなどを伺います。
(12)は橋りょう長寿命化事業です。日本の高度経済成長期に建設された橋梁の多くが老朽化し、耐用年数を超えることは、他のインフラと同様に、この１０年ほど大きな問題となってきた経緯があります。本市における橋梁長寿命化の進捗状況及び市内橋梁の安全性などを伺います。
(13)は小学校低学年学級支援事業です。小学校低学年児童による問題行動が取り上げられたのは最近のことでした。この事業が必要になった背景を伺うとともに、事業実施による教室の状況、支援員は足りているかなどを伺います。
(14)は教育施設ガラス飛散防止フィルム貼付事業です。教育施設耐震化の仕上げとも言うべきこの事業の実施率と今後の予定などを伺います。
以上、壇上からの質疑を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）自民・絆 中島議員の質疑にお答えいたします。
初めに、平成２９年度伊東市各
会計歳入歳出決算を踏まえ、
一般会計歳出に関し、生活保護費における扶助費が対前年度比で１億１，５４３万２，９５６円もの大幅減となっている要因及び今後の見通しについてであります。扶助費のうち、対前年度比で大きな減額は、生活扶助費が３，３５７万３，６２６円、医療扶助費が７，８０８万８，８６４円の減となっております。生活扶助費の減額は、生活保護受給者の年間実数が対前年度比２３５世帯、４４５人の減となったことによるものであり、また医療扶助費の減額は、高額薬価の治療薬を使用した受診件数が前年度と比べて大幅に減少したことによるもので、この傾向は全国的な傾向であるとのことであります。今後の見通しにつきましては、生活保護受給世帯は、高齢者世帯が６６％を占めており、高齢化の進展に伴い、医療や介護の支払いにより困窮する世帯からの申請が続くと思われ、多少の増減はあるものの、現状の水準で推移していくものと見込んでおります。
次に、一般会計歳入のうち、市税全体で対前年度比７，６３２万７，６６４円、０.７％増と、たばこ税以外は増額となっているが、各税目の要因と今後の見通しについてであります。個人市民税につきましては、現年度分の調定額が減少しましたが、滞納繰越分の収入が増加したことで、前年度と比較して４，３３８万１，０００円の増となり、今後につきましても、景気の動向により増収となることを見込んでおります。法人市民税につきましては、均等割が減少しましたが、法人税割の増により、前年度と比較して１，２５２万５，０００円の増となり、法人数は減少しておりますが、今後につきましても、法人税割の増を見込んでおります。固定資産税につきましては、土地が地価の下落により減少となりましたが、家屋が評価がえ基準年度でなかったことから増となったこと及び滞納繰越分の収入が増加したことで、固定資産税全体で前年度と比較して２，７４１万２，０００円の増となりましたが、平成３０年度は評価がえの年であることから減収となることを見込んでおります。軽自動車税につきましては、平成２８年度の税率改正及び軽四輪乗用自動車の増加により、前年度と比較して８６４万１，０００円、率にして５.３％の増となり、今後につきましても、新車から新税率が適用されるため、当面は増収が続くものと見込んでおります。市たばこ税につきましては、健康志向による売上本数の減少などから、前年度と比較して２，４６６万８，０００円、率にして４．３％の減となりましたが、今後は税率改正により一定の税収が確保されるものと見込んでおります。入湯税につきましては、旅館、ホテルの入湯客が増加したことにより、前年度と比較して４１０万２，０００円、率にして１．１％の増となり、今後につきましても景気回復による増収を見込んでおります。また、各税目において滞納処分を強化したことにより、滞納繰越分の合計が前年度比で７，３１４万４，０００円増加したことは、市税全体で０．７％の増となった要因の一つであります。
次に、市税の収入未済額が対前年度比４億２４１万６２１円、２２．２％の減となっているが、その要因についてであります。市税における収入未済額の減額要因につきましては、現年課税分において納期内納付を推進するとともに、早期、少額のうちに滞納処分に着手したことにより新たな滞納が抑制されたこと、また滞納繰越分において、徹底した財産調査をもとに滞納者の担税力を把握し、滞納処分ができるものについては適正に執行し、できないものについては処分を停止するという判断が速やかに行われたことにより、収入未済額が縮減されたものと考えております。
次に、ふるさと伊東応援寄附金の増額要因及び今後の見通しについてであります。平成２９年度のふるさと伊東応援寄附金は、前年度の１，５８４万４，７０３円の約１３倍となる２億４９６万４，０００円の決算となりました。増額の要因につきましては、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業により、寄附された方に対し、感謝の意を込め、宿泊施設等の利用券や地元特産品などの地域資源を活用した返礼を開始したことによるものであると考えております。今後の見通しにつきましては、本年８月末現在におきまして、前年同月の約２倍である２，５３７万２，０００円の寄附があり、最終的には、当初予算として見込んだ２億円を上回ることも予想されるところであります。今後におきましても、さらなるＰＲに努めるとともに、本市ならではの魅力ある返礼品の発掘に努め、引き続き市内経済の活性化と魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金の中でも大きな割合を占める財政調整基金及び減債基金について、平成２９年度中の取り崩しの要因及び今後の運用方針についてであります。財政調整基金につきましては、平成２９年度の予算編成時において、市税収入の減額など、歳入の不足が見込まれたことから、最終予算として６億１，０００万円の繰入金を計上し、最終的には３億円を取り崩しております。財政調整基金繰入金につきましては、特定の事業へ充当しない一般財源として取り扱うことから、使用目的となる事業を限定することはできませんが、平成２９年度におきましては、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業や伊東マリンタウン株式会社及びエフエム伊東株式会社への貸付金、さらには
生活環境向上対策事業といった新規事業により一般財源に不足が見込まれたため、基金を取り崩し、繰り入れたものであります。
なお、平成３０年度当初予算において、評価がえ年度における固定資産税等の減収が見込まれたことから６億５，０００万円の基金繰入金を計上しており、今後におきましても、標準財政規模の１５％程度に当たる２５億円の残高の維持を念頭に置き、見込まれる財源不足のための取り崩しと法定分の積み立てをバランスよく実施してまいりたいと考えております。
減債基金につきましては、公債費の負担増に対応することを目的とした基金であり、平成２６年度に
環境美化センター更新改良整備事業のために借り入れた地方債１９億５０万円に係る元金償還が平成２９年度から開始されたことにより公債費が増となったことから、その財源のために、減債基金繰入金として２億円取り崩しております。また、平成３１年度からは、
学校給食センター建設事業や
健康福祉センター建設事業のために借り入れた約１５億１，１７０万円の地方債に係る元金償還が開始されることから、
環境美化センター分の償還が完了する平成３６年度までは毎年度３億円から４億円を取り崩す必要があると考えており、今後の決算の状況にもよりますが、毎年度、基金残高が１億円程度の減額となるよう、継続して積み立ててまいりたいと考えております。
次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計に関して、被保険者数減少の主な要因及び今後の見通しについてであります。国民健康保険被保険者数の減少要因につきましては、平成２８年１０月から社会保険加入資格が緩和され、これに伴い、年金事務所等の社会保険加入適用適正化事業が継続して実施されたことにより、社会保険加入者が増加したこと及び高齢化による後期高齢者医療制度への移行者の増加によるものであります。また、今後の見通しにつきましては、国が短時間労働者の社会保険の加入条件をさらに引き下げることを検討していることや、７０歳以上となる被保険者が後期高齢者医療制度へ順次移行していくことから、被保険者数は減少していくものと考えております。
次に、調定額に対する収入率が６３．４％になっているが、対前年度比で４．５ポイント増となった要因についてであります。国民健康保険税の収納率は、対前年度比４．５ポイントの増、収入未済額は２０．５％の減となっております。主な要因としては、市税と同様に、現年課税分の徴収強化と滞納繰越分の縮減に努めることで収納率の向上及び収入未済額の縮減を図ったことが要因と考えております。
次に、被保険者数が減少しているにもかかわらず、国民健康保険給付等支払準備基金を増額した理由についてであります。平成２９年度国民健康保険事業特別会計につきましては、国保税の収納率向上により見込み額から１億円の増収、国庫負担金の超過交付の１億２，１００万円や国庫補助金特別調整交付金の８，９００万円の増額、さらに、平成２８年度決算余剰金として平成２９年度へ繰り越した３億７，８００万円などの歳入の増加により、国民健康保険給付等支払準備基金を取り崩さずに決算をすることができました。これによりまして、平成２９年度決算の余剰金の一部を基金として積み立てる予定であり、今後は国民健康保険事業費納付金等の支払い不足が生じた際の財源として活用してまいります。
次に、平成３０年度からの広域化に伴う制度改正に当たり、税率等の変更点及び今後の見通しについてであります。国民健康保険が広域化になったことに伴い、県が示した標準税率を参考に、本市では資産割と介護納付金分の平等割を廃止し、所得割の税率や均等割、平等割の金額を改正したところであります。今後につきましては、県から標準税率が毎年示されることになりますので、その率を参考として、本市の判断により税率改正等を検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業特別会計に関し、歳出総額が対前年度比１億２，７３３万４，０７７円、１．７％の増となっているが、その要因について、高齢化の進展及び制度改正の影響の観点からどのように分析し、評価しているかについてであります。歳出増加の主な要因といたしましては、保険給付費では、介護予防サービス費は減額となったものの、特別養護老人ホームの入所が原則要介護３以上となり、入所者の要介護度が高くなったことにより施設サービス給付費が増額となったことや、平成２９年度には介護報酬の処遇改善加算が増額改定されたことなどが挙げられます。地域支援事業費は、平成２９年度から、これまで予防給付費で行っていた訪問介護と通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことに伴い増額となっております。今後につきましては、高齢化の進展に伴い、介護サービスに対するニーズはますます高くなることが想定されますが、介護保険事業の安定的な運営を図るとともに、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
次に、平成２９年度各会計予算案公表資料において、主要事業とされた事業に関し、これらを実施したことによる効果、課題及び今後の展望についてのうち、生活困窮者自立支援事業についてであります。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、第２のセーフティーネットとして生活困窮者に対する支援を行うもので、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金事業を、任意事業として就労準備支援事業に加え、平成２９年度から新たに家計相談事業と
学習支援事業を実施いたしました。これら事業のうち、自立相談支援事業と
学習支援事業につきましては、さきの
正風改革クラブの質疑でお答えしたとおりでありますが、家計相談事業につきましては、自立相談支援事業の相談において、生活の立て直しのために家計管理の支援が必要なケースもあることから、自立相談支援事業と連携して実施し、平成２９年度は２３件の相談を受け、家計再生プランの作成やサービス提供等の支援を行ってまいりました。
就労準備支援事業につきましては、自立相談支援事業のアセスメントの中で判明した、就労経験が短い、あるいは離職期間が長く就労へ不安を感じる方や、昼夜逆転した生活を送っているなど、生活習慣上の問題を抱えている方、コミュニケーション能力等、社会参加能力の形成、改善が必要な方など、直ちに就職が困難な方に対して就労に向けたメニューを作成し、基礎能力を養う等の支援を行うもので、平成２９年度は２人の方を支援いたしました。また、住居確保給付金事業につきましては、離職等により住居の確保が困難となった方、延べ９世帯に対し給付金を支給いたしました。今後につきましても、庁内の税、福祉部門や社会福祉協議会等と連携し、本事業のさらなる周知を図り、生活の不安を抱えた方への相談支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業についてであります。高齢者公共交通機関割引証購入助成事業につきましては、さきの
正風改革クラブの質疑でお答えしましたとおり、高齢者の外出機会の拡大など、高齢者福祉の向上を図ることを目的として実施し、平成２９年度はバスの利用者が８７５人、電車の利用者が１，２４２人で、合わせて２，１１７人の方が利用され、前年度と比較して１４６人増加しております。しかしながら、今までの実績から、電車利用者は年々増加しているものの、バス利用者は伸び悩んでいる状況にあることから、バス利用者の利便性向上が必要であると考えております。また、利用の拡大を図るため、前年度に利用された方と当該年度初めて対象となった方への助成券の発送や販売窓口への掲示に加え、事業者が老人クラブの会合に出向いて案内するなど、啓発に努めているところでありますが、より一層の利用拡大を図るため、高齢者が利用しやすいものとなるよう事業者との協議を進めてまいります。
次に、子育て支援センター運営事業についてであります。子育て支援センターは、子育て中の親子の遊び、交流、育児相談、さまざまな遊びの支援など、安心して気軽に利用できる場として、市内７カ所で運営しております。特に昨年３月に
健康福祉センター内に開設した子育て支援センターすきっぷは土日も開設し、多くの行事を実施していることから、父親の利用も多く、楽しく安心して過ごすことができるとともに、父親の子育て参加を促進する施設ともなり、子育て環境の向上に大きな効果があったものと認識しております。また、本年７月には、伊東ショッピングプラザデュオ内に新たに子育て支援センターを開設し、さらなる子育て環境の向上を図ったところであり、今後につきましても、子育て支援センターの事業内容の充実に努め、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、母子・父子自立支援事業についてであります。本事業につきましては、子育て支援課内に母子・父子自立支援員を１人配置し、社会福祉課内に設置されています暮らし相談センターこころやハローワーク等とも連携を図りながら、母子、父子のひとり親の自立に向けての相談支援を実施しております。平成２８年度の全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の８１．８％が就業しておりますが、そのうち４３．８％はパート、
アルバイト等の不安定な就労形態となっております。平成２９年度につきましては、ひとり親家庭の２８人から就労相談を受け、うち１２人が就労に結びついております。今後の展望につきましては、相談体制の強化を図り、より多く、より安定した就労へとつながるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、伊豆栄光なぎさ保育園運営給付及び運営補助事業についてであります。伊豆栄光なぎさ保育園は、本市の待機児童の大半がゼロ歳児から２歳児であることを踏まえ、その削減を目的として、平成２８年４月に市内で初めての小規模保育事業所として開所し、現在、ゼロ歳児から２歳児まで２０人の乳幼児を受け入れていただいております。課題といたしましては、３歳からの保育の場の確保などが挙げられますが、なぎさ保育園では、近隣の保育園との間で３歳からの受入協定や交流活動などの対策も講じられているところであります。今後もニーズの多い乳幼児の受入施設として、質の高い保育の提供をしていただけるよう支援してまいります。
次に、新生児聴覚検査委託事業についてであります。本事業につきましては、出生後退院までの間に産科医療機関で聴覚検査を行い、その後の精密検査の必要性についてスクリーニングを行うもので、先天性の難聴を早期に発見し、早期療育を図るために有効な検査であります。先天性の難聴児は１，０００人に１人程度の割合で生まれてくると言われておりますが、生後６カ月以内に早期療育が開始されると言語習得率が高くなるとの検証がなされております。本市におきましては、平成２９年度から事業を開始し、２５６人が検査を受け、精密検査が必要とされた新生児は５人となっております。本検査は任意となっておりますので、今後につきましては、より多くの新生児に検査を受けていただくよう周知等を行っていきたいと考えております。
次に、子育てサロン委託事業についてであります。本事業につきましては、子育て支援を行っているＮＰＯ法人に委託し、妊産婦や子育て親子が抱える育児不安等の悩みに対して、保健師、看護師等の専門職が話し相手となる集団形式での相談支援を実施することにより、育児不安や孤立感の軽減が図られております。平成２９年度から、実施箇所を１カ所から３カ所にふやし、現在、八幡野地区、川奈地区、宇佐美地区で実施していることから、参加する親子の利便性は向上しております。また、新生児訪問や家庭訪問等で育児不安を抱えている母親に対し、保健師等が本事業の利用を勧めるとともに、育児不安等が解消された場合は、次のステップとして子育て支援センター等の利用を勧奨しております。今後につきましては、実施場所の確保や実施回数をふやすなど、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、対島地区ごみ収集委託事業についてであります。本委託事業を実施したことによる効果につきましては、質の高い行政サービスを市民の皆様に提供するとともに、行政運営の効率化が図られたこと、また民間活力を導入したことにより、直営収集における職員の人件費やじんかい車両の維持管理等の経費が抑制されたことなどであります。同時に、民間委託であっても、市直営と同様の収集を実施することが課題でありましたが、委託事業者である一般廃棄物協同組合と十分な連絡調整を行う中、住民説明会において、収集時間などの変更点の周知を図ったことから、現時点において、特に問題なく順調に実施しております。今後の展望につきましては、本市にとって最適なごみ収集業務を実施するため本委託事業を継続するとともに、新たな地区を対象としたごみ収集業務の民間委託化について、早期の実施に向け検討を進めているところでございます。
次に、城ヶ崎海岸展望デッキ整備事業についてであります。城ヶ崎海岸展望デッキ整備事業につきましては、
伊豆半島ジオパークのユネスコ世界認定に向け、本市の代表的なジオサイトである城ヶ崎海岸を堪能できる施設として整備したものであります。施設の概要といたしましては、日よけとなるあずまやや休憩できるベンチを展望デッキとともに整備したほか、周辺の遊歩道の拡幅及び手すりの設置、段差解消の舗装を実施したところであります。本工事により、腰をおろしてゆっくりと城ヶ崎海岸を見ることができたや、車椅子や足が不自由でも駐車場から容易に入っていくことができたなど、観光客から喜ばれている旨を現地の管理人から報告を受けるとともに、本年４月のユネスコ世界ジオパーク認定との相乗効果により、門脇駐車場の利用台数は、平成３０年４月から７月までと平成２９年４月から７月までを比べ４．５％増となっていることから、整備事業の実施による一定の成果があったものと考えております。今後につきましては、ユネスコ世界ジオパークの認定を受けたことにより外国人観光客の増加が見込まれることから、さらに案内看板の多言語表記を充実させるなど、国内外からの一層の誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、起業支援及び空き店舗対策補助事業についてであります。起業支援及び空き店舗対策補助事業につきましては、本市で起業する方や、商店街の空き店舗を活用して起業または新たに事業拡大をする方に対し、その開業資金及び家賃の一部を補助し、起業の促進及び空き店舗の減少を図り、市内経済の活性化を図るものであります。平成２９年度における事業の実績は、１６件の起業が促進され、そのうち商店街の空き店舗を活用した起業が３件、本市への移住者による起業が５件、若者の起業が７件などとなっており、また、正社員やパート１６人の雇用創出につながるなど、大きな成果があったものと考えております。課題につきましては、起業を促進するだけではなく、いかに起業の質を高めていくかが重要であると考えており、平成２９年度からは伊東商工会議所と連携し、起業に関するさまざまな知識を学ぶ伊東創業塾を受講することを補助の要件としたところであります。今後につきましても、引き続き利用者のニーズに合わせた制度の運営を行っていくとともに、さらに若者の起業につながるような制度の充実を検討してまいります。
次に、創業支援補助事業についてであります。創業支援補助事業につきましては、伊東商工会議所が創業希望者を対象にビジネスプランの策定、経理、財務、労務など、創業に関する基礎的な知識を学ぶセミナーとして実施する伊東創業塾に対する補助事業であります。平成２９年度につきましては、伊東創業塾を年３回実施し、受講者数は３０人、そのうち１６人が本市で起業するなど、大きな成果を上げております。また、平成２９年度からは、伊東創業塾を受講することを起業支援及び空き店舗対策事業補助金を受けるための要件としたところであり、それぞれの事業の相乗効果により、質の高い起業の促進に努めております。課題としましては、伊東創業塾を広く周知していくことが必要であると考えておりますことから、商工会議所の広報に加え、広報いとうや市のホームページへの掲載を行うとともに、より効果的な広報や周知の方法について検討してまいります。今後につきましては、引き続き伊東商工会議所と連携し、創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後のフォローアップ体制の充実など、本市での創業を一層推進し、市内経済の活性化を図ってまいります。
次に、橋りょう長寿命化事業についてであります。橋りょう長寿命化事業につきましては、橋梁の老朽化対策として、橋梁を適切かつ効率的に維持管理、修繕することを目的とし、平成２５年４月に策定した伊東市橋梁長寿命化修繕計画及び道路法改定により、平成２６年度から義務づけられた定期点検に基づき実施しており、平成２９年度に３橋の補修設計業務委託と４橋の修繕工事を行いました。橋りょう長寿命化事業の効果につきましては、損傷が軽微な段階において補修を実施することで橋の延命及び事故防止、さらにはライフサイクルコストの縮減等が図られたものと考えております。課題としましては、本市が管理する全１６９橋について、その安全性を保持していくための適切な定期点検やパトロールの実施、長寿命化対策に伴う国庫予算の確保などが挙げられます。今後につきましても、パトロールや適切な修繕などを継続的に実施することで橋梁の健全度を高く保ち、利用者の安全性を確保することに努めてまいります。
次に、教育施設ガラス飛散防止フィルム貼付事業についてであります。本事業は、地震、台風等の災害時に教室や屋内運動場へのガラス飛散を防止し、児童・生徒の学校生活の安全、安心を確保するための事業であり、平成２９年度は東小を初めとした小学校７校の校舎及び屋内運動場のほか、中学校４校の校舎及び屋内運動場への貼付を行い、全ての小・中学校への貼付を完了したところであります。今後の課題といたしましては、フィルムの劣化により防止効果が低減するおそれもあることから、フィルムの状態の点検とともに必要箇所の張りかえを行うなど、学校環境の安全確保に取り組んでまいります。
残りの質疑につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕
◎教育長（橋雄幸 君）次に、小学校低学年学級支援事業についてでございます。本事業は、小学校低学年のクラスにおいて、集団生活への適応支援を必要とする児童に対し５人の支援員を配置し、児童のニーズに合った適切な支援を実施したものであり、対応が必要な児童に支援員が丁寧に寄り添い、学習や生活の支援をすることで落ちついた学校生活を送ることができております。あわせて小学校入学時における幼児期の保育環境とのギャップから不適応を起こし不登校に至る場合もある、いわゆる小１プロブレムの解消にも大きな効果を上げているものと考えております。今後につきましても、支援を必要とする児童の数は増加傾向にあることから、本事業を推進し、子供たちが落ちついた状態で学習できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４８分休憩
───────────
午後 １時５８分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆５番（中島弘道 君）ご丁寧な答弁ありがとうございました。少しだけ２次質疑をさせていただきたいと思います。
まず、最初の生活保護費のところですけれども、高齢者ということで６６％とおっしゃいましたけれども、これは６５歳以上というようなことでよろしいんでしょうか。生活保護費を受けている方。
○議長（井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
───────────
午後 １時５９分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）高齢者の定義として６５歳以上ということになっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）例えば平均年齢とか、６５歳以上というよりも６６％――済みません、いいです。
生活保護費ですけれども、国の負担は４分の３、市が大体４分の１ということで聞いているんですけれども、そうすると、平成２９年度における２２億９，３００万円ほどの生活保護費のうち４分の１ということは、市で５億７，３００万円というような、そのくらいの金額が出ているということなんです。伊東市の保護率というのは、この間の説明で現在２．２％ということで聞いたと思うんですけれども、全国及び静岡県の全体の保護率というのはどのくらいか教えていただければと思います。
◎社会福祉課長（大川雅司 君）生活保護の保護率につきましては、平成３０年４月１日現在、国が１．６９％、静岡県が０．８５％でございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）伊東市は２．２％ということでよろしいわけですね。先ほど市長の答弁の中で、生活保護費については多少変化するけれども、大体、現状の水準で推移していくのではないかというような形でおっしゃっていたんですけれども、先ほどの金額、５億７，０００万円以上ものお金が出ている中で、今聞いたように、伊東市は以前から言われているとおり、全国的に見て保護率がちょっと高いんですよね。いろいろ自立支援とか、就労支援とか、その数字が低くなるような傾向、そういうことで少しでも改善していけるような対策とか、そういうことは考えられるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）就労指導ですとか、さまざまな相談等によりまして、できるだけ保護から脱却できるようにというのはケースワーカーを中心に行っているところでありますが、実態としましては、先ほど答弁したとおり、３分の２が高齢者世帯となりまして、もともとが年金収入も少なく、何とか生活していた方が、病気ですとか、介護ですとか、そういうことで生活保護が必要になるケースが非常に多くなっているという状況があります。そういう方々につきましては、一度生活保護を受けるような状態になると、高齢ですと、自立に向けての支援というのが、できる状況にございません。ですので、一旦生活保護になった場合、廃止の理由としては、やはり死亡が一番多いということになります。そのほかには若干、親類縁者の引き取りですとか、そういうこともございますが、自立をするというのはなかなか難しい状況があります。今後ますます高齢化が進むことによりまして、また、伊東自体が所得水準がかなり低いという状況もありますので、ということは年金収入も多くはならないという状況も今後続いていくこととなりますので、そういう自立に向けての支援をしていくことの効果というのはさほど期待できないのではないかなと思っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。わかりました。
では、次の質疑に移らせていただきます。市税の収入未済額が２２．２％減ったというところなんですけれども、先ほど財産の調査とか、そういうような徴収体制が変化というんですか、厳しくなったという言い方がいいのか、本来やるべきことをもっとしっかりやったということでしょうけれども、そのあたり、私なんかも直接聞いたことがあるんですけれども、いきなり通帳から引かれていたような、結局差し押さえみたいな形がふえてきたということだと思うんですけれども、差し押さえをする対象者について、例えば累積の滞納が多いとか、どういう方から差し押さえをしていくのかとか、そういうような基準というのはあるんでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）差し押さえの基準というお尋ねでございます。まず、現年度分につきましては、納期が過ぎますと督促状を発送させていただきます。督促状が発送されてから１０日を過ぎますと差し押さえが可能となりますので、基本的には厳しくといいますか、その段階で差し押さえに向けて動くようなことをやっております。
それから滞納繰越分につきましては、タイミングというのは難しいんですけれども、なかなか納付が進まない方でありますとか、納付の意思が見られない方につきましては、預金、保険、給与等の調査をして差し押さえするような形をとっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。この辺、なかなか難しいことだと思いますけれども、市としては当然やるべきことをやっているということで、それによって、実際市税の収入率が上がっていることもあります。もともと納めるべき税金ですので、そういう体制というのは今後とも引き続きやっていっていただければと思います。
次に、ふるさと伊東応援寄附金についてですけれども、今、ふるさと納税のことで、自治体によっては過度な返礼品をやっていてというような問題が出てきて、一応、３割以下に抑えなさいというような総務大臣の通達が出ているかと思いますけれども、実際、伊東市では、そのあたりの割合というのはどのくらいで出ているんでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）伊東市におきましては、返礼割合を３割以内ということで、総務大臣の考え方に沿った形で実施してございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）実際、数字としては、例えば何％とかという数字であらわせるんでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）平成２９年度ですと、全体で返礼の調達が５，５００万円ほどになってございまして、割合は課長のほうから答弁します。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）寄附金の総額に対する割合ですけれども、２７．０５％となっているところでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）はい、わかりました。本当に通達以内ということで安心しました。
また、返礼の品物ですけれども、平成２９年度は１年間通して初めて行われた年で２億円以上もの寄附金があったんですが、その中で、実際、特産品だとか、先ほどのホテル・旅館宿泊券などがあるかと思うんですけれども、一番人気のあるような商品というのはどんなものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎企画部長（中村一人 君）２９年度は全体で２，５００件ほどの配送をしてございますが、そのうちの約５５％がいわゆる特産品でございます。その特産品のうち、５，０００円から１万円程度の干物ですとかお菓子が人気があるということでございます。また、残りの４５％は体験型のサービスということになってございまして、そのうち人気があるのが、およそ１０万円から２０万円を寄附していただいた方に対する、いわゆる宿泊券というのが人気があるものでございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）結構な金額の寄附があるようですけれども、例えば１人当たりの寄附額の平均というのは実際幾らぐらいでしょうか。
◎企画部長（中村一人 君）今申し上げましたように、寄附額で言いますと、５，０００円から３万円程度の寄附額が多いということと、あと１０万円以上の寄附が多いのでございますが、全て平均でならしますと、１人当たり８万８，０００円程度が平均の数字になってございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。結構寄附いただいているということですけれども、寄附を実際いただいている方たちの地域ですね。そういう内容的なことまでわかるでしょうか。多いような地域など、ちょっと教えていただければと思います。
◎企画部長（中村一人 君）寄附者につきましては、全体で２，３３０人の方から寄附をいただいておりますが、そのうち一番多いのが東京都でございまして、人数で言いますと８４０人、割合で申しますと３６％になります。２番目が神奈川県３６０人、割合が１５％という形になっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。東京、神奈川の方々が多いというようなことで、逆に今後、ふるさと伊東応援寄附金の事業に地元の事業者の方が、返礼品とかを、もっとふやせるような体制をつくられているんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてください。
◎企画部長（中村一人 君）地元の新聞にふるさと納税に参加して全国へＰＲしましょうと、そんな宣伝も打っているところでございまして、随時事業者の方については応募していただくという体制を整えてございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。先ほども、現時点でも去年に比べて多いということで、去年以上が見込まれるということだったんですけれども、そういった内容も充実させて、少しでも多くふえるような形でやっていただければと思います。
ちょっと時間もあれですもので、私からもう一つ、済みません、基金のことでお伺いしたいんですけれども、財政調整基金とか減債基金――基金というだけの考えではなくて、そういうものというのは、将来の実質的な財政負担に対して、今これだけの基金をやっているんだというような考え方があるかと思います。実際、地方債の残高と、プラス、債務負担行為額から現在の積立金の現在高を引くと将来の実質的な財政負担という考え方があるようなんですけれども、将来負担比率というのは別にありますが、そういったような形で、結局、これから人口は減っていくわけですから、将来の財政負担というのはやはり少しずつ下げていかなければいけないと思うんですけれども、今申し上げた財政負担というのは年々減ってきているものでしょうか。そのあたりだけ教えていただければと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）財政負担が減ってくるかというところのお尋ねでございます。当然、人口が減ってくれば歳出も減ってきますし、歳入も減ってくることになりますので、将来的な長い目で見た場合の財政負担というのはやはり減ってくるとは考えております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）何かをやれば市債を起債したりとかしなければいけないし、また、そういった基金を積み立てていかなければいけないという、いろいろなバランスというのは本当難しいかと思うんですけれども、実際、そのような将来に対しての財政負担というのはだんだん減らしていかなければいけないと思いますので、今の考えより、財政負担率というのは減っていますか。
○議長（井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
───────────
午後 ２時１５分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎副市長（若山克 君）ご質疑の財政負担率というような定義は私ども把握してないものですから、どういう形で将来を見据えていくのかというところでのお答えが難しいんですけれども、ただ、当然私ども、これから５年、１０年先の事業を実施していくに当たっては、ある程度中期の財政計画というものをつくりまして、その中で起債をどれぐらい活用するのか、あるいは、ためている基金がどれぐらい必要になるのかというところも見据えた上で、どういうものをつくろうかとか、そういうことを考えていこうかと思っておりますし、公式のところでの先の将来の負担について言えば、先ほど議員からご指摘いただいたような将来負担比率が一つ、今現在におけるある程度確立した尺度なのかなと思っております。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。そのような形で努力していただければと思います。
以上、私からの質疑は終わらせていただきまして、稲葉議員にかわらせていただきます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）では、引き続き私のほうから第２質疑をさせていただきます。最後のほうの質疑で、平成２９年度各会計予算案公表資料において主要事業とされたというあたりの１４問について逐次質疑していきたいと思います。
まず、(1)の生活困窮者自立支援事業なんですが、答弁の中で、他事業との連携はされているというお答えがあったかと思うんですが、これは会議等を持たれているというような、そんなことでよろしいんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）特段、会議等は実施しておりません。平成２７年度から事業をスタートしておりますが、その時点で庁内の各窓口を持っているところ――自立相談支援事業がまず基本のスタートになるわけですけれども、くらし相談支援センターこころというのを社会福祉課内におきまして、そこのところが各窓口と連携するという形で、スタート当初に庁内でそういうお話をした上で事業をスタートしておりますので、まず、ここがスタートという形になります。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）つい最近の６月１日なんですが、生活保護法など関連４法の改正法が成立して、自治体や支援団体の情報共有の仕組みを導入するなど、制度の網の目からこぼれ落ちる人をなくす仕組みが盛り込まれたということがありまして、今後の課題としましては、そういった会議等も考えておられるということでよろしいんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）生活保護の係も社会福祉課内にございますし、生活困窮の事業も社会福祉課でやっており、日常的に連携をしておりますので、特に会議を持つということは考えておりません。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）生活保護が受けられる所得水準でも、実際に受給しているのは２割以下ともされておりますので、その辺の連携は十分とっていただければと思います。
次に(2)、高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業なんですが、佐山議員に対する答弁等を聞いていますと、バスで８７５人、鉄道で１，２４２人ですか。高齢者は７１歳以上ということを考えますと、１０％未満ですかね。そのぐらいの利用者があるということで、結構効果はあると思うんです。それを含めて、今後、助成額を引き上げる等のお考えはないか、ちょっとお聞きしてよろしいですか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）それぞれのバス、鉄道の事業者の努力によりまして、この事業は行われておりまして、その努力に対して、市のほうで購入される方に５，０００円を助成するという形になっております。ただ、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、鉄道のほうはかなり伸びを示しております。というのは、かなりお得感がある、割引が大きいというところもあります。一方、バスのほうはずっと同じ金額でやっていまして、なかなか利用が伸びないという状況もありますので、助成を上げるというより、バスの購入価格を下げていただく努力をバス会社に求めていくことをこれからしていきたいと考えております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）高齢者対策としてかなり有効であると思いますので、今後ともご検討いただければと思います。
次に、子育て支援センター運営事業なんですが、答弁の中で、７カ所で運営しているということをお話しされていたんですが、どこで行っているか、ちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）子育て支援センターの市内７カ所の実施場所でございますけれども、先ほど来申し上げています
健康福祉センター内のすきっぷというところと今年度開設いたしましたショッピングプラザデュオ内のところに１カ所開設いたしました。残りは保育園の中に併設しているものでありまして、宇佐美と湯川と川奈の愛育クラブ、あと荻と八幡野の各保育園に併設しているところでございます。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）子育て支援の核になり得るような施策だと思いますので、今後、拡充等をお考えいただければと思います。他地域にはなるんですけれども、出張してやっているところもあるみたいなので、そんなこともご検討いただければと思います。
そして、４番はちょっと飛ばさせていただきまして５番なんですけれども、栄光なぎさ保育園施設給付費及び運営補助事業です。今、２０人を受け入れているということなんですが、２歳児までの保育の需要に対して十分足りているのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）４月１日現在で３１人の待機児童。この大半が１、２歳児に集中しているということでありますので、今現在、そこから大分解消しまして、一時２０人近くまで減ったけれども、また多少ふえて２５人程度の待機児童になっていると思います。大半がゼロ歳から２歳ということですので、もう少し施設を拡充することの需要というのはあるのかなと考えているところでございます。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）施設整備といっても、なかなか難しい問題があるかと思いますが、ぜひその辺の解消に向けて努力していただければと思います。
それと、伊豆栄光なぎさ保育園に運営を委託しているんですけれども、こういった事業を直営で行うというお考えはなかったのか。そういう比較をちょっとお聞かせいただければと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）待機児童の解消策として行った事業でありますけれども、当然、公立、民営とも、一緒になって対策を検討してきたものであります。時間的にスピード感を持って早く対応したいということで、小規模保育所に対しましては、建設費であったり、運営費に対して、国の補助制度を設定されたこともありまして、これらを利用し、民営でやりますと最短で半年間で対応できるということで、この辺で優先的――優先といいますか、民営のほうで実施したという経過がございます。公立で実施しますと保育士の確保でありますとか、施設改修とか、その辺に関しますと、やはり時間的に１年から２年を要してしまうということで、小回りのきく制度を利用して民間でやっていただいたということであります。公立のほうでも一時預かりや、本年度、広野保育園を改修などしまして乳児の受け入れを増員するなど、現場の協力によりまして、徐々にではありますが、実施しているところでございます。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）次は、時間もないのでちょっと飛ばさせていただきまして、橋りょう長寿命化事業についてお聞きしたいと思います。土木建築の専門技術者の不在というのがちょっと前に問題になりまして、特に小規模な自治体なんですけれども、そういう技術者が不足しているということがありました。今回の橋梁の点検というのは外注で行っているんでしょうか。その辺をちょっと聞きたいと思います。
◎建設課長（田郁雄 君）ただいまのご質疑でございますけれども、現在のところ、管理します全１６９橋におきまして、全て外注ということになっております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）今後もずっと外注というようなお考えでしょうか。
◎建設課長（田郁雄 君）ただいまのご質疑でございますけれども、今後は点検を繰り返し行うということになっておりますので、職員を育成しまして点検を行っていくと、このように考えております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）長寿命化の事業についてもう一つお聞きしたいのは、長寿命化、長寿命化と言っても、限界があるんじゃないかと思うんです。素人考えとは思いますが、いつか長寿命化していても延命ができなくなるときが来るのではないかと思うんです。いつかけかえを行うかという、そういうタイミングに踏み切るときの判断というのは、そんな基準みたいなものはあるんでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）かけかえのタイミングについてでございます。確かに耐用年数というのはございますので、５０年から８０年ということで考えているところであります。現在、延命措置ということで、長寿命化修繕計画に基づき進めているところでありますけれども、タイミングとしましては、個々の橋で鋼材の質等の条件は異なりますが、点検等の結果、致命的な損傷があった場合、あるいは修繕を行っても十分な延命効果が得られない場合、躯体の部分等に影響が大きかった場合には、かけかえを検討していく必要があると考えております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）つい最近でも、イタリアで大きな橋が崩落するような事件がありました。ぜひ橋梁の安全性を確保していただけるように点検等を行ってくださるようお願いいたします。
最後になりますけれども、１４番目、ガラス飛散防止フィルム貼付事業なんですけれども、フィルムは劣化しやすいということで、耐用年数はどのぐらいで想定されているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）１０年から１５年程度とメーカーのほうから言われているところです。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）そうしますと、今後１０年のうちにまた次々に張りかえみたいなことをしていくと考えてよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）今回のものも新規に張ったわけではなくて、目視で点検している中で気泡が出ていたり、そのような劣化が目に見えているものについて、剥がして張り直したということを実施してきたものであります。今後についても、そのような対応で進めていきたいと思っています。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）どうもありがとうございました。学校で危ないこと、耐震化が進んでいる現在、やはりガラスというのは一番危険なものになってくるのかなという、そんなことも考えています。今後とも、その辺の管理等を含めて教室の安全性を確保していただければと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（井戸清司 君）以上で自民・絆による
決算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
───────────
午後 ２時４０分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市民民主クラブによる
決算大綱質疑を許します。
〔１３番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆１３番（四宮和彦 君）市民民主クラブの四宮和彦です。平成２９年度歳入歳出決算について、会派を代表いたしまして大綱質疑を行います。
１つ目として、平成２９年度一般会計決算説明を踏まえ、本市の財政について、以下３点伺います。
初めに財政の健全性について伺いますが、本市における健全化判断比率及び資金不足比率については、例年同様に、本決算においても健全性を維持していると結論づけており、その点で財政状況については問題がないことが強調されているわけですが、これまでの行財政改革大綱や現在の公共経営改革大綱を見る限り、少なくとも本市が地方交付税交付団体に転落した平成１２年以降、そこで記述される内容は継続的な合理化であり、その結果として、ここ十数年は基金にもお金が積み上がり、財政は健全だと言われる一方で、本市が直面する政策課題を解決し、投資的経費をふやし、公共サービスの質や量を向上させてくることができたのか、大いに疑問です。
行財政改革による合理化というのは、投資的経費を捻出するために事業支出の配分バランスを調整するために行われるものであって、財政を黒字化することやお金をため込むこと自体が目的ではないはずです。財政が黒字である、あるいは基金が年々積み上がっているから健全であるとする姿勢から連想されるのは、我が国の産業活動や、それによってもたらされる経済状況です。企業の業績がよくなっているにもかかわらず、生み出された富が賃金や設備投資にほとんど反映されることなく、ただ、ひたすら内部留保資金に積み上げられているにもかかわらず、景気は回復していると何度も言われ、経済指標だけを見れば、平成２９年にはいざなぎ景気を超え、戦後２番目に長い景気拡大期間だと喧伝されるも、国民の生活実感はなく、目標インフレ率もいまだ達成できず、格差ばかりが拡大している現在の社会状況にも似ていると言えます。つまり経済指標の上では、企業業績は好調で長期間景気拡大が続いているが、国民の生活実感にはそれが全く反映されていないということと、財政は健全だけれども、市民生活に豊かさの実感が全くないことは相似形であるということです。
今や伊東市役所は市内最大の企業のような存在であり、徴税収入をひたすらプールして公共事業、サービスを抑制していたのでは、幾ら財政が健全であっても、市民には何の利益もありません。財政健全化は目的ではなく、適切な公共サービスを十分に提供するための手段でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。つまり財政が健全であることと行政が適正に行われていることは果たしてイコールなのかが、健全化比率や資金不足比率だけでは判断できないと思われます。
そこで１点目の質疑ですが、健全化判断比率等をもとに、本市の財政は健全性を維持しているとのことですが、健全性が維持されているにもかかわらず、行財政改革大綱や公共経営改革大綱等では継続的に合理化を推進することを求めています。平成１２年に本市が地方交付税交付団体となって以来、今日までに本市の財政力は改善してきたと言えるのか伺います。
２点目として、早期健全化基準と財政再生基準について伺います。本市の比率では、財政再生基準はもとより、早期健全化基準についても、比較するとかなり余裕があるように見えます。お隣の熱海市では、平成１８年に齊藤栄市長が熱海市財政危機宣言を出し、話題となりましたが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行前のことであり、地方財政再建促進特別措置法下における基準に基づく財政危機宣言であり、現行法下で言うなら、早期健全化基準を超え、財政再生基準に迫る比率になっていたことが想像されます。まさに財政破綻への道を歩んでいたと言えるわけで、夕張市に続いて財政再建団体になる可能性もあったと言われているほどでした。
ところが、宣言から１２年後の今や熱海の奇跡と言われるほどのＶ字回復を果たしているのであり、裏返せば、適切な行政施策がとられないから財政が悪化するのであり、適切な行政施策によって市民生活が豊かになり、その結果として財政が健全なものになるのであって、財政健全化は目的ではなく、結果なのではないかということです。
そこで２点目の質疑としてあえて伺いますが、地方公共団体の財政判断指標については、さきに述べた財政力指数がありますが、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った状態のままでも、経常収支比率、健全化比率及び資金不足比率等が財政再生基準、早期健全化基準を下回れば財政は健全であると言い得るのか伺います。
また、同比率に基づき財政が健全であることで、市民はどのような恩恵を受けることになるのか。つまり財政健全化の目的とは何であるのか伺います。
次の質疑に移ります。将来負担比率の状況について資料の中で、充当可能財源のうち、充当可能基金として７９億円余りが計上されており、財政調整基金を初め本市の基金残高の総額は非常に大きいものとなっていることがうかがえます。基金残高の増加傾向は、本市に限らず全国的な傾向であり、その要因についてはさまざまな見解があるようですが、昨年は、こうした地方公共団体における基金残高の増加について抑制を図りたい財務省と、これに慎重な総務省との間での対立が表面化する場面もあったかに記憶しています。
そこで３点目として、基金積立残高の大きさが国からの地方交付税算定において影響を与えることはないか伺います。
１つ目の質疑は以上です。
次の質疑は、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業についてです。返礼品事業を開始したことで、総務費寄附金総額は対前年度比で１，２９３．６％と突出した伸びを示しており、返礼事業委託料として８，３９２万５，５６７円が計上されていることから、返礼品事業に参加している事業者の収益にも同事業は一定程度貢献したと思われます。
そこで２つ目の質疑として、ふるさと伊東応援寄附金事業における返礼品事業の市内への経済波及効果をどのように評価するか伺います。
以上が私からの
決算大綱質疑の内容となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）市民民主クラブ 四宮議員の質疑にお答えいたします。
初めに、平成２９年度一般会計決算を踏まえ、本市の財政についてのうち、健全化判断比率及び資金不足比率をもとに本市の財政は健全性を維持しているとのことであるが、平成１２年に本市が地方交付税交付団体となって以来、今日までに本市の財政力は改善してきたかについてであります。平成２９年度決算から算出いたしました健全化判断比率及び資金不足比率やその他の各財政指標につきましては、どの指標も健全と判断できる範囲の数値であり、また、実質収支額や基金残高などからも、現時点における財政状況は健全性を維持できているものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、平成１２年度以降、本市は地方交付税交付団体となっており、その交付額は多少の変動はあるものの、毎年増加している状況であります。その要因といたしましては、権限移譲や国庫補助金の一般財源化などにより、基準財政需要額が増加してきたことが考えられますが、それ以上に、平成９年度には歳入全体の６０．９％を占めた市税収入が平成２９年度には４１．６％と、金額にして約４７億５，０００万円以上も減少していることが要因であると考えております。こうしたことから、本市の財政状況は、指標上の健全性は維持できているものの、実態としては、市税収入が減少する中で地方交付税への依存度が増しており、財政力が改善しているとは言いがたい状況にあると認識しております。
次に、地方公共団体の財政状況を判断する指標として財政力指数があるが、健全化判断比率等が財政再生基準などを下回れば、財政は健全であると言えるのか。また、同比率に基づき財政の健全性が維持されることで市民にはどのような恩恵があるのか、財政健全化の目的についてであります。地方公共団体の健全化に関する法律において定められた健全化判断比率における財政再生基準、早期健全化基準につきましては、同法施行以前における地方財政再建促進特別措置法に定められた起債制限基準をもとに国が定めたものであり、その基準の範囲内であれば、起債に関する特別の制限はされないため、一定の健全性は担保されているものと考えております。基準以下であった場合における市民に対する恩恵でありますが、基本的には行政運営に特段の制限がされないことであり、基準を超えた場合におけるデメリットといたしましては、現在、唯一の財政再生団体である北海道夕張市の事例から、市税負担の増、公共施設使用料や水道料金等の値上げ、公共施設の統廃合の推進による施設数の減少や職員の減少など、住民サービスの著しい低下が想定されるところであります。こうしたことから、財政健全化の目的といたしましては、その基準をクリアするということよりは、むしろ持続的に安定した行政サービスを実施するために健全な財政状況を維持していくことであり、基準をクリアすることは、その目安の一つであると考えております。
次に、財政調整基金を初め、本市の基金残高の総額は非常に大きいものとなっているが、国からの地方交付税算定に際し、この基金残高が影響を与えることはないかについてであります。地方交付税を算定するに当たり、基準財政収入額及び基準財政需要額の双方におきまして、現在、基金に関する算定項目はないため、基金残高がその算定に影響を与えることはありません。しかしながら、地方公共団体の基金残高につきましては、国においてたびたび議論になっており、今後、財政調整基金の残高が多い団体や、目的もなく、さらに基金を積み増しする団体については、交付税額に影響が出るような制度改正の可能性はあり得ることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業による市内への経済波及効果をどのように評価するかについてであります。ふるさと伊東応援寄附金返礼事業８，４３３万７，０００円の費用の内訳につきましては、返礼品の調達費用に５，５４６万３，０００円、返礼品の送付費用に１９０万４，０００円、寄附の申し込みや決済等のポータルサイトの経費に２，６３４万３，０００円、お礼状などの郵送料やプリンタートナーなどの消耗品に係る経費として６２万７，０００円を支出いたしました。返礼品における種類別の調達費用の構成比につきましては、地元の特産品等が６０８万５，０００円で、返礼品の調達費用全体の１１.０％であり、宿泊施設等の利用券などの体験型サービスにつきましては、４，９３７万８，０００円で８９．０％となっており、体験型サービスが返礼品の調達費用の大半を占めております。本市では、経済波及効果の試算はしておりませんが、返礼品を調達した費用である５，５４６万３，０００円の商品等が市内事業者へ発注されたことに加え、体験型サービスを返礼品として選択した方々については、サービスを利用する際に、本市において飲食やお土産等を購入することが想定されることから、２次的な市内消費を含め、相当程度の経済波及効果があったものと認識しております。以上であります。
◆１３番（四宮和彦 君）丁寧な答弁ありがとうございます。では順次、もうちょっと細かいことも多少聞かせていただきたいなと思うんですけれども、まず初めに財政力指数の件で、佐山議員のほうへの答弁もあったわけですけれども、実際の具体的な財政力指数を見た場合に、伊東市は平成２９年度で０．７４６９２、過去３年平均で０．７５０９５。一方で、県内平均値はそれぞれ０．８８５９２と０．８９２１９ですから、見方にもよりますけれども、平均値からは大分低い水準にあるのかなという気がします。もともとこの値も、要するに平成１２年までは１．０だったはずなわけですから、この１８年間で０．２５ポイント落ちているわけですよね。そうすると、年間１．１とか２ずつ、ずっとなだらかに落ちてきていると。漸減傾向が一定であるとした場合ですけれども、毎年毎年１ポイント以上低下してきて現在に至るという話だろうと思うんです。
この辺は、この１８年間を見る限り、漸減傾向が回復する気配が見えないわけですけれども、先ほど財政需要と収入とのアンバランスの問題なので、需要額が減らないからしようがないんだというような答弁にも聞こえたわけですけれども、この辺の回復しない原因というのが本当にその辺のところだけの、需要額がどうしても大きなものになっちゃっているということだけが問題になってくるんでしょうか。例えば収入額のほうでは改善の余地がないのかどうか。その辺の回復しない原因についてはどのように考えていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）財政力指数が回復しない要因についてでございます。議員ご指摘のとおり、財政力指数につきましては平成１２年度に１．０を割り込みまして、その後、減少を続けております。回復していかない要因につきましては、もちろん需要額が伸びているという点もございますが、市長答弁でもお答えいたしましたけれども、税の減収、特に基幹税目であります固定資産税が２０年以上にわたって減少を続けております。それによりまして基準財政収入額も減少し続けたことが財政力指数の低下を招いた主な要因の一つと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）確かに固定資産税の収入源というのはよくわかるところだろうと思うんです。特に伊東市って、従来から財源的に固定資産税に依存している部分というのが非常に大きかった部分もありましたから、その中でいろいろな別荘開発だ、分譲地開発だ、リゾート開発だなんていうことで、地価がバブル期に上がってくる中で非常に大きな税収になっていたという事例があるんだろうと思うんです。ただ、乱暴な言い方をしちゃうと、固定資産税の下落というのは伊東市だけに限った問題ではなくて、全国で起きている問題なんだろうと思うんですよね。
そういった中で、例えば伊豆半島で見た場合、確かにお隣さんといっても、伊豆市さんとか伊豆の国市さん、あるいは賀茂のほうを見てしまうと、場合によっては財政力指数が０．３から０．４という市町もあるわけです。それを考えると、伊東市の０．７５というのは悪くないじゃないかという見方もできるかもしれないんですけれども、実際のところは、若干の低減の傾向は見られるのかもしれないですけれども、熱海市は０．９台をキープしているわけです。そうすると、地方交付税の交付団体になった時期にずれはあるかもしれないですけれども、伊東市としては、どちらかというと熱海市に近いラインでキープできる可能性もあったんじゃないかという気がするんですけれども、その辺、分かれ道はどの辺にあったとお考えですか。
◎総務部長（浜野義則 君）財政力指数につきまして、熱海市と伊東市の分析というのは詳しくできておりませんが、一つの要因として考えられますのは、熱海市の人口１人当たりの市税収入、特に固定資産税の収入につきましては、県内でも高い水準にございます。伊東市につきましては、平成９年度以降、固定資産税の税収が非常に激しく落ち込んでいる関係で、県内の平均を今下回っている状況でございます。このように、熱海市に比べ大幅な下落、減少があって基準財政収入額の減少幅が大きくなったのかなと分析をしております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）わかりました。結局、この辺は余計なことは言いたくないですけれども、固定資産税以外の財源を見つけないとなかなか厳しいのかなという結論になっちゃうのかと思うんですけれども、ちょっと質疑をかえます。
例えばバブル期以降ですけれども、バブルの余韻もなくなって、ちょうど伊東市が交付団体になった時期以降の話がそうなのかなと思うんですけれども、全国的に建設事業費は抑制されるという流れ。先ほど伊東市も、大綱質疑の当日に訂正出さないでくださいよと言いたいところなんですけれども、要するに２９年度は普通建設事業費がマイナスになっていますよというところなのかもしれないですけれども、ただ、数年間の流れの中で見てくれば、非常に抑え込んだという感じでもなかったと思うんです。本市では、要はずっと並べていけば、例えば市民病院の建設があり、
環境美化センターの更新改良工事があり、
学校給食センターの建設があり、
健康福祉センター建設があり、結構大型事業を立て続けに毎年のように続けてきた経緯があるわけじゃないですか。でも、一方で基金はどんどん積み上がっているという感じで、ある意味お金持ちなのかなと思える行政運営になっているかと思いきや、今言ったような形で、いわゆる財政力指数では実は県平均を大きく下回っちゃっているとか、漸減傾向がとまらないというのは現実としてあるわけですよね。この辺を考えていったときに、普通建設事業費を維持できる仕組みというのは、どのようなところで維持してきていたんですか。
◎総務部長（浜野義則 君）普通建設事業費をなぜ維持できたというところでございますけれども、ご指摘の市民病院、
環境美化センター、
学校給食センターなどの大型事業につきましては、平成２５年度から２８年度に行われたものですけれども、これは市民にとって、真に必要な施設といたしまして、決して財政状況に余裕があったわけではございませんけれども、交付金でありますとか、起債でありますとか、そういった特定財源を最大に活用しまして事業執行したものであります。その結果としまして、平成２５年度から２８年度につきましては、１０％から１４％台の比率となったということでございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺はうまくやりくりしたんですよという話なんだろうと思うんですけれども、ただ、この辺のところ、普通建設事業費というのと基金積み立てというものの因果関係というのは、国のほうの研究の中でも割とちゃんと指摘されているところなんです。いわゆる基金積立額の全国自治体での増加傾向の要因の一つとして、普通建設事業費の抑制が大きく影響しているということが指摘されているわけですよね。しかし、本市では、その辺のところが必ずしもそんなに極端な抑制を図ってきたという感じではないわけです。
さらに、今はそれに加えて図書館・文化ホール建設だとか、サッカー場建設だとか、大型建設プロジェクトについて、予算規模や後年度負担等について、特に引いちゃうような、すごい懸念があるということもなく検討されていますよね。だから、どちらかというと、いけいけでいくような雰囲気があるというところだろうと思うんですけれども、そうした状況を考えると、本市の場合は必ずしも全国的な基金積み立ての増加要因には当てはまらないのかなという気もするわけなんです。普通建設事業費が極端に抑制されてきたとは思われないけれども、全国水準と変わらないか、それ以上の基金積み立てが可能であったということを考えると、伊東市の財政運営上、かなり特殊なことをやってきたんじゃないのかなという気もしないでもないんですけれども、その辺は別に否定的な意味で言っているんじゃないですよ。受けとめ方としては、すごい上手に運営してきたんだなという意味合いでもいいわけです。その辺、伊東市として、他の自治体と比較して財政支出の配分バランス等でうまくやってきた特徴的な部分はどの辺にあるのかというところ、どういうふうに評価しているのかというところを伺いたいんですけれども、いかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）一つの指標としまして、類似団体との比較というところで申し上げますと、普通建設事業費の比率におきましては、伊東市が平成２３年度が８．１％、２４年度が７．５％と、類似団体と比べますと半分程度の比率となっています。先ほど申し上げました
学校給食センターでありますとか病院建設などの大型事業が行われた平成２５年度から２８年度までは、１０％を超えたものの、類似団体との比較におきましては、ほぼ平均的な比率でありますので、全国的に見ましても、ここ１０年以上の建設事業費は決して高いものではないというところで、厳しい財政状況の中でやれる事業をやって運営してきたというところではないかと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）簡単に言っちゃうと、短い期間中に大型建設事業が集中しちゃったというところで、ならしてみれば、そんなに大きく支出していませんよという話なのかなというところだろうと思うんですけれども、その辺はわかりました。
基金の話をそのまま続けて聞きたいんですけれども、先ほどの答弁の中にもあったかと思うんですけれども、貸付金ですね。平成２９年の決算書にはエフエム伊東１，７３４万円、それから伊東マリンタウン１億１，４００万円の貸付金が計上されているという金額ですけれども、財調の取崩金額との比較で言うと、この貸付金の額というのは半分ぐらいになりますよね。そうすると、これはどうなんですかねというのは、有利な運用となる事実上の積立金の運用なんじゃないのかという気がしちゃうわけですけれども、これらの貸し付けはどのような趣旨で行われたのか。実質的に基金を運用しているのと変わらないお金になるんじゃないのかという気がするんだけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）今お話がありましたエフエム伊東、あるいは伊東マリンタウンへの貸し付けにつきましては、当時の議案説明等でも説明をさせていただきましたけれども、両法人の経営基盤の安定のために低金利への借りかえを行うために貸し付けたものでありまして、貸し付けにつきましては、市の基金の定期預金への預け入れの金利よりは高い金利で貸し付けたものでありますけれども、特に基金運用と同様の考え方による貸し付けではなかったと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺が結局、先ほどの答弁で伺っている中での話のところで言うと、財調はこれからは一定限度額を超えた部分については取り崩していきますよという話があったわけじゃないですか。当然、それって、やはり投資的な費目として支出されるべきだと思うんですけれども、その辺が借金返済の肩がわりみたいなもので、しかも、取り崩し財調の半分ぐらいに匹敵するものが貸付金というのは、財調の取り崩し理由としてはどうなんでしょうかねと、ちょっと疑念を挟む余地があるのかなという気もしてしまうわけなんです。その辺のところは今後また、どういう形になっていくのかというのはありますけれども、財調の取り崩しに関してはもうちょっと厳密さがあってもいいのかなという気がします。
次のところへ行きますけれども、改めて財政力という話に戻りたいんですが、先ほど、要は財政力指数がとにかく漸減傾向、とまらないよという状況になっている中で、ただ、基準財政需要額自体は、伊東市に限らないですけれども、これから少子高齢化ですよと。医療、介護費用が莫大なものになっていきますよと。インフラは老朽化しますよという話になってくるわけですから、その需要額自体は分母のほうが小さくなるということは考えづらい。先ほどの権限移譲なんていう問題もあるんだろうと思いますけれども、業務がふえているということもあるでしょう。そうすると、要するに財政力を回復する手だては基準財政収入額をどうふやしていくのかしかないという話になってくると思うんですけれども、この辺のところで、財政力の改善のために一体何をすべきだと考えていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）財政力指数向上ということであれば、やはり基準財政収入額の改善ということが一つ言えると思います。基準財政収入額の改善につきましては、市税の調定額が増額するということが一つあります。市税の調定額を増額するには何が必要かといいますと、基幹税目であります市民税におきましては、納税義務者の増、それから固定資産税におきましては新築家屋の増、こういったところが主なところになってくると思います。そのためにはやはり人口増ということになりますので、移住対策も必要になってくるのかなということは考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）無難なお答えだなと思いますけれども、ただ一つは、例えば税の収納ということに関して言うと、ここのところ頑張ってふやしましたよという話になっているわけじゃないですか。結局、その辺というのは市民所得を上げる施策をとらないと、では、人を多く呼びましょうだとか、それは移住者なのか、交流人口なのかという、いろいろな違いもあるかもしれませんけれども、人数をふやすということになると、今パイの取り合いになっているわけですから、それで呼び込みましょうと言っても、なかなかうまくいかない。実際、移住・定住策も人手不足なのか、私も前に質問しましたけれども、なかなか思うような成果が出てないというのが現実なわけですから、そういう中で、市民所得を上げるための施策を何とかやっていこうとか、その辺の考えはどうでしょうか。
◎副市長（若山克 君）基準財政収入額における幾つかの税目があるわけですけれども、当然、議員ご指摘のとおり、その中での市民税、その背景にあります市民所得を上げていくということを私どもは常に考えていかなければまずいなと考えております。昨年、市長が就任して以来、例えば滞在型リフレッシュのための施策ですとか、あるいは町なかのにぎわい創出、これらにつきましても、つまるところは市民の皆様の所得が向上していくこと。そのことが伊東市の財政力の向上にもつながっていくと考えておりますので、伊東市の施策として、それを一気に引き上げるというのはなかなか難しいところではありますけれども、できるだけ引き上げられる施策に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）今までに各質問者の皆さんが触れているので、私もその辺のところをちょっと一言伺いたいなと思っているんですけども、先ほど収納率は上がったという話に触れたわけです。そんな中、結局、伊東市は、２９年度は若干回復しましたという話だったのかもしれないけれども、相変わらず市税の収納率というのは県下でワースト記録を更新中ですよね。これは先ほどの総務部長の話だと、平成９年以降ずっと続いているのかなというところになるのかと思うんですけれども、この辺の収納率の低さの原因というのが、特に８０％台の収納率なんていう市町は、静岡県下は伊東市以外に存在しないわけです。１市だけ、本市だけですよね。
そうすると、収納率の低さが本当に突出しちゃっているわけですから、伊東市の収納率の低さは一体どういうところにあるのかということを伺いたいんですけれども、まず、例えば考え得るものとしては、車で突っ込んじゃったような人もいるぐらいですから、市民の納税意識というものに問題があるのか。あるいは、急に２０１７年から取り立てを厳しくしたみたいですから、その辺のところで徴税事務のあり方の問題だったのかと。その辺のところはどんなふうに考えていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）伊東市の収納率の低さと要因ということでございますけれども、全体的な話といたしますと、伊東市の収納率が低い要因としましては、調定額全体に占める滞納繰越分の割合というのは他市に比べて非常に高いです。この滞納繰越分の収納率が低いため、全体の収納率を押し下げているということが一つ大きな要因としてあります。この滞納繰越額がふえた要因としましては、これまで過去におきまして、例えば完納が見込めない分割納付でありますとか、あるいは財産調査をしっかりと行わずに分割納付を認めてきた、こんなことがありますし、また固定資産税におきましては、法人の倒産等によりまして、いわゆる塩漬け案件を非常に多く抱えてきた。こういったことが、伊東市の収納率が昔から低くなってきて今も改善されてないという主な要因であると考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）今の答弁だと、どちらかというと、市の徴税事務自体に問題があったんじゃないのかという気がしますけれども、そういうことでいいんでしょうかね。要は過去の累積の滞納債務ですから、その辺のところでは、徴税業務が十分に機能してなかったということになるでしょうか。いかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）確かにやり方として甘いと言ったら言葉が違うかもしれませんけれども、納税者の言うことを聞いていたわけでもないんですけれども、ちょっと相談する中で、こちらもしっかり調査しないで分納を認めてきたとか、そういうところはあると思います。また、固定資産税で言えば、どうしても市外の納税義務者が多い中で、滞納整理もなかなかうまくいってなかったといったところもありまして収納率が低く抑えられてきたというところがありますが、申し上げましたとおり、その辺を改善していこうということで、分納につきましても厳しくやらせていただいておりますし、また、塩漬け案件等につきましては、しっかり財産調査をする中で、滞納処分の執行停止、不納欠損で落とせるものについては落としていきながらスリム化を図っていく、こういうことで今改善に向かって努力をしているところでございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）わかりました。滞納整理はそういう形で進めていくということだと思うんですけれども、現年度分についてはいろいろ回復してきたということで、その辺はプラスに捉えられる節もあるとは思うんです。ただ、納税をめぐっては、どなたかも触れていましたけれども、報道される範囲でしか知りませんが、不満をぶつけるために市役所に突入しちゃったりだとか、犯罪行為自体は決して許されるべきことではないとは思うんですけれども、一般市民があんなひどいことをしてと糾弾するのは簡単なことだと思うんです。ただ、市長としては、その背景にある潜在的な市民のフラストレーションみたいなものには思いをはせるべきではないのかなと思います。例えば、そういう極端な犯罪行動に走るようなことはなかったとしても、やっぱり納税と公共サービスのアンバランスみたいなものを感じている市民は少なくないと思うんです。
私なんかも個人的に話を聞いた方の場合なんかですと、月々の収入を考えた場合に、国保税の納付というのは、市の指定する期数では難しいというような話があって、だから、８期ではなくて分納にしてもらえないかと窓口に相談に行ったところ、結局、けんもほろろに、いや、ルールですからできませんと断られちゃいましたと。場合によっては、納めないと差し押さえもあり得ますよみたいな、半ば脅迫的なことを言われると聞きました。この辺のところは、聞く人によって言い方の問題もあるかもしれませんから、そのとおりのことを言ったのかどうかわかりませんけれども、ただ、そういう受けとめ方をされている人がいるわけです。こんな形で例えば徴税事務を進めていくという話になっちゃうと、もはや民主主義国家の徴税のあり方というよりは、それこそ封建制下のお代官様の所業といいましょうか、年貢の取り立てじゃないんだから、もうちょっとやり方があるんじゃないですかという気がするわけです。
一方で生活困窮者自立支援事業の話が出ていましたけれども、現在、平成２９年度からいわゆる任意事業も含めて全て実施するに至っているわけですね。２９年度末までかかっていたから、２９年度にスタートできていない事業もあったかと思います。ただ、少なくとも家計相談事業はたしか２８年度には設定がされていたと思いますが、２９年度からは丸々やっていると思うんです。実際、市政報告書を見ても２３件の相談がありましたという結果が書かれているわけです。ただ、そうであれば、例えば納税を滞らせちゃう人というのは、当然、市のほうは調定額で出している金額があるんですから、所得に応じた形で課税額は適正な金額。この人だけ、物すごい気に入らないやつだから、特別にたくさんかけてやろうなんていうことはしてないわけですから、当然、平等に法的な課税をしているわけなので調定額に間違いないはずなんです。
そうすると、なぜその人が払えないのかといったらば、どう考えても浪費しているか、家計のやりくりに失敗している可能性が高いわけじゃないですか。特に伊東市の場合というのは個人事業主が多いですから、いわゆる特別徴収になってない方が多い。そういうことで、結局、払う段になったらお金がなくなっちゃっていたみたいな人が恐らく現実にたくさんいるんだろうと思うんです。だから、結果的に徴税の際になると慌ててしまう。そうすると、まさにこういう人たちこそ、生活困窮者自立支援事業に準じた形でいわゆる家計相談業務だとか、そういう中で家計管理についての指導を行っていったりだとか、無理なく納税できる環境を整えてあげることもしていくことが必要なんじゃないかと思うんです。ただ、強行に年貢の取り立てのようにかき集めてくればいいという話じゃないだろうと思いますので、その辺のところ、例えば社会福祉政策との連携だとかの可能性というのはいかがでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）現在、収納課の業務という部分におきましては、そういった教育といいますか、相談というのは行っておりませんが、あくまでも納税相談という形では休日に毎月行っております。納付の相談の中で、納付の困難な方につきましては、これは一定の要件を満たす必要があるんですけれども、徴収の猶予なんかもご案内をしております。ただ、極力事情はお聞きしたいという思いではありますけれども、やはり基本的には皆さんと同じように納期内納付のお願いをしているところであります。一部自治体では、生活再建型の納付、滞納整理みたいな、そんなことを取り組んでいる自治体もあると聞いておりますので、それについては研究は進めていきたいと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）とにかく納税情報というのは個人情報にかかわるものだから、例えば市役所内でも、勝手に収納課のほうがほかの部署に対して、この人滞納しているから何とかしてきてなんていう話はできないんだろうということは重々承知しています。でも、そうならば徴税を行う事務の側で、あなた、どうして納められない、家計に問題があるんじゃないのと。市の側では、こういう窓口があるよとあっせんすることはできるだろうと思うんです。例えば徴税の窓口のほうにそういう支援プログラムを置いておいたっていいわけじゃないですか。そういうことは、取り組めることからどんどんやって、当然、家計相談事業だとか、そういうものにその人の意思で行かせるということは現行の制度下でも十分に可能なんじゃないかと思います。その辺も含めて検討していただきたいなと思います。
次に、３つ目のところになりますけれども、交付税算定の影響は現行上はありませんよということですけれども、昨年の春先だったかな。財務省のほうは地方が金をため込んでいるから何とかしろみたいな話で、総務省のほうが何かもめたような新聞報道をたしか見た記憶があるんですけれども、そうすると今後どうなっていくのか。たびたび問題になっていますよね。伊東市だけの問題じゃないわけですよ。
例えば基金の増大のことに関して言うと、随分長い時間かかってやっていますからね。この辺のところ、例えば全国の地方公共団体の財政分析によると、１９９０年度以降の基金積み立て等の残高の推移を見ると、１９９２年度の１２兆４，５６８億円をピークに減少傾向をたどってきたが、２００４年度の９兆４，４１６円を底に増加傾向に転じているということです。だから、大体２００４年度の９兆円というところでバブルも終わっちゃって、財政もどこの自治体も苦しくなっちゃったのかなと思うんですけれども、基本的な傾向として、２００５年からはずっと増加傾向なんですよね。
特に近年の増加ペースが加速しているということを、国は財務省を中心に問題視しているわけなので、ただ、この辺は東日本大震災があった影響で、２０１０年度以降に甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災３県の市町村が突出して基金をためていった。これはいろいろな、いわゆる応援基金であったりだとか、あるいはふるさと納税なんかの影響もあるだろうと思いますけれども、そういったものを受け入れて基金が突出していったというのがある。ただ、これら３県を除いても、２００５年以降の増加ペースというのはほぼ一定ということがわかっています。２０１５年度の積立金というのは１６兆６，２４８億円となっていますから、２００４年の１．８倍ですよね。それから、被災３県を除いても１４兆２，１０９億円となっていますから――２００４年の１．６倍ですから、要は全国的に基金の積み立てが２００５年以降ずっと続いてるということがおわかりになるのかなと思います。この辺の基金の積み上がり方というのを見ていった場合に、これはどこかでストップかけられるだろうなということは十分に見えてくることなんだろうと思うんです。その辺のところについては、先ほどある程度基金の積み立てが進めば、これ以上は限度額として取り崩しを行って投資していきますよという話もありましたので、その辺は国の趨勢なんかをうまく見据えながら、変な形で金を取られないようにしておく準備が必要なのかなと思います。
この辺のところについては、いろいろな意味でもう一度確認しておきたいと思うんですけれども、いわゆる標準財政規模から適正と判断し得るレベルの基金というのは、先ほど２５億円という金額があったかと思いますけれども、それが適正規模という判断になるんでしょうか。その辺の根拠はどの辺にあるのでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）基金の適正規模につきましては、標準財政規模の１５％である２５億円を維持していくと考えております。標準財政規模が１５４億円程度ですので、１５％を掛けると、ちょっと上回っている部分がありますけれども、２５億円程度を維持していきながら、そこを超える部分につきましては、例えば国・県からの指導もございますので、特定目的基金だとか、そういったところに積み立てていく、そんなところも視野に入れながら２５億円を維持していこうと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）ただ、実際のところで言うと、２９年度の決算の話をしていますから、ことしのことは別かもしれませんが、また基金を繰り入れていますよね。取り崩しても、恐らく残額を考えると、財調については二十七、八億円残るんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。そんなにぎりぎりまでは崩さないんですか。まだ二、三億円崩せるんじゃないかという気がしますけれどもね。
◎副市長（若山克 君）確かに標準的と思われる規模の２５億円というのを考えておりますけれども、そこに至る過程で、そこまでいかないこともあり得るのかなと考えております。どうしても基金の場合には地方財政法の規定で、前年度の決算額の２分の１を積み立てなければならないという縛りがございますので、その金額を確保した中で、その他の必要な事業の財源に充てるということになると、なかなか２５億円までいかないということもあり得るわけですけれども、気持ちとしては、やっぱり２５億円を維持して、それ以外は使うなり、ほかの体育施設なり文化施設の基金に積むということを常に頭に置きながら運営していきたいと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その他の基金に積むという話になっちゃうと、何か名前が違うだけなんじゃないのかなという気がしてしまうわけなんです。
そういう話も出たのでちょっと伺いたいと思うんですけれども、少なくとも限度額を超える分については有効な事業に投資すべきだということは間違いないと思うんですよね。今後も継続的に積み立てていっちゃう。例えばそれが財調じゃないけれども、別の基金ですよという話になっちゃうんだと、総枠では変わらない話になりかねないわけじゃないですか。
逆に基金全体の中で見た場合でも、今の金融市場なんかの低金利の状況というのを考えると、例えば基金で持っていたって、大した利息はつかないわけじゃないですか。運用益なんか、ほとんどないわけですよね。そうすると、それはほとんどたんす預金と変わらないような状況になっちゃうわけですから、逆に低金利下だったらば、借りるほうが得なわけですよね。そしたら極端なことを言えば、減債基金だとか、それからあと、施設整備基金だって絶対必要な基金かといったら、なくてもいいんじゃないのかなという気もするわけです。要するに起債して、借金で施設をつくっちゃえばいい。そしたら金利安いんですから、それを長期的に返済していけばいいという話になれば、そこの部分で進めたほうが将来的には安上がりで済む可能性が高いんじゃないのかなという気がするわけなんですけれども、その辺はどうしても基金にためたいですか。
◎総務部長（浜野義則 君）借り入れをすればいいんじゃないかというお話でございますが、例えば体育施設、文化施設を建設するにしても、起債で１００％借り入れるわけではございませんので、どうしても一般財源の持ち出しというのは出てきます。事業規模が大きくなれば、それだけ一般財源の持ち出しというのも大きくなりますので、その分の準備というのはある程度していく必要はあると考えております。収支状況を見ながら、そういった施設整備の基金、あるいは減債基金につきましても、やはり３６年度まで高額な償還が続きますので、ある程度収支を見据えた中、償還も見据えた中で、その辺の基金についてはやはり積み立てていく必要があるのかなとは考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺は、ある一定額は現金で持っていく必要があるというのは確かにあるだろうと思うんですけれども、ただ、基金が積み上がる仕組みというのを考えていったときに、決算しました、黒字になりました、半分は基金へみたいな、何となく流れ作業で決まっていっているわけじゃないですか。基金が積み上がる仕組みを逆に裏から見ると、それって、ビジョンや計画性が欠落しているから金が余っちゃって、有効な使い道が見つからなかったからため込むことになっちゃったという見方もできなくはないわけですよ。結局、行き当たりばったり、何か思いついた事業があったりすると、それは補正予算を組んでやってみたりなんて言うと、下手すれば、ばらまきになりかねないわけですよね。だから、基金が積み上がることが必ずしもいいことだとは言い切れない場合があるんじゃないのかということを私は言いたいわけなんです。裏がえせば、要するに無計画性の象徴みたいなところがあるわけですから、その辺のところというのは、もう１回、基金のあり方だとかを見直すきっかけにしていただきたいなと思うんです。
特に今、基金全体では、さっきちょっと触れましたけれども、要は準備残高が７９億円とか、恐らく３０年度に８０億円超えているんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、８０億円近いお金が積み立てられているということが果たして本当に適正な規模なのか。例えば施設整備基金なんかについては、ある一部については起債だけではできなくて一定額は用意しなきゃいけない。でも、ちゃんとした明確な計画があって、どういう施設をつくるんだとあれば、それは幾らぐらいの積み立てが必要なのかと想像できますよね。それを超えて基金をつくる必要はないわけですから、そうすると、おのずからいろいろなものについて、上限額というのはここまでというのは決まってくるだろうと思うんですけれども、その辺で考えた場合に、今現在の８０億円ぐらいの基金総体というのは適正な規模だと考えられますか、もうちょっと削る余地があると考られますか。その辺はいかがですか。
◎副市長（若山克 君）個々の基金ごとにそれぞれ残高が適正なのかどうかという判断をすることになろうかと思いますけれども、例えば財調の３４億円については、ここまで今持っている必要はないだろうということで、議員ご指摘のとおり、もっと有効な事業に使える部分はあるのかなと思っております。先ほども申し上げましたとおり、どうしても年々の実質収支の２分の１を積み立てるということになると、おっしゃるとおり、そもそも前の年度において、どういう事業をやって、どれだけの収支を残すのかというところでの財政運営から考えなければいけない部分はあるのかなと考えております。これから市長の公約であります体育施設とか文化施設がある程度形になってくれば、例えば図書館をつくるためには総額幾らぐらいのお金が必要になって、そのうちの幾らを基金で賄うのか、幾らを起債で賄うのか。そういうようなことが個々の事業ごとに積み上がっていけば、おのずとそれぞれの基金ごとに、これ以上は必要ないというものも見えてくるのかなと思いますので、今ご指摘の基金ごとのいろいろな残高については、適正な規模というのをこれから検討していきたいと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）その辺の計画性ということ。だから、慌ててずさんな計画をつくっちゃったらいけないというのはわかるんですけれども、当然、精緻なものを速やかにつくっていくことによって、要するに金余りみたいなことにならないで済むわけで、有効なお金の使い方というのもできてくるんだろうと思うんです。だから、もう１回、改めて伊東の総合計画であったりだとか、そういう施設整備計画というものについてはきちんと精査した上で、では、優先順位を決めて、これからどういうものをつくっていくのかを速やかに対応していくというスピード感が必要なんじゃないかなと思います。その辺のところは、やたらお金余ってうれしいなじゃなくて、毎年毎年積み立てて、うはうはしているんじゃなくて、ちゃんと使うべきところに使いましょうよというところでいっていただきたいなと思います。
時間も残りが大分なくなってきまして、一応、財政に関しての質疑はその辺にとどめておきましょうかね。
では、２つ目のふるさと伊東応援寄附金事業について話を進めたいと思います。経済波及効果については、精密なものは計測していませんよという話になっちゃったわけなんですけれども――しましょうよ。