伊東市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月 定例会−06月18日-02号
平成３０年 ６月 定例会−06月18日-02号平成３０年 ６月 定例会
伊東市議会６月
定例会会議録（第４日）
平成３０年６月１８日
●議事日程
平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 小 川 真 弘 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 大 川 雄 司 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 かおり 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 大 川 毅 君
教育長 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 岸 弘 美 君
同
幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）一般質問に入る前の貴重なお時間に発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。
このたびの佃 弘巳前伊東市長の逮捕につきましては、大変遺憾であり、
市議会議員各位並びに市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。このような事態に至ったことを厳粛に受けとめ、事件の真相究明や早期解決のため、警察の捜査に全面的に協力してまいります。今後も誠意を持って行政運営を進め、一刻も早く市民の皆様の信頼を回復できますよう職員一丸となって取り組む所存でございます。
○議長（井戸清司 君）ここで議長より一言申し上げます。
〔議長 井戸清司君登壇〕
○議長（井戸清司 君）佃前市長の逮捕の報に接しまして、一言市民の皆様に申し上げたいと思います。このような前代未聞の事態が本市で起こりましたことは、まことに遺憾であり、ざんきの念にたえません。そして、何よりも市民の皆様に、また、市内外で伊東市を応援してくださっておられる方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げます。この不祥事は本市にとりまして大きな痛手ではありますが、今後、議会といたしまして職責をなお一層推し進め、小野市長とともに名誉挽回を図ってまいる所存でございます。
今後とも、叱咤激励、またご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたしまして、議長からの一言とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）それでは、これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を去る６月１５日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分休憩
───────────
午前１０時 ４分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１０番 山口嘉昭君の一般質問を許します。
〔１０番 山口嘉昭君登壇、拍手〕
◆１０番（山口嘉昭 君）皆様、おはようございます。
正風改革クラブ 山口嘉昭です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
本市の６５歳以上の高齢者人口は、平成３０年４月１日現在２万８，５４８人、高齢化率は４１％で、県下平均を大きく上回り、平成３２年には高齢化率が４２％を優に超えると考えられます。この状況では、介護状態で市内全域にわたり
高齢者夫婦世帯や高齢者の独居世帯も増加すると予測できます。また、少子高齢化問題に伴い、生産年齢人口の減少も確実と見られ、高齢者を支える人口の減少を及ぼすだけではなく、
介護保険財政にも悪影響を及ぼすと考えられます。
内閣府では、全国にわたり急速に進む高齢化に対応するため、平成１２年に高齢者を支える
社会保障制度として
介護保険制度を創設しました。また、団塊世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、高齢者等が介護状態になっても、生まれ育って住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の状況に応じて
地域包括ケアシステムの構築を順次に進めることとなりました。
本市も、医療や介護、市民との協力を経て、切れ目のない社会保障の体制を整備し、認知症と診断された方などができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりや、高齢者が介護状態にならないように支援体制を構築していかなければなりません。また、全国的にも不足する介護人材の確保や育成に向けた政策を重点に進んでいくことで、
介護人材不足の問題の対応策を実施することが特に重要であると考えます。
また、
介護予防対策は、高齢者が介護状態になることを可能な限り予防して、介護状態の悪化を防ぐことを定義しております。平成２９年度から行っている介護予防・
日常生活支援総合事業は、主に支援が必要とされない元気な高齢者、あるいは心身の機能低下が見られ始めた高齢者を対象に、生活機能の維持向上を目標とし、さまざまなサービスを地域との連携・協力の中で行っていく事業であります。専門職の個別対応だけではなく、地域住民が主体となり、居場所の提供や地域とのつながりを深め、コミュニティーの場所などを通して高齢者が生きがいを持って自立した生活が送れるよう支援する取り組みでございます。
また、高齢者だけの世帯がふえる中、生活全般に必要な買い物や清掃などの生活支援や、生きがいを持って社会参加ができ、また活動できる場所が重要となります。そのため、本市独自の訪問型・
通所型サービスを実施し、住民が主体となり高齢者支援の体制を充実することが特に重要です。
その上で、本市の
高齢者福祉サービスの現状及び課題とその対策について、以下５点お伺いいたします。
１点目は、本市における
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所の現状及び今後の事業計画についてお伺いいたします。
２点目は、本市の
地域包括支援センターの役割及び現状についてお伺いいたします。
次の３点目は、本年度４月よりスタートしました
共生型サービスの役割及び取り組みの状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に４点目は、介護予防・
日常生活支援総合事業の取り組みの状況及び課題とその対策についてお伺いいたします。
最後の５点目は、本市の
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所における介護事故や虐待の状況についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問となります。よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１０番 山口議員の質問にお答えいたします。
初めに、
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所の現状と今後の事業計画についてであります。平成３０年５月現在、本市には、
特別養護老人ホームが６施設、４０９床、
介護老人保健施設が３施設、３６２床、
介護つき有料老人ホームが６カ所、
居宅介護支援事業所が３６カ所、
訪問系事業所が３５カ所、
通所系事業所が４２カ所、
認知症対応型グループホームが８カ所、泊まり、通い、訪問を一体的に提供する小規模多
機能型居宅介護事業所が３カ所あります。
介護保険施設の整備につきましては、３カ年を計画期間とする
介護保険事業計画において、利用見込みや保険料額などを考慮する中で整備計画を策定することとなりますが、平成３０年度からの第７期
介護保険事業計画では、
特別養護老人ホームを６０床、定員１８人の
グループホームを１カ所、看護職員による医療処置を含めた泊まり、通い、訪問のサービスを提供する看護小規模多
機能型居宅介護事業所１カ所を整備する計画としております。今後は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、
地域包括ケアシステムの構築に向け、医療との連携や認知症対策の推進を図るとともに、
認知症対応型グループホームや小規模多
機能型居宅介護事業所などの小規模な
地域密着型サービス事業所の整備を計画的に進め、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることのできるまちづくりを進めてまいります。
次に、
地域包括支援センターの役割及び現状についてであります。
地域包括支援センターは、市内５圏域にそれぞれ１カ所ずつ設置しており、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員の３職種を配置し、３職種が
チームアプローチにより、高齢者の健康保持と生活の安定のために必要な支援を行っております。具体的な業務といたしまして、１つ目は、各種相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を行う
総合相談支援業務、２つ目は、成年後見制度の利用促進や虐待への対応などの
権利擁護業務、３つ目は、
ケアマネジャーに対する指導、助言を行う包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務、４つ目は、要支援者等の
ケアプラン作成を行う
介護予防支援と
ケアマネジメント業務などを行っております。
現状といたしまして、平成２９年度の総相談件数については、市内全域で６，０２０人の方から延べ９，８７６件の相談を受けており、最近の傾向といたしまして認知症に関する相談がふえております。高齢化が一層進み、ご家族の介護負担の増加や地域のつながりの希薄化が進む中、
地域包括支援センターの役割はますます大きくなることから、地域のイベントや民生委員、老人会などの集まりに積極的に参加するとともに、それぞれの
地域包括支援センターにおいて、医療機関、民生委員、町内の役員、介護事業所など関係機関との
地域ケア会議を定期的に開催するなど周知に努めておりますが、まだその認知度は十分とは言えない状況にあるため、認知度を高める取り組みを一層行ってまいります。
次に、今年度スタートした
共生型サービスの役割及び取り組みの状況と今後の計画についてであります。平成２９年度の
介護保険法等の改正により、訪問介護、通所介護及び短期入所の
介護サービスを
障害福祉事業所で利用できる
共生型サービスが創設されたことから、障がい者が６５歳以上になっても使いなれた事業所において継続してサービスを利用し、また、限りある福祉人材を効率的に活用しながら適切に
サービス提供を行うことが可能となります。平成３０年３月現在、本市において、介護保険と障害福祉の両方の制度の指定を受けている事業所は１１カ所でありますが、介護保険または障害福祉のいずれかの認可指定を受けている事業所につきましては、認可指定を受けていないもう一方の制度の指定を受けやすくなる制度となりますので、今後は、
共生型サービスの指定申請の方法など積極的に事業者に周知していくとともに、利用者にとってより適切なサービスが受けられるよう努めてまいります。
次に、介護予防・
日常生活支援総合事業の取り組みの状況及び課題とその対策についてであります。本市では、平成２９年度から介護予防・
日常生活支援総合事業といたしまして、要支援１・２に認定された方に加えて、介護認定がなくても
基本チェックリストなどによる該当者を総合事業の対象者として、身体介護を行わない緩和された人員基準で行う
訪問型サービスと
通所型サービスを開始し、平成３０年４月１日現在、
訪問型サービスは１０事業所、
通所型サービスは１０事業所が指定を受けています。また、住民主体による
訪問型サービスを実施するための
ボランティアの育成を進め、ごみ出しや庭の草取りなどの簡易なサービスを提供する
ボランティアが現在１３９人登録されております。今後は、
ボランティアのさらなる育成を進めるとともに、今年度中に全ての圏域に
生活支援コーディネーターを配置することで、住民主体によるサービスの充実を図り、さらには指定事業所の増加を進め、支援を必要とする高齢者に状態に応じた適切なサービスが提供できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所における介護事故や虐待の状況についてであります。
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所における介護事故につきましては、利用者が利用中の事故等により医師の診察を受けることとなった場合には、市に対して報告書を提出することとなっており、平成２９年度は１５７件の報告がありましたが、その内容によっては県に対しても報告を行っております。このうち、重大な事故といたしましては、食事中の誤嚥による死亡事故が１件ありましたが、事業所への立入調査と指導を行い、改善に向けての報告書と
介護マニュアルの変更が提出されております。また、本市の事業所内における利用者の虐待につきましては、
介護保険事業開始以降、認定された事例はありません。以上であります。
◆１０番（山口嘉昭 君）答弁ありがとうございました。そうしましたら、２次質問で二、三点ずつお聞きします。
まず、１点目の本市における
介護保険施設及び
介護保険サービス事業所の現状と今後の事業計画についてということで、施設ごとで今後計画があると言うんですけれども、人数が６０名多くなるということと、ちょっと事業計画書のほうを見ましたら、
特定施設入居者生活介護のほうで３０年度１０床整備で、先ほど言った
介護老人福祉施設の６０名ということですが、具体的にこれはどこになりますでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず特養につきましては、これから選定委員会を開催いたしまして事業者を募って実施するということになりますが、基本的に今回の６０床については増床ということになりますので、対象といたしましては、市内の現在特養を実施している事業所からということになります。特定施設につきましては、市内で
介護つき有料老人ホームを実施しているところで施設を改修したいというご要望がございまして、１人部屋を２人部屋にしてとか、そういう形で少し増床したということで、１０床増床する計画となっております。以上です。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。そうしましたら、１点お伺いしたいんですけれども、
介護保険施設のほうの事業定員、要は定員数なんですが、今現在、例えば大きく定員割れをしているとか、そういうところはございますでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）
施設サービスでいきますと、特養の場合にはほぼ１００％で、待機がある状況になっております。老健につきましては、基本的には短期間で改善をして在宅復帰をするというのが施設の目的になりますので、必ず満床ということはありませんが、かなり高い割合でいっぱいになっている状況になっております。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。
続きまして、今回、介護保険法の大きな改正がありましたけれども、利用者にかかわる大きなポイントが幾つかあると思うんですが、そのポイントについて挙げていただきたいと思います。二、三点でいいです。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）平成２９年に改正されました
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律、これによりまして法改正が行われておりますが、利用者にかかわるものとしては、この法律自体が全て利用者にかかわるものになりますので、その中でも大きなものとしては２点ほどございまして、１点目は
地域包括ケアシステムの構築の推進、２点目としては
介護保険制度を持続可能な制度としていくこと、この２点が大きなものとなります。
まず、
地域包括ケアシステムの推進につきましては、リハビリ職と連携して介護度の改善をしていくところにインセンティブを与えるとか、もう一つ大きなものとしては、医療と介護の連携の強化ということで、新たな
施設サービスとして介護医療院という施設が創設をされております。３点目としては、
地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということで、
地域共生型サービスで障がいと介護、ここら辺を一体的に提供できるものをつくっていく、この３点が
地域包括ケアシステムの推進について大きなものになろうかと思います。
それから、持続可能性の確保ということに関しましては、現行の自己負担２割の層の方の中でも、さらに所得の高い層については自己負担が３割となる改正も行われますし、また、第２号被保険者の保険料についても総報酬割というものが導入される、そういう改正が今回主なところとなります。以上です。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。１点、ことしの８月から収入によって２割負担の方が３割負担に変わってくると思うんですけれども、今現在わかる範囲内で、どのぐらいの方が対象になるというのはわかりますでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）あくまで試算ですけれども、本人の所得要件のみで当てはまる方が市内８８人なんですが、そのうち、介護認定を受けている方の割合を掛けますと、１３．２人になるかと思います。それ以外に所得要件のほうでもかかってくる可能性がある方が３１．９５人になりますので、合計しまして４５人ぐらいの方が３割負担になるであろうかと試算しております。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。
続きまして、２点目の
地域包括支援センターの役割と現状についてということで、
総合相談件数に関しては確認ができました。１点、この
総合相談件数なんですけれども、第７期の計画のほうを見ますと、宇佐美、伊東、中央、小室、対島と分かれていますが、この中で目立つのが、宇佐美は２９年度末が３，７４７件で、２８年度のときは２９８件ということで、ほかの地域とかなりかけ離れて相談件数が少なかったという部分があります。何か要因等はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）こちらは各包括に報告書を提出していただいたものの件数ですけれども、宇佐美包括に関しましては、簡易な相談ですとか、あと１人の方が何件か相談するようなものに関してカウントをしていなかったものですから、ほかの包括に比べまして総件数が少なくなっておりますが、これは指導、助言いたしまして、これからは総件数がわかるような形で報告を出してもらうようにいたしました。
◆１０番（山口嘉昭 君）ぜひ指導していただいて、しっかりとした数字を出していただきたいと思います。
続きまして、同じ
地域包括支援センターなんですけれども、
ケアプラン業務ということで入っておりますが、実際に介護予防の中で、要支援１、要支援２、そしてその他になりますけれども、まず
地域包括支援センターで総合的にケアプランを受けた件数と、市内の居宅の事業所のほうにケアプランを委託した件数、そしてその委託料について、この２点、お伺いいたします。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）平成２９年度の要支援の方の予防と総合事業と両方あわせまして、市内全体で１万１，６４４件のプランを立てました。そのうち、包括が委託に出している件数が５，８２１件になります。委託に出しています金額は４，１５０円に初回加算の３，０００円がプラスされます。あと、小規模多機能連携加算がある場合は、そちらも３，０００円プラスになります。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。かなり大きな件数で、業務も多大になると思いますけれども、居宅であらわしますと基本が４０件未満、これには予防の方たちが入っていると思うんですが、
地域包括支援センターの場合のケアプランの作業計画の限度というか、そういうものはあるのでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）伊東市
地域包括支援センターの運営方針によりますと、
中央包括支援センターの職員の場合は月に上限１０件まで、各
地域包括支援センターの職員の場合は月に上限１８件までというふうに定めております。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。かなりいろいろな業務が入っておりますので、そういった部分が加味されているのかとは思います。
もう一つお伺いしたいんですけれども、
地域包括支援センターの業務評価、自己評価を
地域包括支援センターで行っているか、いないのか、行っていればどういう形で前に進んでいくか、目標、そういう部分を教えていただきたいと思います。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）業務評価につきましては、毎年９月ごろに行っておりまして、まず
業務評価シートに基づき、
地域包括支援センター内で話し合いをしていただきまして評価シートを記入し、提出していただきます。その評価シートに基づきまして、後日、センター長と市の職員でヒアリングを実施しております。ヒアリングの内容は新年度の予算などの参考とさせていただいております。その後、評価の結果をそれぞれの法人へ送付しております。
◆１０番（山口嘉昭 君）よくわかりました。ありがとうございます。
続きまして、３点目の本年度４月からスタートしました
共生型サービスの役割と取り組み状況についてですけれども、先ほど確認がうまくとれなかったんですが、市内で今指定を受けているサービス事業所としては１１カ所でよろしいのでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）
共生型サービスというよりは、
介護保険制度の指定と福祉のほうの指定の両方を既にとられている事業所が１１カ所あります。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。先ほど周知の件もちょっとお話しされたと思うんですけれども、結構わからない方がおりまして、この周知は、いろいろな方法はございますが、主にどういった形で一番力を入れて皆さんに周知していただくか、１点だけお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）
共生型サービスに限らず、介護、障害福祉の事業の中でサービスを提供するに当たりましては、当然のことながら、介護の場合にはケアマネさんがつきます。それから、障害福祉に関しましても相談支援事業所がございますので、まず利用者さんはそちらのほうへ相談に行くという形になります。ですので、相談支援事業所ですとか居宅のほうへこういう事業をやっていますというＰＲというか、宣伝というか、そういうことをすることによって、利用者さんがそのサービスを紹介されるという形になりますので、市のほうから特に啓発するということではなくて、事業の実施の仕組みの中で啓発するような形ができていくと思います。以上です。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。ケアマネさんを通じてとか、相談支援事業所を通じて連携しながら周知していくということがわかりました。
続きまして、４点目になります。介護予防・
日常生活支援総合事業の取り組みの状況及び課題とその対策についての部分ですけれども、もう一度利用対象者についてお伺いいたします。もう１点、その中で、第２号被保険者等も利用できるのかということなんですけれども、お願いいたします。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）利用対象者は要支援１・２をとられている方で、要支援１が６９９人、要支援２が６１９人になります。
基本チェックリストを行いまして、それの該当となりました方が１８５人おります。第２号被保険者は基本的には利用できません。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございました。そうしましたら、事業対象者が１８５人ということでよろしいのでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）
基本チェックリストの該当となる事業対象者が１８５人になります。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。もう１点だけ。先ほど
生活支援コーディネーターを全圏域にわたって、今後全てに配置するということなんですけれども、現状はどんな状況になっているのでしょうか。お願いいたします。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）現在、各圏域に
生活支援コーディネーターを置くことを目標としておりますが、現在、
生活支援コーディネーターが配置されているのは伊東圏域になります。７月から対島包括の圏域と、１０月から宇佐美圏域に置く予定でおります。
◆１０番（山口嘉昭 君）そうしますと、ことしじゅうには全域にわたってまだ配置ができないという状況なのでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）予定がはっきり立っていないのですが、ことしじゅうには全圏域に配置する予定ではおります。
◆１０番（山口嘉昭 君）いろいろ大変だと思いますけれども、
生活支援コーディネーターが主となって、民間と利用者さんのコーディネートをする方になると思いますので、ぜひしっかりと配置していただきたいと思います。
最後の５点目になります。先ほど事故についての内容をお聞きしましたけれども、同じ事故であっても、インフルエンザ感染、そういう集団感染も介護事故の中に入ってくるんですが、昨年度になるかとは思うんですけれども、実際にインフルエンザの集団感染の数字は出ておりますでしょうか。また、その指導についてお伺いいたします。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）インフルエンザの発生につきましては、県が出しております社会福祉施設等における感染症発生時の公表指針によります公表対象基準にのっとったものについて報告を受けております。昨シーズンですと３０年３月に
介護老人保健施設のほうでインフルエンザＡ型が１２名発生しております。前々シーズンになりますが、２９年４月に同じく
介護老人保健施設のほうでインフルエンザＡ型が、利用者が９人、職員が３人という報告を受けております。どちらも重篤な患者はいらっしゃらなかったということで、施設内の感染症予防対策マニュアルに従いまして、濃厚接触者への予防投与、入退所の制限や発症者の隔離、面会制限などの対応を行っております。
◆１０番（山口嘉昭 君）感染症マニュアルの中に国からの指針があるんですけれども、１週間のうち１名死亡、また、その中で重篤、１週間のうち１０名以上ですか、そういった方々が対象になると思うんですが、もう一度確認させてもらいたいんですけれども、そこが対象者になるのでしょうか。
◎
高齢者福祉課長（鈴木かおり 君）そのとおりであります。
◆１０番（山口嘉昭 君）ありがとうございます。わかりました。
最後に、市長にお伺いいたします。本市の高齢者が安全・安心で見守ることができるまちづくりについて、市長のお考えをもう一度お聞かせください。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
高齢化率が４１％を超えまして、さらに２０２５年には団塊の世代の方が７５歳を迎えるということで、今からその時代に備えなければいけないということをまずは思っております。それから、支える側、労働人口といいますか、そちらも人数が減少していく中で、高齢者だけではなくて障がい者、また子供たちも含めまして、地域でお互いに支えていくということが大切でありますし、国が掲げている
地域共生社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていきたいと思っております。また、施設なども、今の計画がございますけれども、次の計画等でも需要に応じてまた改善をしていきたいというふうにも考えております。以上であります。
◆１０番（山口嘉昭 君）答弁ありがとうございます。本当に官民一緒になって、これから迎える団塊の世代の方々がふえていく３７年ですか、そのときに向かってしっかりと支えづくり、そして官民で協力してまちづくりをしていきたいと思いますので、何とぞお力添えのほどよろしくお願いします。私からは以上となります。
○議長（井戸清司 君）以上で１０番 山口嘉昭君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４３分休憩
───────────
午前１０時５３分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番 杉本一彦君の一般質問を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇〕
◆９番（杉本一彦 君）伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより一般質問を行います。
まず初めは、市内で計画をされている広域な森林伐採を伴う大規模なメガソーラー建設についての質問をさせていただきます。
去る６月１日、太陽光発電施設の設置に係る事業等を規制する伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が本市において施行されました。そのことにより、これまで本市において大問題になってきた、広大な自然破壊を伴うような大規模なメガソーラー建設を本市で進めることはもう不可能になったと、これまでこのような開発に反対してきた市民の中にはほっとしている方も多いことと思います。しかし、どうも見ていると、その市民の思いとは裏腹に、幾つかの事業をめぐっては、条例の施行など全く影響しているようには見えない、まるで条例施行をあざ笑うかのような事業者の動きもあるように見えます。
伊豆高原メガソーラーパークの事業については、報道等を通して市長より新条例の適用となる旨のコメントもありました。しかし、去る６月８日と１６日、当該建設予定地である八幡野区で行われた事業説明会の中で、区民からの条例の適用についての質問に対し、事業者は、その適用の不当性と、また、そもそも論として、伊東市の条例に言われる事業計画の届け出は既に済ませているということで、今さら適用と言われても事業をとめる理由にはならない旨の主張を区民にしておりました。この事業に反対する区民からは、事業者と区民がこれ以上話をしたところで、条例の効力や解釈についての話なのだから、むしろ地域としては、市からの具体的な説明を求め、市からこの事業に対し今後どういった対応をしていくのかという説明を受けるべきではないのか、そういった声が上がっておりました。
果たして、このたび施行された新条例により、市は事業に同意しないと言っている立場から、具体的にどのような対応をしようと考えているのか、既に市が許可してしまった宅地造成等規制法についての許可についてはどうなるのか、この事業に関し発覚した１２９カ所にも及ぶデータの誤りがもととなり、事業者から出されている宅造法に係る事業の変更届について、その扱いはどうなるのか、条例の施行により、市は、この事業に同意しないという立場になった中で、これから申請されると思われる八幡野川の占用許可についてはどうするのか。この問題に関し県との連携が図られていると思いますが、絶滅危惧種に指定されたミゾゴイの生息地であることが認められるなど、森林法に伴う林地開発の審議については異例中の異例とも言われるような状況にもなっております。市が知り得る範囲で、県の審議がどのような状況になっているのかなど、あわせ教えていただけたらと思います。
法令とか条例とか法の優先順位等についてよくわからない市民からしてみれば、報道等から流れてくる中途半端な行政からの言葉の発信により、もう建設はとまると信じている市民も多くいるんです。それは本当にこの事業が撤回となってくれれば、それにこしたことはないのですが、私も、この問題については、条例が適用になったとしても、そう簡単にとめられる事業ではないとは思いつつも、自治体として同意しないと言っている事業を黙って進めさせるわけにもいかないというところで、今後、本市はどのようにこの事業と向き合っていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
また、昨年、大規模な不法伐採が大問題となりました八幡野のＬＡの現場についてでありますが、本市の条例施行寸前の５月末、敷地入り口のゲートに「太陽光発電所工事」という看板が設置されました。不法伐採発覚後、保安林の回復や土砂流出防止のための工事等の指導を行政より受けている事業者が、「太陽光発電所工事」などという看板を取りつけるとは何事でしょうか。この計画については、宅地造成等規制法に係る造成工事を無許可にもかかわらず既に完了していると思われる中、私は直接現場を見たわけではありませんが、現在の状況のまま、まさかとは思いますが、ソーラーパネルを設置するということも考えられるわけです。そのようなでたらめな工事があるとするなら、決して許してはいけません。この現場についても、現在の状況と今後の対応についてお伺いできればと思います。
そのほかにも市内には大規模な森林伐採を伴う太陽光発電施設の設置事業が計画されておりました。それら事業に対してはどのような対応をとるのかなどもあわせ、お伺いしたいと思います。
それでは、本日１つ目の質問です。本年６月１日に伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されましたが、伊豆高原メガソーラーパークを初めとして、現在、市内で計画されている大規模太陽光発電設備の設置計画について、市の把握している状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
続きまして、代替医療とも言われております音楽療法について質問をさせていただきます。
音楽を聞いたり、楽器を演奏したりすることで心や体を癒やし、人間の健康状態をよりよい状態へと導くと言われる音楽療法は、第二次世界大戦中、精神的治療としてアメリカのミシガン州立大学において音楽療法という新しい科目が世界で初めて開講されて以来、欧米を発信地として世界に広がっていきました。最近では、統合医療学の領域の中でも重要な位置を占める療法の一つとして国際的に注目をされているようであります。
しかし、日本においては、ここ十数年で高齢化が急速に進み、日常の生活動作等の低下による寝たきりの高齢者の介護、認知症への対応など、高齢者を取り巻く問題がクローズアップされる中、高齢者の自殺やひきこもり、精神疾患など、人間の心に対するアプローチが強く求められるようになり、そのアプローチ方法の一つとして、近年、音楽療法という言葉を使うようになった程度であります。それこそ、この音楽療法については、欧米に比べ日本では完全におくれている医療法の一つであります。
去る５月２６日、伊東市の健康福祉センターにおきまして、伊東市介護家族の会が主催する講演会が開かれました。現在、アメリカのホスピスで働き、この音楽療法については体験豊富な米国認定音楽療法士の佐藤由美子さんが、「死に逝く人は何を想うのか」というテーマにおいて音楽療法についての講演をしてくださいました。参加した市民にも大変好評でありまして、私のところにも、伊東市は国際観光温泉文化都市であるのだから、こういった音楽を活用した療法を医療や介護、福祉施設等でも積極的に取り入れ、文化都市らしい医療を進めていくべきではという声をいただきました。これまでも各福祉施設等では、音楽の力を活用し、さまざまな形での取り組みをしてきたことはよく聞いてきましたが、本日は、代替医療と言われる音楽療法を、本市においてもう一歩踏み込んだ本格的な医療法として、医療や福祉の現場で実現できないかと質問させていただくこととしました。
それでは、本日２つ目の質問です。代替医療と言われる音楽療法については、音楽の持つ生理的、心理的、社会的効果を利用して、乳幼児から高齢者まで、また健常な方から重度の障がいのある方まで、さまざまな方に対して心身の健康の促進や生活の質の向上等に効果があると考えることから、医療や福祉の現場における導入状況及び今後の活用の見通しをお伺いしたいと思います。
続きまして、市民からも大きな期待の声が寄せられております図書館・文化ホール建設、本市における新文化施設の設置事業について質問をさせていただきます。
新文化施設の建設については、市の財政も大変厳しいと思われる中、本市にもさまざまな課題が山積しているわけですけれども、この事業の実現に向けては、非常に優先順位の高さをうかがえるような形で議論が進められております。６月７日の伊豆新聞には、今年度のタウンミーティングの統一テーマとしてこの文化施設の課題を掲げ、広く市民の声を聞いていこうという、この事業に対する本市の意気込みを感じる取り組みも報じられておりました。
しかし、市議会にもこの施設の建設場所の候補地については途中経過における報告も受けているわけですけれども、その候補地の一つであるマンダリンホテルの跡地の土地取得に関し、前市長が収賄の疑いで警視庁に逮捕されるという伊東市全体を震撼させる大変な事件が起きました。真相の解明は警察がしてくれると思いますが、もしそれが本当なら、市民の新文化施設設置に対する強い思いを逆手にとり、みずからの私利私欲のためにこの土地の購入を進めたなどということであれば、それは決して許されることではありません。
また、報道によると、前市長は１０年前に不動産業者に貸した金を返してもらっただけだなどと言っているようですが、当時、現職の市長だった人が、市が借金までして購入しようという土地取得の事業において、その売買で利益を得たブローカーからなのでしょうか、お金を返してもらう。しかも、１，０００万円もの大金ですよ。そんな話は今さら信じがたい話ですけれども、もしそれが本当にそうだったとしても、現職の市長が、その土地購入をリードしてきた方が、一体何をやっているんだと伊東市民はみんな怒り狂っていると思います。
この問題は、一般質問通告の後、発覚した事件ということや、警察の捜査に支障を来すことにもなると思いますので、本日の質問では深くは聞くつもりはありませんが、それでも２次質問のところでは、本市のこういった土地購入に係るプロセス等についてはお伺いしておきたいと思います。そして本題では、これから本市がこういった施設の設置を考える中で、主にどのような場所を選定すべきと議論が進められてきたか、あるいはこれからどのように進められていくかなど、市民にも確認いただけるよう改めてお伺いしたいと思います。
それでは、本日３つ目の質問です。図書館・文化ホールの建設地については、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々の利用を考え、交通の利便性の高い場所を選定すべきと考えますが、現在検討している候補地及びその規模についてお伺いしたいと思います。
続きまして、全国的にもますます利用ニーズが高まる中、解消される兆しの見えない保育園の待機児童問題について、本市においても依然としてこの待機児童の問題が解決に至っていません。少子化とはいえ、ゼロ歳からの利用ニーズがますます高くなっているため、待機児童の数が後を絶たないようでありますが、現在、本市ではどのような状況になっているのでしょうか。本日は、その実態と今後の対策について本市の考えを伺いながら、解決に係る問題点等を議論できればと思います。
それでは、本日最後の質問です。平成３０年７月から小規模保育施設ちゅうりっぷ保育園が開園するなど、待機児童問題解消のため、さまざまな対策が行われておりますが、本市における待機児童問題の現状及び課題について伺うとともに、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番 杉本議員の質問にお答えいたします。
初めに、本年６月１日に伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されたが、伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）を初めとして、現在、市内で計画されている大規模太陽光発電設備の設置計画について、市が把握している状況及び今後の見通しについてであります。伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）の設置計画につきましては、森林法に基づく林地開発の許可や宅地造成等規制法に基づく変更許可を得ていないことから、適法な工事着手と認めていないため、６月１日施行の本条例が適用されることとなります。
また、土地利用指導要綱に基づく指導実績により、本市が把握している大規模な設置計画は、十足地区における２５メガワットの計画と鎌田地区における４０メガワットの計画の２件であります。これら２件につきましては、６月１日に施行しました本条例の基本理念等を丁寧に説明する中で、本条例への理解を求めるとともに、適切な指導に努めているところであります。今後につきましては、大規模太陽光発電設備を計画している事業者の動向によるところが大きいため見通しがつかないものの、本条例につきましては、厳格かつ適正に運用すべきと考えており、具体的な対応につきましては、複数の法律の専門家の意見を伺いながら対応してまいります。
次に、代替医療と言われる音楽療法については、さまざまな方の心身の健康促進や生活の質の向上等につながると考えることから、医療や福祉の現場における導入状況及び今後の活用の見通しについてであります。音楽療法は、音楽の持つリラックス効果やコミュニケーションを引き出す効果を利用することで、心身の障害の改善や生活の質の向上を目指す療法であり、一部の医療機関や福祉施設等で代替医療として活用され、少しずつ注目され始めていることは認識をしております。
高齢者福祉の分野におきましては、認知症の方や、その介護家族、専門職、地域の人々が集まり、交流、相談、学びの場として認知症カフェを市内７カ所で開催し、器楽演奏の鑑賞や合唱などのプログラムを実施しております。今後は、施設入所されている方々にも効果的に活用されるよう情報提供してまいります。また、障がい者福祉の分野では、さくら園で音楽療法士の資格を持つ臨床心理士が月に一度来園し、児童発達支援に活用しており、今後におきましても、ニーズの把握を行う中で、音楽療法の活用を児童発達支援、放課後等デイサービスを実施する事業所に働きかけてまいります。さらに、医療の分野におきましては、特にホスピスなどの終末期医療やリハビリテーション等の領域で活用されておりますが、音楽療法は、日本では保険の適用や法整備などがされておらず、海外に比べ、いまだ発展途上の段階であることから、本市といたしましても、市民病院と連携を図りながら、将来的な活用の可能性について研究を進めてまいります。
次に、図書館・文化ホールの建設地については、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々の利用を考え、交通の利便性の高い場所を選定すべきと考えるが、現在検討している候補地及びその規模についてであります。図書館・文化ホールにつきましては、これまでも答弁してまいりましたが、平成２９年度に取りまとめた「図書館・文化ホール建設に向けた整備の方向性について」の中で、候補地の利便性についてメリット、デメリットを検討しており、今後、この資料をたたき台として、図書館・文化ホール建設に向けた検討会などにおいて検討していただく予定であります。本資料の中では、それぞれの施設規模といたしまして、図書館につきましては、日本図書館協会が示す図書館施設の望ましい基準に基づいた規模を考えており、文化ホール機能につきましては、これまでの観光会館ホールの利用状況などから、現状の席数より少ない規模を想定しております。
次に、平成３０年７月から小規模保育施設ちゅうりっぷ保育園が開園するなど、待機児童問題解消のため、さまざまな対策が行われているが、本市における待機児童問題の現状及び課題並びに今後の展望についてであります。平成３０年４月現在の待機児童数は３７人となり、昨年度より１７人増加となりました。また、待機児童の内訳につきましては、本年度は全員がゼロ歳児から２歳児までの乳児でありますことから、出産後の女性の就業の早期化が主な要因であるものと考えております。このような状況を踏まえ、４月以降、市内全保育園での入所調整を行い、可能な限りの受け入れを実施するとともに、認可外保育施設への入園のあっせんや保育コンシェルジュによる入所相談を行っている中、７月に開園予定であるちゅうりっぷ保育園には、待機児童解消への大きな期待をしているところでもあります。
今後の展望につきましては、女性の社会進出がさらに進み、乳児の保育園需要が高まることも予想されますが、その一方では少子化の進行もありますことから、需要をしっかりと分析し見きわめる中で、施設整備を進め、子育てしやすいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）答弁ありがとうございました。それでは、２次質問に移らせていただきたいと思います。
今、図書館と文化ホールの施設のマンダリンホテルの跡地の売買をめぐっての問題が大問題になっていますので、最初に図書館と文化ホールの質問をさせていただきたいと思います。これから伊東市が新文化施設の建設に向けて、タウンミーティング等でもいい議論をしていこうと考えている、そのやさきに、建設地に係る候補地の一つであるマンダリンホテルの跡地の売買で前市長が収賄の疑いで逮捕、一体どうなっているのか、市民はみんな怒り狂っていると思うわけですけれども、これから警察の捜査により真相は解明されていくと思います。私は気持ちとして、ただでさえもいわくつきと言われたこの土地、さらにいわくを上乗せしたような土地に、市民の文化力の拠点とも言えるべくこの施設をつくるなんていうことは今考えたくない気分でいるわけです。３年前に、よく考えれば、これからまだまだ小・中学校の統廃合や、いろいろな形で公的スペースは複数出てくることも考えられた中、あえてあのタイミングで急に２億円で土地取得に踏み切るわけですけれども、私は当初から拙速な決め方に納得もしていませんでしたし、当時、議会の中でも、伊東市の図書館は津波の影響で大事な書物がぬれるから、あの場所はどうなのかという議論もあったこともよく覚えています。いずれにしても、こういったお粗末な事件が発覚したとなると、こういった文化施設などの土地選定、土地購入に関し、基本的なところは聞いておかなければいけないと思うんですね。
そんなところでちょっと伺っていきたいんですが、平成２７年６月の本会議でも、多分この購入に当たって私も質問してきたと思うんですけれども、この土地を購入するまでの期間が非常に短かったということで、当時から、正直、何か違和感がありました。改めて、これら土地購入に関しては、決定するまでのプロセスにおいてどのように検討され決定されたか、教えていただけますか。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
このマンダリンホテル跡地の購入の経過でございますけれども、平成２７年６月の定例会で答弁をさせていただいたとおりになりますが、平成２６年１０月に市内業者が取得をしたという情報を市が入手する中で、場所的にあれだけの広さの土地をもし市が手に入れることができるのであれば、老朽化をした生涯学習センター中央会館、図書館の建てかえ用地としてふさわしいのではないかと考える中、平成２７年度に入りまして譲渡の意思が確認できましたので、議員ご指摘のとおり、決定までのプロセスは確かに短いというところもありますが、関係部署と調整を図った上、同年６月定例会におきまして取得における補正予算を計上し、市議会におきまして議決をいただいたものでございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）今聞くと、最後に市議会の議決も受けているんだという話で、こういう話になってしまえば、確かに市議会のそういった審議の甘さも否めないところなんですが、ただ、そのプロセスの中で、市議会にも確かに責任はありますよ。こういった拙速な決め方というか、いろいろな問題がある中、決めていくのに、確かに首長の強いリーダーシップというものは否定しませんが、伊東市は副市長制度２人制もとっていますし、当時もいました。そういったところで、そういったことにもっと慎重にいろいろ意見を言っていくような仕組みもあってもいいと思うんですよね。現に、そのほかの土地だって、前政権下で購入された土地が、今だって塩漬けになったままになっている土地だってあることも事実なわけですよ。そういう中での購入ですから、そういった話がなかったことはやっぱりおかしいのではないかなと思います。どの時点で伊東市がこの土地を購入しようと考え始めたかはわかりませんけれども、この土地は、当時、税の滞納等により県や市が差し押さえていた物件ですよ。公共施設を建てたいと言って、その土地を改めて買い戻すような経緯もあるわけですね。私は不動産の専門家ではないんですけれども、本当に伊東市がより有利にこの土地を購入したいと考えていれば、こんなまどろっこしいやり方ではなくて、もう少しすっきりした形もあったのではないかなと思いますね。
質問に戻りますけれども、今回の事件を受けて、今後、事業用地を取得するに当たっては市民の声を反映できるように、ましてや伊東市民から本当に希望の多い文化施設の建設ですから、しっかりと期間も設けて、今だってしっかり時間をかけて議論をやるところはやっているわけですから、しっかりと決定していくべきと考えるんですけれども、これからそういったことを決めていくに当たって今どうお考えになっているか、教えていただけますか。
◎副市長（若山克 君）平成２７年６月定例会において、ただいまご指摘をいただいたようなご意見をいただいたことも私は承知をしております。そういう意味で、今回の件が議論の時間が十分でなかったというご意見はもっともであろうかと思っております。ただ、土地の取得に関しましては、１つは相手があることでございます。タイミングの問題もございます。そこで、どうしても相手との交渉の過程の中で、なかなか議論の時間が十分とれないということもご理解をいただきたいと思います。そうは申しましても、今回のこういう逮捕に至った事件を教訓にいたしまして、今後につきましては、まず庁内において、これまで財政課の管財係が中心に担ってきた役割を、その用地を実際に使用する目的の担当する課、部署も含めて詳細な検討をすることと同時に、現在の小野市長の政治姿勢がボトムアップであるということと、市民の皆様の声を丁寧に聞いていくということを信条とされております。そういう意味では、今までやっていなかった地域タウンミーティングのようなことも、ことしも１５回やってまいりますので、その用地が実際に所属しているような地域の皆さんの声も聞くこともできればいいなと思いますし、市議会の皆様に対しても、より丁寧な説明ができるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）ぜひ、これからはそういったところも慎重にお願いしたいと思います。
続きまして、これから文化施設の議論を進め、場所の選定をしていく上で、当時の前市長のこの土地に対する文化施設についての思いみたいなところが果たしてどうだったのかということもちょっと聞きたいと思うんですけれども、実は３月定例会の福祉文教委員会の中で、私が購入したこの土地の図書館の議論とかが余り強く聞こえてこないけれども、どうなっているんだという質問をしたときに、当局から返ってきた答弁、そういったところのやりとりを静岡新聞に取り上げていただいて記事になった。実は、その次の日だったと思いますけれども、前市長から私のところに電話がありました。何かといいますと、新聞に出ているから、一体杉本は何を言っているのか、説明したかったと思うんですよ。確かに文化施設の思いもあったことも言っていましたけれども、本来、相手業者が分譲しようと思っているところに、報道等でも自分自身が交渉したということは言われているわけですが、分譲する計画が決まっているところを覆して、自分がそこの購入をお願いしていったんだという説明をしていました。そのとき当局は、事業者にそういう計画等がある中にも、どうしても図書館を建てたいという思いがあってその交渉に踏み切った、そういう形での折衝をしていたということはわかっていたわけですか。
◎副市長（若山克 君）その当時、前市長が業者との間で、どういう思いで交渉に当たっていたかということにつきましては、私どもは承知しておりませんでした。ただ、昨日の記者会見でも私は申し述べさせていただいたんですが、私は行政を長く担当してきた者として、市街地であれだけのまとまった一団の土地が手に入るということは余りございませんので、どうしても欲しい土地だなというのは個人的には感じていたところでありますし、恐らく前市長も、図書館に対する思いがどれだけ強かったのかというところは、なかなかはかり知ることはできないんですけれども、公共施設の用地としては有効な土地として、欲しいという思いを抱かれたのではないかと思います。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）そういった話で、報道等でも本人が交渉したと。私は、今こういった形でいろいろなことが調査の中でといいますか、捜査の中で出てきますと、前市長が本当に図書館への思いがあって、ここを購入に行ったというよりも、やっぱりどちらかといえば、今、私の気持ちは、自分の私利私欲とか、そういったところのほうが強かったのかなと感じてしまっているんですけれども、一方で、逆に考える市民だっていると思うんですよ。本当に前市長がこういった文化施設について強い思いがあったという見方もあると思うんですけれども、前市長は退任以来、早い段階で伊東市の特別顧問になられて、市長ともコミュニケーションをとる場はたくさんあったと思うんですが、市長は引き継ぐに当たって、この土地について前市長の思いですとか、どんな形で土地を引き継いできたか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
私が市長に就任しまして事務の作業の引き継ぎを受けまして、そのときに、マンダリンホテル跡地については、文化施設建設用に取得してあるものだということを事務職からお聞きしました。私が当初知ったのは、市議会で補正予算が可決された後に購入に至った時点で知りましたので、詳細は佃 弘巳さんご本人から聞いたことはございません。ただ、現在検討している新しい施設の候補地であるということは、今、事件になってしまいましたけれども、それ以前は有力な場所ではないかというふうにも考えておりました。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）今、市長は正直にお答えいただいたと思うんですが、何となくそういった引き継ぎの部分でも、前市長の図書館建設に対する思いがそんな強かったようには感じないなと思います。そのあたりもこれからいろいろな形で解明されていくと思いますけれども、いい機会ですから確認しておきたいんですが、これは民間から公がそういった文化施設等を建てる目的で購入した土地ですよ。こうなると、私も不動産のプロではないんですけれども、これからいろいろな文化施設の建設を考えていく上で、民間の土地なんかもたたき台に入っているんですが、そういった中で、こういったところを購入する際には、不動産の譲渡税について減免があるのかなと今いろいろ調べているんですけれども、実態的にこういったケースの場合、譲渡税等の減免措置がどのようになるのか、税の優遇措置があったら教えていただけますか。
○議長（井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
───────────
午前１１時２７分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆９番（杉本一彦 君）議長は今そういうふうに言いますけれども、結局、これからたたき台に出る５カ所のところでも、要は民間の土地があるわけですよ。もしかしたらそういうところを購入していくかもしれないわけです。ということは、そういったところではどういった税制優遇があるとか、これから土地を選定していくに当たってちょっと聞いておくということは全く通告外ではないと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（若山克 君）公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、個人の方が取得する場合には税の優遇というのが確かにございます。これから先、５つの候補地のうちに確かに民有地もございますので、民有地であれば税の減免が受けられる可能性もございます。ただ、今回の場合は法人でございますので、その適用はなかったものと考えております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）ほかにもいろいろ通告してある質問がありますので、きょうのところは、この話はこのあたりにしておきますけれども、きょう議会の冒頭でも皆さん言っていただきましたが、私もそうですけれども、市民に対する信用回復のために頑張っていただきたい、努力していただきたいと思います。
気持ちを切りかえて、文化施設の質問に戻るんですけれども、これから５つの箇所をたたき台にして議論していくんだということを聞きましたが、議会初日の質問で、佐山議員のところの答えだったんですけれども、城星グラウンドに人工芝を張るという話があったんです。そこに文化施設を建てるのかどうかの議論なんてしても、ちょっとおかしいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりを詳しく教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）杉本議員のご指摘は、今回お示ししました「図書館・文化ホール建設に向けた整備の方向性について」のご指摘だと思います。ここでは５カ所の土地を選定して、たたき台としてお示しさせていただいておりますけれども、これまでも説明してまいりましたが、この方向性につきましては、関係各課の課長職に集まっていただいて、候補地となり得る土地を選定していただいて、その中から、利便性、防災性等を勘案する中で、客観的に上位５カ所が示されたわけです。その中で、それぞれのメリット、デメリットを中心に協議を行いまして、この５カ所が示されているわけですけれども、この５カ所にとらわれずに、この方向性につきましては、今後、検討委員会等で候補地の選定に向かっていく中で、候補地となるべき土地の考え方といいますか、その辺の参考資料となるべきものかなという位置づけで考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
城星グラウンドにつきましては、スポーツ振興の面から需要度の高い運動施設であると我々は考えております。スポーツ振興の面で必要不可欠な土地でもありますし、そのような中、市民からのタウンミーティングを通じての要望、あるいは近隣住民からの砂ぼこり被害による長い間の懸案事項となっておりましたので、整備を進めていく予定でいるということでございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）教育部長の話もよくわかるわけですけれども、私が聞きたいのは、これからたたき台で、その５カ所にとらわれず選定を考えていくのはわかるんですが、少なくとも、市から出されている候補地の５カ所の中に城星グラウンドが入っていて、協議しているが、実は違うところでは人工芝を張る計画があったら、そもそもそこに文化施設を建てるのは不可能ではないかなと思うもので、そうであるならば、そこはそういうことで候補地としては適切ではないというか、こういうことになったから抜くとか、そういったことをしてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
◎副市長（若山克 君）この５つの候補地の中に市民グラウンドが入っているということですけれども、これにつきましては、経過の中で、ワーキンググループが候補地を選定する作業を進めて、この素案ができた後に、市長の強い意思で、サッカーグラウンドをどうしてもつくりたいという中から、しかも、今、教育部長が答弁しましたように、砂ぼこりの問題、近隣からのいろいろな要望も考える中で、あそこにサッカー場をつくろうという話を進めているところでございます。そういう話が一方であるということは間違いないことでございますので、検討会議を開催するに当たりましては、冒頭に私どものほうから丁寧に説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）そういうふうに言っていただけるとすっきりわかります。よろしくお願いします。
市長、文化施設についてですけれども、これまでの質問等でも、これからどうなっていくのか、大体いつぐらいを目標にやっていこうと思っているとかという話は聞いてきましたが、市民の方も多く聞いていると思いますので、スムーズにいって、いつぐらいを目標として文化施設を完成させるつもりなのか、これから頑張っていくんだとやっているのか。目標で結構です。そのあたりを教えていただけますか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
以前に４年後には建設の着手までかかりたいというお話をしたわけでありますけれども、それ以降、例えば県立高校が統合されていくということ、それから小・中学校の統廃合も議論を深めていくということも起こりました。その中で、私としては、文化会館と図書館が一体のものではないという考えのもとに、例えばどちらかを先行して進めていって、最終的に両方完成させていくということもあるのではないかと考えておりますので、社会状況に鑑みて、これからまた改めてスケジュールをしていきたいと思っております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）なかなか目標の時期までは言いにくいところなのかなと思いますけれども、ぜひ早い時期にこういったものが実現すればいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、メガソーラーに移りたいと思うんですが、今、市内で計画されている大規模なメガソーラーのＩＤをとっている事業者が、八幡野のＬＡと鎌田、十足、宇佐美、そして伊豆高原の今問題のメガソーラーパークがあるわけですけれども、鎌田と十足の２つは今伊東市が把握しているという話で、それは、すなわち事前申請がある事業がこの２つだということだと思います。いろいろな形で指導していくという話も聞いてきたんですけれども、今後、上位法だとか何だとか言って進めようと思った場合、具体的にいえば宅地造成等規制法に係る申請が出てくる可能性があるわけです。そのときに宅造法の許可の申請についてどう扱うのかとか、そのあたりはどうしていくんですか。
◎建設部長（石井裕介 君）宅造法に係る申請許可の関係だと思います。金曜日の四宮議員の質問の中でも一部触れていたかとは思うんですけれども、行政手続法の流れでいけば、審査基準はその個別法の中で審査するということになりますので、条例があることをもって許可しないということはできないという状況は認識しております。その点を踏まえて、市の強い意思として、大きいものは建設を認めないという意思を示す中で、厳格かつ適正に条例の運用に努めていきたいと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）今の話を聞いていると、まるで今の土地利用指導要綱のお願い事項と同じような話をされているわけですけれども、当然これは同意しないわけですから、こういう事業が実現してしまったら困るわけですよ。では、そのほかの方法として、例えば事業者が伊東市の条例を無視してどんどんそういう手続を進めていくようなことがあった場合、同意しない伊東市としてみれば、具体的にこれをとめていかなければいけないわけですけれども、どういった対処がほかに考えられるか、教えていただけますか。
◎建設部長（石井裕介 君）そのほかの対処の方法でございますが、まず基本的なところでは、市の条例の限界のところまでいくところになれば公表ということになります。その公表後に関係機関への連絡ということで、これまでも経産省への通報ということも言っているわけでありますが、金曜日の副市長からの答弁にもありましたように、そのほかでの条例の検討ということも継続して考えていきたいと思っております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）経産省への通報といった形で、ＩＤの取り消しを求めるのか、そういったところでとめていくんだという答弁だったと思うんですけれども、そうは言うものの、なかなかＩＤの取り消しなんて、今でも実現したケースなんかないわけですから、そのあたりは、せっかく条例をつくって同意しないというものがあるわけですから、今からそういったものをとめていくためにどういったことをしていくのかということをはっきり市民にも言っていただかないと、そのあたりはまた市民も不安になるし、またずっとこの問題は同じ話を繰り返していかなければいけないような気もしますよね。
八幡野のＬＡについてですけれども、条例が施行されるちょっと前に「太陽光発電所工事」という看板がついていましたよ。太陽光発電所工事ということは、もう工事をやろうと思っているのかなと思うんですけれども、今ここは保安林の回復とか土砂流出の防止などでいろいろ指導をしていると思うんですが、ここに看板がついたことについて、指導等はどういう状況か、教えていただけますか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）本件についての指導でございますけれども、宅造法に基づきまして是正指導を行っております。伐採や造成による影響、区域外へ土砂流出しないための仮設の排水施設、主に沈砂池の設置など、あと必要に応じてのり面の緑化を指示しているところであります。それらについては現地をよく確認する中で、事業者のほうを指導しているところであります。また、太陽光パネルについての看板の設置についても、事業者の意思を確認する中、対応をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）ここも不法にもう造成がされてしまっている状況だと思うんですね。私は現場へ行っていないけれども。だから、業者が乱暴にも太陽光パネルをそこに並べ始めるなんていうことも非常に心配しているわけです。一部にはそこに太陽光パネルがもう運び込まれているよなんていううわさもあるんですけれども、そのあたりを伊東市は確認しているのか、そして、もしも太陽光パネルを張り始めるようなことがあった場合、どういう対処をしていくのか、確認だけさせてもらえますか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）太陽光パネルの件でございますけれども、昨年の１１月に現地調査に入ったわけでございますが、それ以来、パネル本体については確認しておりません。ただし、パネルを支える支柱などは現地のほうに置かれていたということは確認しております。あと、パネルの設置を強行したらというところについても、先ほど部長が答弁した旨と重なりますけれども、必要に応じてＦＩＴ法を所管する経済産業省に報告をして対応を求めていきたいと思っております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）何か課長も歯切れが悪く聞こえるんですけれども、もしこんなことが許されたら本当に困るわけですよ。確認するという話ですけれども、看板をつけている以上、やる気でいると思うのが普通じゃないですか。だから、私は、早いところ、そういったことをされないようにちゃんと指導していただきたいと思います。
もう３分しかないんですけれども、メガソーラーパークで、同意しないという立場になった伊東市が、具体的にこれからどういった形で同意しないということを実態として示していくのかということですけれども、既に許可してしまっている宅造の許可についてはどうなるのか、今、変更届も出されていますけれども、それは条例の同意する、しないに関係なく作業は進められるのか、まだ変更届は許可されていないわけですけれども、そのあたりがどうなるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）宅造法の変更許可についてでございますけれども、金曜日も四宮議員の一般質問に答弁しましたとおり、数値の異常がないかというところで再精査した結果のもので、造成面積、流域面積、調整池面積の計算及び排水施設、構造物等の計算に係る数値の誤りがありましたことから、このことについて事業者から変更申請の提出があったところであります。そこのところにつきましては慎重に審査を行っているところでありますけれども、ここのところも森林法を所管する県の担当部局と連携する中で行っているところでございます。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）ぜひ、同意しないと言っている中にも、いろいろな誤りのデータをちゃんと精査すれば、雨量の計算とか、そういうものも変わってきますから、しっかり時間をかけていただきたい。そんな拙速に出す必要はありませんから、ちゃんと市民も納得するような形のものであるならいいんですけれども、なかなか難しい審査だと思いますが、それは時間をかけてやっていただきたいと思います。
それから、これから調整池にためられた水を流すために八幡野川の占用許可の申請も出されてくると思うんですけれども、当然、伊東市はその事業そのものに同意していないわけですから、八幡野川の占用許可なんて出すわけありませんよね。市長、いかがですか。
◎建設課長（田郁雄 君）お答えいたします。
河川占用許可ということですけれども、先ほど来お話しのとおり、宅造の今後はどうなのかという話と同様になりますが、個別法での審査になりますので、そのあたりは個別に河川の放流量ですとか、その構造が法に適していれば許可せざるを得ないという状況になるかと思います。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）まだ聞きたいこともいっぱいあるんですけれども、時間がないので、このあたりにしておきますが、今、八幡野区でもいろいろこの説明会が開かれていますけれども、やっぱり業者の説明内容も随分変わってきているし、地域との信頼関係なんかはまだまだ取り戻せていないですよね。だから、工事の着工に係る説明会なんていうところまで行き着くにはまだまだ時間がかかりますから、まだ伊東市の言っている条件は果たしていないというところで、そのあたりは私も情報を出しますので、これから慎重に審議いただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（井戸清司 君）以上で９番 杉本一彦君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番 浅田良弘君の一般質問を許します。
〔１５番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆１５番（浅田良弘 君）冒頭ではございますが、本日、通勤・通学時間帯に大阪府北部を震源地とする大規模な地震が起きました。この地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
市民民主クラブの浅田でございます。本定例会での質問は大きく３項目に分かれ、これまで市議会内でも取り上げられている、本市の環境全体に悪影響を及ぼすおそれの生ずる箇所等に設置計画のある大規模太陽光発電設備設置計画によるもの、また、観光誘客ビデオや教育的視点からの本市郷土の歴史などの映像化に関すること、さらには地域住民からの要望でもある街区公園整備について取り上げさせていただきました。
では、通告どおり、早速質問に移ります。
１点目の質問は、鎌田地区奥野ダム付近に建設が計画されている大規模太陽光発電設備（仮称）伊東市鎌田発電所計画についてです。
本年３月１６日、観光会館会議室で地元住民を対象とした第１回目の発電所計画の説明会が開催されました。開発業者の資料によると、本計画について、平成２６年３月、経済産業省からＩＤを取得し、平成２６年４月から翌年の１０月までの期間、動植物の生態系調査を実施し、静岡県環境局自然保護課に提出済みとされています。その後、平成２８年５月から平成２９年１１月の期間に本市都市計画課及び静岡県関係各課事前相談済み、そして、平成３０年２月から関係各課から提出された指摘事項に基づき協議実施中と経緯が説明されました。まず、説明全体が概要のみで、どのような調査や資料を提出したのか、また、県や本市からの指摘事項とは何か、皆目理解できにくい説明会の印象でした。また、説明会の当日参加者は私を含め四、五人で、会場内の雰囲気も開発業者側が多数を占め、いささか違和感すら覚えるものでした。
さて、地元住民がなぜ反対するのかです。本計画地は、県の砂防指定の河川、落合川に隣接し、造成工事が進む過程や完成後においても、土砂等が落合川に直接悪影響を及ぼすおそれも危惧せざるを得ない箇所で、この落合川の流域は本市の水がめでもある奥野ダムに流れ込んでいます。万が一その土砂が奥野ダムに流出する事態が生ずれば、鎌田区だけの問題で済むものとは到底思えません。言うまでもなく、地元連合町内会や区議会も、本計画については、新聞でも取り上げられているとおり、開発反対の立場を示しております。
さて、３月実施した説明会以降、地元鎌田区に対し、開発業者側のアクションもなく現在に至っております。開発業者の動きの見えにくい現状、当局には開発業者からの新しい情報等があるのか、また、本市新条例のもと、本計画の取り扱いについて改めて質問いたします。
伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されたが、鎌田地区に計画中の大規模太陽光発電設備である伊東市鎌田発電所（仮称）設置について、現状及び今後の対応を伺います。
２点目の質問です。映像の活用は、さまざまな分野において効果的であると考えることから、以下２点をお伺いいたします。
観光プロモーションビデオの関連質問は、前回、３月定例会大綱質疑でも取り上げさせていただきました。前回の質疑では、ストーリー性を持ったプロモーションビデオで、インバウンド客にもわかりやすいものを作成したいとの答弁でした。また、現在プロポーザルでの募集中であるとのことですが、現状を踏まえ質問いたします。
本年度中に作成を予定している観光プロモーションビデオについて、作成状況及び完成後の活用方法を伺います。
次に、市史編さん委員会において、平成２１年３月３１日に発行された「図説伊東の歴史」という冊子があります。本冊子は平成２５年に増刷を行うほど高評価と聞いております。以前にも当局とのヒアリングを行った過程で、「図説伊東の歴史」をもとに観光プロモーションビデオや教育教材として映像化し、本市の歴史や文化などをわかりやすく伝え広めることの重要性を言及した経緯があります。もちろん、これまでに郷土愛を育む多くの教材があることは承知しておりますが、映像化により幅広い年齢層にわかりやすく郷土の歴史等を継承できるものと考えます。何より、映像化を希求する市民の方からの強い要望でもあることです。さらに、今後、新たな進展が期待される図書館や文化ホール建設計画が表面化する現状、その施設完成後に本市の歴史郷土を紹介する一つのツールとして、映像化の必要性を踏まえ質問いたします。
本市の歴史をわかりやすく解説した「図説伊東の歴史」を映像化し、教育教材として活用することについて、本市の考えを伺います。
最後の質問です。本市には２０カ所の都市公園があります。地域住民の方からの整備要望があることを踏まえ、本市都市公園のうち街区公園の整備状況に関し、以下３点を伺います。
１点目、樹木の剪定及び遊具点検の状況について伺います。
２点目、飛砂等の問題への対応について伺います。
３点目、遊具の新設等の今後の整備計画について伺います。
市長の明解なるご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１５番 浅田議員の質問にお答えいたします。
初めに、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されたが、鎌田地区に計画中の大規模太陽光発電設備である伊東市鎌田発電所（仮称）設置について、現状及び今後の対応についてであります。鎌田地区に計画されているメガソーラーにつきましては、土地利用指導要綱に基づいた事前申請が平成２９年１２月に提出されており、その後、本市の指導に基づきまして、事業者は平成３０年３月に住民説明会を開催しておりますが、その後は、目立った動きは把握しておりません。本市としては、６月１日に施行しました伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を丁寧に説明する中で本条例への理解を求めており、現在の計画規模では、条例上、市長は同意できない旨を伝えてあります。今後の対応につきましては、事業者の事業継続の意思を改めて確認するとともに、継続の意思がある場合は、厳格かつ適正に本条例を運用すべきと考えており、法律の専門家の意見を伺いながら対応してまいります。
次に、映像の活用は、さまざまな分野において効果的であると考えることから、本年度中に作成を予定している観光プロモーションビデオの作成状況及び完成後の活用方法についてであります。本年度作成する観光プロモーションビデオにつきましては、プロポーザル方式において業者選定を行い、よりよい映像と企画を提案した事業者を採用したいと考えております。５月１６日から募集要項を公表し、同日から６月１５日までを受け付け期間としており、６月２６日に提案者のプレゼンテーションを行い、厳正な審査の上、受託者の決定を行う予定であります。
映像作品につきましては、放映時間が３０秒から６０秒のダイジェスト版及び３分から６分の全編版を制作し、フェイスブック、インスタグラム等のＳＮＳや無料動画配信サービス等にはダイジェスト版を、また、協力をいただいている株式会社ノジマ電気の販売店の陳列テレビを初めとするサイネージ系の媒体や、旅行エージェントには全編版を配付するなど、用途に合わせ効果的なプロモーションを図ってまいります。
次に、本市の歴史をわかりやすく解説した「図説伊東の歴史」を映像化し、教育教材として活用することについてであります。「図説伊東の歴史」につきましては、伊東市の歴史を写真などの画像資料を用い、わかりやすく解説した書籍であり、平成２０年度に１，５００部を初版として刊行しましたが、市民から大変好評をいただき、残部がなくなりましたことから、平成２５年度に第２版として１，０００部を作成したところであります。このようなことから、本書は伊東市の歴史を知る上で非常に有用なものとして認知されており、ご提案のありました映像化につきましても、子供たちの教育材料としてどのように活用できるか、調査研究を進めてまいります。
次に、本市都市公園のうち、街区公園の整備状況に関し、樹木の剪定及び遊具点検の状況についてであります。都市公園の維持管理業務につきましては、平成１８年度から指定管理者制度により公益財団法人伊東市振興公社を指定しているところであり、樹木の剪定につきましては、年に２回ほど大規模な剪定を行うとともに、日常的な見回りの際に気がついたものや利用者からの要望によるものは、その都度対応しているところであります。また、遊具の点検につきましても、月１回の定期点検を実施し、グリスの注入やボルトの増し締めなど、利用者が安全に遊べるよう細心の注意を払っているところであります。
次に、飛砂等の問題への対応についてであります。市内に２０カ所ある都市公園のうち、街区公園は１３カ所あり、そのほとんどの地面が砂地となっており、強風時には公園内の砂が飛散するなど、近隣に居住している皆様の日常生活に影響を与えていると認識しております。この場をおかりし、市民の皆様には、地域の子供の健全な育成に対する多大なご理解とご協力に感謝を申し上げます。このような中、飛砂を抑制できる方法について、各公園の状況を把握しつつ、他市町の対応策も参考に調査研究を進めるとともに、飛砂以外の問題につきましても迅速な対応を心がけてまいります。
次に、遊具の新設等の今後の整備計画についてであります。遊具の新設等の今後の整備計画につきましては、子育て支援施策の一環として、平成２７年度から計画的に都市公園の遊具の取りかえ、新設を行っております。整備計画の内容につきましては、都市公園のうち１３の街区公園において、基本的遊具である滑り台、ブランコ、雲梯、スプリング遊具等を設置するもので、２９年度までに下峯、郷戸、吉田公園において設置したところであります。今後も、公園施設の一層の充実を図るため、遊具の整備を計画的に進めてまいります。以上であります。
◆１５番（浅田良弘 君）それでは、第２質問に移らせていただきます。
まず、仮称であります鎌田発電所計画ですが、鎌田区民の皆さんがこの計画を知ったのがことしになってということで、大変驚いているような状況でございます。説明会での内容をちょっと話させてもらうと、総事業面積が９２ha、そのうち造成区域が４８．５３haと、かなり大規模な造成計画であろうと思います。また、太陽光パネルは、会社によってそれぞれ大きさは違うんですが、ここでは１４万５，０００枚、八幡野のメガソーラーよりかなり大規模な計画が進んでいるということになります。
私もいろいろ調べる中で、６月１日に施行された新条例、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の施行規則をいろいろ見させてもらいました。この施行規則の別表に指定されている抑制区域、これは根拠法令と同時に記されているんですけれども、１５項目ほどあるんですね。実際に奥野ダム周辺にできる大規模太陽光の計画について、この１５項目の抑制区域のどういった法律がひっかかると思われるのか、その点からまず教えていただきたいと思います。
◎建設部長（石井裕介 君）お答えします。
鎌田発電所の区域が別表のどこに該当するかということにつきましては、今確認できないですけれども、この条例をつくる段に当たりまして、どのような法律に係る規制が対象になるか等々を検討する中で、基本は一通り市域全域をカバーするという中で定めていったという経過がありますので、個別に今そこがどこというようなのはお答えできないところであります。
◆１５番（浅田良弘 君）じゃ、こっちから聞いていきますよ。まず、鳥獣保護区なんですが、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律というのはひっかかっていくのか、また、急傾斜地崩壊危険区域の法律はひっかかるのか、地すべり防止区域、そして土砂災害警戒区域に現地がひっかかるのか、あと、無論森林法を含めて、この建設予定地が富士箱根伊豆国立公園内に属していて、造成区域は国立公園は外れているんですが、隣接するということで自然公園法にひっかかってくるのか、また、奥野ダムがすぐ真下にあるということで、水源保護地域、いわゆる伊東市水道水源保護条例にひっかかるのか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）お答えします。
まず、区域の中の鳥獣保護区の関係になります。こちらにつきましては、鳥獣保護区の特別区域を指定しております。特別区域におきましては、静岡県ですと富士山の山麓とか、一部のところだけでありますので、伊東市はそこに入っていませんので、今回の場合は非該当ということになっております。以上です。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）国立公園の関係でございますけれども、本計画区域の中では、国立公園の特別地域の中には入っておりません。以上でございます。
◎副市長（佐野博之 君）ただいま議員のほうからご質問のあった件ですが、この場で具体的にどの区域というところについては資料を持ち合わせていませんので、明快な回答にはならないかと思いますが、この中で景観計画区域につきましては、伊東市全域が対象になっております。それから森林の区域につきましても、全区域かどうかというのははっきりお伝えできませんが、森林の区域ということで、森林法の第５条に規定する区域に入っております。結果的に、先ほど部長のほうからも回答いたしましたが、景観区域が伊東市全域にかかっておりますので、条例の対象となる区域につきましては、伊東市全域ということになっております。
◎建設課長（田郁雄 君）急傾斜でございますけれども、急傾斜地法にかかわりますと、あくまでも人命をということになりますので、恐らく計画地周辺に人家がなかったかと思います。ですので、急傾斜のほうは外れている、このように思います。以上です。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）水源保護地域の関係になります。伊東市水道水源保護条例は水源の水質に影響を与える施設を対象としております。太陽光発電施設は対象事業場にはなっておりませんが、当該条例の第５条で住民等の責務としまして、「何人も、本市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない」としておりますので、太陽光発電施設につきましても、市の施策に対する協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）この別表の抑制区域も、今、半分ぐらいしか聞いていないんですが、実際にまだ地すべり防止区域とか、河川保全区域とか、そういうのもあって、開発業者がこれから大規模太陽光発電を設置しようという状況でありますので、もうちょっと慎重に、しっかりと対応していただきたいと思います。
それで、この説明会のときにスケジュールを拝見させてもらって、先ほど答弁でも、平成２９年１２月に事前申請がされたという答弁がございました。このスケジュールを見ると、伊東市の関係課と協議をするというのが２月、３月、４月の３カ月間になっております。そして、本申請が５月、６月になっているんですが、実際に６月１日から新条例で、この鎌田区の太陽光発電については不同意ということで先ほど市長さんもおっしゃっていたんですが、こういった市の関係課との協議とか、本申請に向けた動きというものを実際に把握されているのか、されていないのか、そこら辺をお伺いします。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）土地利用指導要綱に基づく事前申請は、先ほど市長が答弁のとおりでございます。本申請の動きにつきましては、事業者のほうの設計事務所が実際に当課に参りまして、いろいろと設計の部分を相談しているというところは事実でございます。どの辺までそこのところの本申請の中身ができているかというところについては、いまだ話を聞いているだけなので、具体的なものが示されているというものは現在ございません。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）条例ができた。ところが、地元の方が例えばこういうことはどうなのかなということで聞いてほしい事柄があって、小分けというんですか、分割案件で出されてきた場合の対応はこの条例でしっかりとできるのか、そこら辺についてはいかがですか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）分割案件の件でございます。今回の条例の適用を逃れるため、１，０００u未満に分断して行う事業者も想定されておりましたことから、土地の権利や事業計画内容など総合的な判断が必要となります。また、複数の事業区域において開発事業者が同一、土地所有者が同一、１つの公共施設を利用するなど、一連性及び計画性があるものとみなされる場合には一体の事業区域と考えております。したがいまして、その事業区域の面積が条例で定める一定規模以上となれば、条例の適用を受けることになると考えます。
なお、規則の技術的基準の中で定めているものが１つありまして、太陽光発電設備の相互の間隔は水平距離で１km以上であることとしておりますので、この離隔距離がとれない場合の計画は、市長は同意できないと考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）非常に危険な場所というんですか、隣接する落合川を通じて土砂が流れ込むところは奥野ダムであるということですね。その奥野ダムというのは、ご承知のとおり、市民の水がめである。また、松川そのものが汚染されるような事態になったら、これは大変なことになるので、ぜひそのようないろいろな悪影響を勘案した中で、しっかり不同意だということが言えるように体制づくりをしていただきたいと思います。
それでは、時間もないようですので、次に移らせていただきます。次が映像を活用したものです。まず、観光プロモーションビデオなんですが、プロポーザルで６月１５日まで募集期間を設定してある。実際にどのぐらいの応募がされているのか教えてください。
◎観光課長（小澤剛 君）先ほど市長の答弁にありましたように先週金曜日が締め切りで、消印を有効にしております。ですので、きょうあたり、もしかしたら金曜日に出したものが届くということもあるんですが、今現在ですと９者がノミネートという形で上がっております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）それで、３０秒から６０秒、あるいは３分から６分、あとノジマさん、大手電気会社で放映をしてもらうようなビデオをつくりたいということですが、それぞれのビデオのコンセプトはどういうことで考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）今までつくっております「いとし、いとうし。」、また「がんばれ伊東ちゃん！」などありますけれども、こちらにつきましては、伊東の観光資源を幅広く、いろいろな層の方に見ていただくという形で制作しております。今回の動画につきましては、出会いや結婚、出産、子育てといったライフスタイルに大きな変化があります２０代から４０代の女性をターゲットに絞り込んでおります。この理由としましては、今回、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業だとか、にぎわいの事業をいろいろとやっています。そういう事業となるべく関連させて、動画もそういうところで連携させて相乗効果を図っていこうという考えから、そういう形で絞っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）３月に質問したときと内容が全然変わってきちゃっているのかなと思っているんですけれども、２０代から４０代の方をターゲットとしたプロモーションビデオをつくるということですが、それはインバウンド、いわゆる外国から来られる皆さんに対してはどういう対応をされるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎観光課長（小澤剛 君）先ほど部長が答弁したとおり、浴衣というもの、日本の和の部分を推し出していきます。今、外国人が日本に来る動機というのは、和の部分、和の文化を体験したいということが多くなっておりますので、浴衣を主としたプロモーションをかけることで外国人のお客様にも訴えかけができるのではないかと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）和をイメージして浴衣ということで、実際に浴衣を題材にしたプロモーションビデオというのはインターネットで調べると結構多いんですね。ですので、ほかの自治体等で行っているプロモーションと同じようなビデオをつくるのだと、はっきり言って意味がないと思います。そこで、浴衣もどういうふうにあらわしていくのか、何かお考えがあればご発言をお願いします。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）伊東市におきましては、浴衣で売り出していこうということで今動いていますけれども、またもう一つ、光ということで動いています。こちらにつきましても、ライトアップとか光を演出しまして、浴衣と相乗効果を図っていく、そういうことも考えております。また、伊東には東海館、松川遊歩道というすばらしい観光施設がありますので、その辺もプロポーザルの中で、業者さんのほうがいかにそこをうまく結びつけて伊東らしさを出していっていただくかというのがプロポーザルになりますので、その辺はしっかりと見据えて審査していきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）伊東らしさと言うんですけれども、実際に伊東らしさというのはどういうものを指すのでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）伊東らしさ、ここはなかなか難しいところがあります。今回はプロポーザルの中で、そういうところを前面に推し出してくれる業者を伊東市の中の皆さんで決めていく。また、プロポーザルの審査員につきましても、１０人中９人を女性にしましたので、あくまでも女性の観点からいろいろな形で見ていただいて、そういう形で決定をしていきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ちょっと難しい質問でした。ぜひインパクトのあるプロモーションビデオ作成をお願いしたいと思います。
次に、「図説伊東の歴史」という冊子を映像化したらどうだと。実は金曜日ですか、伊東高校が市制施行７０周年で今昔写真デジタル書籍版という記事が載っていまして、実際に私もインターネットを通じて見させてもらいました。今からちょうど７０年前に近い写真と現在の写真が同時に出てくる、とても懐かしいような――まず、よく古い写真を集めたなとすごく感心をさせていただきました。「図説伊東の歴史」の映像化については、これまでにも観光課さん等々にいろいろヒアリングをさせていただいておりまして、ご答弁の中では検討、調査をしていくということで、一番わかりやすい映像化の仕方というのは、例えばアニメを使って「図説伊東の歴史」を説明しながら流すとか、「図説伊東の歴史」の場合は、古い時代から、いわゆる伊豆半島の成り立ちから現在まで、写真を通じた中の説明でしっかりと郷土のことがわかるようになっております。ぜひ、その調査研究の中で、アニメを使ったような映像化、もし当局のほうでもっと違った映像化を今調査中だ、研究中だということであればお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）「図説伊東の歴史」についてのアニメによる活用方法についてのご質問だと思います。「図説伊東の歴史」につきましては、もう２版まで進んでいて、５０％を超える売り上げだということで、非常に市民に好評を博しているところでございます。伊東の歴史を、原始時代から始まりまして現代に至るまで、写真を中心に解説しているわけですけれども、アニメを使ってのこれの解説となりますと、どんな方法があるのか、なかなか難しい部分もあると思いますが、現在、アニメが世界的にも日本の文化ということで非常に好評を得ています。歴史に限らず、この中では結構文化財なども紹介しております。文化財なんかは今後、保存と活用ということが一つのテーマになっておりますので、アニメを使うことによってインバウンドの世界的な宣伝にもなると思いますし、現在、国内では聖地巡礼ということで非常に誘客効果も高いということで、活用について今後も調査研究を進めていきたいと考えているところでございますけれども、そのような活用もあるのかなと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）済みません、私の質問の仕方が悪かった。そういったアニメを使った映像化をしたらどうだということと別に、教育部長さんのほうで、いや、うちは今こういうことを考えているんだと。アニメ以外のことで何か調査研究されていることはありますかという質問です。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）「図説伊東の歴史」について、映像化以外のことで調査研究しているかということですけれども、今、「図説伊東の歴史」につきましては好評を博しております。ただ、この中で使っている映像に関して、貴重な歴史的資料でもありますので、その保存方法がこれからの一番の検討課題かなとは考えているところでございます。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）「図説伊東の歴史」を主とした映像化を考えてみてくださいということをお伝えしたいんですよ。教育部長の言っていることはよくわかるのですが、このまま平行線になっちゃう可能性があるので。「図説伊東の歴史」というとてもすばらしい冊子があります。ですから、「図説伊東の歴史」をもとにしたような映像化、それがいわゆる教育教材、あるいは観光プロモーションにもなり得るというような考えを私は持っておりますので、どうかそこら辺を調査研究していただきたいと思います。
それでは、最後の都市公園、特に１３カ所の街区公園について、３点の質問をさせていただきました。１点目は樹木の剪定と遊具点検についてということで、年に２回ほど剪定をされているということと、遊具については月１回の点検をされているということですが、実際に剪定については、伸びた箇所に気がついたら剪定するのか、あるいは地域の人や管理をされている方々が剪定をする時期になると剪定をするのか。また、遊具の点検については、今から五、六年前ですか、遊具で児童がけがをしたというニュースが結構流れた時期があったんですが、この点検については、実際にプロの方というんですか、しっかりと遊具の点検ができる方がやられているのか、その２点についてお答えいただきたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）公園の剪定につきましては、年２回、大規模な剪定を行っています。こちらにつきましては、振興公社の職員が定期的に見回る中で、１年間の計画の中で、この公園はこれだけを切ろうという形で定期的に行っています。その中で、地域住民の方の意見や、また周りの方の声とかがありましたら、それはもちろん反映させてやっている状況です。また、台風の後とかに木が折れたとか、傾いたとか、そういうときもありますので、そういう住民の声があったときには迅速に対応はしております。
それと、遊具につきましては、振興公社の職員が定期的に回っているんですけれども、こちらにつきましては、振興公社の職員は講習会を受けております。その受けた職員がプログラムに沿いまして、しっかりとチェックしながら点検をしているという状況になっています。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）わかりました。実は私は地元が鎌田なもので、鎌田公園の話をさせてもらうと、鎌田公園は樹木が結構多いんですね。公園を利用するお母さんから言われることは、公園内が暗いと言うんですよ。実際に剪定はされていると思いますが、ちょうど質問前なんですが、きのうあたりちょっと見に行ったら、桜の木がかなり伸びていて、結局、木の陰で空が見えにくい。見えるんですけれども、見えにくいということで、そこら辺については、指定管理ということで公園の点検を振興公社さんのほうに任せてあるというのはわかるんですが、実際に職員の方が現場に行って、そういう公園内の状況というものをしっかり見ていただきたいんですけれども、職員の方が実際に出向くということはなさらないのでしょうか、教えてください。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）もちろん、振興公社の職員にお任せしているわけでなくて、そういう場合がありましたら観光課の職員と一緒になって見回っております。また、それとあわせて、市民の方から要望とか意見等がありましたら、課長もしくは私が行って実際に現場は見ております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）現場にも行かれるということですので、実際に樹木が伸びていると感じたら、ぜひそれなりの対応をお願いしたいと思います。
次に、これはなかなか奥が深い問題だと思うんですけれども、飛砂等の問題の対応について、１３の街区公園については全て砂地ということで、風が強い日なんていうと、ここの砂が、公園に隣接する住宅等があると結構そちらに飛んでしまうということですが、実際にそういった被害があるということで対応を求められるケースが、例えば公園で言うと何カ所あるとか、そういう被害の申し出が年に何件ぐらいある、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）公園の砂ぼこりとか枯れ葉とかをどうにかしてくれないかという話ですけれども、職員に聞いたところ、今のところ２カ所の公園のほうからそういう声が上がっているということは伺っております。公園につきましては、本郷公園と鎌田公園になっております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）現在２カ所ということですが、鎌田公園と本郷公園、実際に砂が飛んで困るという住宅があるんです。そういうところに例えば調査のために、どのように砂が飛んでいるのか聞きながら、飛砂の対応が少なくとも少し前進をするのかなという思いがあるんですけれども、実際に被害に遭っているような住宅の方のところに今まで訪問をしたようなケースはありますか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）訪問自体は行っていないんですけれども、そういう話を聞いたときに、振興公社の職員と観光課の職員が現場に行きまして、その現場で話を聞くなり、その状況は実際に確認しているところでございます。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）そういった苦情というんですか、被害に遭っている地域が２カ所ということですので、ぜひ担当課の皆さん、全員じゃなくて結構ですので、被害に遭っている方のご自宅を訪ねて、どういう被害状況なのかというのを調査していただければ幸いかと思います。
それで、実はちょっとインターネットで調べたんですけれども、飛砂による粉じん防止剤の散布の効果についてという部分がございまして、これは福島の第一原発の事故があったときに、校舎のグラウンドに放射能を含んだ砂があったということで、酢酸ビニル系のアクリル系の飛散防止剤をまいたら、結局、それが固まって飛ばなくなったというケースも報告されているんですね。これは人体に影響があるかないか、そこまで時間がなくて調べなかったんですけれども、そういったことも調べて、人体に影響がなければ、酢酸ビニル系のアクリル系の飛散防止剤をまいてみるということも一つの対策になるのではないかと思うんですが、そこら辺の考えについてはいかがでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）飛散防止剤の散布についてということでございます。こちらにつきましても、若干調べまして、その辺を福島のほうで活用したということは聞いております。こちらにつきましては、基本的に建築現場とかの砂ぼこりを一時的に抑えるために使うということでありまして、県のほうに確認したところ、公園とかグラウンドで使っているということは聞いたことがないということになっています。公園とか、そういうところで抜本的な防止策を行うのであれば、芝生を敷くとか、あと粘土に土をまぜて転圧するクレー舗装というのがありますので、できればそちらのほうがいいのではないかということは聞いております。また、静岡市のほうは大体の公園がクレー舗装でやっているということなものですから、そちらのほうを調査研究しまして、具体的にできるか検討はしていきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）飛砂で困っている方というのは大変な状況になっていると思いますので、ぜひそこら辺も、ご自宅を訪問する等々、飛砂の防止策を今後も調査していただきたいと思います。
では最後に、遊具の新設等の今後の計画ということで、１点、地元の鎌田公園に防犯カメラが知らないうちについていたんですよ。防犯カメラは２０カ所の都市公園には全てついているのか、実際に防犯カメラを起動させているのか、そこら辺について教えていただきたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）鎌田公園につきましては、防犯カメラは設置しております。ただし、まだ光の回線が鎌田地区には行っていませんので、今のところまだ動いていない状況です。随時、光回線が開通しましたら、そこに引き込んで運用させていく形になっております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ごめんなさい、鎌田公園以外のことも聞いているんですけれども。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）失礼しました。ほかのところもまだ供用はしておりません。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ありがとうございます。もうあと１分足らずしかございません。例えば高齢者の方々がよく利用されているときに、ベンチ等があるのとないのと、かなり違ってくるんですね。ですから、ゲートボール等を楽しまれている高齢者の方が休めるベンチ等の増設等もぜひ考えていただきたいと思います。
もうあと４７秒です。以上で一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井戸清司 君）以上で１５番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
───────────
午後 ２時 １分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１１番 稲葉富士憲君の一般質問を許します。
〔１１番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕
◆１１番（稲葉富士憲 君）皆様、こんにちは。ただいまから通告に従い一般質問を行います。自民・絆の稲葉富士憲です。
最初の質問は、自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人、いわゆる交通弱者と呼ばれる方たちに対する施策を伺うものです。現在、本市で実施している施策及びＮＰＯ法人等においてコミュニティバスの運行を行う場合に考えられる問題点の２点について伺います。
歩いて数分の距離にあった商店がなくなり、日用品の買い出しはスーパーや幹線道路沿いのコンビニという生活に変わって何年がたつでしょうか。どこへ出かけるにも車に乗ってという習慣は、公共交通の網の目が粗い田舎では当たり前のものと言えます。近年、過疎地を中心に「買い物難民」という言葉を聞くようになりました。これは、車の運転ができない高齢者を中心に、日用品の買い物に支障を来している人たちを難民に例えた言葉であることは言うまでもありません。また、都市部以外では、公共交通が車社会の進展と人口減少による利用者減によって衰退し、交通弱者を生み続けています。買い物難民も交通弱者も同じ問題を別の側面から捉えたもので、その言葉が指し示す方たちは共通していると言えるでしょう。
平成２５年１１月に閣議決定された交通政策基本法は、その第１７条で「国は、高齢者、障害者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの及び乳幼児を同伴する者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することができるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずるものとする」として、交通弱者対策に触れています。同法では、国の責務として交通政策基本計画の策定と推進を挙げていますが、策定された基本計画の基本方針Ａでは、今後見込まれる人口の急激な減少に伴い、特に地方部において、民間事業者による採算ベースのもとでは、適正な利用者負担による輸送サービスの提供が不可能となる地域が増加するおそれがある。こうした地域においては、高齢化の進展に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要性が増大しており、自治体を初めとして交通にかかわるさまざまな主体が相互に協力し、地域が一体となって交通ネットワークを形成することが不可欠となっていると述べ、自治体がさまざまな団体と協力して交通ネットワークの構築を図るよう求めています。
このような国の求めに呼応するように、多くの地域で、タクシーに準じた利便性と乗り合い低料金というバスに準じる特徴を備えたデマンド型乗り合いタクシーや、地域の住民が運転者となり、料金を得て客を運ぶ生活支援車などの試みがされています。仙台市では今年度新たに、乗り合いタクシーなどの運行を目指す団体に計画策定時に専門家を派遣したり、試験運行の経費を補助したりする支援制度を設け、まさにさまざまな団体と協力して交通ネットワークの構築を図ろうとしているところです。
本市には広大な分譲地があります。高齢化の進展に伴って、そのどこかでは常に買い物難民あるいは交通弱者が生まれていると言っても過言ではないでしょう。６５歳以上の方の人口が全体の４０％を超えるに至った本市での交通弱者対策の現状と、本市における交通ネットワーク構築の可能性を本質問で探りたいと思います。
２つ目は、下水道事業に公営企業会計が導入されることに伴う３点の質問です。最初に、公営企業会計導入を進めるに至った経緯を問い、次に、下水道事業特別会計の地方債現在高及び一般会計からの繰り入れの処理、３つ目に、公営企業会計導入後の財務状況改善策について伺います。
下水道事業は都市を支える基盤として、その重要性は理解されているものの、一般的には見えにくい事業と言えるでしょう。それだけに、下水道事業が抱える地方債残高や一般会計からの繰り入れを認識すると、財政的に問題であるとする傾向があるようです。下水道事業は設備整備が先行するので当初は地方債残高が大きくなること、下水道の普及率が向上するまでは一般会計からの繰り入れが生じることなどの説明もすんなりとは受け入れられていないように思われます。下水道事業特別会計に公営企業会計が導入されると、単年度の収支や地方債残高がさらに明確になり、財政的な問題とする傾向はさらに顕著になることが予想されることから、市民の理解を得るための一助として本質問を行うものです。
さて、下水道事業が河川の水質汚濁防止に果たした役割には目をみはるものがあります。高度経済成長時代と呼ばれる昭和３０年代から４０年代にかけて、都市河川の汚染は著しいものでした。昭和４７年、千葉県綾瀬川の生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤ値は５５．２で、魚がすめるとされる５以下の数値にはほど遠く、死の川とまで言われていました。東京都と神奈川県の境を流れる多摩川の水は、溶け込んだ洗剤があちこちで泡立っていて、そのころ顕在化していた他の公害の現場と同様、頻繁にその映像が流れていました。当時、本市の中央部を流れる松川も汚れており、観光パンフレットに「清流松川」と書かれているのを見て、気恥ずかしく思ったことを覚えています。また、町なかを歩くと、所によってはどぶのにおいとしか形容ができない悪臭が漂っていて、華やかな観光地の陰の部分を感じさせたものです。しかし、現在、通学橋や大川橋から見おろす松川には、大きなコイが群れ、流れ越しに水底を見ることができます。その姿は清流松川と呼ぶにふさわしく、自然豊かと形容される伊東市を象徴する存在になりました。これは下水道が敷設されたことと市民の環境意識の高まりによるものと言えるでしょう。国際観光温泉文化都市を標榜する本市にとって、河川の水質が良好であることは産業の基盤とも考えられ、さらなる水質改善が望まれるところです。
このように、下水道事業が本市にとって必要不可欠であるものと認識した上で、その課題を考えるなら、事業開始後５０年以上が経過した現在の施設の劣化と人口減少による事業の縮小、財務状況の改善が挙げられるでしょう。事業を継続し発展させるためには、収益を上げ投資できるような体制を築くことが必要で、公営企業会計に移行するのを機にその見通しを伺いたいと考えます。
３つ目は、６月１５日に施行された住宅宿泊事業法についての４点の質問です。最初に届け出を受け付ける県あるいは熱海市と本市との連携体制について問い、次に、本市における民泊事業の届け出状況を、３つ目に、懸念される市民と民泊業者とのトラブル等への対応を、４つ目に、違法民泊業者への対応について伺います。
民泊を規制する法律、住宅宿泊事業法が施行されるに至った背景の一つには、民泊サービスの急速な普及が挙げられます。観光を成長産業と位置づけ、訪日観光客を増加させようとする政府の試みや、航空業界への格安航空会社の参入が功を奏し、日本を訪れる外国人観光客の数はふえ続けています。訪日滞在日数も増加していることから、宿泊需要は訪日客の増加テンポを上回って拡大しており、既存のホテル・旅館だけではその需要を賄い切れなかったというのが民泊の急速な普及を生んだ理由の一つと考えられています。当然のことながらトラブルも増加していて、ごみ出しのルールを守らない、大騒ぎをするなど、周辺住民への迷惑行為が後を絶たない状況です。宿泊者が犯罪に巻き込まれたり、犯罪を起こす例もあり、見知らぬ外国人の出入りが多いことに不安を覚える住民の気持ちは理解されるところです。
このような事態に対応するため、昨年６月１６日公布、本年６月１５日施行となった、この住宅宿泊事業法は、１、住宅宿泊事業、いわゆる民泊を営む場合の都道府県知事への届け出、２、民泊の適正な遂行のための措置の義務づけ、３、家主不在の場合は、今挙げた２の措置を住宅宿泊管理業者に委託することの義務づけ、４、都道府県知事が民泊業者に係る監督を実施ということを定めています。具体的には、年間営業日数を１８０日以下とすること、衛生確保の措置、騒音防止のための宿泊者への説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成、標識の表示等が義務づけられていて、届け出書類の多さもあり、新規参入業者にはかなりの負担になると考えられます。その上、各地の自治体が条例により上乗せの規制を行うこともあって、現在のところ民泊の届け出は低調となっています。
このように、民泊の届け出制が施行されるものの、規制が厳しいため、民間事業者にとって魅力的な投資対象とは言えないことから、本市における影響は少ないと思われます。しかし、市内の宿泊業者からは新たなライバルとしての民泊、市民からはルールを守らない宿泊者の増加という視点で不安の声が上がっていることから、本質問を行うものです。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１１番 稲葉議員の質問にお答えいたします。
初めに、本市における高齢者や障がい者等の交通弱者対策についてのうち、現在実施している施策についてであります。高齢者に対する施策につきましては、高齢者の外出機会の拡大や社会参加の促進、生きがいづくりを図ることを目的としまして、市内に１年以上居住している７０歳以上の方を対象に、伊豆東海バスが発行するゆうゆうパス、または伊豆急行が発行するゆうゆう電車回数券の高齢者割引乗車証を購入する際に、５，０００円の助成券を交付しております。また、障がい者に対する施策につきましては、重度心身障がい者の社会参加を促進し、もって障がい者の福祉の向上を図ることを目的に、タクシー事業者１６社と契約し、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級または２級のいずれかをお持ちの方を対象に、１枚当たり小型タクシー賃走基本料金相当額７００円分のタクシー券を年間１５枚交付しています。
次に、ＮＰＯ法人等においてコミュニティバスの運行を行う場合の問題点についてであります。コミュニティバスの運行につきましては、現行法制度では、タクシー等の公共交通機関がなく、住民に対し十分な輸送サービスが確保できない場合などにおいて、ＮＰＯ法人等がコミュニティバスなどの自家用有償旅客運送を行うことは可能ですが、現状では本市の全ての地域において十分な輸送サービスが確保できない箇所はないことから、ＮＰＯ法人等によるコミュニティバスの運行は難しいものと考えております。
次に、下水道事業の公営企業会計導入についてのうち、公営企業会計導入を進めるに至った経緯についてであります。平成２７年１月に総務大臣より「公営企業会計の適用の推進について」の通知があり、平成２７年度から平成３１年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間として、地方公共団体は遅くとも平成３２年度の予算、決算までに公営企業会計に移行するよう要請されております。
このような中、下水道事業が必要な住民へのサービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、将来の収支見通しや使用料金の適正化、合理的な施設の建設、更新計画の策定など、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められておりますことから、本市におきましても平成３２年度予算からの公営企業会計の適用を目指し、計画的な準備を行っているところであります。
次に、下水道事業特別会計の地方債の現在高及び一般会計からの繰り入れの処理についてであります。地方債の現在高につきましては、平成２９年度末で約１２９億７，０００万円となっており、平成２３年度末の１３７億９，０００万円をピークに、緩やかではありますが、減少傾向で推移しております。また、一般会計からの繰り入れ処理につきましては、主に雨水処理に係る経費や地方債の元利償還金に充当しております。
次に、公営企業会計導入後の財務改善策についてであります。公営企業会計を導入することにより、経営成績や財政状況など、下水道事業の経営状況をより的確に把握することが可能となります。さらに、施設の更新など経営基盤の計画的な整備を行う基礎情報となる資産現状の適正な把握、投資資金の期間配分額の算定による料金対象原価の適正な計算等も可能となります。公営企業会計の導入後におきましては、民間の資金、ノウハウの活用を視野に入れつつ、適正な使用料金の設定や経費削減の検討を行うとともに、下水道接続率の向上を図り、下水道事業の健全経営に努めてまいります。
次に、届け出だけで民泊営業が認められる住宅宿泊事業法の施行に伴う本市の対応についてのうち、届け出を受け付ける県との連携体制についてであります。住宅宿泊事業法につきましては、この６月１５日から施行されたところでありますが、届け出の受け付けは既に３月から開始されております。この届け出の受け付けが開始されるに当たり、本市では熱海市とともに、静岡県に対し、住宅宿泊事業法の施行に伴い、事業者が宿泊者に対し、騒音の防止及びごみの処理その他周辺住民の生活環境の悪化防止に関して説明を徹底することや、宿泊者、近隣住民等が事業届け出の有無について確認できるよう、届け出番号及び住所をホームページ等で適切に公表することなど、市民生活に直接の影響が懸念される８つの事項について要請したほか、届け出状況等に係る本市への定期的な情報提供についても協力を依頼したところであり、今後も県と連携を図る中で、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市における民泊営業の届け出状況についてであります。県熱海保健所からの情報によりますと、６月１２日現在で４件の届け出を受理した旨を伺っております。
次に、市民と民泊事業者とのトラブル等への対応についてであります。トラブルの原因として、騒音やごみ処理等、生活環境や衛生環境にかかわる問題が全国的に増加傾向にありますが、事案が発生した場合には、必要に応じて指導等を行うとともに、直ちに県に報告するなど、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、違法民泊事業者への対応についてであります。住宅宿泊事業法では、事業者への指導、監督については都道府県等で行うこととなっており、あわせて、業務改善命令及び業務停止命令並びに罰則等が規定されていることから、違法事業者に対しては県から指導や処分を行うこととなります。以上であります。
◆１１番（稲葉富士憲 君）丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、交通弱者対策のほうからお話を伺っていきたいと思います。今、実際のところ、赤沢地区でデマンドタクシーを行っていると思うんですが、その辺の利用状況と住民の反応等を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）赤沢のデマンドタクシーの利用状況と住民の反応についてでございます。利用状況につきましては、平成２７年１０月から３月までの間、６カ月運行しています。その中で９８人のご利用がありました。また、２８年度は１年間の運行で３２０人のご利用がありました。２９年度は１年間の運行で３７０人のご利用がありました。平均で言いますと、２７年度は月平均で１６人、２８年度は月平均で２７人、２９年度は月平均で３１人となっております。若干ではありますが、だんだんふえているのかなと思っているところであります。
また、住民の皆様の反応についてでございますけれども、利用に際して予約がどうしても必要であるものですから、それについての面倒なものがあるというご意見があります。また、運行してもらわなければ困るとのお話も多く聞く中、制度の定着に努めるべきだというご意見もいただいております。本市としまして、今後、一層の制度の広報、周知を図って、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）月１６人、多いか少ないかという問題があると思うんですが、赤沢という集落に限って言えば、利用者が多そうな気がするんですけれども、周辺の別荘地等を考えると若干少ないのかなという気がするところで、何とも評価しがたい部分があるような気がします。そういうところを踏まえた上で、他地区にデマンドタクシーを広げるというお考えはおありでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）他地区のほうに広げるというところでございます。ここのところにつきましては、公共交通という観点で行うということでありますので、ある程度乗車が見込める場所として考えざるを得ないこともあります。その辺のところにつきましては、今年度から市内の面的な公共交通ネットワークの再構築をするために、地域公共交通網形成計画の策定を行うこととなっております。その中でも地域ごとに意見交換会を実施するなどしまして地域のニーズの把握に努めて、それらについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）２番目の質問に移っていくんですけれども、ＮＰＯ法人等においてコミュニティバスの運行を行う場合、伊東市においては、その法的なといいますか、概略に当てはまらないと言っていいのでしょうかね。コミュニティバスの運行をさせる基準に合わないようなご答弁だったと思うんですが、基準に合わないというと、私がほかのところで読んでいましたら、ある意味、公共交通空白地域でコミュニティバス等を運行するということになっていまして、その文面からしますと、伊東市は公共交通空白地域がないと認識してもよろしいのでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）公共交通空白地域というところでございますけれども、伊東市の中でこの制度を使ってＮＰＯ等が運行するためには、地域の交通事業者の話し合いを経て、それから実施ということになろうかと思います。バス事業者以外にも、タクシー事業者も公共交通の一翼を担っているということになっておりますので、その辺のところの事業者様のほうの合意がないと、なかなかこの辺のところを実際に法的なもので実施するということは難しいのではないかなと考えております。以上であります。
◆１１番（稲葉富士憲 君）確かにタクシーで行こうと思えば伊東市内どこでも行けるという状況にあるわけですから、公共交通空白地域と言われますと、ちょっと当てはまらないのかなという気はするんですけれども、ただ、実際のところ、困っているといいますか、交通弱者と言われる方は存在するわけで、特にお年を召して運転ができなくなった方は、切実な思いで公共交通を求めているという状況があるのだと思うんです。その中でどのような施策ができるのかということで、今この質問の中でいろいろ伺おうと思っているわけですけれども、そうしたときに、タクシーの利用があるということであれば、タクシー事業者と協働してというか、そういう形で公共交通をつくっていけば何とか新しいものができそうな気がするわけです。それがデマンド型タクシーということに結論づけられるとは思うんですが、ある意味、私のところに交通弱者として名乗り出る方たちというのは、タクシーというイメージではなくて、バス停で待っていると来てくれるようなイメージかもしれませんね。そういう要求にはなかなか応えられないのかもしれないですね。
もともと国の施策で求めている地域交通ネットワークを構成しろという要件を読んでみますと、民間の交通事業者が採算がとれない地域において、新たな交通ネットワークを形成するように地方自治体も考えろということだったと思うんですけれども、要するに、民間のノウハウを活用しても採算がとれないところについては、誰かが犠牲となって交通網を形成しろというような意味にとれるわけですね。先ほど質問本文の中で挙げました国の交通政策基本計画の中の基本方針Ａで、今後見込まれるという話をさせていただきました。そこでは、田舎等では高齢者が増加して、民間のベースでは交通網が整備できないところにおいて、自治体等が協力して新たな交通ネットワークを築けという話だったかと思います。そう考えますと、どこかが資源を提供しろと読めてくるわけですが、そうしたときに、誰が資源を提供するかといいましたら、住民の新たな
ボランティア、それから自治体の補助、そして企業の協力とか、利用者側の協力も得られなければいけないと考えられるわけです。そうしたときに、市として、ある意味、補助を出すといいますか、そういう交通ネットワークをつくるときに、お金を出す姿勢というのはあるのでしょうか。お金を出すと言うと変ですけれども、いろいろな支援を行う用意は今お考えになっているでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）補助とか、そういったお話になるかと思います。ＮＰＯ法人等、コミュニティバスやコミュニティタクシーを運行しているところについては、県内でも３市で始まっているという話を聞いております。そこの中では、当然地元だけで運営するということは難しいところで、自治体が車両のリース代の補助とか事務経費の補助をしまして、そういったところで運営を行っていただいているという話を聞いております。その辺のところにつきましても、伊東市でもどのような形で制度的なものができるのか、そういった面も含めまして研究をしていきたいと思います。以上でございます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）先ほど来、話が行き詰まってしまっているんですが、地域交通でバスに準じたような利便性を備えた公共交通を利用しようとしたときに、どうしてもタクシーがある以上、新たなものはつくれないというお話だと思うんですが、そうしましたら、交通弱者としてすぐに浮かぶのが免許返納者等ですね。それから、車を持たないひとり暮らしのお年寄りとか、そんな方が浮かんでくるんですけれども、直接的にタクシー券を配付するという施策は考えられないでしょうかね。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）タクシー券の配付につきましては、公共交通という観点から言いますと、配付方法、どういう対象の方に配付するか、そういったところの区分分けとか、そういったものがなかなか難しいかなと思っています。繰り返しになりますけれども、まずは赤沢で始めましたデマンドタクシー方式をほかの地区でも実際運行できるものかどうか、そういったものも研究していきたいと思っています。また、先ほど申し上げさせていただいた交通網形成計画も策定することになっておりますので、そこで地域のニーズも拾い上げるということも努めてまいりますので、そこで検討をさせていただきたいと思っております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）タクシー利用券はなかなか難しそうですね。限定ができないということであれば、いろいろな条件をくっつけて絞っていけばいいような気もします。例えば、車を所有していないか運転ができない、最寄りの駅まで１km以上とか、６５歳以上とか、そんな限定をつけていけば絞り込めないことはないような気もします。確かにタクシー利用券はなかなか難しいところもあるかと思うんですが、施策の一つとしてお考えいただければありがたいと思います。
また、今後、計画をつくられていくと思います。県の計画があって、今、市がつくろうという段階にあるかと思うんですけれども、ぜひ先ほど挙げました仙台市のような支援の仕組みをお考えいただけないでしょうか。というのは、先ほども説明させていただいたんですが、みずから地域で何とか公共交通を確保しようとか、自分たちの足を確保しようとする団体に助成を出す制度ですね。新聞記事を読んでみますと、仙台市は、乗り合いタクシーなどの運行を目指す団体に計画策定時に専門家を派遣したり、試験運行の経費を補助したりする支援制度を設けた。これは本年度新たにと書いてあります。人口減少や高齢化が進む中、バス路線から離れた地域で住民ニーズに合った交通システムを導入し、通勤・通学や買い物などの移動手段を確保するという狙いでやっているようです。住民と相談しながら、新たな交通システムの構築ができるような仕組みも、また市でつくることが必要ではないかと思いますので、ぜひご検討ください。
次に、下水道事業のほうに入りたいと思います。時々新聞なんかに下水道事業が出てくると赤字とか書いてあって、いかにもお荷物みたいな書き方をしていて、それは違うだろうということはよく思うんですけれども、そう書かれてしまうことについては、ここでそういうものではないと大きく主張しておきたいと思います。
そうはいっても、財務的な改善を目指すために、今後いろいろ検討していかなければいけないという答弁がございました。接続率の改善とか料金の改定、そのあたりもご検討いただいているような話です。そのあたりの改善について考えるということだったと思います。当然のことながら経費の節減もあるでしょう。そうしたときに、民間資金の導入というお考えがちょっと出てきましたが、他市の状況なんかを見させていただきますと、包括的業務委託とか、あるいは民営化を進めるところもあるかと思います。公営企業会計導入後の財務状況改善について、包括的業務委託とか民営化ということはお考えになっているでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）本市では、平成１７年度から管渠、ポンプ場、処理場の維持管理及び運転管理に関します業務を一括で委託する包括的業務委託を既に実施しております。民営化につきましては、下水道事業に関する住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくための一つの選択肢といたしまして、これから検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆１１番（稲葉富士憲 君）下水道事業に対する私の不勉強が出てしまいました。申しわけありません。ただ、包括的業務委託という言葉が出てきたんですが、これは指定管理者制度との違いがよくわからないんですが、いかがでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）包括的業務委託は複数の業務を一括して民間事業者のほうへ委託することでありまして、複数業務の委託に加えて、性能発注や複数年契約であることがその特徴とされております。指定管理者制度につきましては、地方自治法上の公の施設について、地方自治体から指定を受けた指定管理者が当該公の施設の管理を行う制度となっております。以上であります。
◆１１番（稲葉富士憲 君）素人的に言いますと、ちょっと区別がつきにくいなと、そんな気はするわけですけれども、ただ、包括的業務委託を今行っているという話ですので、市の業務としてはどういうことになってくるのでしょうか。包括的業務委託を行った場合に、市の業務としては何が残るかという質問ですが、いかがですか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）包括的業務委託について、どういう成果があったのかというお話になろうかと思いますが、包括的業務委託における他の自治体の成果というのは今のところ把握していないんですが、当該事業委託は複数の業務委託を一括で行うスケールメリットがあると考えております。市の事業量が軽減されまして、受託者による業務の効率化や、薬品、電力等の柔軟な調達及び大口購入による単価の引き下げ等、さまざまなコスト縮減効果が期待できるものと考えております。以上であります。
◆１１番（稲葉富士憲 君）ただ、ちょっと疑問が出てくるのは、包括的業務委託をする前に市が包括的に業務を行っていたのではないかという疑問も出てくるわけですが、その辺はいいでしょう。包括的に業務を委託することによって経費削減効果を期待しているという理解でよろしいでしょうかね。
それと、経費といいますか、財務改善策について、市民の目で思うのは、長い目で見れば油などの異物を排出しないということ、下水道管の延命等により財務改善につながると思われるわけですが、そういった異物を流さないというような市民への啓発はどのように行っているでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）今、油というお話がありましたが、本市の下水道事業のほうでは、一般家庭でてんぷら油とかサラダ油の廃液を下水道に流しますと排水管が詰まるということもあります。あと、処理場の処理の機能のほうにも影響があるということで、基本的に認められておりません。啓発方法につきましては、これまで、毎年９月１０日が下水道の日ということになっているんですが、このイベントの中でパネル展示等による、こういうものを下水道に流してはいけませんよという周知を行ってきております。今後につきまして、市のホームページ等も活用しながら、さらに周知を強化していきたいと考えております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）てんぷら油をそのまま下水道管に流したら、それはまずいだろうと思うわけですけれども、逆に言いますと、そういったてんぷら油等を回収する事業なんてご検討されたことはあるのでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）てんぷら油を回収する事業ということですけれども、基本的に廃棄物処理法等の法令なんかにもかかわってくると思うんですが、下水道にそういうものを流してはいけないということになっておりますので、使われる家庭のほうで責任を持って処理をしていただくというのが基本なのかなと考えております。以上です。
○議長（井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午後 ２時４３分休憩
───────────
午後 ２時４３分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）油の回収を業務として行って再生利用できないのかなという意味で質問させていただいたんですが、それてしまったようです。済みません。
それと、先ほどの財務改善の中で下水道料金の改定の話も出てきましたけれども、この辺は避けられないという感じを私は持つわけですが、他市と比較して現在の伊東市の下水道料金はどの程度の水準になるのでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）静岡県内の下水道料金ということで比較をした資料の中では、安いほうから４番目ぐらいになっていると理解しております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）できれば下水道料金を上げてほしくないというのが市民の願いですし、私もそうは思っているんですが、そうさせないための一つの方策として、下水道から資源として回収するということもいろいろな自治体で行われているように思います。例えば、宮城県多賀城市でしょうか、汚泥からメタンガスを回収して発電に利用しているというお話があります。それから、諏訪市がことしからやろうとしているらしいんですが、下水道管を流れる水の温度が２０度前後ということで、そこから熱回収して冷暖房に利用するという試みをことしするようです。こんな試みもいろいろとされているようですが、本市で利用できそうなといいますか、今後検討できそうな資源化策みたいなものはございますでしょうか。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）資源化策ということで、議員ご指摘のとおり、下水の汚泥には高い利用可能性があると考えております。現在、新技術によります今言われたようなさまざまな取り組みが行われているところでありますが、下水道で発生する汚泥につきましては、平成２７年の下水道法改正がありまして、この中で「発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない」、このようなことが規定をされております。本市下水道事業としましても情報の収集に努めまして、収益が見込めるものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）捨てるしかないような下水の汚泥とか下水の水そのものが資源に変われば本当に夢のようなことです。そんなところを情報収集しながら、ぜひとも下水道料金の値上げにつながらないように努力はしていただきたいと思います。
それでは最後に、民泊のほうに入りたいと思います。民泊規制条例とか今回の法律で、民泊に対する厳しい規制がかかったような形になっています。今まで野放しだったところに、ぐっとやってはいけないことがふえたために、民泊が抑制されるという傾向にあるのではないかと思います。民泊を抑制する方向はいいんですけれども、ただ、民泊の法律とか条例で規制しなくても、ごみ出しによるトラブルとか騒音等というのは別の法律でも取り締まれるような気がするんですが、その辺はいかがでしょうかね。民泊業者を締めつけるだけではなくて、ほかの法律でも同じような効果が出るということは考えられないでしょうか。
◎市民部長（西川豪紀 君）ごみ出しに関しましての条例につきましては、伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例がございまして、民泊事業者につきましては、旅館やペンションと同様に、第４条の事業者の責務というものが適用されまして、廃棄物をみずからが適切に処理する義務が課されております。したがいまして、民泊事業者につきましては、ごみの処理を一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼していただくことになるかと思います。
また、騒音等を直接取り締まる条例につきましては、県のほうの生活環境の保全等に関する条例がございまして、こちらの第７４条におきまして深夜の静穏保持が規定されております。こちらの中で、「何人も、深夜においては、相当数の住居が集合している区域及びその周辺において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない」とされていることから、こちらが適用されることになります。以上でございます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。民泊が恐ろしいからといって規制し過ぎるのも、また何かと思います。私がそれを責めても詮ないことでありますが、ちょっとそんな感想を抱きました。
それから、伊東市は民泊以外にも簡易宿泊所とか貸し別荘とかキャンプサイト、ホテル・旅館以外の宿泊施設があると思うんですが、本市が把握しているトラブル等はございますでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）旅館やホテル以外の宿泊所の苦情ということになります。こちらにつきましては、簡易宿泊所、また貸し別荘、キャンプサイトが２５０弱程度伊東市にはあるんですけれども、本市におきまして市民の皆様から苦情があったということは特段ございません。また、観光協会、旅館組合のほうにも確認しましたけれども、特段そういう苦情は入っていないということを伺っております。以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井戸清司 君）以上で１１番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
───────────
午後 ３時 １分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番 重岡秀子君の一般質問を許します。
〔７番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆７番（重岡秀子 君）日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、３点について質問いたします。
まずは伊東市にとって当面の大きな課題であるメガソーラー計画への対応について、大きく２つに分けて伺います。
１つ目は、伊豆高原のメガソーラーパーク発電所の建設計画に関するもので、以下３点伺います。
まず１点目は、市長は、一旦は宅地造成等規制法に基づく許可を出したものの、ゼロベースで見直す考えを表明しているが、その過程で修正された事項はあるのかという質問です。これは先日の質問とも重複しますので、確認の意味を込めて伺います。現在、一旦おろされた宅造法の許可が、住民からの面積の計算が違っているという指摘を受けて変更許可申請が出され、再度見直しがされていますが、その許可がいまだに出されていない状況です。住民に指摘された面積に絡む修正だけなのか、ほかにも修正が必要なことがあったのか、具体的に伺いたいと思います。
２点目は、住民の生命、財産、産業を守るためには、工事中を含め、土砂流出に対する防災施設の整備や工事の工程表などが重要であると考えるが、宅造法に基づきどのような審査がされたのか伺うものです。２回目の森林審議会、これは４月５日開催ですが、その議事録を読むと、仮設防災工事に関する疑問、心配の意見が多く、しかし、伊東市が宅造法で審査したので大丈夫だろうということがつけ加えられている箇所が３カ所もあり、気になりました。そして同時に、このような工事中の土砂の流出対策も宅造法審査の範疇であることに私は初めて気づき、これこそ漁師やダイバー、八幡野川流域の住民の皆さんの心配にかかわる重要な審査であると思いました。そこで、その審査がどのようにされたのか、どんな議論があったのかお聞きしたいと思います。
３点目は、八幡野川の占用許可申請の状況並びに許可の条件及び許可の基準について伺うものです。３月議会の際、いまだ八幡野川の占用許可、つまり事業地からの雨水を川に流せるかどうかという許可が出されていないという答弁がありました。川の占用許可がなければ工事の着工どころではありません。そこで、その後の経過や、どのような条件、基準で許可が出されるのかお聞きいたします。
次は、伊東市の太陽光発電の規制条例に関する質問です。本年６月１日、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されましたが、現在市内で建設が計画されているメガソーラーの事業者にはどのような周知と対応をしているのか伺います。
先日の一般質問でも、新条例では、６月１日以前に工事が着手されなければ、１．２ha以上のメガソーラー計画に市長が同意しないという答弁がされましたが、伊豆高原メガソーラー建設に関しては同意しないという一方で、宅造法の変更許可申請に基づく審査は続けていることは、やはり矛盾ではないでしょうか。１６日土曜日にも八幡野区に対しての業者の説明会がありましたが、事業を粛々と進める姿勢を変えていません。
さて、では市内で計画中の他のメガソーラーは、それぞれどのような申請の段階なのでしょうか。そして、新条例が施行されたことをどのように周知しているのか、業者との面談なども行っているのかお伺いします。
大きな２つ目の質問は、保育園の待機児童対策についてです。以下３点伺います。
まず１点目として、現在の待機児童数を伺うとともに、その原因について伺います。
２つ目として、新しい小規模保育施設の開園や広野保育園の施設改修など、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れ人数をふやす取り組みが行われていますが、今後どのような対策を考えているのか伺います。
昨日も新しい小規模保育施設ちゅうりっぷ保育園の内覧会に行ってまいりましたが、既に小規模保育所伊豆栄光なぎさ保育園も開園しており、また、今年度予算では広野保育園を改修して、ゼロ歳から２歳の受け皿を広げる計画も出されました。しかし、残念ながら新たな待機児童もふえていると聞いています。そこで、ほかにもどのような対策を考えているかお伺いします。
さて、２８年度決算の市政報告書を見ると、私立保育園は定員オーバーしている施設がほとんどですが、公立には玖須美や富士見、宇佐美などに余裕がある状況が見られます。しかし、施設はあっても保育士の確保ができないため、子供を受け入れることができないという実態も耳にしています。
そこで、３点目の質問としては、施設規模に対する定数に余裕がある公立保育園において、保育士の増員をし、待機児童を受け入れる体制を整備する必要があると考えるが、いかがかお伺いします。
全国的に保育の問題は保育士の問題と言われるように、保育士不足の解決が大変重要な課題になっています。特に、臨時の保育士で補っていた実態がありますが、臨時保育士は待遇が不安定なため、離職率も多いと聞きます。正規保育士を計画的に採用していくことも待機児童対策として本格的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問は、伊豆半島ジオパークの世界認定をより観光に生かし、市民の関心を高めるためには、「南から来た火山の贈りもの」と題する伊豆半島ジオパークの価値を伝える映像をさまざまな場面で活用すべきと考えるが、いかがかという質問です。私は２６年６月議会でも同様の質問をしていますが、実現されていないので再度質問いたします。
世界ジオパークって何か、「南から来た火山の贈りもの」ってどういう意味かと聞かれたとき、どれくらいの市民や観光関係者、例えばタクシーの運転手さん、旅館の従業員さん、マリンタウンで働く人たちなどが答えられるでしょうか。私の住む荻区では、青少年育成会で大室山をジオガイドさんと歩いたり、南伊豆方面までジオサイトを回るバス旅行も実施してきました。そのたびにジオガイドさんが、フィリピンプレートの移動や海底噴火、本州への衝突、その後の噴火でできた大室山のことなどを何枚かの絵で説明をするのを目にしてきましたが、やっぱりこれは動画が効果的だと思いました。拠点施設である修善寺のジオリアができるとき、やっとコンピューターグラフィックの動画ができましたが、それはジオリアの中でしか上映されません。ぜひ、世界ジオパークに認定された今、学校でも観光スポットでもバスの中でも市役所ロビーでも気軽に上映し、ジオパークを市民、観光客にもっともっと知ってもらう動画が必要と考えますが、いかがでしょうか。積極的な検討をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）７番 重岡議員の質問にお答えいたします。
初めに、本市におけるメガソーラー建設計画への対応についてのうち、伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）の建設計画に関し、一旦は宅地造成等規制法に基づく許可を出したものの、ゼロベースで見直す考えを表明しているが、その過程で修正された事項はあるのかについてであります。本市が許可を行った申請書類について、数値等の異常がないかを再精査した結果、造成面積、流域面積、調整池面積の計算及び排水施設、構造物等の計算に係る数値等の誤りがあることが判明しましたことから、現在、このことに係る変更申請書の審査を行っているところであります。
次に、住民の生命、財産や産業を守るためには、工事中も含め、土砂流出に対する防災施設の整備や工事の工程表などが重要であると考えるが、宅造法に基づきどのように審査されたのかについてであります。本建設計画の審査につきましては、工事中を含めて法に基づく技術基準に適合した設計であるかを確認しておりますが、主なものといたしましては、調整池を含む雨水排水計画と、切り土、盛り土に関する造成計画の基準において、開発区域の状況を的確に把握した計画となっているかを十分に精査するとともに、技術的な審査基準の多くが同一である森林法に基づく林地開発許可を所管している県の関係部署と連携し、慎重な審査を行っております。
次に、八幡野川の占用許可申請の状況並びに許可の条件及び基準についてであります。普通河川八幡野川への河川占用につきましては、過去に事業者側から相談等はありましたが、現在まで申請はありません。また、許可をする場合においては工事中の水害防止の徹底や、許可条件に違反した場合の占用許可取り消し等を含む１５項目程度の条件を付すこととなります。さらに、許可の基準につきましては、本市の土地利用指導要綱の規定と同様のもので、現況の河川に新たな負担がかからないことを主な許可基準としております。
次に、本年６月１日、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されたが、現在市内で建設が計画されているメガソーラーの事業者にはどのような周知と対応をしているのかについてであります。伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）以外で、現在本市が把握している大規模な設置計画は、十足地区と鎌田地区における２件でありますが、事業者に対する周知と対応につきましては、条例公布後に直接事業者との話し合いの場を設け、基本理念等を丁寧に説明する中で、本条例への理解を求めているところであります。
次に、保育園の待機児童対策のうち、現在の待機児童数とその原因についてであります。待機児童数につきましては、４月現在の待機児童数は３７人で、内訳は、ゼロ歳児が１１人、１歳児が１５人、２歳児が１１人となっております。待機児童発生の原因といたしましては、出産後の女性の就業の早期化に伴うゼロ歳児、１歳児の申し込み児童数の増加に加え、保育士の不足も主な要因の一つであると考えております。
次に、新しい小規模保育施設の開園や広野保育園の施設改修など、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れ人数をふやす取り組みが行われているが、今後、どのような対策を考えているかについてであります。今後の待機児童対策につきましては、先ほどの杉本議員の質問にも答弁しましたとおり、保育園に受け入れ余裕が生じた場合は随時入園調整を行い、速やかに受け入れるとともに、認可外保育施設への入園のあっせん、保育コンシェルジュによる入所相談、民間保育園の保育士確保支援などにより、可能な限り待機児童の削減に努めてまいります。
次に、施設規模に対する定数に余裕がある公立保育園において、保育士の増員をし、待機児童を受け入れられる体制を整備する必要があると考えるがについてであります。現在、公立保育園では、全ての保育園において、保育士が確保できない等の理由により、定員までの児童を受け入れることができない状況となっております。このような状況の中、多方面にわたり臨時保育士の募集を行っているところですが、なかなか採用に至らない現状にあります。今後も継続して採用募集活動を実施するとともに、来年度の新規採用保育士の年齢制限を緩和するなど保育士確保に努め、公立保育園の園児の受け入れ体制を整備してまいります。
次に、伊豆半島ジオパークの世界認定をより観光に生かし、市民の関心を高めるためには、「南から来た火山の贈りもの」と題する伊豆半島ジオパークの価値を伝える映像を、さまざまな場面で活用すべきと考えるがについてであります。伊豆半島ジオパークにつきましては、この４月１７日に待望のユネスコ世界ジオパークとして認定を受けたところであり、伊豆市にある中央拠点施設「ジオリア」では、認定後の１カ月間で前年度の２．３倍の入場者を記録するなど、県内外からの関心が大きく高まっていることと認識しております。このような中、本市のジオサイトを初めとする伊豆半島ジオパークを市内外に発信するには、世界認定を受けた今年度が絶好の機会と捉えているところであり、議員ご提案の動画を活用したＰＲは大変有効であると考えております。現在、ジオリアにおいて放映されている伊豆半島ジオパークのＤＶＤの借用について、伊豆半島ジオパーク推進協議会に交渉しているところでありますので、許可がおりた際には有効に活用してまいりたいと考えております。以上であります。
◆７番（重岡秀子 君）では、もう少し丁寧に質問させていただきますが、１番の最初の質問は、１５日に四宮議員も同じような内容の質問をしたので、ここでは確認ということにしたいと思いますが、これは住民側が面積が間違っていると知らせ、そのとき、これは改ざんではないかというような住民側の意見もありましたが、意図がはっきりしないと改ざんとは言えないのではないかということで、今までのご答弁の中では、この改ざんによっていろいろな判断、例えば調整池がオーケーとか、川に流れる水量が変わってしまって許可がおりないとか、そのようなところには影響を与えない、その程度の間違いであったという認識、そのような結果と捉えていいでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）お答えします。
繰り返しということですけれども、改ざんの意図であるとか、何らかの企てというものがあるのかということは当然確認できるものではありませんでしたので、再精査の結果、その面積が数値的には縮小されるということになりました。これまでの許可の判断に影響を与えるものではないということで判断したという状況でありました。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）面積が違いますと流域面積が変わりますから、それによって、１時間１０４mmの雨が降ったとき、現在、工事前の状況でどれぐらいの雨水が八幡野川に流れるかとか、それを超えないような調整池などをつくるということで、その辺の微妙な数字の修正はあったのかと思うんですけれども、それが１点と、もし簡単な間違いであるなら、変更許可申請がいまだにおりないのは、それ以外の審査もしているのか、それとも、今言った計算間違いからくる調整池の問題などを計算し直す、設計し直すことに手間取っているのか、その辺のことについてお聞きします。
◎建設部長（石井裕介 君）まず、数字の修正内容ですけれども、調整池の面積等につきましては、基本的には総放流量が許容放流量を超えない数値で設計するということで審査のほうはやっております。今時点においても、なお許可がおりないのはなぜかということでありますけれども、森林法による審査の基準と宅造の審査の基準に共通のものがありまして、県のほうでまだ森林法の許可の審査を行っております。そういった状況であることから、まだ市においても許可を出していないという状況であります。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。この辺は県と連携をとっていると認識しましたが、次のイの質問とも絡むので、そちらに行きたいと思うんですけれども、私は、県の森林審議会が３回――今度４回目なんですが、異例の３回も開かれるということで、この森林審議会１回目から、３回目は傍聴に行ったんですが、その議事録を丁寧に読んでみました。そうすると、その中で、１回目から仮設防災工事、いわゆる工事中の土砂も含めて、それが流れないように、被害を与えないようにするために、沈殿池など――例えば調整池を仮に工事中は沈殿池として、そこに流れてきた泥を集めるような工事が大変重要で、そこに対する森林審議会の先生たちの意見がたくさん出されていることに気がつきました。市長に確かめたいんですけれども、私は、宅造の中でこんな審査までやっているということが想像できなくて、先ほど言ったように、切り土、盛り土とか、調整池のほうには目が行ったんですが、ここに第２回目の森林審議会に提出された伊東市の宅造の許可がおりた仮設防災工事の図面がありますが、市長さんは、これを見て、これで大丈夫なのかどうかとか、担当者から説明を受けたりしているでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）仮設計画につきましては、森林審議会の中でも議論されたということは当課でも承知しておるわけでございます。そこのところについての仮設の計画についても、当然県の担当部局とこちらと一緒にすり合わせはしているところであります。内容につきましては、いろいろと細かいところもありますので、安全上配慮する工事になっているかというところについては、市長も大分気にされているところがありますので、細かいところまでは説明しておりませんけれども、そこのところについても当課から当然市長のほうにご説明はさせていただいているところであります。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。ちょっと長いんですけれども、少し森林審議会の議事録を読んでみたいと思うんです。私たちの手元になかった防災計画、大規模な土地の改変が行われると思いますが、どれぐらいの規模で行われるのか、工事計画書のようなものをいただくことができるでしょうか。１回目の森林審議会には、工事の工程表とか、今の仮設防災工事の平面図というのが出されていなくて、これを審議会が要求しています。それだけではなくて、非常に土木的なことの心配が１回目から出されていて、これは今まで住民が言ってきたこととほとんど同じなんですが、仮設の防災計画について、資料の準備だけではなく、適切な防災計画になっているか十分見たいと。そして、自分で水系図をつくってみたが、たくさんの流域が組み合わさっていて流域をまたがる中で、事業区域を１つに設定して、たくさんの流域を１つの流域にまとめて調整池をつくるわけですが、ここが危ないと。工事の過程の中で、適切に土砂の処理、排水の処理が行われるのかどうか。また、結構谷筋が深い。最高で１５ｍ以上もの盛り土があるようですが、出っ張ったところを切って土砂を谷に持っていくということで、その過程で動きやすい土砂が発生します。仮防災計画が適切かどうかをよく見ないといけない。これが継続審査になった一つの理由ではないかと私は思います。
２回目のときには提出されたんですが、こういうときに絵がなくて申しわけないんですが、出された図について丁寧に意見を言っています。県道沿いの入り口のところからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに工事を分けているんですが、最初の入り口のところが一番大事なところだと思うんですが、非常に狭くて、ここでかなりしっかりやらないと水と土砂の流出がうまく処理できないと思うんです。そこが最初の割と小さな仮設沈殿池ですが、それで大丈夫かなと思うんだが、伊東市のほうでその辺の工事のところは精査されていると思うので、まあいいかなと。その次に、そのちょっと上はジグザグのいろは坂のような道になっているんですけれども、そこが難工事かなと。ここでも土砂が出るような気もする。そして、その上のＣからＤ、大きな調整池が２つあるところですが、そこも大変盛り土がたくさん出る。雨の時期と重なると結構土砂が出て、火山灰地域ですからどろどろになって結構大変な工事になるんじゃないかというふうに……。まあそういう工事は工事業者の責任なんでしょうけど、心配ですと。
そして、ずっと心配なことが書いてあって、ただ、その辺も伊東市の宅地造成の審査によってクリアしているということですので、この資料を見る限りは大丈夫かな。一応工事中の土砂流出対策については仮設の沈殿池を設置することになっていますので、伊東市のご判断だと思うんですけど。予想しないような大雨、台風だとか集中豪雨があるかもしれません。だから、そういう附帯意見をつけていただきたいと思いますと。このような意見が付されています。
それで、今意見を言われたのは一番下の後から加わった４の調整池、これが工事中は仮設防災施設として泥や石を沈めておくことになっているんですけれども、そこが小さくて、とても流れてきた泥などをそこで食いとめられないのではないかという意見が書かれているんですが、その辺について、伊東市の宅造の審査のときに、専門家を入れたりとか、何か議論があったのでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）市の中で専門家を入れての検討については、そこまではしていないところであります。通常の造成工事の段階的な工事の中で、それぞれの施工範囲の中で土砂がどのぐらい出てくるかという部分についてはもちろんチェックをして、それに対応した施設をつくるということになっております。先ほどちょっとお話がありました、それを上回るような状況になったらどうするのかというところについては、審議会でもお話が出たそうですけれども、そういったところについての予防策で、どういう対応がとれるかというのが事業者のほうの施工計画の中で今後重要な部分になるのかなと思っております。あと、県のほうでは造成の専門家を入れてチェックは入れているという話は聞いております。以上でございます。
◆７番（重岡秀子 君）ここが漁業者やダイバーの皆さんが市長のところにも何度も陳情に来て心配しているところですよね。私たち反対運動をやっている住民の人たちも、宅造の書類を全部情報公開でとって、それを手弁当などで来てくれる専門家の人に見てもらっているんですよね。今の森林審議会の委員さんもそうですが、同じような意見を皆さんが言っているんです。この方もかなり専門的な方ですが、４の調整池のところは、都会での泥水対策工事のものであり、山林での砂や石が流入する現場では、すぐに機能不全に陥ります。掘削した直後の大雨で土石流が発生します。沈砂池にはたちまち土砂が堆積します。そして、水中ポンプは目詰まりもし、泥水はあふれて八幡野川に流出します。フィルターで浄化することになっているんだけど、これもすぐに詰まってしまうのではないか。だから、これは机の上の設計図としては正しいかもしれないけれども、伊東の八幡野の山から流れているものを考えたときには、これではとても役に立たないということを言っています。
土曜日に事業者が八幡野で説明会をしました。工事をどういう順番でやっていくかということについても説明をしましたが、もう一つ心配なことがありました。それは、一番最初に橋をつくるんですよね。下流のほうにボックスカルバートというのを埋め込んで橋をつくって、大体４１５ｍぐらい、幅６ｍの道路、まず一番先にやる工事はそれなんですよね。その後にさっき言った沈砂池みたいな細長い小さいものをつくる。そうすると、幅６ｍで４００ｍ以上の道路をつくるときに、橋をつくり、そこで泥が流れてしまう心配はないのか、その辺のことについてはいかがでしょうか。審査されたのでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）議員ご指摘のところは、県道から事業地に入る、八幡野川をまたぐところだと理解しておりますけれども、そこのところにつきましては、道路づけをするために、計画としてはボックスカルバートを入れるということになっております。そこのところで入れる際にも、当然掘削をしてボックスカルバートを設置するわけでございますので、そこら辺のところについては、既存の川の流れを阻害しないように位置的なものをつけかえて、実際に掘削するところについては濁水が出ないような措置をするという形で、最初のボックスカルバートの設置はするかと考えております。それ以後の施工について、６ｍ道路の部分の工事につきましては、いきなり６ｍの道路を施工するということではなく、段階的にそこでも小分けにしてつくるという形になろうかと見ておりますので、そこら辺のところについて、仮の沈砂池をつくるというところもありますので、実際そこのところの工事をやっていく中で、どのぐらいの雨のとき、どのぐらい集まってくるか。今は仮定の数値でのボリュームを計算しておりますので、そこのところは、実際にどのぐらい出るかというところを見きわめながら、事業者にきちんと指導していきたいと考えております。以上でございます。
◆７番（重岡秀子 君）今、変更許可申請を受けて許可がとまっているわけですよね。市長、このときに、もう一度こういうところを見直していただきたいんです。私は、これはすごく専門的な人たちの意見を聞かないと、こんな工事は多分伊東市が扱ったことはないと思うんですよね。県も森林保全課では、林地開発の審査の中では、こういう防災設備というのは宅造の中にあるんだそうです。宅造の審査の基準の中にあって、林発のほうにはないので、伊東市がやらなければならないことになっているんだけど、１回、意見をくれた方が県に言ったほうがいいのではないかというので、４の調整池で大丈夫なんですかということを電話で森林保全課に聞いたら、県のほうでも、その辺のことについては今専門家を入れて検討していますという返事がありました。ぜひ、こういうところは県の力もかりてというとなんですけれども、住民を守るためには一緒に力を合わせてやらなければいけないと思うので、今、許可がとまっておろしていないときに、この審査ももう一遍やっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎副市長（佐野博之 君）今議員からご指摘がありました県との連携ということについてですが、まず宅地造成等規制法の許認可については、本来、都道府県知事に許認可権限があります。それを伊東市長のほうに委任されております。市に対する指導権限ということについては県のほうにもございますので、本件についても、市のほうは宅造の許可申請書類をもう一度ゼロベースで再精査と。県のほうにつきましても、森林法における林地開発許可のほうの審査書類を再精査しています。森林法と宅造法の技術基準については同一のものが非常に多いものですから、そことも連携をとっておりますし、あと県の宅造規制法を所管している建築安全推進課というところがございますが、そちらも実は市のほうに職員を派遣して書類の確認をしていただいたりしており、そういった部分についてはもう一度県の力もかりながら、一緒に慎重な審査を行っているところであります。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。
その次に、条例の質問に移るんですけれども、条例でとめるということも一つ大事なんですが、ここの宅造の審査の中で、例えば今私が言った道路をつくるときに泥が流れちゃうのではないか。先ほど長澤課長が言いましたけれども、道路は１日に５ｍ以上つくらないそうです。だから、少しずつつくることは確かなんだけど、いつ雨が降るかわからないじゃないですか。こういうことで、これを徹底的にやると事業者は面積が足りなくなって、八幡野川に導入するあたりに土地をふやさなければならなくなるかもしれないし、厳密にこのことをちゃんと要求すると、設計の手直しがかなり必要になったりするということで、ハードルが高くなるわけですよ。私たちは安全対策を今言っておかないと、これの許可がおりて施工業者がやってくれるのではないか、どこかのゼネコンが安全にやってくれるのではないかと言っても、予算が組めていなければ、こういうところが一番手抜きをされてしまうようなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、規制条例の絡みにいきたいと思うんですけれども、今、伊東市では鎌田と十足の事前申請が出されているということで、鎌田については話し合いをしたということを言われましたが、十足についてもやられているのかということと、大きなものとしては宇佐美の多賀地なんかもありますが、そういうところの業者も土地を買って準備していると思うんですけれども、そこに対してもどのような指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）十足の事業者とは、実際に条例の話についてはさせていただいているところであります。あと、宇佐美のところの計画については、具体的に図面とか、そういったものも事業者のほうから提示はないわけでありますので、そこのところについては条例について直接説明する機会はまだ持てていないという状況であります。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。一応話はしたということで、ただ、向こうは、さっきの鎌田の話だと、本申請に向けて大分役所にも相談に来ていると。役所で相談して、いろいろな指導を受けて、本申請の書類をつくっているときに、もうだめですよと言われても、それは事業者としてはなかなか納得できないことではないかと思うんです。１つだけ、八幡野のメガソーラーのことで、説明会のときに八幡野の事業者は、梅沢設計さんだと思いましたが、調査用道路のときに森林を伐採したから、それを着工と考えている。自分たちとしては、もう着工しているという判断をしていましたが、伊東市としては、その判断はとても受け入れられるものではないですよね。そのことだけお聞きします。
◎建設部長（石井裕介 君）今議員が言われたとおりでありまして、八幡野のメガソーラーの事業者の方に対しては、５月３０日に代表の方とお会いして、５月３１日に記者会見でも発表したという経過があるんですけれども、調査用道路の伐採をもって着手だというような今の質問ですが、こちらとしましては、宅地造成等規制法の変更許可前での工事着手は適法なものとしては認められない。それは調査用道路も含めてということで、安全が確保できていないとして適法なものとは認めていませんということではお答えしたという経過がございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。
この条例と絡むので、市長に再度お聞きしたいんですが、３月の私の質問のときに、佃特別顧問が県庁へ特別顧問の名刺を持って、メガソーラーの事業者を連れて森林保全課などへ行ったということを私がご存じですかと言ったら、市長は後から報告を受けましたと答弁されましたが、市長に改めてお聞きしますが、その業者はどこの業者で、そしてどのような報告を受けたのか、お聞かせください。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
具体的にどのような答弁をしたか、はっきり覚えておりませんが、私は承知していなかったので、その後、どこの事業で、どこの事業者と行ったとか、そういうことも把握はしておりませんが、行ったことがあったということだけを私は承知しているところでございます。
◆７番（重岡秀子 君）いや、市長は報告を受けたと私に答弁をされました。佃特別顧問がメガソーラーの業者を連れて県庁の森林保全課へ行くこと自体――特別顧問の名刺は伊東市を代表するようなものでしょう。特別顧問は市長のもとで仕事をするわけですから。私は、そのときにはどこの業者かなとは思わなかったんですけれども、市長が答えた覚えがなければ仕方がないですが、そのときに、確かに後から報告を受けましたというように市長は答えられましたので、もう一度聞きますが、佃特別顧問からそのことについて報告を受けたかどうかだけ思い出していただいて、もしわからなければ再度調べていただきたいと思います。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
当時の佃特別顧問という肩書で、名刺を持っていかれたかどうかは聞いておりませんけれども、報告を受けたのは事務的に報告を受けたということでございます。ご本人から誰と行ったとか、そういうことの報告は受けておりません。以上であります。
◆７番（重岡秀子 君）私は森林保全課に、このことを質問する前に、確かに佃前市長が業者と来たかどうかということは確かめました。ただ、どこの業者ということは確かめなかったんですが、これは調べればわかると思うんですけれども、３月議会で規制条例をやっていて、１．２haを超えるものについてはやめさせようというか、認めないようにしようと言っているときに、私の聞いたところでは、市内のかなり大規模なソーラー業者と行ったようなことを聞いていますので、これは森林保全課にもう一度確かめますが、市民がメガソーラー問題でも業者との癒着みたいなものが行政の中にあるのではないかというような疑いを持っているので、この辺も調査できるならぜひ調べていただきたいと思います。いかがですか。
◎副市長（若山克 君）逮捕されて以来、記者の皆さんからもいろいろなご質問を受けておりますし、本日も午前中質問を受けた経過はございますけれども、１つは、この逮捕以来、今議員がご指摘の疑惑以外にも、新聞でいろいろな報道がされているのは事実でございます。その全てを私どもが調査するということではなかろうかと思っております。それぞれ新聞各社が独自の報道に基づいて載せていることでございますし、今回のメガソーラーの業者を連れていったということにつきましても、先ほど市長が答弁しましたとおり、訪ねたという事実については把握をしておりますけれども、それ以外については、あのとき市長は承知をしていないという答弁をしたかと思います。現時点でご本人が逮捕されている中で調査をしろということで、今私どもが、それは調査しますという約束はちょっとできかねるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆７番（重岡秀子 君）いいです。議会での私の一般質問のときの録音も残っていると思いますので。確かに市長が後で報告を受けたというような答弁をされました。もちろん、具体的にどこの業者と報告を受けたかどうかわかりませんけれども、報告を受けたということは、ただ県庁へ行ったということだけで、それがなければ報告になりませんよね。そこは以上にします。
では最後に、時間がなくなってしまったんですが、待機児童の問題で、先ほどの答弁で、公立保育園が保育士不足のために定員まで預かれない状況があるというご報告を受け、その辺は大事なことではないかと思うので、その辺をもう少し詳しくお知らせください。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）現状、公立保育園の中で、富士見保育園と玖須美保育園に空き教室が存在しているという事実はございます。それといいますのも、私立保育園のほうから順次入園の措置を行っていく。最終的に公立保育園のほうに措置されたときに、何歳児が何人ということでクラス編制されるわけですけれども、そのときのバランスとかを勘案する中で、たまたま１歳・２歳児の保育室にあきができて措置されているという状況でございます。そのような状況で今空き教室ができてしまっているということでございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）先ほどの答弁は、施設的なあきがあるけれども、保育士が不足しているために定員まで子供を受け入れられないというご答弁があったので、その実態をもう少し説明していただきたいということです。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）現状、採用している人数の中での措置になります。あきがありますので、保育士が採用できればもう少し受け入れるということは現実的に可能でございます。ただし、伊東市の場合は、保育の質の担保を非常に重要視して、これまでも長い間、保育園と保護者との間に高い信頼関係を築いてきていますので、その辺は担保する中で、今後、見きわめていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。答弁調整のときに、保育士を確保すれば、あと何人ぐらいの待機児童を受け入れられるのか調べていただきたいと言ったんですけれども、その辺の数は出せるでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）あと何名保育士がいれば受け入れられるかというご質問だと思いますけれども、それにつきましては、単純計算でいきますと、伊東市の基準に合わせますと、保育士が現段階で６名確保できれば、計算上、二十数名の児童が措置できるということではございますけれども、先ほど来申し上げていますように、保育の質の担保というのは別問題になりますので、そこを改めますと、またちょっと基準が変わってくるのかなと考えているところでございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。もう時間がないのですが、私の教え子で、伊東市が若干名という募集の仕方をしたので、熱海を受けて、熱海の正規の保育士になったという子がいたんですけれども、ぜひこの辺で正規の保育士をきちんと採っていただいて、待機児童対策をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（井戸清司 君）以上で７番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時５２分延会...