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平成30年 3月 定例会-03月02日-05号

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  1. 伊東市議会 2018-03-02
    平成30年 3月 定例会-03月02日-05号


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    最終取得日: 2021-09-25
    平成30年 3月 定例会-03月02日-05号平成30年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第11日)                 平成30年3月2日 ●議事日程  平成30年3月2日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(19名)  1番  横 沢   勇 君        2番  稲 葉 正 仁 君  3番  大 川 勝 弘 君        4番  青 木 敬 博 君  5番  中 島 弘 道 君        6番  佐 藤 龍 彦 君  7番  重 岡 秀 子 君        8番  犬 飼 このり 君  9番  杉 本 一 彦 君       10番  山 口 嘉 昭 君 11番  稲 葉 富士憲 君       13番  四 宮 和 彦 君
    14番  鈴 木 克 政 君       15番  浅 田 良 弘 君 16番  鳥 居 康 子 君       17番  長 沢   正 君 18番  佐 山   正 君       19番  井 戸 清 司 君 20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  佐 野 博 之 君 市長戦略監                杉 本   仁 君 企画部長兼危機管理監           中 村 一 人 君 企画部行政経営課長            西 川 豪 紀 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同危機対策課長危機管理監代理      石 井 英 明 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 市民部長                 石 井 裕 介 君 市民部市民課長              萩 原 智世子 君 同環境課長                池 谷 伸 弘 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 和 正 君 同高齢者福祉課長             松 下 義 己 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 同健康推進課長              村 上 千 明 君 観光経済部長               近 持 剛 史 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同産業課長                平 野   亮 君 同競輪事業課長              福 西   淳 君 建設部長                 三 輪 正 彦 君 建設部建設課長              髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              金 子 弘 康 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長               髙 橋 一 也 君 上下水道部下水道課長           大 川   毅 君 同水道課長                白 鳥 謙 治 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         荻 島 友 一 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              杉 本 博 昭 君 同幼児教育課長              岸   弘 美 君 同生涯学習課長              冨 士 一 成 君 ●出席議会事務局職員 局長  松 永 勝 由   係長  山 田 恵理子 主査  里 見 奈 美   主事  山 田 拓 己                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(井戸清司 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━                ○議長(井戸清司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、4番 青木敬博君の一般質問を許します。              〔4番 青木敬博君登壇、拍手〕 ◆4番(青木敬博 君)おはようございます。自民・絆の青木敬博です。ただいまより通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、本市の労働力問題に関して質問させていただきます。  最近、市内企業のあちこちから、人が集まらないという話が聞こえてきます。東日本大震災の前の年、平成22年には0.49をつけたことのある有効求人倍率が、28年には2.0まで上がりました。入湯税アップの動きと有効求人倍率が比例しているととれる部分もあるので、これは少しずつ観光が復活してきたあかしでもあると思いますし、喜ばしい部分でもあるのですが、反面、行き過ぎると本市の市政運営に大きな影を落とすと考えています。  例えば、ある会社では求人広告を1年間出したのに1人も来なかったという話も聞きました。地元新聞の広告枠の1段が3万2,000円なので、仮に1段を12回、1年出したとすると38万4,000円になります。1回、2回なら、地元経済を回すいい話なのですが、1年ともなるとそうもいきません。そのお金が残っていれば、生産性アップのために機械化の投資をできたかもしれませんし、従業員さんのお給料に回すことだってできたかもしれません。それができていたのなら、市税がふえるよい話になるものです。  人が足りなくて、商品が運べなくて売る機会を逃したという商店の話もあります。また、宿泊施設においても、受け入れる部屋はあるけど、働いてくれる人がいないので部屋を埋められないという話もよく聞きます。特にこの話は大きな問題になると思います。  観光面において、行政ができる主なことは、お客様を伊東に集めることです。積極的に観光予算に支出すればするほどお客様がふえる。しかし、それが受け入れられなければ税収が上がらない。官と民の歯車が合わなくなります。これらを解決しない限り、どんな施策を打っても宿泊することができないので、市税の税収アップは望めません。医療、介護も含め、これから先、お金の必要な局面がたくさんあるであろう本市にとって、これらの労働力の問題を解決することは、とても重要だと考えることから、お伺いさせていただきます。  大きな1番、本市の労働力不足が顕著になっていると考えることから、以下2点伺う。  (1)シニア世代に積極的な就労への働きかけが必要と考えるが、いかがか。  (2)まち・ひと・しごと創生事業における地方大学・地域産業創生事業等地方創生インターンシップ推進の取り組みについては、本市でも地域の実情に合わせた取り組みをしていくことが必要であると考えるが、いかがか。ご答弁よろしくお願いします。  次に、観光面から3点質問させていただきます。先ほど労働力の問題があるとお客様が受け入れられないとは言いましたが、そうはいっても、当然伊東へ流入するお客様をふやすことをやめるわけにはいきません。これら2つの問題は一対で、同時進行でどちらも解決する必要があると考えます。本市の一番の集客先である東京から、京都は約2時間18分、金沢は約2時間30分で行ける時代。伊東は新幹線で1時間25分、スーパービューだと約1時間40分なので、交通費の面で伊東が9,000円から1万円安いとはいえ、片道1万円と1時間の余裕がある消費者は、全て同列で旅行先を選べることになります。  平成28年度の京都の産業観光予算は約612億2,600万円、金沢の商工費は約31億1,700万円、文字どおり伊東市と予算が桁違いなので、小さい観光地だからこそ、やみくもに観光施策を行うのではなく、戦略はシビアに立て、効率よくお客様にアプローチしていく必要があると思います。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  大きな2番、観光施策について、以下3点伺う。  (1)観光戦略の立案において、観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」を利用することを提案するが、いかがか。  (2)RESAS(地域経済分析システム)と伊東温泉観光客実態調査報告書における調査結果に相違があることについて、検証する必要性があると思うが、いかがか。  (3)観光客が利用しやすくするために、伊東駅前の伊東観光協会のビルにある横断幕を「ようこそ伊東温泉へ」から「観光案内所はこちら」に変更してはいかがかの3点です。よろしくご答弁のほどお願いします。  次の質問に入ります。按針祭の海の花火大会において、体の不自由な方が観覧できるスペースを市役所8階に設けることを提案するが、いかがかについてお伺いさせていただきます。  加齢なども含めて、何らかの事情で車椅子になってしまったり、歩行困難になった人は、ふだんでも、どこかに出かける際にトイレの場所を先に確認してから出かけたり、駐車場や段差のない食事場所などを探さないといけないなど、健常者よりたくさんの心の負担を抱えて生活していると思います。何より体が自由に動かないことに、本人はもどかしさを感じているでしょうし、家族の手を煩わせることにも後ろめたさを感じていると思います。  按針祭の海の花火大会においては、電車利用も混雑のため難しい、身障者用駐車場がない、体調が不安定な人も多いので、長時間現地で滞在するのは難しいのに、一般駐車場も早い時間に行かないと駐車できない、仮にたどり着いたとしても、見学場所が混雑している。歩く場所も混雑している。車椅子利用の場合は、健常者がほかのことに気をとられがちで、車椅子に気づかず、ちょうど歩いている人の荷物が顔の付近で、金具のついたバッグ、体がうまく動かない人は、それをよけることができないらしく、恐怖を感じることは想像に難しくありません。そして、何よりも混雑しているため、トイレに行くのが難しい。  体の不自由な人が花火大会を見るのを諦めるのは理解ができる話です。でも、見たい気持ちは一緒です。最初にお話ししたように、心の負担を抱えているなら、むしろ健常者よりその気持ちは大きいと考えています。本来は、健常者であれ、体が不自由な方であれ、全く同じように海で花火が見られるようにするのが理想です。しかし、現実問題として現段階では難しい。  そこで、市役所の8階です。按針祭の海の花火大会の日は、ここ数年、浜風さんが食事つきの観覧をやっておられるので、市役所内に人が入ります。8階にはトイレがあります。混雑もありません。エレベーターもあります。エアコンもあるので、体調の管理もしやすいです。按針祭の海の花火大会は伊東のシンボル的な存在の花火大会で、たくさんの市民が、たくさんの思い出を持っています。このシンボリックな花火大会を見ることができたら、体の不自由な方の心の負担を和らげ、潤いを持たせられると思います。それは体の不自由な方に付き添われている方にとっても効果的だと思います。  按針祭海の花火大会において、体の不自由な方が観覧できるスペースを市役所8階に設けることはできますでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。  最後に、子供の貧困についてお伺いさせていただきます。  昨今、子供の貧困はとてもわかりにくいと言われています。それは、かつての戦後の物不足の絶対的貧困ではなく、単純な購買力よりも国内の所得格差による貧困の相対的貧困が中心となったこと、着る物も安くなり、貧困とそうでない子供の見分けが難しくなり、さらに子供が親を守ろうと、貧困を隠すからだと言われています。  しかし、OECDのファミリーデーターベースによると、各国の一人親・子持ち就業者世帯の貧困率は、日本だけ突出して高いという結果もありますし、貧困の連鎖と言われる話があったり、貧困の状況を正確に捉え、対応することは本市にとって大事なことだと考えられることから、以下の2点を伺わせていただきます。  大きな4番、子供の貧困が広がっている現状を踏まえ、以下2点伺う。  (1)就学援助を受けている要保護児童・生徒等の認定状況及び今年度から実施している入学準備費の早期支給の状況について伺います。  (2)PTAや学校と連携して卒業生の不要になった制服を集め、経済的に厳しい家庭で入学時や買いかえが必要になった際、使用できる仕組みの構築を提案するが、いかがか。  以上で壇上からの質問を終わらせていただいます。よろしくご答弁のほどお願いします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)4番 青木議員の質問にお答えいたします。  初めに、本市の労働力不足が顕著になっていると考えることからのうち、シニア世代に積極的な就労への働きかけが必要と考えるがについてであります。労働力不足の現状につきましては、少子高齢化の急速な進行による生産年齢人口の減少により、全国的な課題となっておりますが、本市においても、特に宿泊業、福祉業、小売業における労働力不足が大きな課題となっているものと認識しており、シニア世代の積極的な就労は、労働力不足改善のための有効な対応策の一つであると考えております。本市におきましては、伊東市シルバー人材センターが、人手不足の民間事業者から請負や委任などを受けることにより、シルバー会員の就業を促進する事業である高齢者活用現役世代雇用サポート事業に対する支援を行うなど、シルバー人材センターと連携したシニア世代の就業促進を図っております。  また、この2月には、官民一体となり、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスやシニア世代の活躍推進を含めた雇用環境の改善に対する取り組みの醸成を図り、本市で働く全ての人々の労働環境の改善や、市内企業の人手不足解消を目指して伊東市雇用環境改善会議を立ち上げたところであります。この会議につきましては、市内事業所の経営者の皆様方を中心に構成されており、県、労働局、ハローワーク等と連携し、職場における課題などを把握することができるとともに、雇用に関する有益な情報提供の場となっておりますので、シニア世代の就労促進についても、積極的に会議の中で取り上げてまいります。  このほか、県、ハローワーク、商工会議所やシルバー人材センター等と連携し、働きたいシニア世代の方々に対して、ホームページ、情報誌等を活用した積極的な情報提供や就労セミナーの開催等を行い、シニア世代の就労を一層促進してまいります。
     次に、まち・ひと・しごと創生事業における地方大学・地域産業創生事業等地方創生インターンシップ推進の取り組みにつきましては、本市でも地域の実情に合わせた取り組みをしていくことが必要と考えるがについてであります。地方大学・地域産業創生交付金事業につきましては、国の平成30年度当初予算案に盛り込まれた事業であり、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取り組みを、新たな交付金により重点的に支援するものであります。このうち、地方創生インターンシップ推進の取り組みにつきましては、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、地元企業でのインターンシップの実施等を支援するものであります。この交付金事業につきましては、地方公共団体が補助対象者となっており、一般の市区町村を排除するものではございませんが、国から示された交付金等の取り扱いによれば、地方公共団体は、地方大学や産業界等とともに首長主宰のコンソーシアムを構築する必要があり、本交付金の支援対象経費や規模等を踏まえれば、地域において一定の産業や大学等の集積があることが望ましいとされておりますことから、主に都道府県や政令指定都市等が対象となるものと想定されております。  しかしながら、地方大学・地域産業創生交付金事業地方創生インターンシップ推進の取り組みにつきましては、若年層における地方への新しい人の流れをつくることにつながるものでありますことから、今後、県の動向を注視する中で、本市といたしましても、地域の実情に合わせた取り組みができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、観光施策についてのうち、観光戦略の立案において、観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」の利用についてであります。公益社団法人日本観光振興協会が運営する情報サイトである「観光予報プラットフォーム」につきましては、全国の旅行会社等から提供された9,500万件の宿泊予約及び実績データをもとに、市町村単位で宿泊客の属性や動向の把握、宿泊単価等の数値を収集できるものとなっております。また、国内旅行のみならず、外国人観光客の動向を把握することも可能であり、同一条件で他市町村との比較ができる点からも、観光戦略を立てる上で有効であるものと認識しております。観光戦略につきましては、主に本市で実施している観光客実態調査等の結果を踏まえ、立案しているところでありますが、今後につきましては、「観光予報プラットフォーム」の各種データを多角的に分析し、より効果的な観光戦略を立案してまいりたいと考えております。  次に、RESASと伊東温泉観光客実態調査報告書における調査結果に相違があることを検証する必要性についてであります。RESASにつきましては、内閣府が地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し可視化するシステムであり、観光客の動向につきましては、先ほど青木議員からご提案がありました「観光予報プラットフォーム」の数値を引用しております。一方、本市が実施しております伊東温泉観光客実態調査は、本市に来遊されたお客様を対象に、伊東駅や伊東マリンタウン、伊豆高原駅におきまして直接聞き取りを行い集計していることから、もととなる情報の入手方法に大きな違いがあるため、調査結果が必ずしも一致するものではないと認識しております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、あらゆるデータを多角的に分析し、効果的な観光戦略を立案していくためには、調査結果の相違について検証する必要があるものと考えております。  次に、観光客が利用しやすくするために、伊東駅前の伊東観光協会のビルにある横断幕を「ようこそ伊東温泉へ」から「観光案内所はこちら」に変更することについてであります。観光案内所と伊東駅改札口の間には、通称めおとヤシが植栽され、南国ムードを醸し出している反面、観光案内所が見えにくくなっているものと認識しているところであります。このような中、観光案内所の場所を来遊客にお知らせするために、ロータリー内にある観光情報看板の一角に観光案内所への案内図を標記しているところではありますが、さらなる利便性の向上のために、青木議員ご提案の「観光案内所はこちら」という横断幕の設置について検討をしてまいります。  次に、按針祭海の花火大会において、体の不自由な方が観覧できるスペースを市役所8階に設けることについてであります。按針祭海の花火大会につきましては、毎年多くの来遊客にお越しいただいており、交通規制をかけている国道135号バイパスやオレンジビーチ等は花火を観覧するお客様で埋め尽くされております。このような中、体の不自由な方が観覧できるスペースにつきまして、現状では特別に確保しておりませんが、青木議員ご提案の庁舎8階の開放につきまして、今後、体の不自由な方のご意見や介助者の要望等を踏まえ、どのような対応が可能であるかを検討してまいりたいと考えております。  次に、子供の貧困が広がっている現状を踏まえ、就学援助を受けている要保護児童・生徒等の認定状況についてであります。経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度を利用している要保護児童・生徒等の割合は、平成29年度において9.0%であり、ここ数年は増加傾向にあります。また、今年度から実施している入学準備費の早期支給の状況につきましては、子育て世帯の入学時に係る費用負担軽減を図るため、従来入学後に支給しておりました入学準備費を、平成30年度入学予定者である小学生28人、中学生38人、合わせて66人の保護者に対し、従来より前倒しをいたしまして、入学前の平成30年1月末に支給いたしました。  最後の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、PTAや学校と連携して、卒業生の不要になった制服を集め、経済的に厳しい家庭で入学時や買いかえが必要になった際に使用できる仕組みの構築についてでございます。現在、各中学校では、卒業生等から寄附を受けた制服を何着か保管し、転入学、経済的な理由、制服の破損などの理由により、保護者から相談があった場合に制服の貸し出しを行っておりますが、卒業生の制服のさらなる有効活用につきましては、学校だけでなくPTA等との連携が必要となると思われますので、各校の実態に見合った対応が図られるよう検討してまいります。以上でございます。 ◆4番(青木敬博 君)ご答弁いただきありがとうございました。2次質問に入らせていただきます。  きょうから資料が使えるようになったので、皆さんのお手元に資料があると思うんですけれども、とはいえ、会議録に残さなきゃいけないので、全部言葉にしなきゃいけないので、ちょっとまどろっこしい説明になるかもしれませんが、よろしくお願いします。  まず、シニア世代の話ですね。資料1で、これは当局の皆さんは見なれていると思うんですけど、国勢調査からの表なんですけれども、男性の25歳から64歳の間をちょっと細かく見てみると、94%から96%はもう仕事をしているんですよ。ここを幾ら雇用を改善します、給料を高くします、何をやりますと言っても、結果、パイの奪い合いでしかなくて、根本的な労働力不足の解決にはならないと思うんですね。高校生も基本的にはアルバイト禁止ですので、この通学している1,997人も使えない。女性だけちょっと別で枠をしてありますけど、25歳から49歳が8,414人いて、主に仕事をしているとか、家事のほかに仕事をして、残りが2,179人いることはいるんですけれども、やっぱり子供が小さいときは出にくい。うちなんかもそうなんですけど、子供が小さいうちはなかなか働きづらいというのがあるので、ここも労働力としてはちょっと難しいと思うんですよ。そうすると、やっぱりもうどうしても残ってくるのが65歳から74歳の高齢者の部分しかないと思うんですよ。内閣府が平成25年度に高齢者の地域社会の参加に関する意識調査をやったものがあるんですけど、それだと自営業、農業従事者を除く60歳以上の方に、何歳まで働きたいかという質問で、70歳ぐらいが25%、75歳が9%、76歳が3%、働けるうちはずっとで26%、約6割が働く意欲も高いはずなんですよ。でも、実際問題として働いていないわけなんですよね。そこには何か原因があると思うんです。  さっきシルバーを活用するとあったんですけど、シルバー自体も今登録が減っているという話を聞いたんですけど、それは正しい情報ですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)シルバーにつきましては、今年度末で567人となっています。その前の年につきましては、今ちょっと資料がありませんけれども、大体同じような推移では動いていますけれども、若干減っているような状況にはなっております。人数的には男性のほうが多いということになっています。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)シルバーの登録は567人ということで、やっぱり今いる9,414人から比べると全然少ないと思うんですけれども、高齢者が働きたいと思っているのに働けないというわけですから、何かしらミスマッチがあると思うんですよ。その辺のミスマッチというのは何となくどういうことだと考えているのですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)まず、第一に企業が65歳まで雇用の延長を義務づけたことが多分大きいと思います。また、センターの業務につきましては、主にシルバーの生きがいづくりという観点でありますので、週3回程度の業務ということが基本となっております。先ほど議員さんの言いましたように、今の高齢者、シルバーの方は、ずっと元気なうちは働きたいというような意向が強いものですから、そういうシルバーの週3回程度の仕事だとなかなか満足できないということで、会員さんがふえないような状況になっていると考えております。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)週3回以上働きたいというのはすごくいいことだなと思うんですけど、そうすると、逆に雇う側が何か雇いたくない理由があるのかなと思っちゃうんですよね。最近、例えば自分の同世代が、40歳後半とか50代が社長になっているんですけど、普通に考えちゃうと、例えば、今雇おうとすると、スマホとかがどういうふうに使われているかぐらい知らないと困るという状況はあると思う。それに対して、やっぱり高齢者の方はわからないとなると、社長としては雇うのをちょっとためらっちゃう部分があると思うんです。それに対して、高齢者がもう1回学び直すというのが結構あるらしいんですよ。雇用環境改善会議とかをやられていて、そういう話題は出ていますか。高齢者の学び直しをさせようというような、それは企業がやることじゃないのかもしれない、市がやることなのかもしれないんですけど、そういう学び直しの話とかは出ていますか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)前回の雇用環境改善会議につきましては、特段そこまでの踏み込んだ話はしておりませんので、次の第2回、第3回の中で、もちろんそういう話が出ましたら、県と、またハローワークと協議しまして、そういう対策は打っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)会議をせっかくやられているので、お願いします。  あともう一つなんですけど、やっぱり同じ内閣府のデータで、7割の高齢者が地域における活動にも従事していないというデータがあったんですよ。平成28年、高齢者の経済生活環境に関する調査結果なんですけれども、伊東はそんな感じがしないんですけど、伊東は地域の活動に参加しているデータみたいなものはあるんですか。 ◎企画部長兼危機管理監(中村一人 君)市のほうで、どのような地域活動に参加をしていますかというふうな調査をしたことがございます。特に高齢者に特化した調査ではございませんが、今ちょっと資料がございませんが、そういったものを分析すれば、およそ高齢者の方がどれくらい地域活動に参加しているかということは調べればわかると思います。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)もしそれを調べていただいて、本当に地域のコミュニティーにも参加していないというと接点がまるでないわけなので、さっきホームページでいろいろな情報を出しているといっても、その出していることすらわからないかもしれない。コミュニティーから孤立することで、いろいろなことが高齢者を労働から遠ざけるかもしれないので、その辺もちょっと調べていただいて、いろいろ活用していただければと思います。  特に、この話はあと8年ぐらいしかできないと思うんです。2025年に団塊の世代がもう入っちゃったら、高齢者を使うということすらも、もう無理だと思うんですよね。本当に8年ぐらいの対処法なので、もしこれが有効だと思ったら、2つ、3つ同時に施策を進めていかないといけないと思います。ちょっとこれは市長にお伺いしたいんですけど、もしこれが高齢者の労働に対して有効だという何か施策が2つ、3つ出てきたら、それはどんどん予算をつけて進めていくというお考えはありますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  団塊の世代の方が75歳に到達するのが2025年という意味だと思います。今現在も高等職業訓練校でパソコン講座もやっておりますし、積極的な方もたくさんいらっしゃいます。一方で、先ほどお話しになりましたシルバー人材センターの会員の皆さんの平均収入は3万円程度でありまして、少し働きたいという方がたくさんいるというふうに認識をしています。その中で、恐らくデータにあるものは全く仕事をされていない方で、そこを対象にということをお話しされていると思いますので、これからまたアンケート等もとりながら、どういった有効手段がとれるか、8年間ということではなくて、これからまた、私たちも含めてだんだん高齢になりますので、そのときにも備えて準備をしていきたいと思います。以上であります。 ◆4番(青木敬博 君)ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  ちょっと急いでいかなければいけなかった。高齢者に対して若者の労働力不足というのもあると思うんですよ。例えば、若者じゃないとできないことは結構あると思うんですね。うちの実家なんかだと米袋は30㎏なんですよ。お餅をつく際、30㎏持てないと仕事にならないんですね。これはもう高齢者には絶対無理なんで、やっぱり若者がうまく使えていかないとと思うところはあるんですけど、先ほど言ったとおり高校生のアルバイトは基本的に禁止。高校生のアルバイトが禁止だということは、若者は基本的には今の段階だと労働力はほぼゼロに近いんじゃないかなというぐらい思っているんですよ。それでインターンの話になるわけなんですけれども、本質としては、地方に都会から人を還流させましょうという話じゃないですか。だから、予算が出る出ないはあるでしょうけど、出なくても市として独自にやることだって、極端な話できるわけじゃないですか。そういった考えが、まずあるかないかだけお伺いしてもいいですか。 ◎企画部長兼危機管理監(中村一人 君)現時点では具体的な検討には入ってございませんが、これから各地域で同じような取り組みがされると思いますので、そのようなものを見ながら、伊東市にとってできることがあれば取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)次をお願いします。これは市長にお伺いしたいんですけど、例えば専門学校の誘致で、前回もちょっと話題にしたんですけど、国立伊東重度障害者センターの跡地を専門学校にしたらどうかという話も結構あるんです。これはすごく大きな話で、そう簡単にできる話じゃないとは思うんですけど、市長にそういう専門学校誘致という気持ちがあるかないかだけをちょっとお伺いしたいなと思って、お願いします。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  専門学校の誘致につきましては、未来ビジョン会議でもワーキンググループの1つのから、女性を呼び込むような専門学校を誘致しようという提案をいただきまして、賛同いたしました。ところが、じゃあどこにとか、どんな職種を目指した専門学校ということまではまだ話をしておりません。ただ、私が従来お話ししていますように、未来ビジョン会議でいただいた意見を反映させていくと言っている以上は、目指してはいきたいというふうに思いますが、具体的な段階にはまだ入っておりません。以上であります。 ◆4番(青木敬博 君)わかりました。ありがとうございます。今の段階でどういう気持ちか、そういう選択肢もあるということだけは理解しました。本当に若者の労働力の件が大変なので、ぜひその辺もよろしくお願いします。  次に行きます。ちょっと順番を変えて子供の貧困の話に行きます。就学援助が9.0%。自分の子供が今小学生なんですけど、1クラスに3人か4人ぐらいだなというのは、何となく感覚的には近いと思います。ごめんなさい。入学準備金は幾らぐらいかを教えていただいてもいいですか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(鈴木健支 君)入学準備金につきましては、今年度改正をいたしまして、小学生で4万600円、中学生で4万7,400円を支給いたしました。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)ありがとうございます。ことし、うちの娘が中学校入学なんですけど、制服の値段が全部で大体7万9,040円ぐらいかかったんです。制服と冬スカート、長袖セーラーズ2枚、ソックス2つ、防災頭巾、通学靴、上履き、通学バッグ、夏スカート、長袖ブラウス。余り余分な買い物をしているとは思わないんですけど、これが7万9,040円だったんですよ。そのほかトレシャツ、トレタイツ、長袖体操着、半袖2枚、ハーフパンツ、ネームというのがあって2万2,770円かかったんです。おおよそ10万円ちょいぐらいかかっているんですね。それで、4回ぐらいしか着ないらしいんですけど、さらに柔道着というのがあって、結構お金がかかるなという印象です。うちはお年玉を全部貯金させたので、それでやるんですけど、これは次の質問になるんですけど、制服をリユースする仕組みをつくった場合、もし仮にそれがうまくできて、制服をそこで手に入れることができたら、入学準備金というのはほかのことに回していいかということだけをお伺いしたい。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(鈴木健支 君)入学準備金の使い道ということだと思います。特に制服を買うとか柔道着を買うというような指定はございませんので、定額で準備費として支給をさせていただいています。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)制服は、お母さんのネットワークがある人は先輩からもらったり結構しているんですよ。だから、この仕組みを検討していただけるみたいなので、自分もことしPTA会長をやるので、もちろん手伝いますので、それがうまくできれば、お母さん同士で回ってきた人もいるし、きのうもちょっと話題に出ましたけど、貧困がばれないと思うんです。余ったお金で――余ってはいないんでしょうけど、4万幾らでグローブを買えたとか、ほかのものを買えた、スパイクを買えたとかといえば部活の選択幅も広がると思いますし、ぜひちょっとその辺を考えて、前向きにこの制服のことを考えていただければなと思います。  あともう一つちょっと気になることがあって、母子家庭にしろ、父子家庭にしろ、きのうもちょっと話題が出たんですけど、精神的貧困が結構すごいと思うんですよ。子供とかが孤食で、1人で御飯を食べて相談する相手もいないとか、今の話はお金の話になっちゃったんですけど、制服をリユースするというのもお金の話じゃなくて、お金だけじゃなくて、お金をかけなくてもできるところがあるんじゃないかというのがあって、それは何かないかなと思うんですけど、例えば精神的貧困に対するケアとかは何かしているのですか。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)ひとり親対策の事業でさまざまな支援は行っております。あわせまして、経済的な貧困の部分でいけば学習支援事業などで学習の支援はしておりますが、当然そこでお子さんだけではなく、保護者の方の相談とかの対応もしておりますので、ひとり親家庭に限らず困窮者の家庭に対してのさまざまな支援はしております。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)ぜひお願いします。本当に高齢者の介護、医療にしてもお金はかかってくるので、お金を使うばかりがあれじゃないと思うので、お金のかからないところでもいろいろやっていただければと思います。  これもさっきの内閣府のデータになっちゃうんですけど、高齢者のひとり暮らしの31.6%、仕事をしていない23.1%の人が全く生きがいを感じていないか、生きがいを余り感じていないと言われているんです。これが3世代家族で暮らしていると14.3%になって、会社常勤の人だと10.3%になる。だから、高齢者の労働も含めてなんですけど、子供の貧困とか、結局、家族がみんなばらばらになっちゃっているから、全てがうまくいかない方向になっているんじゃないかなと思っていて、根っこは全部一緒だと思うんです。高齢者が働いてコミュニケーションをとる、小学生の親が、片親なんですけど、そういう人たちがお年を召した方の力をかりたりして、もう少し楽に暮らせるとか、いろいろ縦割りの世界なんで難しいかもしれないですけど、いろいろなことを複合的に考えてやっていただければと思います。これはここで終わります。  次に観光に行きます。観光なんですね。先ほども言ったように、きょうから資料を出していいという話になったので、まず「観光予報プラットフォーム」です。パネルも出してよくなったので、皆さん資料があると思うんですけど、テレビでどれぐらいで映るかなというのを見たいだけなんで、これは大体B4ぐらいです。B4ぐらいでこれぐらいです。先ほど壇上でも市長が答弁してくださったとおり、現段階で9,200万泊をもとにデータを出しているんですけど、本当に山がある。可視化できるので、可視化できれば多角的に見えるというのは本当におっしゃるとおりだと思うので、ぜひ多角的に見ていただきたいなと。例えば7月16日、海の日もあるんですけど、8月10日よりも宿泊日数が多いんです。これは伊豆高原も宇佐美も入っちゃうから、当然、夏休みの初日とかかってくると思うんですけど、多分そうだと思っているんです。そうすると、夏休みの初日に何か子供向けのイベントを打てるんじゃないかとか、本当に多角的に見えるようになると思うので、そういうのをちょっとうまく使っていただければと思います。それはそれでオーケーで、次に行きます。  資料3番ですね。資料3番のRESASとの違い。多角的に見るという話なんですけど、本当にそのとおりだと思うんですよ。基本的にはRESASだけでは足りないと思っているんですね。日帰りも含まれているし、RESASだけではとれないところを伊東温泉観光客実態調査報告書はとってくれているんです。だけど、余り差が大きいところを原因も追求せずにほっておくと、どっちかが完全に間違っているという話になっちゃうと思うんです。だから、例えば資料3の2番目、入ってくるところとかは、みんな数字は大体一緒なんですよ。東京都が1番で神奈川県が2番で埼玉県が3番、千葉県が4番で静岡県が5番みたいに、ビッグデータとほぼぴったりで、そこから下の小数は誤差になると思うので、ちゃんと正確に出るデータもあるし、こっちのその次のページになるんですけど、旅行の同行者のところでもそんなにびっくりするほどずれていないんですよ。そうすると、この宿泊のところだけが2泊が多くて、伊東温泉観光客実態調査報告書だと1泊が多いというのは、何かしら原因があると思うんです。ここをちゃんとしないと、調査書のほうが無意味になっちゃうと思うので、ぜひちゃんと調べていただければと思うんですね。  自分が考えることで1つだけ。アンケート調査票を見たんですけど、Q6で、「今回の旅行での宿泊先を教えてください」、丸は1つだけ。伊東市内へ宿泊、2番、伊東市内と他市町村へ宿泊というのがあるんですけど。その次のQ7の設問で、今の1番か2番に丸をつけた人は次のQ7に行くんですけど、「今回の旅行における伊東市の滞在日数について教えてください」とあるんです。この設問のところは伊豆高原を別にしているんじゃないかなと思ったんです。宿を選ぶときに、伊豆高原は、いわゆる大手旅行サイトだと別枠になっているんです。宇佐美・伊東・川奈というリンク先があって、そこで宿が選べる。伊豆高原は伊豆高原で選べるんです。それで、都会から来た人が、伊東市と伊豆高原を一緒にしていないんじゃないか。自分はそれが原因だと思っているんです。それをもう1回来年とり直すときに、設問の仕方を、「伊東市での宿泊は何泊ですか」の後ろに括弧で、宇佐美・伊東・伊豆高原とつけたら、多分同じようなデータが出てくるんじゃないかと思って、そうすると、この観光客実態報告書もちゃんと有効性があるということになるので、多角的に見えるようになると思うので、ちょっとこの辺をやっていただければな、ちゃんと検証していただければなと思っています。それはもう本当に言いたいだけなんですけど、よろしくお願いします。  資料4番、これは検討していただけるということで、観光案内所の看板なんですけど、これもやっぱり伊東市は予算の都合上もあるんですけど、ちょっと情報弱者だと思う。情報の量が少ないんですよ。効率的に回すために、やっぱりその情報がある場所へちゃんと連れていかないといけないと思うんです。たかが看板一つなんですけど、「ようこそ伊東温泉へ」と言いたい気持ちはわかるんですよ。自分もうれしいし、それはわかるんですけど、それよりも効率的に情報を回すほうが、きっと伊東市のためにはいいと思うので、ぜひ検討していただいて、やっていただければと思います。  最後は按針祭の件。基本的には検討していただけるということなんで、ありがたいんですけど、これをやるに当たって、実際に何か問題点はありますかね。大丈夫ですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)課題ということになります。基本的には、市役所の駐車場が無料開放しますので、駐車場の確保ということがかなり難しくなるというのはあります。また、職員も全員外に出払って全庁体制で取り組んでいますので、そこに人材を割くということが、また課題となっております。また、中で見ますので、音が聞きにくいとか、若干迫力が欠けるということもありますし、あの程度の場所ですと、15人ぐらいから多くても20人が入ればもういっぱいになってしまいますので、人気があって、もしそれ以上来た場合はどういう対応をするのかとか、そういうようなところが課題と今考えております。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)音が小さいとかというのは、体の不自由な方もその辺は大体差し引いて見ていると思うんです。駐車場の面は、さっき壇上でも言ったんですけど、体調的に長い間いられないというのもあるらしいので、できるだけぎりぎりで入ってぎりぎりで出ていけるような仕組みをつくっていただければと思います。あと浜風さんは民間なのでちょっと難しいとは思うんですけど、浜風さんは按針祭のときにやるときに、たしか食べ放題、飲み放題だと思ったので、誰が入っても売り上げは変わらないと思うんです。そしたら、例えば障害者手帳を持っている方は多分住所とかは全部わかるだろうし、そういう方に、やりますよという情報を先に送ることとかはできないですか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)食堂のほうですけれども、そちらについては有料で行っています。また、その食堂と庶務課と協議しまして、そういうことができるか、できればなるべくやりたいとは考えています。前向きな形で検討はさせていただきたいと思っています。以上です。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)実際に検討の結果、やるということになれば、障がいをお持ちの方々へのご案内は健康福祉部のほうでできるかと思います。以上です。 ◆4番(青木敬博 君)ありがとうございました。本当にぜひ体の不自由な方、特に皆さん高齢になっていって途中から見られない。もう随分前ですけど、うちは祖母を1回、車椅子を車に乗せて連れていったことがあるんですよ。当時で93歳か94歳ぐらいだったと思うんですけど、すごく喜んだんですね。按針祭って半分以上市民のものだと思っているんです。市民が本当に心のよりどころにしている花火大会だと思うので、これから高齢者もふえていって、車椅子の方とかもどんどんふえていくと思うので、ぜひ少しでも心の負担が取り除けるようにしていただければと思います。  ちょっと時間が余っちゃったんですけど、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で4番 青木敬博君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時49分休憩                 ───────────                 午前10時59分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番 四宮和彦君の一般質問を許します。              〔13番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆13番(四宮和彦 君)民進クラブの四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、本質問の趣旨を明確にするために、私の問題意識を説明しておきたいと思います。平成11年の地方分権一括法による地方自治法改正に基づき、機関委任事務が平成12年4月に廃止されました。これにより機関委任事務の大半は自治事務及び法定受託事務に再編され、国の事務は地方自治体の事務となり、その執行に当たり地方自治体の法務は非常に重要なものとなりました。同じころ、伊東市議会において自治基本条例制定が試みられていたことについては、それ以降の地方分権の流れを見据えた先駆的な取り組みであり、高く評価されるべきものでした。本市議会でこのような機運が当時盛り上がったにもかかわらず、残念ながら、その後、自治基本条例は日の目を見ることなく、また、本市における自治事務の取り扱いも、それ以前の上級行政庁の通達やら基準やらを参酌して執行しているようであり、その実態は機関委任事務と変わらないものとなっているように見えます。  例えば、9月定例会での土地利用等の適正化について条例化の必要性を問う私の質問に対し、市長が、指導要綱を中心に事務執行することの有効性を述べ、条例化の必要を認めなかったのは、地方自治行政のパラダイム転換についての認識が薄いためと思われます。そもそも指導要綱がなぜ必要であったかについては、1つには、機関委任事務にかかわる領域については、法律上、条例制定権がなかったことから、自治体は地域の課題を解決するために、法律の規制を上回る指導要綱を制定して対応せざるを得なかったのであって、機関委任事務あっての指導要綱という側面があります。つまり、機関委任事務が自治事務へ移管されたことで、地方自治体による条例制定が可能となったことから、指導要綱の役割の大半も同時に終わっているのです。地方自治法第2条第12項は、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない」と規定しています。この趣旨にのっとって、自治体は地域課題の解決に適合するように、独自に自主立法、法令解釈、審査基準策定等を行わなければならなかったはずなのです。機関委任事務が廃止されてより既に18年がたっているにもかかわらず、これまでにそうした政策法務に取り組んだ形跡がほとんどないと思われることから、市の行政事務の実態について伺いたいと私は思っているわけです。  1月25日の伊豆新聞1面に「条例制定を直接請求」の見出しで、太陽光発電設備設置規制条例の制定を求める本請求が、前日24日に提出されたことが掲載されました。この本請求に基づき、市長は2月13日、臨時会を招集し、その後継続審議とされ本定例会に至るわけですが、同記事の中には、この本請求について「メガソーラーへの不信感であり」、「行政能力への不信感」が動機であると請求代表者のコメントが書かれています。「行政能力への不信感」という請求代表者のコメント、この言葉は臨時会当日の請求代表者意見陳述の場でも再び述べられたことは、議場の皆様も聞かれていたと思います。  一方、市長は昨年10月30日の定例記者会見において、太陽光発電施設設置の規制のあり方を協議、検討する委員会を庁内に立ち上げたことを発表しているのであり、条例制定の直接請求代表者初め署名簿に名を連ねた4,766人の市民と市長は、この時点では問題意識を共有していたはずなのに、その後、両者が条例案をぶつけ合うような事態になぜなってしまったのか。もし、市民の側の動機が「行政能力への不信感」にあるとすれば、ボトムアップ方式による市政を信条とする市長は、速やかにその市民の信頼を回復するために行動しなければならなかったと思います。  しかし、結果は全く逆で、1月30日に行われた市長定例記者会見の中で、市長が伊豆高原メガソーラーパーク発電所の宅地造成等規制法の審査状況について説明し、あと数週間で許可を出さざるを得ないとの見通しを語り、さらに2月15日には実際に許可をおろしてしまいました。このことは、今まで市民が漠然と感じていた「行政能力への不信感」を決定的な確信へ変えてしまったと言えます。断腸の思いだった、国策とはいえ、一人一人の思いが届かない悔しさを痛感した等と市長が幾ら言葉で取り繕ったところで、行政手続は進めなればならないとの結論に変わりがないのであれば、その言葉には何の説得力もありません。果たしてこれが本当に法令遵守の結果なのか大いに疑問が残るところです。  ここで、法令遵守の観点から問題なのは、太陽光発電設備設置を行おうとする事業者の側でなく、処分行政庁である市役所のほうなのではないかということです。例えば、伊豆高原メガソーラーパークの宅地造成等規制法に係る許可申請手続をめぐっては、伊東市景観条例施行規則第5条第2項違反、車両制限令第5条、または第6条及び第12条違反、また、景観審議会における事業者への審査書類請求に係る一連の手続の流れの不自然さ等、法令遵守の観点からは手続の正当性を疑わざるを得ない事態が常態化しています。市長自身が選挙前から白紙撤回を求めると断言し、就任後もその意思を維持し続け、市議会においても断固反対を表明する全会一致の反対決議を行っている事業に対して、手とり足とり事業者の申請上の瑕疵をことごとく治癒しながら、許可をおろさざるを得ない状況を積極的につくるという自己矛盾に満ちた経緯からすれば、断腸の思いなどと軽々しく使うべきではありません。住民意思を完全に無視したこのような手続の一体どこに正当性を見出すことができるのか、市長の姿勢について質さざるを得ないというのが、今の私の偽らざる心境です。  以上の趣旨に基づいて、以下、本市における行政手続の正当性について2点伺います。  まず、1つ目の質問として、地方分権が進む中で行政組織における法務のあり方について3点伺います。  1点目として、法務を行う上で、どのように取り組んでいるのか伺います。  2点目として、政策法務の重要性について、どのように考えているのか伺います。  3点目として、職員に対する政策法務研修の実施状況を伺います。  2つ目の質問に移ります。行政手続における法令遵守に関連し、以下3点伺います。  1点目として、行政手続法第5条の規定に基づく審査基準をどのように策定しているのか伺います。  2点目として、行政手続を行う上で、法令遵守体制をどのように確保しているのか伺います。  3点目として、八幡野区における伊豆高原メガソーラーパーク建設計画に係る行政手続上の疑義に関し、以下2点伺います。  1つ目として、市長は、宅地造成等規制法に基づく申請が、同法の基準を満たすものであれば許可を出さないことは許されない旨の見解を述べておられますが、その解釈及び許可権限の行使の正当性について根拠を伺います。  2つ目として、伊東市景観条例施行規則第5条の規定に基づき、「景観計画区域内行為における行為の届出」に添付する図書のうち、その他市長が必要と認める書類の提出を求めたとのことですが、当該書類については、どのような審査を行ったのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)13番 四宮議員の質問にお答えいたします。  初めに、地方自治体における法務のあり方についてのうち、法務を行う上で、どのように取り組んでいるのかについてであります。行政における法務につきましては、行政の事務執行が法的に妥当であるか否かの確認や、行政の抱える課題を解決する方策としての観点などから、重要であるものと認識しております。現在、本市の法務につきましては、事務執行において法律的な問題が発生し、または条例、規則等を制定、改正等する必要が生じた際、法令、条例等の運用や例規の改廃等の相談を行うため、担当を庶務課に配置するとともに、必要に応じ、顧問弁護士に相談するなどの対応をしております。また、それぞれの部署におきましても、所管する事務について、国、県等が主催する事務担当者説明会への出席や、専門書籍の整備、個別の研修などにより、必要な法務知識を習得する中で法令等にのっとり執行するよう努めております。  次に、政策法務の重要性について、どのように考えているのか。また、職員に対する政策法務研修の実施状況についてであります。地方分権が進み、住民に身近な行政事務につきましては、地方公共団体がみずからの判断と責任に基づいて処理していくことが求められていることは周知のとおりであると考えております。自治体の事務が大幅に増加する中で、地域住民と常に接している市職員が、市民の声や地域における諸課題等の解決に向け、職員みずからの政策的な発想を条例化していくことは、私の政治姿勢の基本でありますボトムアップ方式の市政運営に沿ったものであり、重要なことであると認識しております。したがいまして、静岡県市町村振興協会等が実施する法制執務研修に積極的に参加するとともに、職員みずからが先進地への視察等を企画立案する特別研修を実施するなど、条例化も含めた政策課題の解決等に向け、職員個々の資質向上に努めているところであります。  次に、行政手続における法令遵守についてのうち、行政手続法第5条の規定に基づく審査基準をどのように策定しているかについてであります。行政手続法第5条の審査基準につきましては、申請に対する処分をする際、その公正な処理を確保することが重要であるとの考えのもと、行政庁に対し、許認可等をするか否かを法令の定めに従って判断するために必要とされている基準について、当該許認可等の性質に照らして、できるだけ具体的なものとして、あらかじめ用意するものと理解しております。  行政手続法の制定以来、本市におきましては、所管する事務の担当部署ごとに、同法第5条の規定に基づく審査基準を策定しております。この策定に当たりましては、審査基準が行政庁のみずからの責任と判断によって定められるべきものでありますことから、法令を所管する各省庁、県などの指針等と同様の基準にする場合についても、主体的に判断した上で、本市の審査基準としているものであります。また、策定時の検討につきましては、申請により求められている処分の内容の確認、法令を所管する省庁、県等からの情報収集などを行い、従来の処理方法を検討するとともに、法令に照らして適当な審査基準となっているか、具体的な基準となっているかなどの事項について判断しております。  次に、行政手続を行う上で、法令遵守体制をどのように確保しているかについてであります。本市におきましては、法令等を遵守した事務処理とするため、申請、行政処分などの事前手続のうち、法令による事務などにあっては、行政手続法にのっとり執行することに努め、また、条例、規則などに基づく事務にあっては、独自に行政手続条例等を制定し、適正な運用に努める中で、行政手続の透明性と公平性の確保などを図っております。また、審査請求などの事後手続として、行政不服審査法や同法の執行のため、本市において制定された行政不服審査法施行条例等の適正な運用に努めております。行政手続上の法令遵守につきましては、これらの法令、条例等を各担当部署において適正に運用することにより担保するものと考えております。  次に、八幡野地区における伊豆高原メガソーラーパーク建設計画に係る行政手続上の疑義のうち、市長は、宅地造成等規制法に基づく申請が、同法の基準を満たすものであれば許可を出さないことは許されないとの旨の見解を述べているが、その解釈及び許可権限の行使の正当性、根拠についてであります。解釈及び許可権限の行使の正当性、根拠につきましては、法律に基づく許可事務を適正に進めていくことは最も大切なことと認識しており、これまでも申し上げてきましたが、許可の審査に関しましては、その内容が法令に照らした基準を満たしているか否かを判断するものであり、計画に反対であるとの理由や法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、あるいは故意に審査を引き延ばすことは行政手続法上、認められないものと考えております。本件許可申請への対応につきましては、林地開発許可申請が昨年3月末に提出されている県と緊密な連携を図るとともに、過去の判例の確認や複数の弁護士への相談を行うなど、10カ月にも及ぶ慎重な審査を行ってきたところであり、申請内容が宅地造成等規制法等で定められた技術的な基準等を満たしたことから、許可を行ったところであります。  次に、伊東市景観条例施行規則第5条の規定に基づき、景観計画区域内行為届出書に添付する図書のうち、その他市長が必要と認める書類の提出を求めたとのことであるが、当該書類については、どのように審査を行ったのかについてであります。その他市長が必要と認める書類として、事業者に提出を求めた資料は、大室山や建設計画地周辺の主要道路等から事業計画地を撮影した写真に施設の見え方を書き込んだものなどであります。当該書類の審査につきましては、景観法に基づく伊東市景観計画に示しております行為の制限の基準により、市が内容を確認するとともに、直接、現地の確認も行った上で、景観審議会において審議を行っていただいたところでもあります。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)第2質問に入らせていただきますけれども、まず、順番なんですけど、地方自治事務における政策法務の重要性というのを明確にするために、初めに具体的な問題から入りたいと思うので、第2質問では2つ目の質問の行政手続における法令遵守に関連しというところのほうの質問から改めて質問させていただきたいと思います。  まず、行政手続法第5条の規定に基づく審査基準について、今、要は伊東市やっていますよという答弁だったわけですけれども、例えば具体的に宅地造成等規制法について伺いたいんですが、本市においては、平成18年4月1日に県から市に権限移譲がされていますよね。行政手続法5条では、「行政庁は、審査基準を定めるものとする」というふうに定めているわけですから、権限移譲があった時点で、本市は同法について地域課題の解決により適合する規制数値等の規制基準を審査基準として独自に制定できるようになったはずなんですよね。現在、その辺を考えて、本市では同法の所管行政庁として、宅造法に関して独自の審査基準を制定していますか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)本市におきましては、審査基準としましては宅地造成マニュアルと、あと静岡県がつくっております都市計画法静岡県開発行為等の手引きに基づいて審査をしておるところでございます。また、議員ご質問のところにつきましては、独自で定めているというものは、今現在ではございません。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)要するに、独自の審査基準じゃなくて、従来からの県審査基準と、それから、いわゆる全国でよく使われている宅造防災マニュアルとかいう分厚い参考書みたいなものに基づく審査を行っているということなんだろうと思いますけど、何で定めないんですかねということを聞きたいわけです。まず、県の審査基準というのは、大ざっぱに言って東部、中部、西部といったような形の非常に大きなくくりでしか分けていないわけですね。本市の地域課題に的確に対応するということを考えたときに、本当にこれで十分だと言えるんでしょうかということです。県内で宅地造成工事規制区域というのが指定されているのは、ほとんど伊豆半島の東海岸に集中しているわけですよね。要するに、あんたたち基礎自治体でこれはきちんと規制をかけていくべき話で、それがまさに適切な行政事務なんじゃないですかということで権限移譲がされているんじゃないかと僕は考えるわけなんです。そうじゃないんですか。これは、なぜ審査基準を運用していくための権限移譲ではないんですか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)議員ご質問のとおりでございますけれども、権限移譲を受けたのが平成18年からというところであります。権限移譲を受けた中で、すぐ事務をというところも県のほうから基準となるものとか、そういったものをいろいろ指導いただきながら基準等を把握してきたところでございます。先ほどおっしゃられました雨量の計算のところについての基礎の部分については、県内で東、中、西と3つに区切られているというところについては、そのとおりでございますが、そこのところについても、県としても定期的に雨量の基礎の計算について、数値を定期的に見直しているというところであります。そういったものも話を聞いている中で、今後とも市としてもどういうふうにそういった数値基準を独自に定めていけばいいのかというところについて、研究はしていきたいなというふうに思っております。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。一朝一夕にできるものではないと思うんですけれども、伊東市は市の面積の93%が規制区域というすごく特殊なまちなわけですよね。要するに、斜面が多いからこういうことになるんだろうと思うんですけれども、同じ権限委譲されている熱海市なんかと比較しても倍以上の面積――倍以上どころじゃないですね。割合で言っても、もう本当に93%でまち全体が宅造規制区域だなんていうまちはほかにないわけですよ。だから、まさにそういうまちであるからこそ、独自にちゃんとそこのところは規制に対しての審査基準というものを設けていく必要性が一番高いまちなんじゃないかと思うんですよね。だから、これは十分に検討した上で、きちっと今後の対応というものは検討していただくということをお願いして、次に行きたいと思います。  次なんですけれども、その行政手続を行う上で法令遵守体制をどういうふうに確保しているのかということについて、これも先ほどのところでは、確保していますよというお話だったのかもしれないですけれども、本当ですかということで、私もしつこいから聞きますけど、12月定例会で取り上げて、法令解釈について平行線のままだった車両制限令の取り扱いについてちょっと伺いたいんですけれども、その後、所管部署で承知しているかどうか存じませんけれども、その解釈についてはほぼ決着がつきました。結論から申し上げれば、本市においては車両制限令に係る自治事務について裁量権はありません。車両制限令の定める制限値は、あくまでも基準値であって、これが自動的に適用されるものではありませんが、道路管理者において独自の制限値を定めない限りは、政令の基準を超えて車両が市道を通行することを道路管理者が認定することはできません。これは12月定例会で指摘したとおりです。道路管理者が独自の制限値を策定し、これを公表していれば、それは自治事務としての処分が可能となりますが、そうした指導に対する個別制限値を伊東市は定めていますか。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)ただいまのご質問でございますけれども、特別に定めていることはございません。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。仮に道路管理者のほうにおいて個別の制限値をもし定めていたとしても、それは車両が道路を通行可能か否かという道路管理者が認定するだけの確認事務であって、制限値を超えて道路の縦断や横断を許可する行政裁量が認められるということの意味ではありません。ここに道路幅員証明願という1枚の申請書類がありますけれども、これは伊東市のホームページからダウンロードしたものです。調べた限りでは、車両制限令に係る書類についてはこの1枚だけしか私は見つけることができなかったわけですけれども、個別の制限値の定めがない中で、この書式がもし使われてきたんだということであれば、それは車両制限令の定める制限値の適用を慣例的に認めてきたことになります。個別の制限値を定めていないと今おっしゃいましたね。明文化されていない場合、慣例的に車両制限令の規定を制限値として適用してきたとみなされることは、世田谷区や中野区における事件の判例を見ても、裁判所は自明のこととして言及しています。国土交通省の企画専門官の最終的見解としても、道路管理者が従来から車両制限令第5条、第6条に従って運用してきたのならば、それは明文化されていなくても、庁舎内の申し合わせとして、道路管理者が個別制限値を定めるかわりに車両制限令を自動適用すると取り決めたと解した結果のことであろうと、この判例のことについて評価しています。ですから、否定していません。さらに、もしこれと異なる取り扱いを裁量行為で行うならば、制限値について審査基準を公開していないことになるので、行政手続法上裁量権の逸脱として違法性を問われる可能性はあるが、その運用は道路管理者の責任であり、国土交通省の関知するところではないと切り捨てるような結論を出しています。つまり、判例上も、国の見解も、最終的には同じ解釈だったということです。これは反論があればお答えください。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)ただいまのご質問でございますけれども、道路の構造、道路の実態、立地地域など、全国的に見ても統一したものではないと考えます。その中で車両制限令につきましては、幅の制限に関する基準のみを示すものというふうに解釈してございます。ということでありますので、当該道路の個別道路への適用につきましては、伊東市、道路管理者の裁量ということで間違いないと思います。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)理解力がないようですね。国土交通省も、裁判の判例も違うと言っているんですと私は言っているんですから、その裁判所の判例と国土交通省の見解に対して反論がありますかと私は言っているんです。これは私が主張している意見じゃないんですよ。
    ◎建設課長(髙田郁雄 君)ただいまのご質問でございますけれども、私どもも前回、四宮議員のほうからご紹介いただきました専門官とお会いしてきました。こちらのほうにつきましても長い時間をとっていただきまして、いろいろご教授いただいたところでございます。この件につきましても、やはり私どもの見解で間違いないというようなご回答はいただいているところでございます。以上です。 ◆13番(四宮和彦 君)水かけ論になっちゃうから一応一言だけ言っておきます。専門官に会われた後に、専門官は判例のことを知らなかったので、こちらは判例のことを提示しているんです。そして、あなたが市に説明した内容については、この判例を否定する見解なんですねと言ったら慌てふためいちゃいまして、判例を否定することはできなかったわけですよ。つまり、もう制限令は適用されるんです。先ほど道路の幅に関するだけだと言っていましたけど、車両制限令は違いますよ。傾斜も構造に含みますから、傾斜だとか構造も含んでいますよ。だから、これは傾斜を変えるということ自体だって道路をいじることになるわけですから、制限令はかかっています。道路管理者が裁量権を行使して、これをかからないものとするということはできないんですよ。そういう運用を過去にちゃんと制限値を、基準値を定めていれば、処分行為としてその幅を通れるか通れないかを判断するという確認事務ができるようになるだけであって、許可ができるとかできないとかなんていう裁量権は、そもそも存在しないというのが国の見解なんです。ここを間違えないように、もう一度、再度確認しておいてください。  時間がありませんので、次に行きます。次に、景観条例施行規則が行為の届出について第5条で「法第16条第1項及び条例第11条の規定による行為の届出は、景観計画区域内行為届出書に、別表に掲げる図書を添付して市長に提出することにより行うものとする」と規定していることについてなんですけれども、この同条第2項において、「前項の届出は、建築基準法その他法令に基づく手続を行おうとする日(当該手続を要しない行為の場合は、当該工事に着手しようとする日)前30日までに行うものとする」と規定しています。伊豆高原メガソーラーパーク発電所事業については、景観法、景観条例の定める行為の届け出が行われる前に宅地造成等規制法及び森林法の届け出がなされたと思われますが、同規則の規定にもかかわらず、宅地造成等規制法の申請を先に受理したのはなぜですか。本来の申請窓口において手続手順について指導した上で、受理については保留をすべき事案だと思うんですけれども、保留せずに受理した理由を伺います。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)景観条例に基づく届け出のことにつきましてですけれども、景観条例の規定においての議員ご指摘のところにつきましては、以前から事業者にも指導をしてきたところでございます。結果的に遅くなっての申請で、宅地造成等規制法の申請後の日にちになったというところでございます。ただし、宅地造成等規制法の申請の前に景観についての相談もありました。その中で、2月のところに景観法に基づく届け出が、1度申請書というものを持ってきたところでありますが、内容にちょっと不備があったというところで、一応そのまま提出をとどめているという状況であります。1度そこでまた修正をした後に、宅地造成等規制法と同じ申請の日に、それを持ってきたところでありますが、そこでも申請書の中身についてちょっと間違いがあったので、その後、修正して、後日持ってきたというようなところであります。以上でございます。 ◆13番(四宮和彦 君)その辺の動きがよくわからないんですけれども、条文に従えば、要は、前30日に出せと言っているわけじゃないですか。もしその申請を持ってきたときに間違いがありましたといったら、まずそちら側の受理が行われない限りにおいては、次の手続に行ったらだめだということなんじゃないんですか。何のためにその他法令の30日前までに出せという規則を設けたんですかという話だと思うんですよ。ちゃんと法令遵守していますよと言っていますけど、これは、この事例を見たって厳密には遵守していないということになりかねないじゃないですか。30日前に出しましょうと、自分たちが審査基準を決めたわけですよね。30日前に出していませんでした。じゃあ、その次の届け出は、まず留保するのが本来じゃないんですか。こっち側の手続をするんだったら、その前の30日までには出しておかなきゃだめなんだからということを指導するのが法令遵守と言うんだと私は思いますけれども、明らかにこれはおかしいと思いますよ。  次に行きます。景観条例施行規則が行為の届け出について第5条で説明しているということは言いましたけど、その後、今度は11条の定めるその行為についてですよね。ここで木竹の伐採が出てくるわけですけれども、その木竹の伐採については森林法上の林地開発許可制度上は伐採面積が1ha以上を対象としているわけで、許可申請ではなくて届け出となっていますよね。これは平成28年8月4日に伊東市に事業者から届け出が出されているわけですけれども、その伐採及び伐採後の造林の届出書において、伐採面積が0.652haとされています。ところが、前にも言いましたけれども、その後、地域住民の方が中を見に行ったところが、市道を通って行ったところが、ちょっと余計に、届け出の3m以上伐採しちゃっているんじゃないのかと写真をつけて市のほう側に照会を行っていますよね。それで、市と県のほう側で調査をするということで入ったんだと思いますけど、その後、是正の指導や勧告が行われたとも、事業者がそれに従って何か修正を行ったとかも話は聞いていないわけなんで、その辺のところはどうなっているのかなということですよね。  この調査結果について、その後、再調査の結果のデータは僕も手元にありますけれども、ちょっとびっくりしたのは、調査の結果として、伐採の実際の面積は0.9944haだったと。届け出面積の0.652haに対して0.9944ha、これは異常な数値じゃないですか。届け出面積の1.5倍の面積が伐採されているわけですよ。しかも、森林法の林地開発に該当する1haとの差というのは、わずか0.0056ha、56㎡ですよ。マンションの一室に該当するような等価の面積というところになるかと思うんですけれども、事業区域面積が105万㎡ですよ。造成面積に限っても45万㎡の土地の中での56㎡ですからね。この数値は測量精度の問題で変わりかねないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。  しかも、この調査報告書は梅沢設計の名前で提出されているじゃないですか。違反行為があったかもしれない事案について、違犯行為を疑われている当事者である設計会社に調査をさせるということが公正な判断だと言えるのかと。しかも、数字を見れば明らかに1haありきの数字としか思えない調査結果ですよ。事業者側にしてみれば、森林法違反が問われかねない伐採ですから、こんなの1haになってはならないという結論ありきで測量したと疑われてもやむを得ない数字じゃないですか。当然、客観的に検証しようとするなら、市、県がみずから測量を行うか、行政の側にその能力がないんであれば、第三者の専門機関に調査を委ねるべき事案だったと思うんですけれども、この数字の正しさをどうやって検証しましたか。この報告書が正確なものであり、その後の手続が公正なものと言える根拠を説明してください。 ◎産業課長(平野亮 君)質問にお答えいたします。  まず測量図面の確認方法でございますけれども、事業者が測量業者、あるいは当局であります都市計画課、産業課、あと森林法の許可の権限者であります東部農林事務所治山課と現地で立ち会いを行ったんですけれども、確認方法につきましては、業者が当初測量した図面を提出いただきまして、その測量箇所を抽出させてもらいまして、そこで現地で抽出箇所を測量したという手法をとってございます。  それから、1haを超えた場合の林地開発のお話をいただいているところでございますけれども、林地開発の許可について、県が権者ということでございますけれども、現地確認については、10月にも東部農林事務所と我々と入ったりとか、あと再測量の図面が上がってきたときに県庁の森林部局のほうと実態の報告と今後の対応についても相談をさせてもらったということ、それからまた、先ほど述べましたけれども、東部農林事務所の立ち会いのもと、測量図面も確認した経過がございますけれども、県の見解ということで、現地調査の結果、目的の道路の新設だということで確認できた上で、開発面積が1haを超えても林地開発の対象にならないという見解は伺っているところでございました。  それから、林地伐採届が65.2aから再度測量したというのはご存じのとおりですが、99.4aということになったところでございまして、市としていたしましても、当初届け出された伐採面積と実際の伐採面積が異なるということで、一部伐採届け出違反にしていたというふうに考えておりまして、対応につきましては県と十分相談いたしまして、届け出面積が異なった経緯や再測量図面について、てんまつ書とともに報告するように指導したというところで、てんまつ書のほうも提出を受けているというのが経過の報告になります。以上でございます。 ◆13番(四宮和彦 君)県の見解では1haを超えても道ならいいんだというめちゃくちゃな論理のように聞こえますけれども、例えば、道だと言い張って土地を升目状に全部刈り取りましたと。これ道だから届け出でいいですよといって1haを超えてもいいという話になっちゃうじゃないですか。ぐるぐるぐるぐるらせん状に丸くこうやって伐採しました。道ですよね。届け出でいいんですよねという話になっちゃったら、法律上何の規制もかからないことになっちゃいますよ。もしそれが正しい解釈だったとしても、そうだとすれば、その解釈自体がそういうものだったら法の趣旨に反するじゃないですかということになるわけですよ。そういうことをやっているから、いつまでやっても土地の利用の適正化なんていうことに関して、でたらめな事業者が出てきちゃうんじゃないですか。だから、こういうものについてこそ、まさにさっきから言っていますけれども、自分のまちをしっかり守ろうというのであれば、自治体自体がちゃんと防御措置として審査基準を持たなきゃいかんだということになっているわけですよ。その辺のところをしっかりと行政として責任を持って取り組んでいただかなければならないと思いますよ。  それからあと、先ほど1.5倍も伐採しちゃったことについては、要するに無届け、違反行為であるということであるから、指導は行うんだと。指導をして、じゃあそれをでどうするんですか。原状回復命令につながるんですか。ただ指導をしましたよ、事後のてんまつ書を書けで終わりですというんだったら、別に事実を追認するだけの話ですから、何のこともないわけです。違法行為の指摘もないままにそれで終わるということになっちゃう。明らかにそこで違反行為があったんですから、どこかで違反行為をしっかり確定することによって他法令違反を問うぐらいの姿勢がなかったならば、事業をストップさせるなんてことはできないわけですから、そんなのやる気がないとしか思えないですよ。しっかりとしていただかないといけないなと思いますよね。  もういいです。次に行きます。3点目の行政手続における正当性に関する疑義について伺いたいと思います。まず、市長は宅造許可に関しては、これは法律にのっとっている以上はもう進めなきゃいけないんだという話をされています。通常、行政手続においては市長のおっしゃるように、当該法令自体の違反をもって、例えば反対運動があるからだとか、あるいは不許可にするということは、それで処分を留保しましたなんていうのは他事考慮といって行政裁量の逸脱として違法性を問われかねない。これは確かにあります。ただ、自治事務については、行政裁量権というのは広く認められるんで、この限りじゃないんですということです。  例えば例を挙げると、昭和57年の最高裁判例があります。この事件は、道路法第47条第4項の規定に基づく車両制限令第12条所定の道路管理者の認定をある期間留保したことが国家賠償法第1条第1項による違反行為であるとして、マンション建設事業者が道路管理者である中野区を提訴したものですが、結論から言うと、道路法第47条第4項の規定に基づく車両制限令第12条所定の道路管理者の認定が約5カ月留保されても、判示の事実関係のもとにおいては、道路行政上比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量の行使として許容されるものと解すべきであるとして、原告であるマンション建設業者が敗訴しています。判決でいう道路行政上比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量の行使というのは、マンション建設計画に対して地域住民による反対運動が起こって、認定を行えば住民と事業者との間で衝突が起こる蓋然性が相応に高かったことから、住民と事業者との間の話し合いで円満解決が図れるまでの間、処分を留保したという行為を指しており、それが判示の事実関係の概要でもあります。  このことを今起きている伊豆メガソーラーパークの問題に置きかえてちょっと考えてみましょうよ。事業者と建設反対を訴える地域住民とは、その建設をめぐり、今なお平行線のままであり、もしこのまま宅地造成許可に続いて県の林地開発許可がおりて着工などということになれば、住民側が実力行使に出る蓋然性が相応に高いと言える状況にあります。何しろ事業計画の変更について、事業者が約束した近隣住民への説明会は完了していないどころか、予定すら立っていないんですから当然のことです。宅造法許可に関して、説明会の開催や住民の合意が許可の要件とされていないから、法に従えば許可をおろさざるを得ないとか、おろさないと事業者から損害賠償請求を起こされ市が敗訴することが明白であると自己弁護に時間を費やしている暇があったら、今こそ行政裁量を最大限に行使して、市民生活を守るべく、その力を尽くすべきときではないんですか。事業者による住民説明会が完了しておらず、事業者と住民との対立が円満解決しないことを理由に市が宅造法許可を留保することを比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量の行使として許容したのがさきの判例であり、法実務上の取り扱いと解することができます。顧問弁護士等の法律に相談した上での結論である旨、市長は宅造法許可に係る会見で述べられていますし、先ほどもそうおっしゃっていましたが、それが法律家の見解に基づく判断であるのなら、どのような判例、行政実務事例に基づく判断なのか、その具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎庶務課長(小川直克 君)四宮議員のご質問にお答えします。  一般的にこういうような事例がございますと、顧問弁護士のほうに相談するわけでございますけれども、行政手続法上の規定に従いまして、速やかな審査というようなことが規定にございます。こちらに基づいて担当部署のほうで速やかな審査というような形で事務を進めていたということでお話をお伺いしております。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。要するに、私が説明した判例を調べていなかったということですよね。知っていれば裁量権を主張できたんですよ。何やっていたんですか、本当に。そこのところを本当に法律の専門家に相談したんですか。間違えて違う人に相談しちゃったんじゃないですか。特別顧問に相談しちゃったなんていうことはないですよね。顧問弁護士ですよね。その辺のところは間違えていないですよね。わかりました。  そういうことがあって、これについて言えば、今さらもう手おくれですけれども、今さら、やっぱりこれから裁量権を行使しますと言ったって、許可を出しちゃったんですから、手に負えないですけれども、だから、後は県のほう側でそういうことを主張してくれるかどうか期待するしかないところになるわけですけれども、こういうことを見ても、本当に政策法務がいかに重要なのかということをおわかりいただけますか。法律をちゃんとつくれる、利用できる、きちっと自分たちのほう側でそういうものを政策実現の手段として活用していくということができていないから、こういう結論を招いて市民の反感を買っちゃうんじゃないですか。その辺のところは大いに反省していただきたいなと僕は思っています。  時間のほうも残りが大分少なくなってきちゃいまいましたので、次の質問のほうに移りたいと思います。これについてはちょっといろいろと語弊もあるかもしれないですけれども、伺わざるを得ないかなと思います。新聞報道によると、市長がみずから取締役を務める法人において、商業上の目的欄に太陽光等の再生可能エネルギー事業に関するコンサルタントを登記しているみたいな報道がありました。個人の私的経済活動は自由だと私も思いますし、事業目的の登記にも、何を登記しようが、それも自由だと思います。ただ、この件に関してだけは、同一人物が、一方でコンサルタント業として事業利益の追求を企図し、他方で、市長として当該事業にかかわるその土地利用という許認可権限にかかわる権限を行使できる立場にあるわけですよね。だとすると、それだけで行政の正当性を疑われる行為になりかねないというふうに考えるわけですけれども、こういう立場で許認可権限を行使することは公正なことと言えるのかどうか、その辺を市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午前11時42分休憩                 ───────────                 午前11時44分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  今ご指摘いただきました私が創業した会社につきましては、市長就任と同時に役員を辞しておりまして、今回の行政手続には全く関係ないものと考えております。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)確かに形式的な意味で言えば代表権はもうないよということなのかもしれませんが、取締役としては相変わらず席がある会社なわけですよね。当然のことですけれども、細かなことはともかくとして、その会社自体は市長の親族が経営されている会社であるということになっているわけですから、それは代表取締役をおりたからといって、じゃあ全く無関係ですよという形にはなり得ないんではないのかなという気がします。新聞取材で、市長は自社の経費節減のためにそういうことを始めたんだということでおっしゃっていたわけですけれども、どうもその辺のところは腑に落ちないところもあります。話の中身を見ている限りは、相談していたのは金融機関や税理士さんに市長が相談していたわけで、市長がクライアントじゃないですか。どちらかといえばコンサルタントは銀行や税理士さんのほうですよね。だから、その辺のところでコンサルタントという意味が、果たして市長さんはわかっていらっしゃるのかなという疑問もあるわけですけれども、さらに言えば、最終的にこれは実現しなかった事業だから一切関係はありませんというふうにおっしゃっているわけですけれども、実現しなかったのであれば、定款にそれを記入する必要はますますなかったんではないかと思いますけど、その辺についてはいかがですか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  当時の話を申しますと、実際の本業であります水産関係でありますが、経営状況が大変厳しくなって、経営コンサルタント等入りまして相談をいたしました。その上で、全く関係ないことであるので定款に明記した方がいいということで、あえて表記したものであります。その内容は、議員が指摘するような行政手続に係るようなものではなく、私が当時の代表を務めていた会社が、自家発電設備をまず自分たちでやって高騰した光熱費を抑制すると。それに成功した際には、いろいろな会社にも紹介をしていくということの意味合いで定款に加えたものであります。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)その辺の会社のほう側がどういう事業をやるかということについて、私は興味があるわけではないので、問題は、要するに行政手続上に影響を与えることがなかったかどうかということが問題なわけですよ。それが、結局、行政のほう側に関しての手続の正当性、要するに市民の信用の問題にかかわってくるわけですから、片方で自分はソーラーを進めるようなことをやっているのに、市長としては反対だとおかしくないですかという話になっちゃうわけじゃないですか。そういうことを含めて正当性の問題を言っているわけなんですね。だから、その辺から言った場合に、計画されている発電事業者とは一切関係ありませんと全面的に否定もされているわけですけれども、その辺のところは、受け取っていないということは、報酬なんか受け取っていませんよということだと思うんですけれども、それについては証明できますか。あるいはほかの太陽光事業に関してのコンサルタント業務も行っていないということについて、一切ないということが言えますでしょうかね。その辺のところについてはいかがですか。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午前11時48分休憩                 ───────────                 午前11時48分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆13番(四宮和彦 君)その辺のところを伺わないと、どう行政手続とかかわってくるのかということが説明できなくなっちゃうんだろうと思います。要するに、何回も言っていますけど、市長が私的に経済活動を行ってきたこと、また、これからも行っていくことだとか、定款の目的に何を登記していようが、これについて異議を唱えるつもりは全くないわけですよ。だけど、太陽光等の再生可能エネルギー事業に関するコンサルタントということに限って言えば、野立ての太陽光発電設備設置事業は土地利用に深くかかわる事業であって、市長の許認可権限に密接に結びついた事業であることから、市長自身が持つ許認可権限に基づいて、市長自身、あるいは市長が役員としてかかわる法人が私的に報酬を得ることができる状態にあるということ、それだけで個人的事情が許認可権限を行使する際の判断に影響を与えたんではないかという疑念を持たせかねないということですよね。実際にコンサルタントを行ったかどうかとか、報酬を現実に受け取ったかどうかということとは別として、少なくとも今回の新聞報道によって行政の信頼を損なったということについては間違いないと思うんです。この辺は市長は信頼回復のためには何をなすべきだと思いますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  まず、今回の行政手続も全く関係ございませんし、私自身が代表取締役をやめただけではなくて、役員も辞しておりますので、経営には関係をしておりません。それから、過去においても、当該事業者とも、報酬等もございませんし、コンサルタント関係も一切ございません。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)もう法人のほうとは関係がないということでしたけど、もともとの登記簿のほうでは取締役となっていたかと思うんですけど、取締役を辞されたのはいつの話ですか。 ◎市長(小野達也 君)明確に覚えておりますが、5月28日に辞して役員を抜けております。以上であります。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。じゃあ、この件に関しては以上とさせていただきます。  次なんですけれども、景観審議会の景観区域内行為の届け出のことについて、何点かちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、時間もないので1点だけ、最後にしたいと思います。  まず、都市計画課長には私の12月定例会での一般質問の内容を思い出していただきたいと思うんですけれども、メガソーラーに対する眺望点について、私がしつこく尋ねたことをご記憶だと思います。全くかみ合わない答弁となって途中で私も根負けしちゃったんで話をまとめてしまいましたけれども、景観審議会に提出された書類を見てみると、あのときの答弁と書類が明らかに矛盾しているわけですよね。景観審議会に出された書類というのは、9月26日に市が事業を行った指導に対する回答書として10月26日に提出されているわけですけれども、これ、11月30日、つまり私が一般質問した前日に、この景観審議会で議案になっているわけですよ。そこで7点の眺望点が指定されているのに、何で課長は答えられなかったんですかね。これはおかしいと思うんですけど。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)12月議会のときに私がお答えしたところについてですけれども、眺望点というところで議員のほうでお尋ねがあったということで、大室山山頂からというところでお話をさせてもらったところでございます。景観審議会において審査していただくために、またほかの資料として大室山山頂から以外に道路上からとして、国県道から4カ所と、周辺部として名鉄赤沢分譲地内の道路及び伊雄山展望台の2カ所の計7カ所から、事業者から資料を求めまして、それについて審議会のほうで審査をいただいたというところでございます。繰り返しになりますけれども、大室山山頂というところで眺望点というところの考え方と、あと周辺部という考え方から、国県道からと、あと名鉄分譲地、そちらのほうから見たものも資料としていただいたということでございます。以上でございます。 ◆13番(四宮和彦 君)わかりました。結局、その辺は課長さんが私の質問意図をよく酌み取れなかったという結論なのかもしれないですけれども、もしその場しのぎで答弁なんかされちゃうと、その後非常に大きな疑念を生みかねないので、その辺のところについては、十分にきちっと誠実な答弁をしていただけるということをお約束していただきたいなと思います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(井戸清司 君)傍聴人に申し上げます。拍手等は禁じられておりますので、しないように。  以上で13番 四宮一彦君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時52分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  傍聴人にあらかじめ申し上げます。地方自治法第130条第1項及び伊東市議会傍聴規則第13条の規定により、傍聴人は静粛を旨として、議事について拍手などにより可否を表明し、または騒ぎ立てる等の行為は禁止されておりますので、ご協力をお願いいたします。  次に、8番 犬飼このり君の一般質問を許します。              〔8番 犬飼このり君登壇、拍手〕 ◆8番(犬飼このり 君)伊東新時代。犬飼このりです。今定例会でようやく4回目の本会議となりまして、ようやく一巡します。ちょっと気を引き締めたいと思いまして、今回、本会議は和服で挑んでおります。代表質問、一般質問を含めて4回目の登壇となりますが、まだまだふなれなところがございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。  まず質問の前に1つ、昨年9月の定例会におきまして、ペットの同行避難について質問したところですが、先月20日、市のホームページに小・中学校、高等学校の避難所におけるペットスペースが指定されたとお知らせがありました。もちろん避難するような事態が起こらないにこしたことはありませんが、非常時に一緒に避難できる場所があるという安心感を得られたことは大きな一歩だと思います。迅速にご対応いただきましてありがとうございました。市民の思いをスピーディーに実現していく。しかし、せいては事をし損じる例もありますので、一歩一歩着実に施策を進めてほしいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず1つ目、市民から愛される魅力的なまちであることが、移住・定住の促進及び来遊客増加につながると考えることから、本市の魅力とはどのようなところであるか、市長のお考えをお伺いいたします。  2つ目の質問は、太陽光発電施設への対応について、2点伺います。  1点目、本市以外にも伊豆には太陽光発電施設が多く設置されており、豊かな自然環境や自然景観など観光資源が損なわれていることは、近隣市町にも影響を及ぼすと考えることから、県東部最大となる八幡野地区におけるメガソーラー建設計画に対する宅地造成等規制法に基づく許可に際し、他市町との情報共有など連携状況を伺うとともに、現地での綿密な調査を行っているのかをお伺いいたします。  次に、既に建設された太陽光発電施設について、景観維持や災害防止の観点から、宅地造成等規制法に基づき許可を行った後も、現地調査などの関与を続けているのかどうかお伺いいたします。  3つ目の項目は、市庁舎の利活用について、次の2点をお伺いいたします。  1点目は、国道側、西側玄関のロータリーには、使用されていない噴水がありますが、噴水の利活用について、今後の方針をお伺いいたします。  次に、市庁舎内及び隣接する物見塚公園に、伊東祐親像を含めたアート作品が多数展示されていることから、来庁者が楽しめるよう説明やマップの記載されたパンフレットなどの制作をするとよいと考えますが、いかがでしょうか。  4つ目の項目です。伊東市民病院において、平成30年1月4日から一部の診療科を除き、初診時の紹介制、紹介予約制が導入されました。しかしながら、市民から知らなかったなどの声が多く聞かれたことから、情報が広く浸透していなかったと思われます。こちらの周知の方法についてお伺いいたします。  5項目め、災害時の救助などを目的として災害情報を収集するために整備したドローンについて、安全な飛行を確保し、適正な運用を図るため、航空法など関連法令の遵守のもと冷静かつすぐれた操作技術が必要であると考えることから、どのように訓練を行っているか伺うとともに、実務として操作できる職員の数をお伺いいたします。  続いて6項目め、海沿いの湯川終末処理場の屋上にあるしおさいひろばは、眺望もアクセスもよく、また道路に面していないため危険が少なく、愛犬と一緒に訪れる利用者が多いのですが、市内外の利用者からドッグランの設置を望む声を耳にすることから、今後、設置を検討してはいかがか、考えをお伺いいたします。  最後、7つ目の項目は、中学校の就学に要する費用について、2点伺います。  1点目、中学校の入学に際し、制服や各種学校指定用品などを準備するために、どの程度の費用を要すると把握しているかお伺いします。こちらは、午前中の青木議員の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。  2点目、同じく制服についても、保護者の経済的負担を軽減するために、卒業生が不要となった制服などをリユースする仕組みを構築できないかをお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)8番 犬飼議員の質問にお答えいたします。  初めに、市民から愛される魅力的なまちであることが、移住・定住の促進及び来遊客増加につながると考えることから、本市の魅力とはどのようなところであるかについてであります。移住・定住の促進や来遊客の増加を図るためには、まずは、本市に暮らしている市民の皆様から愛される魅力的なまちでなければならないと認識しているところであります。本市の持つ魅力につきましては、全国有数の湧出量を誇る温泉や、伊東八景を初めとする美しい自然景観、伝統ある歴史文化などの豊富な地域資源が本市の強みであり、最大の魅力と考えているところであります。今後につきましても、先人が築き上げてきた本市の豊かな自然、伝統ある歴史文化など、かけがえのない郷土の宝に誇りを持つとともに、さらに磨き上げ、まちづくりの主役である市民の皆様とともに本市の将来像である「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」の実現を目指してまいります。  次に、太陽光発電施設への対応について、県東部最大となる八幡野地区におけるメガソーラー建設計画に対する宅地造成等規制法に基づく許可に際し、他市町との情報共有等、連携状況を伺うとともに、現地での綿密な調査を行っているかについてであります。宅地造成等規制法に係る許可申請につきましては、県に提出されている林地開発許可申請と関連が深いため、県の担当部署と緊密に連携を図りながら慎重な審査を行ってまいりました。議員ご指摘の他市町との情報共有等につきましては、本件建設計画に対応するために設置した県との連絡会議等を通じて行ったほか、近隣市町からの問い合わせにおいて情報を交換したところであります。また、現地での綿密な調査の実施につきましては、宅地造成等規制法に基づく申請が提出された後に、現地調査を実施する中で、現場の状況をこと細かく把握し、確認し、設計審査へ反映するように努めたところであります。  次に、既に建設された太陽光発電施設について、景観維持や災害防止等の観点から、宅地造成等規制法に基づき許可を行った後も、現地調査等の関与を続けているかについてであります。宅地造成等規制法の許可後におきましては、現地において申請内容と照らし合わせた出来形検査を実施し、雨水排水施設や擁壁などの許可内容と相違がないか確認をしております。また、景観条例に基づきまして、工事完成後に現地において申請内容を再確認しております。  なお、施設の完成後につきましても、台風などによる大雨により災害の発生が懸念される場合には、担当課が直接、開発地周辺を巡回するなどして状況把握に努めております。  次に、市庁舎の活用についてのうち、西側玄関のロータリーには、使用されていない噴水があるが、噴水の利活用に係る今後の方針についてであります。庁舎西側の噴水につきましては、庁舎の建設時に設置され、平成13年10月まで稼働しておりましたが、使用するポンプやろ過機などにふぐあいが生じ、その更新について検討いたしましたが、費用対効果などの観点から更新を見送り、現在に至っております。また、これらの設備を再度稼働するためには、設備の更新とともに、建築時以降の地震等により生じた底面のひび割れ等に、防水対策を講じる必要があります。このため、今後の利活用につきましては、費用対効果などを勘案し、研究してまいります。  次に、市庁舎内及び隣接する物見塚公園に、伊東祐親像を含めアート作品が多数展示されていることから、来庁者が楽しめるよう説明やマップの記載されたパンフレット等の制作をすることについてであります。現在、庁舎等には、彫刻、歌碑、絵画などのアート作品等を設置しており、これらのアート作品の一部につきましては、その内容や所在地を観光パンフレットなどに記載し、市民や観光客の皆様にご案内をしているところであります。また、庁舎1階の総合案内におきましても、庁舎内のアート作品等の説明をするなど、人的な対応も行っているところであります。新たなパンフレットの作成等につきましては、これらの冊子類の活用や、総合案内での人的対応を図る中で検討をしてまいります。  次に、伊東市民病院において、平成30年1月4日から一部の診療科を除き、初診時の紹介制、紹介予約制が導入されたが、市民から知らなかったなどの声が多く聞かれたことから、情報が広く浸透していなかったと思われるが、その周知の方法についてであります。伊東市民病院における紹介予約制につきましては、外来受診の利便性向上を図るため、伊東市医師会との協議により、この1月から始めたものでありますが、これまで同様、紹介状を持たずに受診される方についての診療も行っているところであります。  受診方法に変更はないものの、12月下旬に、広報いとうにより折り込みチラシを配布し、また、伊豆新聞広告に掲載することで、市内及び賀茂医療圏の方に対して周知を行ってまいりましたが、開始した1月以降も、半数の方が紹介状を持たずに来院されている状況であります。現在、伊東市民病院では、外来の待ち時間をできる限り短くするため、再診時の予約制を進めており、診療所からの紹介状を持つ方と、予約をされた再診の患者の診療が優先されるため、紹介状を持たない方につきましては、待ち時間が長くなり、なおかつ、特定初診料による自己負担の増ともなってしまいます。  このように、診療所からの診療情報提供書による紹介率を高める取り組みを進める理由といたしましては、地方における医師不足が叫ばれる中、限りある医療資源を有効に活用し、地域医療の充実を図るためであります。そのために、初期症状に対する医療から、より専門性の高い医療までの役割分担と連携強化が必要であることから、連携強化を図る方法として、紹介率、逆紹介率を高める取り組みを進めているものであります。しかしながら、今回の周知が、紹介状のない方は受診ができないという誤解を招くものであったことにつきましては、今後、病院と改めて協議する中で、表記を工夫するなど、周知方法を含め検討してまいります。  次に、災害時の救助等を目的として災害情報を収集するために整備したドローンについて、どのように訓練を行っているか伺うとともに、実務として操作できる職員数についてであります。平時においてドローンを市街地等で飛行させる場合には、航空法の規定により、10時間以上の飛行経験のある者が、事前に国土交通省の承認を受けなければならないこととなっております。また、災害時に捜索、または救助を目的として飛行させる場合には、航空法の特例が適用されるため、国土交通省の事前承認を受けなくても、市街地等で飛行させることが可能となっております。しかしながら、災害時に安全にドローンを飛行させ、捜索や救助を効率的に行うためには、すぐれた飛行操作技術が必要となるため、実務として操作できる危機対策課職員2人が、不定期に飛行操作訓練を実施しておりましたが、今後は、定期的な飛行操作訓練を実施し、より高い技能の習得を図り、適正な運用体制の構築に努めてまいります。  次に、湯川終末処理場の屋上にあるしおさいひろばは、眺望もアクセスもよく、また道路に面していないため危険が少なく、愛犬と一緒に訪れる利用者が多いが、市内外の利用者からドッグランの設置を望む声を耳にすることから、今後、設置を検討してはについてであります。しおさいひろばにつきましては、湯川終末処理場の建設の際、ご協力をいただいた地元の湯川区及び湯川七丁目町内会の強い要望により、現在の形に整備された経緯があります。また、湯川終末処理場の建設には国の補助金が使われており、下水道事業以外の目的での使用が制限されていたことから、しおさいひろばの整備に当たっては、市民や観光客からも親しまれる処理場施設とするための多目的広場としての位置づけにより、目的外利用の承認を得て整備を行っております。このため、議員ご提案のドッグランの設置につきましては、その目的や利用者が限られ、犬や動物全般が苦手な方もいらっしゃることから、設置は難しいものと考えております。  以下の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、中学校の就学に要する費用についてのうち、中学校の入学に際し、制服や各種学校指定用品等を準備するために、どの程度の費用を要すると把握しているかについてでございます。中学校の制服につきましては、男子用は生地の材質やサイズにより価格が異なり、上下で2万8,000円から4万円程度、女子用は上下で4万円程度となっております。また、中学校入学時に学校が指定している物品等につきましては、中学校によって多少の差はありますが、体操着半袖・長袖、ハーフパンツ、ジャージ上下、リコーダー、美術の道具、上履き、通学バッグなどを取りそろえますと、合計で3万5,000円から4万円程度の購入費用がかかるものと認識しております。  次に、保護者の経済的負担を軽減するため、卒業生が不要となった制服などをリユースする仕組みの構築についてでございます。先ほど青木議員にお答えしましたとおり、現在、各中学校において、卒業生等から寄附を受けた制服を何着か保管し、転入学、経済的な理由、制服の破損などにより、保護者から相談があった場合には、制服の貸し出しを行っております。今後につきましても、制服など不要となった物品のリユースにつきましては、学校だけでなくPTA等との連携も必要となると思われますので、各校の実態に見合った対応が図られるよう検討してまいります。以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。まず1つ目から、余り時間がないのでさらっといかせていただきます。  市民から愛される魅力的なまちということなんですけれども、市長のご答弁の中に、やはり想像できるような温泉、自然景観、歴史文化ということがありました。それから、かけがえのない郷土の宝、こういったキーワードも出てきました。これらのものをしっかりと守っていかなければいけないと思います。ことし1月号の市民病院の広報誌のインタビューによりますと、伊東市の魅力はという質問に対して市長がお答えになっていたのは、「人の良さや心温かさかな、と。だから、気候が良くて人柄が良いということが一番の魅力ではないか、と思います」と答えられていました。先ほどもまちづくりの中心が市民だとおっしゃっていたとおり、ボトムアップの政策もたくさんやっていただいております。市民の気持ちを無にしないように、踏みにじらないように、しっかりと向き合って対話をしていただけることを望みたいと思います。  それで、次の質問へ続きますけれども、宝物である自然環境を、今、1番目の質問の中で市長が、自然景観や歴史文化が大事だとおっしゃっていました。この自然を破壊する大規模な太陽光発電、メガソーラーに関しましては、市民の関心が高く高く高くなっています。こちらの問題につきましては、伊豆半島の中にもかなり多くの施設ができています。市内だけでも、もうご存じのとおり何カ所も土地利用の申請が出ていたり、実際に稼働しているところがありますが、私が聞きたかったのは、伊豆は一つという観点の中で、決まり切った連絡会議ですとか、そういったものじゃなくて、伊豆半島ジオパーク推進協議会ですとか美しい伊豆創造センターの構成員である本市の対応というのがすごく重要になってくると思うんですが、こちら2つの協議会、団体とのかかわりというのは、このメガソーラーの件についてはどのように話とかされているのでしょうか、お答え願います。 ◎市長戦略監(杉本仁 君)ジオパーク推進協議会及び美しい伊豆創造センターとこのメガソーラーの伊東の八幡野の問題でございます。ジオパーク推進協議会のほうへは問い合わせはした経過がございます。しかしながら、世界のジオパークに認定されているところには再生可能エネルギーであります太陽光パネルを設置しているところもあるということは伺っております。ジオパーク推進協議会の中の団体の中からは、やはり自然を破壊する可能性があるので、ぜひ反対をしていただきたいという話があるのは伺っております。美しい伊豆創造センターにつきましては、特にこの件につきましては議題とか話題にはなっておりません。以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。美しい伊豆創造センターは特に話題にならなかったということですが、こちらの議題というのは、構成員の中から、今、伊東市でこういう問題が起こっているんですけど、皆さんどうですかというようなことは聞かれたりはしないんでしょうか。 ◎市長戦略監(杉本仁 君)現在まで公式な場でそういう話はございません。以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。伊東市においての伊豆は一つという概念で、先ほど話にあった世界のジオパーク認定の場所にもソーラー施設があるということですが、それは必ずしも自然を破壊してつくられたものではないと認識しております。中には少しは森林伐採したところもあると思いますが、今回のようにまちの財産、宝を削ってまで、それを押してジオパークにしたということは考えられません。この辺もちょっとお考えいただいて、次の開発などの許可をする際には、しっかりと頭に入れておいていただければと思います。
     それで、先日、私、八幡野の山へ登ってまいりました。昨年9月の定例会で、市長が必ず行くと答弁されていましたが、こちらは市長は行かれましたでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  犬飼議員にお約束したとおり、私自身も現地に入りまして確認をいたしました。事業者にもちゃんとお断わりをして、担当の課と一緒に現地を確認しました。以上であります。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。お約束を守っていただけたということはとてもうれしいことです。担当課というのは、市の職員とだけ行ったということでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)具体的に言うと、市の都市計画課、建設課と一緒に行きました。また、副市長も一緒に行きまして、現地をよく確認してきました。以上であります。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。その際には、事業者ですとか反対団体が、なぜそこで事業をしたいのか、なぜそこで事業をすることが反対なのかといった意見を踏まえながらの視察だったのでしょうか、お答え願います。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  今までさまざまな方からご意見をいただきまして、ほとんどの方が反対をされていますし、私自身も反対を表明しておりますので、いろいろな思いを持つ中で行ってまいりました。その際に、やはり一つ一つ議会でもご指摘いただいた事項等も考えながら、ただ歩くだけではなくて、例えばここが市道であるというところも確認をしながら、そしてまた隣接地への傾斜の角度等もしっかり見ながら確認をしてまいりました。以上であります。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。現地をごらんになった方なら、ここがどれぐらい危険か、それが本当に数値だけで安全なのかどうかというのはわかることだと思います。市長が本当にそれで判断されたと言うならば、今後の責任は全て伊東市にあると思いますので、その辺もしっかりと、よろしくお願いいたします。  実際に開発を許可された事業地では崖崩れですとか土砂流出などが起こっております。現在開発予定になっております八幡野の山においては、同じ山に既に2カ所発電施設があり、さらに無許可で森林伐採をした事業地、そして、今回問題になっているメガソーラーと、4つの発電施設ができるんですね。その場合、一つ一つの事業地の数値で許可を出しても意味がないと思うんですが、4つ全部合わせた上での数値の合計で大丈夫という判断をされているかどうかお伺いします。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)今のご質問にお答えします。  それぞれ計画に対しての設計基準に合うかどうかというところで審査をしております。ただし、それぞれの計画が最寄りの水路にそれぞれ接続するということであるならば、河川の状況を見ながら、そこのところでどのぐらい排水接続する量を決めていくかというのは、それぞれの開発でコントロールしていくということになると思います。以上であります。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。私、反対派としてはとてもとてもその数値が安全なものかどうかわかりかねますが、今後も現地の調査とかは必ず行っていただきたいと思います。定期的に見ていただくことが、事業者に対するちゃんと見ているよという監視の目にもつながりますし、市民の安全というのもそこから生まれるものですので、信頼を裏切らないようにお願いしたいと思います。  続きまして、市庁舎のほうに移りたいと思います。ひび割れですとか防水対策をしなければいけないということですが、それはもう庁舎をつくるときに、こういうことが起こり得るというのはわかっていたんじゃないかななんて思うんですけれども、建物というのは新しい古いというのが価値判断ではなくて、目が行き届いているか、手入れがちゃんとされているかというのが大事だと思います。この伊東の市庁舎はとてもデザインが凝っていますので、人からも目を引いています。それなのに、せっかく来てくださった方、例えば移住の方はここに相談に来ると思います。その方たちが、この庁舎のひび割れてしまった噴水を見て、ここに住みたいなと思うでしょうか。今後何か花壇ですとかモザイクアート――ビオトープにするには、また防水対策をしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば子供たちにモザイクアートを張ってもらって、それを見せるだけのものにするですとか、花壇もそんなにお金のかかるものではなく、自然に生まれてくる雑草で、そこで、伊東市ではこういう花が育ちますよ、こういうものが自然に栽培されるんですよというような、子供たちにとっての学習につながるような、そういう施設にはできないでしょうか、お考えをお願いいたします。 ◎総務部長(浜野義則 君)子供たちの学習施設にどうかというご提案でございますけれども、いずれにしましても、花壇のところの底面にもひび割れが発生しておりまして、修繕にかなり経費がかかるような見込みも出ておりますので、今後、多方面でいろいろな方法を検討しながら、費用対効果なども見ながら、その辺はまた検討させていただきたいと考えております。以上です。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  昨年ちょっと行きました文京区の区役所なんですけれども、こちらは屋上のほうに庭園がありまして、子供たちがそういうところでビオトープと植物というのを学習できるような機能になっていたので、こういうのはすばらしいなと思ったので、ちょっとお伺いしてみました。  次に、アート作品のパンフレットなんですが、現在冊子があるということで、私も幾つかいただきましたが、総合案内の方にお願いするというのは、総合案内の方は1度にかなりたくさんの方の対応をされて、ほかの方が待っていることを見たりもします。そういったときに、申しわけないけど、この紙を見て行ってくださいねというような感じで、1枚紙ぺらのものがあってもいいんじゃないかなと思って、ちょっとお尋ねしました。  問い合わせ件数もそんなに多くないということなんですけれども、問い合わせ件数が少ないことが必要ないと考えるのか、知ってもらうために情報を提供するのか、これが市の姿勢となってくると思うんですけれども、伊東市としてはどのようなお考えでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)知っていただかなくていいということはないと思います。やはりかなり著名な方の作品もありますので、庁舎を含めまして、この庁舎の周辺で小さいものも含めますと二十数点の作品がございますので、現在、総合案内で庁舎の案内の概要とあわせまして一覧表でご案内をさせていただいております。現在それでやらせていただいておりますけれども、また、観光パンフレットなどにも掲載されておりますので、そこをまた観光課と協議する中で、そのパンフレットの更新のタイミングと合わせて、よりわかりやすい周知、宣伝の方法をしていきたいと思っております。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。今の一覧表なんですけれども、その一覧が紙だけで渡すものではなくて、例えばどこか1カ所に――西側は広場になっていますよね。そこにちょっとぽんと案内板があれば、それを見て回ることができるんじゃないかと思います。ちょうど国道から上がってきたところに伊東市庁舎の案内図があるんですが、これももう薄くなってしまって何も見えない状態です。こういったことの整備も含めて、市庁舎の管理というのをお願いできればいいんじゃないかなと思います。  一番最初の市長のご答弁にもありましたとおり、伊東市には歴史や文化がたくさんあります。「知る」「伝える」「支える」「育てる」を基本方針とした伊東市文化振興基本構想というのは、全ての市民が文化を創造し、享受できる環境の醸成を目的として策定されているということです。これは28年4月に施行された伊東市文化振興基本条例第1条の目的にある「心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現」を目指すためということなんですけれども、これは伊東市の文化の基本となるところ、例えば伊東市役所というのは、ここに来たらその文化もわかるよ、歴史もわかるよというようなところにもしていったらいいんじゃないかなと思います。伊東市には残念ながら郷土資料館が今のところないので、市役所に来たら、簡単でもいいので、伊東市の歴史、成り立ち、そういったものがわかるような、ちょっとしたコーナーを用意していただけたら、この市庁舎に人が集まる仕組みにもなるんじゃないかなと思いますので、お願いします。  あと、前回の犬のときにもちょっとお聞きしたんですけれども、玄関周辺にオレンジ色、黒色の工事用バリケードがずっと置きっ放し、常設になっている。工事用のものが常設になっているというのはちょっと見ばえもよくないと思うんですが、これは何か改善する予定はありますか。 ◎庶務課長(小川直克 君)ご指摘のところのバリケードでございますけれども、ただいま、例えば花壇ポットにできないかとかというような形の検討はしております。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。やはり入り口なので、人が来て、何かここいいなと思えるような場所にしていただけたらと思います。  あと、職員の方がお昼休みのときに通路でお話をされていたりするので、ちょっとくつろげるスペースがないのかな、かわいそうだなと思っちゃうんですね。広場にベンチがあったりしたら、お散歩の人がそこで休んだりですとか、職員の憩いの場、ちょっと息抜きのできる場にできるんじゃないかなと思いますので、この辺もちょっと視野に入れていただいて、市庁舎のほうを考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、市民病院のほうなんですけれども、先ほどお答えにありましたとおり、広報の折り込みですとか新聞広告には確かに載っていました。ことしになってから、また先月ぐらい、かなりの回数が新聞広告には載っていますけれども、例えば新聞をとっていない方は、広報を見たけれども、見たからどんどん捨てちゃったよという方がわからなかったりします。伊東市内の中で人が集まるところというのは、ショッピングセンターですとかコンビニになると思います。人が利用するのは駅だったりバス停だったりというところになると思います。例えばもう車も、免許も返納してしまった方はタクシーで行かれるかもしれません。そのタクシーの中にこういったお知らせがあるとか、駅に張ってあるとか、そういったことはなかったんでしょうか。お願いいたします。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)掲示につきましては病院内だけということになっておりまして、病院内ですと初診の方が行くわけないですので、確認のしようがないと思うのですが、今まで広報の手段としては、広報いとうと、それから新聞、あと報道を使ってという形がほとんどになっておりましたので、そういうさまざまな場所への掲示ですとか、そこら辺もこれから病院と協議をして進めていきたいと思います。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。そうですね。あとは、紹介状を書いていただく際の地域の診療所ですとか調剤薬局、ドラッグストアなどにもこの案内があったらもっとわかりやすかったんじゃないかなと思います。市民病院というのは、もともとの設立目的が地域医療の拠点ということでつくられたと思うんですが、市民の中には、これがまだ浸透していないんじゃないかなと思います。長く入院しているとちょっとぐあいが悪いという意見があったりですとか、初診の待ち時間がどんどんふえてしまうから、初期診療はまちのお医者さんにといったことを、市民の方にどのように知らせていくのかというのが、この地域医療というのを広めていくことになると思います。本当に急を要する患者さんに対応できるようにするために、市としても、この辺はしっかりと情報伝達のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。今、特に市民が気軽に行けないじゃないか、そんな声を聞いていますので、誰でも行けるんだけれども、優先順位がありますよということを、やんわりとお伝えいただければと思いますので、お願いいたします。  続きまして、ドローンの件なんですけれども、現在、職員で操作できるのが2名ということですが、例えばその1人がインフルエンザになってしまった、1人は非番だった、そういった場合に誰も動かせないということになってしまうと困りますので、ぜひ人をふやしていただけたらと思います。ドローンについては、航空法の中では無人航空機ということで、航空機なんですね。飛行機と同じ扱いになっています。私たちが気軽にドローン、ドローンと言って撮影の機材だと思っていたりとか、ラジコンの一部だと思っているかもしれませんが、法律のもとでしっかりと条件が付されている機械になりますので、こちらのほうは、伊東市として安全というものを考えなければいけないと思います。特に危機対策課として、所有しているドローンが事故を起こしてしまったりしたら大変なことになりますので、ぜひ多くの職員の方が操作できるように、定期的に講習ですとかをやっていただきたいと思います。今はまだ2名しかいないということで、ふやしていない理由というのをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(中村一人 君)特に導入してそれほど時間もたってございませんので、とりあえず2名の職員で対応するというふうに運用しているところでございます。また、今後につきましては、議員ご指摘のとおり、操作できる職員をふやしていく方向で考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。先ほど入ってきたニュースによりますと、この静岡県下で、ドローンでAED、自動体外式除細動装置を輸送する実験というのをするそうです。こういったことにも活用できるように、ちゃんと資格のある職員がいるというのは、伊東市だけではなく伊豆にとってもすごく重要なことになってくると思います。特に災害が起きた場合、伊東市の国道というのは海沿いに面しているところが多いので、使えなくなることも多いと思います。山のほうは崖崩れが起きて使えなくなることも多いと思います。そういったときに、じゃあ何が使えるか。このドローンが有効に活用できるように、ぜひとも予算をつけていただいて、講習して操作できる職員をふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ドッグランですね。しおさいひろばなんですけれども、こちらはかつても何度かお伺いしていたんですけれども、同じ回答が返ってきます。国の補助金を受けてやっていますよ、湯川区の中で協議をした上で、こういう使い方になっていますよということでお答えをいただいていますが、このしおさいひろばができたときと今とは、人とペットの距離感というか、暮らし方が変わってきていると思います。こういった利用目的の追加などできませんかというような協議は、最新でいつぐらいにされたのかお伺いしたいと思います。 ◎上下水道部長(高橋一也 君)国のほうとは協議はしておりません。以上です。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。ぜひ、国のほうに、湯川のほうにこういった声があるんですけれども、できませんかというような声を届けていただけたらと思います。ドッグランが、その目的や利用者が限られるというようなことなんですけれども、犬の苦手な方がいるのはもちろん承知しております。苦手な方のためにもすみ分けをしたらどうですかということを、以前ドッグランをつくったらという話をしたときもしたんですけれども、ドッグランのイメージというのは、犬専用のワンワンパークみたいなものを想像されているような気がするんですけれども、ちょっと漠然としていて申しわけないのですけど、伊東市の考え方としては、ドッグランというのはどういうものをイメージしているか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午後 1時42分休憩                 ───────────                 午後 1時42分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎市民部長(石井裕介 君)特に市がとか、そういう考えではなくて、広く漠然となんですけれども、犬が走り回れる場所ということで、やはり人と人間が区画されたところということでは、そのようには考えております。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。人と人間がというか、犬と人間がですね。広さとかはそのドッグランによってはいろいろと違うんですけれども、例えば畳10畳分ぐらい、12畳分ぐらいというとイメージがしやすいと思います。それぐらいのスペースでもあいているところがあったら、犬の運動のためにも、また、もうたくさん歩けないけど、犬を遊ばせたいという高齢者で犬を飼われている方のためにも、本当にそんなに広いものじゃなくてもいいので、スペースを用意していただけたらいいなと思うんですが、それも難しいでしょうか、お願いします。 ◎下水道課長(大川毅 君)しおさいひろばにつきましては下水道施設でございます。市長の答弁したとおり、下水道施設の処理場、いわゆる迷惑施設を建設するときに地元のご協力をいただきながら建設したような経緯がありまして、その要望に沿った形で今のような形になっております。補助金も国のほうからいただいてやっていますので、その補助金の法の中で目的外の利用というのは制限されているところがありまして、それでドッグランについて、それが限定されますので、なかなか認めてもらえないんじゃないかというところがございます。以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。ですので、その協議したという経緯はわかるんですけれども、もう一度確認してやっていただけませんかということなんですね。国のほうにも利用目的の変更ではなく追加をしていただければいいと思いますので、ちょっと検討していただければいいと思います。  しおさいひろばにつきましては、ドッグラン以外にも、トイレが壊れたままですよとか、私も行ったんですけれども、照明がついていなくて、6年以上ついていなかったという経緯があります。市の施設でありながら管理をしっかりとしていないというのは、これはまた問題じゃないかなと思います。利用目的云々の前に、せっかくあるものを活用していない、生かしていないというのは、伊東市として、財産を持っているものとしてちょっと無駄にしているんじゃないかなと思ってしまうんですけれども、この辺もちょっとまた施設の使い方などを考えていただいて、例えばしおさいひろばについては下水道課かもしれませんが、ほかにも公園があります。観光課ですとか、振興公社の管理している公園がありますが、その公園にもちょっと遊びに行ってみて、このスペースだったら犬を遊ばせられるなというようなところが幾つかありますので、使っていない場所があるんだったら、市民が望んでいるものを少し考慮していただけるようにお願いしたいと思います。  時間もなくなってきました。最後の中学校の入学に際する費用に移らせていただきたいと思います。  午前中に青木議員が聞きましたので、ほとんど同じような感じなんですけれども、金額が制服ですとかそれ以外のものを大体そろえると8万円、9万円ですかね。今の答弁の中で8万円ぐらいになるんですけれども、青木議員の中では10万円近く、私が調べた中でも10万円近くになっています。答弁の中に入っていましたけれども、制服は男女で金額が違います。学校によって制服が違うのは仕方ないんですけれども、男子の制服は、北中学校だけ刺しゅうがついていて、例えば伊東高校に上がるときに着られなくなってしまうといったような声が来ました。こういったことに関しては市は一切関与しないで、もう全て学校任せなのでしょうか、お願いいたします。 ◎教育指導課長(杉本博昭 君)制服の問題ということですけれども、制服につきましては各学校ごとに歴史がありましたり、いきさつがありましたりしております。男子につきましては、北中学校だけここに、確かにご指摘のとおりご刺しゅうがございます。他の4校につきましては、いわゆる標準型というもので同じようなものになっております。各学校で選定をしますので、基本的に教育委員会のほうから強い話ということはしないようになっております。女子につきましては、各学校ごと、それぞれのものということになっております。以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。1つの学校だけがちょっと違うよというのがあると、5つ中学校がある中で、1校だけ何で、何でということになりかねません。市内の公立中学校・小学校の中で、学校による格差がちょっと大きいというのは問題になってきますので、この辺はちょっと市のほうでも関与していただければいいなと思います。  通学バッグに関しまして、ちょっと北中学校の例なんですけれども、今度はリュックサックに変わるので値段が倍ぐらいになってしまうよというような声も聞いています。この辺も学校によっては、自由なところがあったり、絶対そろえなきゃいけないところがあったりというのもあるので、一度市のほうで実態がどうなっているかというのを調査していただけたらいいなと思いますので、お願いします。  先ほどの話にもありました柔道着、4回ぐらいしか使わないというのが確かにそういう声が聞こえてきました。柔道着に関しては4,700円という金額を教えてもらったんですけれども、4,700円だからいいじゃないかではなくて、就学支援を受けているところ以外にも普通に生活していても、この時期に10万円ぽんと出てしまうのはかなり厳しいものです。中学生だけを育てているんじゃなくて、ちょうど小学校に上がるよ、高校に行くんだよ、同じような世代の子供たちが1人、2人いると思います。特に少子化対策、子供をもっとふやしたい、人口をふやしたいと言っている中であるならば、こういったところからちょっと改善していければいいんじゃないかと思います。柔道着は下にシャツを着れば着回しができるんじゃないかと思うんですけれども、こちらのほうはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長(杉本博昭 君)柔道着につきましては、今議員さんのほうで回数をおっしゃられましたけれども、1年生、2年生、3年生で柔道の授業は、各学校によって1時間ぐらいの程度の差はあるんですが、大体8時間から10時間、3年間ですので、トータルしまして24時間から30時間、授業がございますので、回数的にはそのくらいあるということでございます。また、シャツの着用については、指導する時期ですとか、そういうこともありますし、その辺についてはちょっと詳しくは把握しておりませんけれども、以上でございます。 ◆8番(犬飼このり 君)ありがとうございます。学校に任せているところがやはり多いと思いますので、教育委員会のほうでも、こちらのほうは各学校の状況というのを把握していただいて、市民にも公開したほうがいいんじゃないかなと思います。学校によってお母さんたちのネットワークがあるところは本当にこういうのは早く広がるんですけれども、例えば移住してきて親戚がいない、まだお友達がいないというようなお母さんたちはなかなか情報が入ってきませんので、お願いいたします。  制服ですと、前にもお話ししたLGBTの生徒に対することとかもかかわってくると思います。先日、千葉県内の柏市の中学校で、トランスジェンダーの生徒に対応できるようにとして男女の区別なく、スカートでもパンツでも、あとネクタイ、スカーフ、どちらでも選べるような学校ができました。こういったことも踏まえて、例えば途中で性自認に気づいてしまって、どうしてもスカートをはきたくない、パンツをはきたくない、そういった子にも対応できるように、そこで急に買いかえではなく、使っていない制服があったら使えるようにできないかとか、そういった面でも視点を広げてやっていっていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で8番 犬飼このり君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時52分休憩                 ───────────                 午後 2時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、6番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。               〔6番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆6番(佐藤龍彦 君)こんにちは、日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従い、大きく分けて2つの質問を行ってまいります。  まず、1つ目の質問です。小規模企業振興基本法に沿って、静岡県が平成28年12月に静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、地域経済を下支えしてきた中小零細企業の振興を図っていることに対する本市の考えについてです。  ちょっと古いデータになります。2010年現在の日本において、事業所規模の構成比が発表された際に、事業所数で示された数値は、大規模事業所は国内全体の0.8%に対し、中小規模事業所は99.2%と示されました。このデータの裏づけとして、全国に382万社の中小企業があります。そのうちの約9割が小規模企業となっています。静岡県内が示した数値は、さらに大きいもので、99.8%という状況です。こうしたデータは本市においてもほぼ100%の状況にあるのではないかと考えられます。また、従業員数においても、大規模事業所は全体の29.7%に対し、中小規模事業所は70.3%を雇い入れています。こうしたデータの対照的なところでは、製造品出荷額等の項目では、全体の5割以上の値を大規模事業所が占めていて逆転していることからしても、中小零細の企業運営の厳しい状況が読み取れるのではないでしょうか。  長引く不況にさらされ廃業に追い込まれる業者が後を絶たない今日において、2014年に国が小規模企業振興基本法を立法化しました。それに沿って2016年に静岡県が制定したのが静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例です。広く地域経済に果たしてきた小規模企業事業者の役割を見直すことで、経営資源の有効活用と人材確保や、地域経済の活性化と生活向上を促進した上で、中小零細企業者や家族経営の業者を地域住民みんなで支え合いながら、経営の維持発展を図ることを目指すものとなっています。  こうした基本理念のもと、同条例第13条の「意見の聴取」には、中小企業・小規模企業の振興のための施策を効果的に推進するために、県、中小企業・小規模企業及び関係支援機関が参加する会議の開催やその他の方法により意見を聞くものとすると定めました。中小企業・小規模企業の振興は、まさしく地域振興とも直結し、ひいては本市の発展につながるものではないでしょうか。また、県下では現在7市が中小企業振興基本条例を既に制定しています。さらに条例案が示されたのは4市を数えています。こうした状況から、本市でも条例の制定が必要ではないかと考え、以下3点を質問していきます。  1点目は、本条例により、中小企業だけでなく、小規模企業にも視点を置いた振興策を打ち出していることについて、どのように考えるか伺います。  2点目は、本市における経済振興・地域振興を図るためには、中小零細企業や個人事業主の声を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後に3点目です。県内において同様の中小企業振興基本条例を制定している市もあり、本市においても経済振興・地域振興を図るために条例制定の必要性があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。  2つ目の質問に移ります。まず、この質問をするきっかけとなったのは、先日、会派合同で視察をした沖縄県糸満市の取り組みを知ったからです。平成26年度現在の沖縄県において、子供の相対的貧困率は29.9%と、全国平均の約2.2倍にも上るデータが内閣府の発表で示されました。こうした状況を踏まえ同市が取り組んでいたのが、低所得世帯の中学生を対象とした学習支援で、高校進学ができない、または諦めてしまうことで生じる経済的、社会的な負の連鎖を断ち切ることを目的とした事業でした。現在では生活困窮者自立支援法の枠内で事業形態を継続していますが、もとは平成23年度から厚労省の子供の健全育成事業から始まっていることを知りました。当初は個別での支援を行っていましたが、限界を感じ、集合型の学習支援を開始したとのことです。本市においても同法に沿った取り組みが始まっているとのことですので、今回は視点を変えて質問していきます。  今日の子供たちを取り巻く教育環境は日々変化し、協調性だけでなく、多様性や個性を育みながらも、来年度には小学3年生から英語の授業もふえようとしています。学習に困難を抱える子や集団の中で学習することに困難を抱える子がふえている中で、地域ぐるみで子供たちの基礎的な学力の向上を補う形で、例えば私の住む宇佐美区では、区が主体的にコミセンを開放し、退職した教員による小学生の学習支援をするなど、また、荻区は青少年育成会の活動の一環としてボランティアの講師を募り、区のバックアップで寺子屋を開講しています。このような講師は回覧板で募集し、部活のない月曜日と水曜日に、生涯学習センターや団地の集会場などで子供たちの学習を見ています。ほかにも、市民の有志がボランティア的に算数教室を開くなど、さまざまな形で学習支援を行っているのも現実です。このような子供たちの学習支援を市民団体や行政区が行うことで、そこに通う子供たちの学習態度にもよい変化があらわれています。また、学力も向上し、感情や表情にも変化が見られると聞いています。こうした活動を通し、地域や市民全体で子供の健全な育成を支援することは、本市のまちづくりにもつながってくるのではないでしょうか。地域において、子供たちに無償で学習支援している市民団体や行政区の活動に対し、市としても支援すべきと考えることから、以下2点伺います。  1点目、魅力あるまちづくり事業の対象を拡充することで、これらの団体や区を支援する考えはないか伺います。  2点目です。人材確保が困難な状況があることから、教員OBなどさまざまな人脈を活用し、声かけをしていくなど人材面での支援をする考えはないか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)6番 佐藤議員の質問にお答えいたします。  初めに、小規模企業振興基本法に沿って、県が静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、地域経済を下支えしてきた中小零細企業の振興を図っていることに対する本市の考え方についてのうち、本条例により、中小企業だけでなく、小規模企業にも視点を置いた振興策を打ち出していることについて、どのように考えるかについてであります。静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念や県の責務等を定めるとともに、中小企業・小規模企業の振興のための施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的に制定されております。中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、経済活動の国際化などの社会環境の変化により、事業所数の減少や売り上げの低迷、価格競争の激化、人材確保難などの多くの課題を抱えているものと認識しております。  こうした状況の中、本市におきましては、小規模企業が市内企業全体の9割以上を占め、地域の雇用と経済を支えるとともに、地域住民の生活の向上や交流を生み出す重要な存在でありますことから、県が条例を制定したことにより、本市の小規模企業の活力強化や、市内経済の活性化及び市民生活の向上に寄与するものと考えております。  次に、本市における経済振興・地域振興を図るためには、中小零細企業や個人事業主の声を聞く必要があると考えるがについてであります。本市におきましては、事業所の大多数が中小企業及び小規模企業であるため、地域振興を図る上で本市の経済を牽引する中小零細企業や個人事業主の声を聞くことが大変重要であると認識しております。中小企業や小規模企業を支援する具体的な施策を講じる際には、中小零細企業や個人事業主が加盟している伊東商工会議所や商店街等を通じ、現状の課題等を把握するよう努めております。  また、平成30年度には、伊東商工会議所、伊東観光協会、伊東温泉旅館ホテル協同組合の経済3団体及びその他関係団体との意見交換を目的とする伊東市官民戦略会議の立ち上げを予定しており、その会議の中で、各種経済団体等が把握している中小企業及び小規模企業の声をより一層取り入れてまいりたいと考えております。  次に、県内において同様の中小企業振興基本条例を制定している市もあり、本市においても経済振興・地域振興を図るため、条例制定の必要性があると考えるがについてであります。中小企業、小規模企業の発展を促進していくためには、企業みずからが創意工夫や自主的な経営の向上に努めることも必要でありますが、中小企業、小規模企業は、地域社会の発展や市民生活の向上に貢献する重要な存在であることから、本市においても国、県や伊東商工会議所等と連携する中で、資金供給の円滑化、商品開発及び販路開拓や起業支援等の効果的な支援策を積極的に行っているところであります。  地域の産業及び経済を支える中小企業、小規模企業の振興に関しての基本的な考えと方向性を定める中小企業振興基本条例の制定につきましては、先ほど答弁いたしました官民戦略会議などで協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。  次に、地域において、子供たちに無償で学習支援している市民団体や行政区に対し、市として支援すべきと考えることから、魅力あるまちづくり事業の対象を拡充する考えはないかについてであります。魅力あるまちづくり事業補助金につきましては、市民がみずから考え実践する市民主体の魅力あるまちづくりを推進するため、行政区や分譲地等自治会、または市民活動団体が行う地域社会貢献事業や芸術文化団体が行う文化振興事業、自治会・町内会等が防犯灯を新たに設置、またはLED防犯灯に改修する事業に対し補助金を交付するものであります。  行政区や市民活動団体が行う地域における子供たちの学習支援につきましては、趣旨といたしましては、現行の魅力あるまちづくり事業補助金交付要綱に定める地域社会貢献活動に合致すると思われますが、補助対象の区分や団体の定義などの基準に該当するか否か、実施主体や事業内容を詳細に確認する必要があると考えております。その上で、現行の補助制度に該当しない場合は、補助金の対象の拡充につきまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  最後の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、人材確保が困難な状況があることから、教員OBなどの人脈を活用し、声かけをしていくなど人材面での支援をする考えはないかについてでございます。現在、行政区が行っている地域の子供たちへの学習教室に、退職した教員が指導員として参加していると伺っておりますが、今後につきましても、学習支援を行っている行政区や市民団体から指導員の派遣依頼があった場合には、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ご答弁ありがとうございました。2つとも要望の質問になってしまって、大変いろいろと答弁のほうが難しかったかなと思いますけれども、まず、最初の質問から第2質問のほうを始めていきたいと思います。  まず、県の示した振興基本条例なんですけれども、これは平成28年、2年前の12月ですので、市長が県議時代に既に県議会で審議されて制定したと思います。これをつくったいきさつというか経緯、制定理由とか内容をご存じであれば、その辺のこういった条例をつくっていく上でどういった考えを持たれたのか、多分賛成されたと思うんですけど、採択する際にどういったことを気をつけて審議されたのか、お願いします。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  当時、私もその条例につきましては、所属する会派の役員もしておりましたので、よく承知をしております。まず、指導していただいたのは商工会連合会の会長からご依頼がございました。そしてまた、国の係る法律に沿って条例化をしなければならないという状況になりまして、私自身もいろいろな団体から聞き取りをしたり、また、さまざまな零細企業の団体等にもお尋ねをした記憶がございます。その中で、例えば5人以下の小規模零細企業、そういうところにしっかり支援ができないか、そういうものも含めまして、割合に大きな中小企業というよりは小規模に配慮した条例になったものと考えております。  それからまた、各市におきまして、条例が幅広く進んでいくことを望むという声は聞いておりました。また、私が市長になりまして、この議題にまだなっていなかったものですから、その後伊東市において進んでいるかどうか私は承知しておりませんけれども、確かに必要なものであるというふうに認識をしております。以上であります。 ◆6番(佐藤龍彦 君)そうですね。市長が県議時代の条例制定で、僕もちょっと資料をいろいろインターネットなんかで調べた内容が大体そのまま答弁だったなという形で、確かに国が示したのが、今までは中小企業までぐらいが振興を図れるような法律もつくられていたと思います。今回、2014年に国が示したのが小規模まで見ていきましょうと、振興することが国の発展にもつながると、これまで日本の経済を支えてきたのは小規模企業ではないかということで、そういった中で、国の経済が元気になることは小規模企業が元気になることだというところから始まったとは思います。こうした中で、県がつくったこの基本条例というのが、全国で県では静岡県が最初だなんていうふうに聞いていたんですけど、ちょっと調べたら、ほかの県も小規模企業まで含めた基本条例をつくっていたなというふうに見えたんですけど、まず、この小規模企業の定義が従業員数5人以下というふうになっています。5人以下なんですけど、ほかにも製造業、建設業、運輸業などは20人以下が小規模企業というふうに定義をされています。こうした本当に地域とつながっている企業が振興していくことが大切だというんですけれども、やはり5人以下でも、いわゆる営業努力をすれば、すぐに持ち直せるというような今はそういう経済状況ではないと思うんですけど、そうした中で、やはり声を聞くというのは大切だというふうに思います。  先ほど市長の答弁の中でも官民戦略会議をこれから開いていくという話なんですけど、実際に伊東市で5人以下の従業員を抱える事業所というのはどのぐらいあるのかというのは調べられているんでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)市内の事業者数の中で統計があります。平成26年度の統計になりますけれども、事業者数におきましては4,596事業者が伊東市にはあるわけですけれども、そのうち3,109、率にして67.6%が1人から4人の零細企業というような形になっています。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)その3,109、僕がホームページからとったのは3,501だったので、ちょっとその辺の数字が変わっているのかなというふうには思いました。その官民戦略会議で、これからいろいろな業種であったり団体からの聞き取りを行っていくという話だったんですけれども、その中に商工会議所であったり商工会にメンバーとして属するところに1人から4人という数字の事業所がどのぐらい所属しているとかというのは把握できていますか。 ◎産業課長(平野亮 君)商工会議所の現在の会員数でございますけれども、全体で1,575名でございますけれども、5人以下の事業所数につきましては933カ所と把握しております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。商工会議所でもこのぐらいの事業所が登録されていて、さらに家族経営だったりとか、本当に地域で細々とやっている商店なんかもあると思います。商店街は、今まちづくりであったりとか、にぎわい創出でいろいろとてこ入れが始まっていくと思うんですけれども、実際にもっと地域に入っている商店とかがどのような経済状況だとか、そういった声は上がってきているのか、そういう声を聞けているのかどうかというのはわかりますでしょうか。
    観光経済部長(近持剛史 君)小さい企業の、今、経営がどうなっているか、そういういろいろな声につきましては、商工会議所で行っています経済連絡会のほうには商店街連盟とか各種団体が入っております。その中でアンケートを四半期に1回ずつやっていまして、経営が苦しいとか、よくなっているとか、そういうのを聞いていますので、その中では皆さんで情報共有はしているというふうなことになっています。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。そういった声も届いているということで、そこからいろいろと検討していっていただきたいというのがあると思うんですけれども、先ほど市長が答弁された、これから県のほうの条例がどういうふうに進んでいくのかは、まだ状況を把握していないということだったと思うんですけれども、先ほど登壇してお話ししました県の条例の中の13条に、中小企業・小規模企業振興のために、そういった企業及び支援機関が参加する会議を開くということで、実は先日、我が党の発行している新聞なんですけれども、そこに静岡県がこれから3月14日に会議を開くと。いわゆる個人事業主の方がメンバーに参加してほしいという要請をそういった団体にしたということで、さらに、本当にあしたを生きるのは大変だというような商売をやられている方の切実な声が、やっと県にも届いているのかなというふうな形で、こういった条例があることで、端っこのほうで頑張っている人たちの声が届いていくのは本当に大切なことじゃないかなというふうに考えます。実際に先ほどの答弁の中で、官民戦略会議のほうでもこういった条例を制定していくために検討していくという話なんですけれども、そういった会議の中に、苦しい、あしたを生きるのが大変、むしろもうきょう生きるのも大変だというような商店の声なんかもしっかりと届いて聞けるような体制を、ぜひつくってほしいんですけれども、そういった、今その戦略会議に参加を要請しているというのは、どのぐらいの団体とか、どのぐらいの企業数を想定しているのでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)新年度に官民戦略会議を市と各団体でやっていこうというような形で進めております。基本的には商工会議所、また伊東観光協会、旅館ホテル協同組合、この経済3団体と言われているところとやるような形で進めております。なお、商工会議所につきましては、先ほど課長が答弁しましたとおり、あらゆる規模と業種が商工会議所の中に入っておりますので、商工会議所が入っていただければ、多くの方の意見をそこから吸い上げることができるというふうに考えております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)わかりました。3団体ということで、構成人数といいますか、どのぐらいの人数を想定した中での会議を開くのか、そこに、いわゆる当局も参加されるとか、そういうのは構想の中であるんでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)3団体と言いましたけど、まだその辺は調整中でありまして、基本的にこれから細かいところは詰めていくということになっております。以上です。 ○議長(井戸清司 君)暫時休憩いたします。                 午後 2時29分休憩                 ───────────                 午後 2時29分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)もちろん観光経済部と、あと企画部に入っていただいて話をしていくというふうになっております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)いろいろな業種の声が聞けるようになっていくのはいいことだと思いますし、そこから伊東の経済の発展というのは地域の振興だったりとかにもつながってくると思います。  そういった中で、やはり条例がつくられていくという経緯のほうにちょっと移っていきたいなというふうに思うんですけれども、条例というのは、結構、基本理念のままで、いわゆる理念条例のまま終わってしまうとか、飾ったままになってしまうような条例も中にはあると思うんですけど、これは県のほうも結構実効性の高いような条例をつくっているように読んでいて感じたんですけど、今のところでそういった条例をつくっていくという話は多分まだ出てきてはいないと思うんですよね。会議を持たないと、そういった話が出てこないと思うんですけど、今のところその見本になるような条例とかというのは検討の中に入っていくんでしょうか。 ◎観光経済部長(近持剛史 君)条例の参考にするところということでございますけれども、県の中には、静岡県及び8市が今制定をしているところでございます。その中で富士宮市の条例がかなり地域に溶け込んだ、中小企業の中の小規模企業にかなり絞っていろいろな施策を打ち出しています。基本的には基本理念と政策の基本方針、また、行政とか市民、企業の役割分担とか協力などを盛り込んでいますので、その辺をちょっと参考にしながら検討の材料にしていきたいとは思っております。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。そうですね。富士宮の条例はちょっと僕も読ませてもらったんですけど、やはり本当に地域に根差した条例になっているんじゃないかなというふうに感じているんですけど、やっぱり伊東も観光地で、いわゆる小規模企業のほうが本当に圧倒的に多い状況の中で、そういった事業者、事業主の生活も守っていきながら、伊東の発展につなげていくという条例は本当に必要になってくると思います。先ほど県の会議に参加できるといったメンバーの中で、商工会議所の中は、結構中堅クラスの中小企業が含まれているんですけれども、よく私たちが話を聞くのが民主商工会という民商と呼ばれる団体です。そこの会員さんが県の会議に参加できるようになったということで、なかなか商工会議所にも会員になれない、細々と営業をやっていながらも地域のために貢献しているような企業もあったりして、そういったところの声もしっかりと聞けるようにしていっていただきたいなというふうに感じました。  こういった振興基本条例の基本理念だったり基本方針、そういったものを運営していくための推進事業なんかを示していくためにも、やはりこういった条例の制定というのを重視していただきたいなというふうに考えます。こうすることで、今まで個々で抱えていた案件とか、伊東ではよく言われるのが住宅リフォーム助成とか空き店舗対策だとか、総合的にこういったいろいろな業種の方の声を聞くことで、いわゆる経済振興のための施策が生まれてくると思いますので、ぜひこういったことを進めていただきたいなというふうに思います。また、こういった官民戦略会議を持たれるということなので、改めて質問していきたいなというふうに考えます。  では、次の質問に移らせていただきます。2つ目の質問ですね。地域において子供たちの学習を無償で支援している団体だったり区があるということで、先ほど市長の答弁で、地域社会に貢献しているような団体だったり文化振興の団体に対しての助成という形で魅力あるまちづくり事業があると。これはずっと以前にも質問したため、そういった団体への助成というのは大体理解はしています。その中で、やはりこのまちづくり事業の中で、特に市長が必要と認める団体にも助成をという、市長が認めて、こういった団体の活動は伊東市にとっても必要ではないかと考えるものに対しては助成をしていくような考えが事業の中に盛り込まれているということなんですけれども、本当に子供は地域の宝であったり未来の宝でもありますよね。いずれは本市をしょって立つ若い子供たちの世代というのを、勉強でつまずかせるというのはいかがなものかと僕は思います。  そういった中で、経済的に大変じゃなくてもなかなか塾に通えないとか、勉強に身が入らない子というのも結構いると思うんですよね。やっぱり学校になってしまうと1対1での学習指導ができないという状況の中で、こういった放課後子供――ちょっと事業名を忘れてしまいました。ごめんなさい。例えば宇佐美区は区が主体的にやっていて、荻区では青少年育成会が活動の一環としてやっている。やはりそういった中で子供たちが学習をしていくというところで、いろいろと変化が生まれてくる。今までは余り活力のなかった目がだんだんと生き生きしてくるというふうに伺っているんですよね。そういった活動が、やはりいずれは子供たちの成長の糧になっていくと思うんです。そういった中で、やっぱり学習の支援に必要なものが教材であったりとか、文房具であったりとか、細々したものではあるんですけれども、そういったものに対してなかなか出費ができないとか、いわゆる月謝をもらわないようなところであったりすると、そういった教材を集めるのだけでも結構大変だというふうに思うんですね。そういった活動は、やはり地域に暮らす子供たちを支えるという意味では魅力あるまちづくりという観点には入ってくると思うんですけど、そういった拡充をするには、やっぱりいろいろなハードルがあると思うんですけど、どういったハードルがあるのかでも教えてもらえればいいんですけど。 ◎企画部長兼危機管理監(中村一人 君)議員さんのお話を伺いまして、こういった、いわゆる寺子屋事業と申しましょうか、そういった地域の子供たちを支援する事業につきましては、冒頭、市長が答弁いたしましたとおり、この魅力あるまちづくり事業の、いわゆる地域社会貢献事業としての位置づけができるというふうに考えてございます。事業としては、まさに補助対象としての要件を満たしているというふうには考えてございます。ただ、そこで、例えば行政区でこの事業を行おうといった場合、行政区のいわゆる枠がございますので、その中でこの事業を加えるかどうかということで、行政区の中での調整がまず必要になってくるかなというのが一つございます。  もう一つは、市民活動団体として実施をするといった場合にも、市民活動団体としての要件が、例えば10人以上で構成されているということですとか、規約を設けていることですとか、活動実績が1年以上あるとかというふうなもろもろの団体要件がございますので、そういった要件をクリアしていただければ、現在の制度の中で補助事業の対象とすることができるというふうに判断をしてございます。以上です。 ◆6番(佐藤龍彦 君)わかりました。要件を満たせば、ある程度そういった活動をしている団体への助成は可能になってくるというご答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり個別に対応しているようなところになると、いわゆる規約もないようなところで活動している人たちも中にはいると思います。行政区は大体把握できると思うんですけど、そういった活動をされているという団体であったりとか、そういう個人的にやっているような人たちの実態なんかは把握されていますか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)個人的にやられている方とか小規模の団体がやられている、その部分についての実態把握等については、今の段階ではしておりません。以上でございます。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。個人的にとかというのは実態把握がなかなか難しいとは思うんですけれども、実際にやられている方たちがどのぐらいいるかは把握する必要もあると思うんですよね。そういった方たちが、どういったことで学習支援をやっているのか、そういった学習支援をやりながら、どういった困難にぶつかっているのかとか、結構大変だとは思いますけれども、そういうのも把握することが必要なことではないかなというふうに思います。というのは、やっぱり今、学校のカリキュラムというのはだんだんふえてきて、教員のやることもふえていったり、また新事業では校務支援システムなんかも導入しながらやっている状況で、やはり子供一人一人に目が行き届くという状況がどこまでつくられるのかというのは、結構心配な状況だと僕は思っているんですよね。特にここ最近では、ゆとり教育から急にまた詰め込みのような教育に転換されているような気がしてならないんですよ。それが小学校3年生からの英語教育なんかもそうですし、そういったところで、今つまずいているのに、そこを補えないまま次に行くというのは相当大変なんですよね。子供たちにとって、今できなかったことを補えずに次をやっていくことの大変さというのは結構なもので、それにかかわる教員もそうですし、保護者もそうです。すごく大変なんですよね。そこを補える活動をしている団体というのは本当にありがたくて、やっぱりここに頼っていくという親御さんが本当に多い状況ですよね。特に共働きになれば、なおさら子供を見る時間なんていうのはだんだん減ってくるという状況で、やっぱり学習支援を行っているようなところの実態把握なんかを調査していただきたいというふうに考えています。  さらに、先ほど教育長の答弁で、必要とあらば教員OBなんかも人材を支援していけるよう、可能な限りやっていくという話なんですけれども、伊東市内で教員OBがどのぐらいいるのかというところとか、そういうのも把握はされているんでしょうか。 ◎教育指導課長(杉本博昭 君)現職の小・中学校の教員につきましては当然把握をしておりますが、OBにつきましては確かな数字は持っておりません。以上でございます。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。確かにOBになってしまうと、どっかに引っ越してしまう、隠居生活をしてしまうような人もいらっしゃると思いますので、なかなか把握はできないと思うんですけど、例えば広報であったりとか回覧板――先ほどの話の荻の講師を募集する場合は回覧板を回したそうなんですよね。そこから、私やりますよという教員免許を持っていない人も手を挙げてくださったというのもあるんですけど、その中に教員OBの方もいらっしゃったりとかする中で、そういったことで把握することもできると思うので、そういった手だてもしていただきたいなというふうに感じます。  子供の中には自発的に勉強をしたり予習もする子もいると思うんですけど、なかなか復習までやらないような子もいるんですよね。かたくなに勉強をやらないという子もいたりして、その中でかたくなにやらない子は結構意思が強かったりするんですけど、そうじゃなくて、周りはできていてわかっていても自分はわからない、でも、周りができているから自分ができないことは隠したいとか、僕もそうだったときがあったので人のことは言えないんですけど、そうなると、なおさらおくれちゃうんですよね。だけど、こういう活動があることで、子供たちが変化をしているんですよということも、そういう団体の方がおっしゃってくださっているんですね。やっぱり一人一人にしっかりと向き合うことが大切だったりということで、こういうところに対して向き合うだけじゃなくて学力の向上も必要になるということであれば教材なんかが必要になってくるので、こういったところへの支援なんかも考えていただきたいなと思うんです。  先ほど、最後に僕が、まちづくりにつながるというふうに言いました。市長にちょっと伺いたいんですけれども、やはり子供は地域の宝、市の宝で未来の宝になりますよね。そういった子供たちを健全に育成していくことに対して、市長の政策の柱にもあると思うんですけど、実際にこういった子供たちがいるということに関して、これから市長の市政として、こういった子供たちをどういうふうに支えていきたいのかということを、まず伺いたいなと思います。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。現在、共稼ぎが圧倒的に多くなりまして、私自身の周りもほとんどが両方とも働きながら子供を育てております。保育園に預けたり、また、小学校に上がっても学童保育に預けたりという中で、子供の勉強までなかなか目が届かないようになってきたというふうに思っております。その中で、私の周りにも教員OB、私自身の恩師や、家族の恩師がたくさんおりますけれども、善意的にいろいろと進めていただいております。その中で宇佐美区のようにコミセンでやっているところもあれば、荻もそうですけれども、生涯学習センターを使っていたり、また見えないところで、具体的に申しますと、教員ではないんですが、海外にずっと駐在していた方が伊豆高原に住んでいまして、あるお店で子供たちを集めて、英語に特化しておりますけれども、500円をいただいて英語を教えていただいて、そのお金は一切その方は取らずに、市の教育資金として寄附をいただきました。その額も5万円ということで、英語について教えていただいている方も相当数いらっしゃいます。そういった方の力もおかりしながら、先ほど議員からお話しがありましたように、教員OBの数も、今現在わかりませんが、例えばここにいらっしゃる皆さん全員で教員OBの方、知り合いに声をかけていただく中で、さらに魅力あるまちづくり事業の対象となるかどうか、もしくはもっと子供たちの教育に関して、市が直接的に新たな事業をやるべきか、そういうことも判断していきたいというふうに思っておりますので、大変重要なことであるという認識は持っております。以上であります。 ◆6番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。伊豆高原の件は僕は知らなかったので、やっぱりそういったいろいろな人脈があると思うんですよね。そういった人脈を生かしていって子供たちの健全育成を支えていけるようなシステムを構築していただきたいなというふうに考えます。  教育長にもお伺いしたいと思います。やはりこうやってだんだんと本当に教育の現場の変化もあったりして、教員も忙しい中で子供たちを育んでいただいているというのは本当に感謝するところでもありますけれども、やはりそういったおくれを隠してしまう、隠してなかなかそこにまで目が届かなかったりなんていうことがあったりすると思うんですよね。そういった場合にも、こういった支援をやっているようなところがあるということを、ぜひ親御さんであったりとか、そういったところにうまくつなげられるように学校内でもできるようにしていただきたいんですけれども、それもまちづくりだったりとか子供をこれから健全に育成していくための施策であると思うんですけど、教育長の考えは、これからどういうふうに子供たちの育成にかかわっていきたいなというふうに考えていますか。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)教育全体のことについてでございますけれども、やはり静岡県としましても、全体としましても、社会総がかりで子供を育てていこうというような考え方のもとにやっておりますので、今、議員からご指摘がございましたけれども、やはり学校教育はもちろんでございますけれども、そういう社会の方のお力をかりながら、社会全体で子供たちを育てていくということを大切にしていきたいなというようなことを思っています。  また、静岡県におきましては、しずおか寺子屋というのがございまして、これはモデル地区は三島と島田と袋井にございまして、ボランティアで学習をしているわけでございますけれども、特に大学生がこれに大変多くかかわっていただいているというふうなことがございます。伊東につきましては大学がございませんので、そういった意味で、今お話がございましたように地域の人材を活用していく中で、子供たちに確かな学力、また、たくましい心身を植えつけていくようにしていきたいなというふうなことを思っております。オール伊東で子供たちを育てていきたい、このように思っております。以上でございます。 ◆6番(佐藤龍彦 君)心強いご答弁ありがとうございました。やはり市長も教育長もそういった子供の健全育成に対して前向きな考えを持っていただいているということと、やはり本当に子供というのは、自分もやっと家族を持って自分の子供ができたことで、子供のプライドの高さというのを初めて痛感しています。本当に隠すんですよ。だから、そういったところにも優しく目が届く元教員というのは必要な存在であると思いますので、ぜひそういったところの人材活用を進めていただきたいなと思います。  ちょっと質問を1個忘れてしまったんですけど、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井戸清司 君)以上で6番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時52分休憩                 ───────────                 午後 3時 1分再開 ○議長(井戸清司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番 杉本一彦君の一般質問を許します。              〔9番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆9番(杉本一彦 君)伊東新時代。の杉本一彦です。通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。  去る2月16日、伊豆高原で計画されている事業面積約105万㎡の敷地に太陽光パネル約12万枚を設置しようという静岡県でも最大と思われる仮称伊豆高原メガソーラーパーク発電所の設置計画に対し、本市が宅地造成等規制法に基づき許可をしたという市長の報告の記者会見が開かれました。この建設については、市長も昨年行われた市長選挙のときから、市民に向け断固反対を訴え、就任後も事業者に対し白紙撤回を求めていくなど、何とかこの建設を阻止していきたいという方向性のもと、行動をされていただけに、建設予定地の地元議員である私も開発阻止に向けて大きな期待をしていましただけに、その会見の内容については大変残念な思いをしたところであります。本日は、こういったタイミングにおける一般質問の機会でもありますので、この問題に係る経過を踏まえ、私がこのたびの市長の決断に対し感じていること、疑問に思っていることを少しお話しさせていただきます。  そもそもこの開発事業については、本市の示す土地利用の指導要綱を事業者が尊重し、計画を考えていれば、何の問題もなく、早期段階において伊東市でこの事業を実施することは難しいと、事業者にも理解いただけた話であったと思います。しかし、その本市の土地利用指導要綱をクリアすることが難しいと考えた事業者が、本市の太陽光発電の施設設置に係る指導要綱を飛び越えた形で、あるいは無視をする形で、県には林地開発の申請、市には宅地造成等規制法の申請と進め始めたところから話はおかしくなり、ここまでの大問題になってしまいました。恐らくこのような大規模な事業計画は、本市にとってもこれまで経験のしたことのない、想像を絶するような大規模な森林伐採を伴う開発事業であると思います。当局は、それこそ地域住民の生命と財産を守るため、真剣にこの計画と向き合い、対処していかなくてはいけない状況であったと思います。しかし、まず本市独自の土地利用の指導要綱があるはずなのに、それを遵守しない事業者に対し、宅地造成に係る申請を普通に受け付け、最初の段階から、これはこれとして、法にのっとり合理的に判断するだとかいって、まともに審査を始め、指導要綱を無視する事業者に対し、開発に期待を持たせてしまった。私は、そのこと自体に問題があると思っていましたし、今でもその時点における市の対応については違和感を持っております。大体その地域の土地利用の指導要綱だって、宅地造成等規制法だって、市民や地域住民の生命と財産を守るためにあるんですから、宅造法の審査に入る前のその段階で、改めて事業者に対し土地利用に関する指導を強くすべきであり、あるいはその段階で事業者に対し地域住民の安心を担保するための条件を要求していくべきであったとも思います。また、県にも状況を訴えながら、情報共有しながら相談をし、林地開発、宅造許可等についても、相対的な視点から事業計画について指導、審査していくべきだった話だと私は普通に思うわけであります。  市長、市民の生命や財産を国が守ってくれないのなら、そこは地方の長が、市長や知事が体を張ってでも守るしかないんです。重要な局面で毅然とした態度で対応してこなかったから、結果、どうですか。現段階においても、この計画については地域住民の同意はおろか、大幅な計画変更があったにもかかわらず、十分な住民説明も行われていない。2月16日の会見では、市長もいろいろと許可に至る理由は言っていましたが、こんな段階で市民と一緒に白紙撤回を求めてきたリーダーである市長が許可を出してしまうとは、何事でしょうか。  本市の示す土地利用の指導要綱の指導と事業者の建設計画に係る宅造の許可の審査を切り離した形で作業を進めるという考え方は、建設計画を進めたい事業者にとっては都合のよいことです。しかし、そのような考え方は、市長にとって一番重要である伊東市民の生命と財産を守るという責務からは逸脱した考え方であります。  次に、市長がこの申請を許可するに当たり、審査にかかった10カ月という期間の話についてであります。そもそもこのような重要な審査について、要する時間が長いとか短いとか、そんな決まりがあるのでしょうか。地域住民の生命と財産を守るための審査であります。より精度の高い審査をし、地域住民に安心を与えなくてはいけません。その作業に時間がかかって何が悪いのでしょうか。  たしか事業者は4月か5月ごろから工事に着手したいなどと言っていたようですが、このタイミングで許可を出すなどということは、そういう事業者の考えに配慮したとしか思えない、そう考える市民がいても決して不思議ではありません。また、県内でも最大と言われている大規模な森林伐採を伴う難しい宅地造成の審査です。八幡野地区に暮らす私に言わせてもらえれば、この地域の治水に係るメカニズムを根底から変えてしまうという大きな開発なんです。誰もが不安に思うのは当然なのに、審査については、一定の要件を満たせば許可を出さざるを得ないなどという話を、これまでも市長や市職員から聞いてきましたが、そんな話は、そこに暮らす地域住民の立場から言わせてもらえば、無責任きわまりない言いぐさであります。百歩譲って市職員の立場では、長い期間これら申請作業にかかわる中で、職員は職員として、どのようなケースにおいても、冷静にそういった考え方のもと、仕事に向き合ってきたのかもしれません。それはそれでわからなくもありません。しかし、政治家である市長まで一緒になって、そのようなさめた考え方でいてどうするんでしょうか。それなりの肩書のある行政マンから、こういう言い分を聞いていると、何となくもっともらしく聞こえるのかもしれませんが、そのような考え方は、災害のあるなし、有無については全くでたらめな考え方であり、全国的にも多くの問題を起こし、市民の間にもまだまだ災害の懸念が多くあるにもかかわらず、そのような考え方で行政手続の審査を進めるようなことは決してあってはいけません。  地域住民の生命と財産を守るためには、災害が起きた後、こんなはずじゃなかった、想定外、被害との因果関係が証明できない、現在も全国のあちこちで起きている問題だってあるんです。現に伊東市でもイーゲートやLAのような参考にすべく大きな被害の予兆とも言える実態はあるじゃないですか。しっかりと今、モニタリング調査等も重ね、本当に安全な建設計画であるのか、現場に入り複数の学者や有識者の意見もよく聞いて、歴史によく学び、そして近年の異常気象も考慮し、判断していく話だと思います。  市長は、市長選挙のときから、この事業に対し断固反対を市民に対し強く訴えられておりました。選挙当時を思い出してください。この開発に反対する多くの市民は、選挙戦の序盤から、この事業に対し断固反対を訴える市長の対立候補と2つの選択肢がある中、市長も選挙戦の中盤から、このメガソーラーの問題を重く受けとめたか、終盤にかけ、市長も対立候補と同じように、方法論こそ違えど反対論を講じるようになりました。2つの選択肢がある中、それはある意味、どちらが市長に選ばれても、この事業についてはとめてくれる、そう信じた市民も多かったと思います。その中で、やはり政治の実践的視点から、政治経験豊富な市長を選択した市民も多くいることは間違いありません。  市長、選挙戦の中で、市長はたしかこう言っていたんです。私は、この事業をとめていくに当たり、いい加減なことは言えませんので、確実にとめていく方策をお話しさせていただきます、たしかこんな話し始めだったです。この開発を進めるためには県の林地開発の許可が必要となる、私は、この林地開発に係る担当とも、ともに仕事をして来た仲間であり、よく話もしてきている、その担当との話で、必ずこの林地開発の許可をめぐっては、当該自治体の首長の意見を聞くのだと、だから、私はそこではっきり伊東市長として、この開発には反対なんだということを言って、この事業をとめていく、そんな内容の話をしておられました。  宅造法の許可の話はともかく、それでは、この林地開発について、市長が当時、市民にお約束してきたこの話はどうなったんでしょうか。事業者にとって都合のよい話は会見でも聞いてきましたが、反対をする市民にとって頼りとしていた市長が選挙戦のときに言っていた、この事業をとめていくための方策についての話は、なぜ話をされないのでしょうか。もしもこの時点で、この林地開発に対し、市長の意見が県に届けられていない、意見書等が出されていないなどということが判明したら、市長、これは明らかな公約違反であります。むしろ、県の林地開発の許可すら出ていないこの計画に対し、事業の白紙撤回を求めている市長が、まるで林地開発の許可を誘発するようなタイミングで宅造の許可を出してしまったようにも見えます。いずれにしても白紙撤回を目指し、ともに戦ってきた同志であると思っていましたが、ここに来ての市長のトーンダウン、白紙撤回の撤回とも言える行動に納得できない思いをしているところであります。  それでは、本日、1つ目の質問をさせていただきます。本市で計画されている自然破壊を伴うメガソーラーの建設の問題に関し、以下4点伺います。  まず1点目は、伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画について、市長はこれまで事業者に対し白紙撤回を求めてきましたが、結果的に宅地造成等規制法に基づく許可に至った。その経緯及び理由についてお伺いしたいと思います。  2点目は、市長は昨年の市長選挙の際にも当該建設計画を阻止する旨の発言をしてきた経過がある中で、今後、この問題についてどのように対処していこうと考えているか、お伺いしたいと思います。  3点目は、市内では伊豆高原メガソーラーパーク発電所のほかにも大規模な森林伐採を伴うメガソーラーの建設が複数箇所で計画されているようですが、市が把握している建設計画について、現在の状況及び今後の見通しについて伺いたいと思います。  4点目は、今後も市内でメガソーラーの建設に係る開発が進められた場合、国際観光温泉文化都市とする本市としての根幹を揺るがすことにもなると考えますが、今後の本市のメガソーラーの建設計画に対する市長の見解を伺うとともに、それら問題に対する今後の対応策を伺いたいと思います。  続きまして、本日2つ目の質問をさせていただきます。私は、地方自治体のトップである首長が、市民の声に耳を傾け、そこから上げられるさまざまな要望等を市政に反映することは重要であると考えている中にも、多くの市民から選挙を通して選ばれている立場でありますので、ある意味当たり前のことであるとも思っております。市長は就任以来、未来ビジョン会議や地域タウンミーティング等を通し、市民からさまざまな意見や地域の要望も聞いてきたと思います。そして、そこで聞いてきた要望等は次年度の予算編成にも多く反映しているのも認めるところであります。しかし、行政運営は公平性を確保するため、政策決定に当たり、利害関係を有する者たちとのかかわり方については慎重にならなくてはいけません。  去る2月4日、市長はみずからのかかわる政治団体主催により政治資金パーティーを開催したとの情報を聞いております。市長が行う政治資金パーティーについて、それが公職選挙法がどうだこうだとか、本日議論するつもりはありません。しかし、そこは私たち一議員が行う政治資金パーティーと大きく異なるというところは意識していただかなくてはいけません。市長は地方自治体の首長であり行政運営に係る最高執行権者であります。法には触れない範囲での合理的な政治資金集めとはいえ、行政との利害関係者から、それは金額や方法論の話ではなく、献金を集めるということに変わりはありません。それは権力を持つ首長が行うことですから、違和感を抱く市民だっていてもおかしくないと思いますし、少なくとも、私はけしからんと思っております。そのような実態を市民が広く知れば、市長が、あるいは行政が市民からの信用を失うおそれもあります。市長は問題ないと考えてきた行動が、一生懸命働く市職員の信用も落としてしまうおそれがあるということであります。私は、行政の長たる者、どのような形であれ、企業や団体から政治献金などを受けるべきでない、そう思うわけですけれども、市長はどのように考えているでしょうか。  本日は一般質問の機会であり、あくまで本市の一般事務にかかわる質問をする場であります。市長と政治の金についての議論をする場ではないようですので、以下の内容で質問させていただくこととしました。  それでは、本日2つ目の質問をさせていただきます。広く市民からの意見や提言に耳を傾け、市民の声を的確に把握するとともに、これを市政に反映させていくことは、開かれた市政の推進を図る観点からも重要であると考えることから、以下2点伺いたいと思います。  まず1点目は、市民の声をどのように把握し、どのように市政に反映させているか伺いたいと思います。  2点目は、行政運営における公平性の確保と透明性の向上を図るため、政策決定に当たり、利害関係を有する者とのかかわり方については慎重であるべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)9番 杉本議員の質問にお答えいたします。  初めに、本市で計画されているメガソーラー建設の問題のうち、伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画について、これまで事業者に対し白紙撤回を求めてきたが、結果的に宅地造成等規制法に基づく許可に至った経緯及び理由についてであります。私は、昨年5月の市長就任当初から、この建設計画に反対し、事業者に公式に計画の白紙撤回を求め、その後につきましても、関係するあらゆる機関に協力を求め、私みずからの人脈をもとに、全身全霊をかけ、でき得る限りのことを行ってまいりました。また、一方で、昨年4月に事業者から申請のあった宅地造成等規制法の許可申請につきましては、就任以来、市議会などでも答弁を重ねてまいりましたとおり、行政手続法に従い審査を進めなければならないことから、同年3月に林地開発許可申請が提出されている県の関係部局と緊密な連携を図りながら、10カ月にも及ぶ慎重な審査を行ってまいりました。それらの審査等の結果として、申請の内容が宅地造成等規制法で定められた技術的な基準を満たすものとなったことから、甚だ遺憾ではありますが、2月15日付で許可を行ったところであります。  しかしながら、許可に当たっては、当初より私自身が計画に反対の意思表明をしておりましたことや、開発の規模が非常に大きなこと、事業者の住民等への対応が不十分であること、計画に対する住民等の不安や懸念が払拭されていない状況にあることから、通常の許可条件に加え、防災対策の徹底や住民等への説明、対話を求めるなどのでき得る限りの条件を付した上で許可を行ったところであります。  次に、市長は昨年の市長選挙の際にも当該建設計画の阻止をする旨の発言をしてきた経過がある中で、今後どのように対処していくのかについてであります。今後の対処につきましては、地元の方々の建設計画に対する不安や懸念が、いまだ払拭されていないことから、市といたしまして、宅地造成等規制法の許可において付した条件である防災対策の徹底や住民等の説明について、事業者が履行するよう強く指導していくとともに、工事施工中・施工後、発電事業中・終了後の各時点において、事業者がしっかりとした対応をとることを担保させる協定書の締結に向け、積極的に関与するなどいたしまして、地元の不安や懸念が払拭できるように対応してまいりたいと考えております。  次に、市内では、伊豆高原メガソーラーパーク発電所のほかにも大規模な森林伐採を伴うメガソーラーの建設が複数箇所で計画されているが、市が把握している建設計画の現在の状況及び今後の見通しについてであります。これまでの土地利用指導要綱の指導実績や事業者からの相談等により、市が把握している大規模な建設計画は、十足地区における25メガワットの計画と、鎌田地区における40メガワットの計画の2件であります。また、経済産業省が公表している事業計画認定情報を確認したところ、昨年秋に無届け伐採が判明した八幡野尾入山の案件を含む3件が認定されております。  今後の見通しでありますが、FIT法による売電価格が制度開始時点より低下してきていることから、新規の事業計画が国へ提出されることは少ないと考えておりますが、国が公開しております情報を随時確認し、動向を注視してまいります。  次に、今後も市内でメガソーラーの建設に係る開発が進められた場合、国際観光温泉文化都市としての根幹を揺るがすことになると考えるが、これらメガソーラーの建設に対する市長の見解及び建設をめぐる問題に対する今後の対応策についてであります。メガソーラー建設につきましては、本市の海、山を望む美しい景観を初め、温泉などの多くの地域資源をいつまでも大切に保持していくことが必要であると考えておりますことから、大規模な森林伐採や造成による景観の著しい変化や地域住民への生活環境への影響などが大きく懸念される大規模な太陽光発電設備の設置は、本市にとりましてふさわしくないものと考えております。  今後の対応策につきましては、太陽光発電設備の設置事業は、本市の美しい景観の保持や、市民の安全・安心な生活環境の確保との調和を図ることが重要であると考えることから、昨年の秋から大規模な太陽光発電設備を抑制するための条例案を検討し、本定例会に上程させていただいているところであります。  次に、広く市民からの意見や提言に耳を傾け、市民の声を的確に把握するとともに、これを市政に反映させていくことは、開かれた市政の推進を図る観点からも重要であると考えることから、市民の声をどのように把握し、どのように市政に反映しているかについてであります。市民の声の把握につきましては、私が市長に就任して初めて実施した未来ビジョン会議を初め、地域タウンミーティングや市長への手紙を通して直接市民の皆様の声を聞くことができたと考えており、従前からの市政モニター制度や意見箱等による広聴活動とあわせ、より多くの市民の皆様の声を把握することができるものと考えております。これら市民の皆様の市政に対する建設的な意見や提言につきましては、世論の動向を正しく把握する上で、大変重要なものであると認識しているところでありますことから、庁内において情報共有するだけではなく、私自身も積極的に現場へ足を運び、状況を確認するなど、緊急性や優先度を見きわめつつ、サマーレビューや予算の査定等において事業の選択と集中を行う中で、市政に反映させるよう努めているところであります。  次に、行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図るため、政策決定に当たり、利害関係を有する者とのかかわり方については慎重であるべきと考えるがについてであります。一般職の職員に関する服務につきましては、地方公務員法に定められ、また、利害関係を有する者とのかかわり方についても、伊東市職員倫理規程により関係事業者との接触に関する禁止事項等が規定されており、職員は市民全体の奉仕者として、市民の疑惑や不信を招くことのないよう、常に公正な職務の執行に当たっているところであります。また、私を含め特別職に属する地方公務員につきましては、地方公務員法は適用されませんが、公職選挙法等の関係法令を遵守するとともに、政治倫理の確立に努め、利害関係を有する者とのかかわり方についても、市民から疑惑や不信を招かないよう慎重に対応しているところであり、常に公正な職務の執行に当たっているところであります。以上であります。 ◆9番(杉本一彦 君)ありがとうございました。それでは、2次質問のほうに移っていきたいと思いますが、メガソーラーの建設については、伊豆高原のメガソーラーパークについてもそうなんですけど、市長の答弁等を聞いていると、気持ちとしては反対には変わりないけれども、この許可については仕方ないんだという話で出したということはここまでも聞いてきたんですけれども、反対の思いは変わっていないということです。しかし、建造物に対して許可を出したことは事実であり、この事業の白紙撤回などというのは極めて難しい状況になってきたと思います。市長は壇上でも、今こういったメガソーラーの建設は本市にふさわしくないということも言っているわけですけれども、私はそうであるとしたら、この許可を出すまでにまだまだやることがあったんではないかなと思うわけですけれども、何しろ伊豆高原のメガソーラーパークについては、私も地元の八幡野で起きていることですから、地元ではもうほとんど猛反対されているわけですよ。だから、これはもう法律にのっとってやったことだから仕方ないなんていうわけにはいかない。何が何でも諦められないわけですが、市長、まず確認をしておきたいんですが、この許可を出したことによって、これまで白紙撤回、阻止していく立場として、そこの協力していただいているリーダーだと思っていたんですけど、事実上、反対の気持ちは変わらないけれども、この事業を阻止していくという観点からは市長は諦めてしまった、そういった理解でよろしいでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  私の気持ちとしては変わるものではありません。この事業につきましては反対でございますし、白紙撤回も変わっておりません。しかし、現実的な対応をしなければならないということで、行政の手続法の上で、相当なリスクをしょった上で、条件を付して許可をいたしました。以上であります。 ◆9番(杉本一彦 君)条件を付してということなんですが、地域の住民にももっとこのあたりは、やっぱりその付した条件も明確に説明していただきたいですし、そういったことがされる前に許可を出したけれども、その順番もどうなのかなと思いますが、伊東市が持っている許可の、私はカードという言い方をしていたんですけど、いよいよ宅造法の許可が出たということで、いよいよ今度はそこに6万4,400tの調整池がつくられる。そうすると、そこにためられた水が、これを八幡野川に流していくとなると、そこの川の管理者、伊東市が、河川法に沿ってそこの川の占用許可をしていくかどうかという話につながってくると思うんですけれども、どうでしょうかね。今、宅造の許可が出た後、八幡野川の占用許可の審査になると思いますけど、今のところこの八幡野川の占用許可についての申請状況だとか、審査状況だとかを教えていただけますか。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)お答えいたします。  占用の許可等ということでございますけれども、事業者のほうから河川の接続につきまして相談されております。しかしながら、まだ申請等の行為については至っておりません。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)これから相談に来て、これから申請が上げられて、これから審査をしていくと。ここも伊東市が持っている重要な審査の部分ですので、このあたりの許可が出なければ、事業者だってこの事業を進められるわけがないということになりますと、やっぱりこの河川の占用の許可についても、これを合理的にちゃんと検証していかなきゃいけませんね。  それで、まず、ちょっと整理してこれを聞いていかなきゃいけないんですけど、まず都市計画課。この50万㎡の太陽光パネルに降った雨をキャッチするということで2つの調整池がつくられる。先ほど私、6万4,400tと言ったんですけど、6万4,400tの雨水をためるということですが、まず、この6万4,400tという規模を決定する基準となったのは、何が基準で算出されたものなのか教えてもらえますか。6万4,400tの大きさ。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)調整池の検討につきましては、静岡県の開発許可の関係の手引がございます。そこの中で、雨量の算定ということの部分で算定したものがありまして、その中で4つの調整池が計画されておるわけでございます。そこで放流先の河川に負担のかからないような放流量を決めて、ためられる量を設定しているということでございます。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)ですから、この6万4,400tの調整池ができるということですが、要は、この大きさを許可して決めていく、その基準は何ですか。示されているものはわかるんですけど、数字的な話を聞いているんです。どれぐらいの雨水に対応できるために6万4,400tとこの大きさが決められたんだという基本的なところですよ。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)先ほど申し上げましたように、1時間当たりに降る雨ですけれども、それが104㎜というものに対応した調整池を計算する公式があります。それに当てはめて流域の面積をもとに計算した数字がありますので、4つの調整池がそれぞれ流域を持っていますので、それぞれの負担する部分をためます。それぞれためたものを、それぞれ下流河川につなげるような形にしますけれども、そこのところで一気に流れないようなものにするというところでためられる量は決定されていくということになります。 ◆9番(杉本一彦 君)調整池は4つということですね。4つで6万4,400tということですね。今、課長の説明を聞いていると、1時間104㎜の最大雨量という説明なんですけれども、私はこれまで30分に104㎜という話も聞いてきているんですが、建設課にそのあたりを確認させてくれますか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)自分の記憶がちょっと定かではないんですけれども、30分というのは、比較的小さい規模の場合は30分でということでありますが、それ以上の規模になると30分の2倍ということで、1時間ということで公式の中では決まっております。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)わかりました。またこれはちょっと確認事項にさせていただきたいんですが、じゃあ建設課。それを1時間104㎜ということなんですが、私は30分104㎜という話もちょっと混同して聞いてきたんですけど、現在の八幡野川にこの104㎜の雨が降った場合は、そこにためられた池からの放水量は関係なく、今の八幡野川の治水能力の確認なんですけれども、現在で一番小さな断面で毎秒どれぐらいの水量を流すことができますかということを聞きたいんですけど、104㎜といったら相当な雨なんですけれども、それ自体に今、八幡野川は耐えられますか。どうですか。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)ただいまのご質問でございますけれども、まず104㎜が一時間程度降ったとするならば、ぎりぎり大丈夫かなとは思っています。  最小断面について……(9番 杉本一彦君「八幡野川に放流した場合に、104㎜でぎりぎり流れる」と呼ぶ)はい。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)104㎜の今の設計図を見ると、八幡野川に流れる雨水は、多分ほとんどこれから設置されるパネルの上に降った雨は、基本的には八幡野川に流れる位置じゃないですよね。だから、今までは八幡野川に流れていなかったそのパネルの上に落ちた雨も、これからその川に流していこうということじゃないですか。ところが、その雨を八幡野川に流す以前に、もう104㎜の雨が降ったら、今、建設課長の言うようにぎりぎりだと思うという話をしているわけですよ。ということは、八幡野川には、これ以上の雨が降ったときにはそれ以上水を流せないということになるんですけれども、そのあたり、都市計画課はどうですか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)先ほど私のほうがご説明したところでありますけれども、既存の森林のままでは、当然流れてくる部分があると思います。それが八幡野川に流れていくというものでありますので、それに今度開発しますと、開発によって流出係数というものが変わります。先ほど少し話が出たかと思いますけれども、森林ではなくなって建物が建ったりとか、工作物が建ったりとか、そういった場合には、元々流れていなかったところに流れるということも出てくるかと思います。そういったときには流出係数0.9という数字を、今回、開発区域全域に掛けて、流出係数を高く設定する中での調整池の計算をしているわけでございます。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)とにかくここで、この時間の中でいろいろこういうふうに聞いているとちょっとよくわからないわけですけど、こういうことなんですよ。そういうことを、私もそうなんですけれども、やっぱりそういう八幡野川の流域に住んでいる、そういう地域に、こういう反対も上がっているわけですから、こういった許可については慎重になっていただいて、そういうものの説明をする場があってもよかったんじゃないかなと思うわけですよ。いいです。時間がありませんので、それはまたおいておきましょう。  今、時間104㎜に対応する雨量というんですけど、これから放水量を計算していくんですけど、104㎜降った雨は6万4,400tの調整池にためられるけれども、結局それ以上はどうなんですかということなんですよ。要は、いろいろこの静岡東部の5市町の雨量を見ると、1日に降る雨は年間の中でも本当に300㎜を超えたり、200㎜から300㎜の日なんていうのはざらにあるわけですけど、それだけの雨が日に50万㎡のパネルの上に降れば、6万4,400tでは、結局ため切れないわけですよ。ということは、八幡野川に流すわけですよね。だけど、今聞くと、要は104㎜の雨が降れば、そもそも八幡野川の治水能力がいっぱいいっぱいで、何とか流せると思うという話であるということは、その104㎜を基準とするなら、もうこれ以上八幡野川に水を流せないということになると思うわけです。そこで不安を抱いているわけですよ。ですから、市長ぜひ、このあたりの雨量計算とかは、八幡野川の流域に住んでいる私は不安なわけですよ。ですから、これからの川の占用許可を出すに当たっても、審査の中でそのことについて、ここの市役所だけでいろいろ判断するんではなくて、地元に住んでいる住民だとか、この川をよく見ている人たちにいろいろ話を聞きながら、そういったものの許可を進めていく。はっきり言うと、許可を出す前に、しっかりそういったことの説明を、説明会を開くなり、そういった場を設けてくださいということなんですけど、市長、いかがですか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  今、許可を出す前に住民に十分な説明、もしくは意見を求めるようにということでございました。私は具体的な専門的な分野はわかりませんけれども、必要に応じて担当課と地元の代表の方とお話をしていきたいと思います。以上であります。 ◆9番(杉本一彦 君)ぜひ建設課も、この河川の占用許可はもう非常に重要になりますし、伊東市にとってみれば、これは最後のカードになるわけですから、ここは本当に丁寧な地元への説明と慎重な審査をお願いしたいと思います。
     続きまして、市長の選挙のときにこういうふうに言っていたじゃないですかという話を壇上でも言わせていただいたわけですけれども、河川の占用許可ではなくて、今度は県の林地開発の許可になるわけですけれども、そのあたりも、聞くところによると近々森林審議会も開かれて、この議案が上がってくる話も聞くわけですが、しっかりその審議会のほうには市長のそういった見解みたいなものはちゃんと届いていますか、確認させてください。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  森林審議会はこれから開かれるものと思います。地元の首長の意見というものをつけるということも、私がまだ県議会にいるときから聞いておりました。その中で、皆さんの状況も伝える中で、しっかりと意見書を付していきたいと思います。以上であります。 ◆9番(杉本一彦 君)そのように今言っていただいたわけですけど、市長、これもタイミング的に考えれば、審議会がいつ開かれるかとか、県からそれがまだ来ている、来ていないではなくて、やっぱりこの宅造法の許可を出していくということは、地元の反対している人たちにしてみてもすごく不安なわけですよ。ですから、やっぱりそういった話もあわせて、許可は今回こういったことで出したけれども、私が言っていたように県の林地開発の審議の中には、私のこういった意見をしっかり言っていって、反対していくんだということもあわせて言ってくれないと、要は地域住民は不安に思ってしまうわけですよ。ですから、もう近々開かれると思うわけですけれども、そのあたりの市長の伊東市の代表としての反対の声明文といいますか、その意見書というのは公開されるんでしょうか、ちょっと確認させてください。公開できますか。 ◎副市長(若山克 君)県のほうから求められて市長が付す意見でございますので、私どもがそれを独自に公開ということにはならないかと思います。あくまでも県が判断で公表するかどうかということになろうかと思います。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)わかりました。そのあたりはまた県のほうと話をして、公開いただけるかどうかということは相談していきたいと思います。  もう一つ、市長、今回この許可を出すに当たり、やっぱりもし訴訟にでもなったら負けることは、敗訴することは明白であり、莫大な損害賠償責任を負うとの話もしておられましたが、私はいろいろこういったことを法にのっとりながら合理的に進めていくといった市長が、実際にはさっき四宮議員の質問の中でも、参考にした判例の話になると非常に曖昧。こういった部分についてはすごく不合理だと思うんですよね。やっぱりそういったところについては、そういった想定の話を持ち出して、だから、仕方ないから許可を出したんだというのは、ちょっと余りにも雑な話だと思うわけです。もう1回聞くんですけれども、例えばそういった参考にした過去の判例だとか、ここでどの弁護士とかは言いませんけれども、例えばその弁護士が何人ぐらいいただとか、やっぱり多額の賠償の話もそうですけど、今回のこの会社の場合、ここで許可をもたもたしたり、審査をおくらせたりしたら、これだけの賠償請求をされるおそれがあるとか、その辺はどのぐらいの見積もりをしたのかとか、そのあたりもちょっともし教えていただければと思います。 ◎副市長(若山克 君)判例につきましては、先ほどの四宮議員のご質問の中で出された判例についても、当然私どもも承知をして検討しております。弁護士につきましては、市の顧問弁護士がおりますけれども、その顧問弁護士に加えまして、全国市長会の、いわゆるこういう行政の事件に詳しい弁護士にも相談をした中で、どうしても許可をせざるを得ないという判断をしたところでございます。  それから、損害賠償の金額につきましては、これは事業者がもし市が許可を出さないときに市を訴えてくる金額になりますので、弁護士に相談しても、それが幾らになるかというところはなかなか出てこないわけでございますけれども、通常、これから売電の期間で得られるべき利益が失われたということで算定されるのか、あるいはこれまで事業者が投資をした金額で算定をするのかというところでありますけれども、そういう中で言えば、20億円相当から数百億円相当までの範囲で幅があるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)わかりました。そのあたりは、そこではそういった話をされたということですけれども、やっぱりそういったことを判断する弁護士もいろいろな見解がありますから、もっと広く聞いて判断していくべきだろうなと思います。  時間がないので余り深追いはしませんけれども、次の質問です。伊豆高原メガソーラーパークの話については、これで先ほどの林地開発の話と、それと河川の占用についてはしっかりやっていただきたいと思います。  きょう皆さんに資料を配らせていただきました。現在、伊東市で計画されている、ちょっとこの大きいのをつくってきました。市長に見えるように、ちょっと大き目にしたんですけどね。伊東市内で今これだけのメガソーラーの建設が、実際にはもう売電が始まっているところと、申請は出して、まだ始まっていないところとあるわけですけれども、いろいろ話をしていきたいんですけど、時間もないので、やっぱりまず、どうしてもこれ危険だなと思うところが鎌田の松川湖のところに40haの大きなメガソーラーが計画されている。これは、私考えると、松川湖は飲料水にもなっていますから、伊東市の水源保護条例等も考慮すれば、当然こんな飲料水になっている湖のところで40haもの構造物の建設はできないと思うんですけれども、このあたりは水源保護条例ですから水道課、どうですか。保護条例があるからこの辺での開発はできないと思うんですけれども、その水源保護条例の中の見解といいますか、そのあたりはどうなっているか確認させてください。 ◎上下水道部長(高橋一也 君)伊東市水道水源保護条例の対象事業所というのが決まっていまして、第2条には太陽光発電所は対象外になっております。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)こうやって市民の水源を守るところでも、太陽光発電は除外で入っていないという話なんですけれども、それじゃあどうやって対応していくんですかということなんですけど、そのあたりの指導といいますか、そういったものというのは、条例に適合しなければここに開発されてしまうという話ですけど、どうやって対応していこうと思っていますか。 ◎上下水道部長(高橋一也 君)先ほど来出ています伊東市の指導要綱の中の個別基準のほうに太陽光発電施設が加えられまして、その中で水道管理者と協議等が定められておりまして、その開発に当たっては水道管理者と協議することというふうにされております。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)今、土地利用の指導要綱の話が出ました。この水源を守らなきゃいけないところの、その水源保護条例の中にこの太陽光発電が除外になっていますと。じゃあどういうふうに対応していくんですか。伊東市の土地利用の指導要綱でやっていきますという話なんですけれども、今回、伊豆高原の開発は、その土地利用の指導要綱が何も効果をもたらしていないわけですよ。それがわかっているわけですから、当然この水源保護条例のほうも、とっくに変えていきながら、この太陽光発電も対象に入れていくという作業がもっと早い段階であってしかるべきだと思うわけですよ。そのあたりがおくれているといいますか、全然進んでいない。松川湖が30haですから、松川湖よりもでかい1.3倍のメガソーラーの設置が進められているわけですよ。そのあたりがおくれている事情だとかできない事情だとか、何かそんなものはあるんですか。 ◎副市長(若山克 君)昨年秋以来、私どもは条例についてさまざまな検討を加えてきましたけれども、その中で当然、水道水源保護条例についての検討もいたしました。しかしながら、来週ご審議をいただきます私どもの提案した条例の中で、これから今計画がされているものについては同意をしないという中で阻止できるものというふうに考えて、水道水源保護条例については、奥野ダムの水源に係る部分で確かに該当になるわけですけれども、それ以上に広い規制を私どもの条例でかけられるという中で対応してまいるということでございます。以上です。 ◆9番(杉本一彦 君)ぜひそのあたりも、本当に注意深くやっていただきたい。私も、最初にこの伊豆高原のメガソーラーパークがこんなにでっかい開発がこんなところでできるわけないよと思っていたものが、あれよあれよといううちにここまで進んできたわけですよ。そう考えると、これから考えられているこういった開発だって、余りうかつにできないなと思っているわけですよ。  事前申請を受けているので十足の25メガワットの開発のことを、今壇上で言われました。ただ、これは経産省のIDはとられていないと思うんですね。この中に十足の開発が入っていない。いわゆる経産省のIDをとっていないということなんですけど、その辺の確認事項というのはしているのですか。ちょっと教えてもらえますか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)十足地区のソーラーの関係についての経産省の設備認定について、確かに私どもが確認したところ、入っていなかったわけでございます。今、恐らく事業計画の申請を出している段階で、経産省自身が審査をしている段階ではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆9番(杉本一彦 君)そのあたりもいろいろ情報をとっていただいて、どのようになっているのか、ちょっといろいろ調査もしていただきたいなと思っています。  メガソーラーのこれから開発されるのが、申請中のものがあと3件あるんですかね。きょう四宮議員のところでは、市長の例のコンサルタントの話もありましたけど、そんなこととは関係なく、こういったこれから開発をしようとしている業者、十足の業者もそうですけど、鎌田の業者もそうですけれども、そういった事業者と、市長、接触はこれまでありますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  鎌田の事業者については全くございません。十足の関係につきましては、市内の関係する方がお見えになったことはございます。以上であります。 ○議長(井戸清司 君)以上で9番 杉本一彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━                ○議長(井戸清司 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、6日火曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井戸清司 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━                ○議長(井戸清司 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時53分延会 1   平成30年3月 3日(第12日) 休   会 1   平成30年3月 4日(第13日) 休   会 1   平成30年3月 5日(第14日) 本会議なし...