伊東市議会 2018-02-28
平成３０年 ３月 定例会－02月28日-03号
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長兼危機管理監 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同危機対策課長兼危機管理監代理 石 井 英 明 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
市民部長 石 井 裕 介 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 三 輪 正 彦 君
建設部建築住宅課長 金 子 弘 康 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 髙 橋 一 也 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）まず、諸般の報告をいたします。
平成３０年１月分の例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第１、市議第５６号 平成３０年度伊東市一般会計予算から市議第６５号 平成３０年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
直ちに予算大綱質疑を行います。
予算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員１人当たり２０分の持ち時間を基本として、会派により関連質疑なしで行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
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午前１０時 １分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、自民・絆による予算大綱質疑を許します。
〔５番 中島弘道君登壇、拍手〕
◆５番（中島弘道 君）皆様、おはようございます。５番 自民・絆の中島弘道です。会派を代表し、平成３０年度予算案についての大綱質疑をさせていただきます。
時代は少子高齢化と人口減少が年々進み、不安定な経済状況も続く大変難しいときです。伊東市は昨年、市制施行７０周年を迎えましたが、人口も７万人を割ってしまう年になってしまいました。本当にいろいろな意味で、新年度は伊東市にとって次の１０年、２０年へ続く新たな出発点となる年でもあります。
そのような中で、昨年５月に市長に就任されて初めての予算編成は大変苦慮したのではないでしょうか。しかしながら、就任以来、地域住民の意見や要望などを聞く
地域タウンミーティング、若い世代の意見や発想を生かすための未来ビジョン会議、さらに市民の声を直接届けてもらう市長への手紙など、市民と積極的に対話を行うボトムアップの市政運営の姿は、昨年からの補正予算や条例改正などに見られました。国会も始まっていますが、安倍首相の施政方針演説の中で、２０２０年度を一つの目安としての政策が目立つように思います。３２万人の待機児童の受け皿の整備、幼児教育の無償化、公立高校だけでなく、私立高校についても加算額を引き上げ、実質的な無償化を２０２０年度までに目指しています。また、訪日外国人も４，０００万人を目標としています。何よりも東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。その前年はラグビーのワールドカップ、静岡県にとってはデスティネーションキャンペーンの開催、ことしはそのプレデスティネーションキャンペーンの開催年です。また、昨今ではＩｏＴ、ロボット、人工知能など新たなイノベーションが次々と生まれ、生産性革命とも言われています。そのような流れに乗りおくれることなく、まずは２０２０年に向かって、伊東市でもいろいろな政策手段を打っていかなければならないと思います。そして、でき上がった平成３０年度の予算は、国に先駆けての政策なども入った小野市長のカラーが十分にあらわれている予算ではないかと思われます。
それでは、通告に従いまして具体的に質疑に移らせていただきます。
まず、市長の一番の公約として、国に先駆けて掲げた子育て支援策のうち、就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料の無償化について、改めて市長の思いを伺います。
次に、
一般会計予算歳出から伺います。
まず、義務的経費に関し、人件費、扶助費及び公債費について、現状と今後の見通しを伺います。
第２款総務費より、１つ目として、平成２９年度より本格的に行い、ある程度の現状がわかった中で予算立てした
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業の効果及び今後の見通しを伺います。
２つ目として、３０年度からの新規事業である
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業の内容を伺います。
第３款民生費より、１つ目として、これも市長が公約に掲げておりました
子育て支援医療費助成事業について、助成対象を１８歳まで拡充した理由と見込まれる効果及びその予算の積算根拠について伺います。
２つ目として、新規事業であります
子育て支援アプリ活用事業の内容及び期待される効果を伺います。
３つ目として、これも新規事業であります子どもの
居場所づくり事業の内容について伺います。
４つ目として、
保育人材育成支援事業の増額理由を伺います。
第６款農林水産業費より、
森林パトロール事業の内容について伺います。
第７款観光商工費より、１つ目として、新規事業でありますＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の内容について伺います。
２つ目として、これも新規事業であります
イタリアンフェスタ開催事業の内容について伺います。
３つ目として、以上２点の新規事業などができ上がりましたが、地域活性化事業及び誘客宣伝事業における事業の評価及び見直しについて、どのような戦略に基づき新年度予算に反映させているか伺います。
４つ目として、
シティプロモーション推進事業の戦略及び取り組みを伺います。
５つ目として、新規事業であります
まちなかにぎわい創出事業の内容を伺います。
第８款土木費より、１つ目として、
小室山公園観光施設整備事業に期待する効果及び今後の取り組みについて伺います。
２つ目として、
都市計画道路伊東大仁線改良事業の進捗状況と今後の計画について伺います。
３つ目として、新規事業であります
空家等対策推進事業の内容と今後の取り組みについて伺います。
第９款消防費より、災害時
情報伝達システム整備事業の進捗状況と今後の計画について伺います。
第１０款教育費より、
外国人英語指導者配置事業の増額理由と今後の方針について伺います。
次に、一般会計予算の歳入から伺います。
まず、市税についてですが、歳入の４３．１％を占める市税について、前年比２億２，９２４万２，０００円の減、率で２．０％ダウンを見積もっていますが、市内の経済状況と土地の評価がえによる影響をどのように分析して積算したか、また、今後の見込みについて伺います。
次に、市税が減額となり、また、就学前１年間の保育園・幼稚園の保育料の無償化により負担金や使用料が減額となるにもかかわらず、自主財源の構成比を５４．１％とし、対前年比２億７，８４８万７，０００円、２．１％の増とした積算根拠を伺います。
特別会計予算からですが、
競輪事業特別会計予算に関し、昨年大幅な増額の要因となっていた
サマーナイトフェスティバルなどが開催されないこともあり、予算規模が対前年比３９億円減となっているにもかかわらず、一般会計への繰り出しを前年度と同額の４，０００万円として計上している根拠について、どのように見込んでいるのか伺います。
以上、壇上からの質疑を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）自民・絆 中島議員の質疑にお答えいたします。
初めに、平成３０年度予算案及び施政方針についてのうち、子育て支援策の公約の一つとして掲げた就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料無償化についての私の思いであります。就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料無償化につきましては、私が新生伊東市のスタートとして、公約に掲げた３本の柱であります「みんなが暮らす伊東市」におきまして、子育てしやすいまちを目指す施策として、スピード感を持って取り組むべきものと考えており、平成３０年度から必ず実現をさせると市民の皆様とお約束をさせていただき、本議会でも公立幼稚園の保育料を定める条例の一部改正を上程させていただいているところであります。
本市の５歳児につきましては、ほぼ全員の子供たちが保育園・幼稚園を利用していることもあり、家庭の就労状況や所得、兄弟の人数にかかわらず、全ての子育て世帯に対して、就学前１年間の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して小学校の入学準備をしていただきたい、そして、全ての子供たちに質の高い保育を提供し、子育てしやすいまちづくりを目指すことにより、多くの若い世代が伊東市への移住の決断ができますよう期待をしているところであります。また、国においても幼児教育の無償化の動きがあり、平成３１年度以降、国からの財源措置が見込まれるわけでありますが、子育てしやすいまちづくりの歩みをとめることなく、引き続き、さらなる子育て支援の拡充を目指してまいりたいと考えております。
次に、
一般会計歳出予算の義務的経費に関し、人件費、扶助費及び公債費の現状と今後の見通しについてであります。人件費につきましては、平成２８年度から駿東伊豆消防組合へ消防職員が派遣されたことに伴い、人件費比率が減少しており、適正化が図られているものと考えております。また、今後の見通しにつきましては、年度ごとの退職者数や採用者数によって変動いたしますが、職員定数の適正化や業務の民間委託化を進めることにより、人件費全体の抑制が図られるものと見込んでおります。
扶助費につきましては、対象者数の減少に伴い、児童手当等の児童措置費は、前年度と比較して４，０２３万２，０００円、３．３％の減となったものの、助成対象年齢の拡充により、
子育て支援医療費が２，２００万円、１４．９％の増、実施施設の増加に伴い、私立小規模保育園における施設型給付費が３，０００万円、１００％の増、私立幼稚園における施設型給付費が３，２１５万９，０００円、６８．７％の増となったほか、自立支援給付費や障害児給付費の伸びにより、障害者福祉費が５，７３３万４，０００円、４．４％増加したことにより、扶助費全体では１億５４１万５，０００円、２．０％の増となっております。今後につきましては、少子化により児童手当等は減少していくものの、障害者福祉費において相談支援の充実を図ることで障がいのある方々の社会参画が進み、
各種サービス利用者の増加が見込まれることなどから、扶助費全体では増加していくものと考えております。
公債費につきましては、
介護老人保健施設特別会計の廃止に伴い、みはらしの建設のために借り入れた地方債に係る元利償還金を一般会計に編入したことにより、前年度と比較して２，４６１万２，０００円、０．９％の増となっております。今後につきましては、既に元金償還が始まっている
環境美化センター更新改良事業に係る地方債の償還に加え、平成３１年度からは学校給食センター及び
健康福祉センターに係る地方債の償還が本格化するため、増加傾向になるものの、平成３６年度の約２８億９，０００万円をピークに、その後は減少していく見込みであります。
次に、第２款総務費に関し、
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業の効果及び今後の見通しについてであります。本市では、
ふるさと伊東応援寄附金に対する理解を深め、本市の魅力を最大限に発信することにより、魅力・活力に満ちあふれたまちづくりを進めることを目的に、市外に居住している一定額以上の寄附者に対し、昨年４月から返礼品を贈呈しております。事業の効果につきましては、インターネットを通じた寄附を募るため、さとふると楽天にポータルサイトを開設し、市内旅館・ホテルの宿泊券や特産品など、延べ２１５品目の伊東ならではの返礼品を提供することにより、地域経済の振興に一定の効果が上がっているものと認識しております。今後の見通しにつきましては、今年度の寄附額が現時点で約２億円となっており、昨年度と比較すると１２倍を超えていることから、平成３０年度におきましても今年度と同程度以上の寄附額を見込んでいるところであります。
次に、
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業の内容についてであります。
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業につきましては、本市での滞在時間をふやし、市内での消費を活性化させるために、市南部地域を中心に連泊につながるような仕組みづくりを行ってまいります。市南部地域には体験施設や美術館を初めとするさまざまな施設があり、これらの情報を一括して取得できるサイトを構築し、情報発信をしていくことで伊東の魅力を伝えるとともに、健康保養地として、ゆったりとした時間の中でより一層心身のリフレッシュをしていただくために、世代やニーズに合ったモデルコースを提供してまいります。また、連泊したお客様に、市内の飲食店やお土産物店などで利用できる割引券やサービス券をインセンティブとして付加し、市内経済の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
次に、第３款民生費のうち、
子育て支援医療費助成事業について、助成対象を１８歳までの者に拡充した理由及び見込まれる効果並びに予算の積算根拠についてであります。
子育て支援医療費助成事業の拡充につきましては、子育て支援の充実を図るため、私が掲げた公約の一つであり、市議会１２月定例会で条例改正の議決をいただいたところであります。本事業につきましては、保護者等の経済的負担の軽減を図ることが目的であり、高校生活においては、学費、交通費等の教育費の負担が大きいことから、高校卒業までの間、安心して医療機関が受診できるように、１８歳相当年齢まで医療費助成を拡充することとし、さらには、万一入院が必要になったときの入院時食事療養費も助成対象とすることといたしました。また、事業費の積算につきましては、年齢拡充に伴う対象人数が約１，５００人であり、医療費助成は、昨年度の中学生における実績を踏まえ、約２，２５０万円の増額を見込み、入院時食事療養費は、昨年度の入院における実績から約２５０万円の増額を見込んでおり、合計で２，５００万円を拡充分として予算計上いたしました。
次に、
子育て支援アプリ活用事業の内容及び期待する効果についてであります。
子育て支援アプリ活用事業につきましては、
スマートフォン等の携帯電話の普及が進む中、子育て世代の方々から
子育て支援アプリの導入を望む意見が多く寄せられていることから、本市のさまざまな子育て支援制度を
スマートフォン等の携帯電話から簡単に検索できるようにするものであります。アプリをダウンロードし、登録してもらうことにより、妊娠期から育児期に受けることができる
保健医療サービスの情報や利用できる施設情報など、子育て支援に関する情報を確認ができることになります。今後につきましては、子育て世代が望む各種サービスの充実に努めるとともに、利用促進を図り、効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの
居場所づくり事業の内容についてであります。子どもの
居場所づくり事業につきましては、子育て支援の充実のための寄附金の使途について、寄附者の意向に基づき実施するものであります。全国的に子供食堂がふえている状況から、本市におきましても、地域や各団体から子供食堂に関しての問い合わせや先進地の視察を行うなど、実施に向けた機運が徐々に高まっております。このため、本市といたしましては、子供の貧困対策との視点だけではなく、子供が気軽に立ち寄り、食事の提供を受けることや、友達と遊んだり勉強をしたりする中で、多くの仲間や大人とかかわり、楽しさを共有できるような場の開設を検討している団体に対し、立ち上げ費用を支援するため予算計上をしたものであります。本事業につきましては、当面３カ所程度で実施していただくことを想定しており、将来的には自主的な運営のもと、地域ぐるみの子育て拠点となるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、
保育人材育成支援事業の増額理由についてであります。
保育人材育成支援事業につきましては、７３８万円を計上しており、前年度比５５８万円の増額となっております。前年度当初の事業計画では、民間保育園に事業委託を行い、保育士資格のない方を募集し、保育士の周辺業務に携わる補助者の育成を目指しておりましたが、保育士不足の現状を踏まえ、平成３０年度においては、静岡県ふじの
くに少子化突破戦略応援事業補助金を活用し、保育士資格のある３人を６カ月間、民間保育園で研修を含め勤務する場合の経費を追加したことが増額の主な理由であり、引き続き保育士不足に対応することで待機児童の解消を目指してまいります。
次に、第６款農林水産業費に関し、
森林パトロール事業の内容についてであります。本事業につきましては、森林の違法伐採やごみの不法投棄を防止するため、空中からドローンによる監視等を専門業者に委託して実施する事業であります。事業内容につきましては、調査対象とする市内の森林を選定し、月１回程度、ドローンによる上空からのパトロールを実施する計画としております。なお、上空から違法と思われる森林伐採やごみの不法投棄等の異常が発見された場合は、直ちに現地確認を行うとともに、関係法令等を所管する関係機関や部署とともに必要な指導を行ってまいります。
次に、第７款観光商工費に関し、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の内容についてであります。ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業につきましては、温泉街の雰囲気を盛り上げ、市街地のにぎわいを演出するため、伊東駅から松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチ及び市街地において、１年を通じ楽しく過ごすことができ、大勢の人々が滞在し、交流するスポットをライトアップやキャンドルなどで創出するとともに、「浴衣で街歩き」をコンセプトとして、商店街等と連携し、浴衣で来店したお客様への限定メニューの提供や１品サービスなどの特典をつけ、市内での消費の活性化や市民と観光客の交流の場を創出してまいります。また、
浴衣フォトコンテスト等のイベントも開催し、その様子をＳＮＳ等で発信し、温泉地伊東のイメージアップを図るとともに、
松川タライ乗り競走や夢花火、灯籠流し、按針祭海の花火大会など、既存のイベントについても浴衣でお越しいただくような仕組みを検討してまいります。
事業の進め方につきましては、１月２４日に第１回を開催いたしました
伊東温泉観光活性化懇談会において、これまでご参集いただいていた観光業に携わる皆様に加え、
県理容生活衛生同業組合や
県美容業生活衛生同業組合など、浴衣を着るために必要な業種の方々などからも広くご意見を伺ったところであります。また、既に着物でまち歩きを実践されているグループもありますので、その方々からもご提案をいただき、浴衣を着てまち歩きが楽しめる仕組みづくりや、市民と観光客が交流できる場の創出を官民一体となって進めてまいります。
次に、
イタリアンフェスタ開催事業の内容についてであります。
イタリアンフェスタ開催事業につきましては、本市の友好都市であるリエティ市があるイタリアの理解を深め、親近感を持っていただくことを目的に、藤の広場において、イタリアの物産や食をテーマにしたイベント等を
在日イタリア商工会議所や
伊東国際交流協会等との協働により開催することで、市街地のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。また、イタリア料理につきましては、２０１０年にユネスコの食の無形文化遺産に登録されるなど、世界中で愛されているジャンルであり、オリーブオイルや有機野菜などを使用した健康によい料理としても注目され、リーズナブルな価格とおしゃれな雰囲気で食事を楽しむことができることから、カップルや女性同士等の若年層の集客が期待できるものと考えております。本市におきましても、２０店舗以上のイタリアンレストランがあることから、本事業とのコラボレーションにより市内全域を盛り上げる仕組みも検討してまいります。
次に、地域活性化事業及び誘客宣伝事業における事業評価及び見直しについて、どのような戦略に基づき新年度予算に反映させているかについてであります。観光イベントの事業評価及び見直しにつきましては、常にスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って、市民の皆様や観光事業者等の意見も踏まえ、イベントの内容や体制の見直し、さらには事業効果が低いと判断したものについては廃止するなど、新しい施策の財源確保に努めているところであります。また、サマーレビューによるＰ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルにより事業全体の見直しを図り、効率的で質の高いイベントの構築を目指しているところでもあり、今後も、観光協会を初めとする観光関係団体や民間事業者、市民の皆様と連携を図りながら、観光ビジョンや情報を共有し、観光客のニーズに合った効果的な観光イベントの創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、
シティプロモーション推進事業の戦略及び取り組みについてであります。
シティプロモーション推進事業につきましては、本市のさらなる認知度の向上及び誘客のため、地域資源を生かした本市のＰＲ動画の制作やイベントの実施、さらにはＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信により、本市の宣伝及びイメージアップにつなげていくことを目的に実施してまいります。本事業の取り組みといたしましては、これまでのＰＲ動画とは視点を変えた本市の新たなＰＲ動画の制作によるプロモーションや、オールシーズンプロモーションにおいて、今年度作成した本市公式インスタグラムを活用した情報発信を継続し、フォロワー数の増加に努めるとともに、大手宣伝業者と連携し、年間を通じた戦略的な宣伝を実施してまいります。さらには、今年度都内にオープンした本市の地魚やかんきつ類等の地場産品を使った飲食店に対しＰＲ動画の提供を行うなど、特化型のプロモーションビデオを制作し、民間企業とのコラボレーションによる宣伝も実施するとともに、映像作品撮影事業費補助金により市内でのテレビや映画等の撮影を積極的に誘致し、知名度の向上や誘客につなげてまいります。
次に、
まちなかにぎわい創出事業の内容についてであります。
まちなかにぎわい創出事業につきましては、私が公約に掲げた３本の柱の一つである「みんなが楽しい伊東市」の実現に向けた取り組みであり、中心市街地でさまざまなイベントを開催または誘致し、あらゆる世代の方々の世代間交流を図るとともに、町なかに人の流れをつくり出し、地域経済の活性化や中心市街地のにぎわいの創出を図る事業であります。具体的な内容といたしましては、藤の広場において、世代間交流スペースとしてオープンカフェに対応したコンテナハウスなどを整備するとともに、フリーマーケットや物産フェアなどを開催するほか、事業者団体、市民団体などからイベントを積極的に誘致するものであります。この事業により伊東駅から藤の広場までの動線に人の流れをつくることで商店街などの活性化が図られるとともに、町なかのにぎわいが創出され、中心市街地が活気づくことによって、さらににぎわいが創出されるという好循環が生まれることを見込んでおります。
次に、第８款土木費に関し、
小室山公園観光施設整備事業に期待する効果及び今後の取り組みについてであります。小室山公園につきましては、これまでツツジやツバキの観賞者やテニスコート等のスポーツ施設の利用者が主な来園者であったことから、若いファミリー層の来遊を促すため、既存の恐竜モニュメント周辺において、平成２７年度に御神火広場へ展望台つきアスレチック遊具を、平成２８年度には恐竜広場までの遊歩道沿いに恐竜モニュメントを新たに設置するなど、小さなお子様が楽しめる公園として魅力の向上を図ってまいりました。その結果、ファミリー層向け旅行雑誌やお母さん向けのお勧め公園紹介サイト等から取材が入り、全国的に本公園を宣伝することができ、さらには地元の幼稚園や保育園の遠足でも大変喜ばれております。現在、恐竜広場から展望台つきアスレチック遊具までの間に新たなアスレチック遊具を整備しており、新年度には小室山リフト北西側の登り口付近に、地元自治会の皆様との協働により、野生生物の生息空間であるビオトープの整備を進めるとともに、恐竜広場に恐竜モニュメントを増設し、家族連れでにぎわう公園として、さらなる魅力の向上を図ってまいります。
次に、
都市計画道路伊東大仁線改良事業の進捗状況及び今後の計画についてであります。
都市計画道路伊東大仁線改良事業につきましては、県道伊東修善寺線と国道１３５号バイパスを直接つなぐ区間を改良する事業であり、幹線道路とのネットワークや、観光振興、災害時の避難道路としても重要な役割を持つことから、早期の完成が望まれる道路であります。平成２７年度から道路用地の買収などに着手しており、引き続き、地権者の協力をいただく中で、県と連携をしながら、平成３２年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。
次に、
空家等対策推進事業の内容及び今後の取り組みについてであります。現在、空き家対策につきましては、老朽化した危険な空き家等に対する近隣住民や所有者からの相談を中心に対応しておりますが、相談件数が年々増加する中で、解決するまでには相当な時間を要するケースが多くなってきております。昨年末には、空き家等の利活用促進を目的として、静岡県宅地建物取引業協会と協定を締結し、増加する市内の空き家等について、売却や賃貸等の市場への情報提供を行っているところであります。
新年度事業といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市における空き家等の実態を把握し、空家等対策計画の策定に向け調査を実施してまいります。具体的には、生活実態の情報をもとに空き家等を特定し、建物や敷地の状況を把握する中で、所有者に対し今後の活用方法等についてのアンケートを実施する予定であります。今後につきましては、この実態調査の結果をもとに空家等対策計画を策定し、空き家の状況に応じて個別に対応をしてまいります。
次に、第９款消防費に関し、災害時
情報伝達システム整備事業の進捗状況及び今後の計画についてであります。災害時
情報伝達システム整備事業につきましては、平成２８年度に３カ年の工事請負契約を締結し、同報無線のデジタル方式への移行を実施しており、平成２８年度に市役所放送室の親局と市役所庁舎屋上及び小室山山頂の中継局を整備し、今年度は沿岸部等の屋外拡声子局１９局の整備を完了する予定であります。平成３０年度におきましては、屋外拡声子局１８局の整備及び同報無線と市が発信するメールマガジンや、携帯電話会社が発信するエリアメール等との自動連動を図ることを目的とした情報伝達手段連動化システムの構築を行うこととなっております。また、未整備となっている１１０局のアナログ方式の屋外拡声子局及び既に配付してあります約２，０００台の戸別受信機の整備方針につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、一般会計予算歳入に関し、歳入の根幹である市税の予算編成に当たり、市内の経済状況をどのように把握し、積算したのか、また、今後の推移見込みについてであります。平成３０年度予算の市税につきましては、前年度に対して、率にして２．０％、金額では２億２，９２４万２，０００円減の計上をしました。税目別では、個人市民税において、市内経済の緩やかな回復が期待できるものと判断し、対前年度比３，２６３万７，０００円、率にして１．１％の増額で計上しております。法人市民税につきましても、今年度の収入見込みから判断し、対前年度比４９２万７，０００円、０．９％の増額で計上しております。
固定資産税につきましては、３年に１度の評価がえの年度であることから、家屋においては評価額の減少を見込み、土地においても宅地の地価が平均１．８％下落している状況から、固定資産税全体で対前年度比２億８９４万３，０００円、率にして３．８％の減額で計上しております。都市計画税につきましても、同様の理由で、対前年度比６，１２２万４，０００円、５．２％の減額で計上しております。軽自動車税につきましては、税率改正による増収及び軽四輪乗用車の増加傾向が継続しているため、対前年度比９７０万８，０００円、５．７％の増額で計上しております。市たばこ税につきましては、健康志向の高まりによる売り上げ本数の減少により、対前年度比１，４１６万５，０００円、２．５％の減額で計上しております。入湯税につきましては、来遊客及び宿泊客の増加傾向が続いていることから、対前年度比７８１万８，０００円、２．１％の増額で計上しております。また、今後の推移見込みといたしましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、固定資産税において、評価がえごとに家屋の税額が５％程度減少する見込みであるため、３年周期で市税全体へ影響を及ぼすものと考えております。
次に、市税が減額となり、また、就学前１年間の保育園・幼稚園の保育料の無償化により負担金や使用料が減額となっているが、自主財源の構成比を５４．１％とし、対前年度比２億７，８４８万７，０００円、２．１％の増とした積算根拠についてであります。新年度の歳入におきましては、市税が減少となる中で、平成２９年度の
ふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加し、基金残高が増額となったことから、前年度と比較して、ふるさと伊東応援基金繰入金が２億４１５万６，０００円の増となったほか、医療施設設置等基金繰入金が５，２００万円の増、財政調整基金繰入金が５，０００万円の増となるなど、各基金を効果的に活用するとともに、平成３０年度も
ふるさと伊東応援寄附金の増額が見込まれることなどから、自主財源が増加しております。また、大規模建築物耐震補強助成事業の年度調整や、グループホーム整備事業に対する助成事業が完了したことにより、国庫支出金、県支出金が減額となったため、依存財源が減少したことも自主財源の構成比が増加した要因であると考えております。
次に、
競輪事業特別会計予算に関し、
サマーナイトフェスティバルなどが開催されないこともあり、予算規模が対前年度比３９億円減になっているにもかかわらず、一般会計への繰り出しを前年度と同額の４，０００万円として計上している根拠についてであります。平成３０年度につきましては、
サマーナイトフェスティバルのような特別競輪の開催はなく、大きな開催は開設６８周年記念競輪のみとなりますが、６月の南関東地区初となるモーニング競輪や、８月のＦⅠナイター開催などでＦグレード開催の赤字幅の削減を図ってまいります。また、下半期には冬季ナイター開催を中心に収益の改善を図ることにより、前年度同様の収益は確保できるものと見込まれることから、一般会計への繰り出しに４，０００万円を計上いたしました。
残りの質疑につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、第１０款教育費に関し、
外国人英語指導者配置事業の増額理由及び今後の方針についてでございます。
外国人英語指導者配置事業につきましては、外国人英語指導者の幼稚園、小学校、中学校への派遣を通して、子供たちが本場の外国の言葉や文化に触れることにより国際理解を深めるための取り組みであります。小学校におきましては、英語学習の初期段階ということもあり、外国人指導者が全ての学級の授業に参加することができるよう、外国人英語指導者を現在の３人から５人に増員し、当該事業の拡充強化を図ることが委託料を増額する主な理由であります。今後につきましても、平成３２年度からの学習指導要領におきまして、小学校３・４年生で外国語活動が年間３５単位時間、小学校５・６年生では外国語科が年間７０単位時間にふえますことから、適正な数の外国人英語指導者を配置し、外国語教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４７分休憩
───────────
午前１０時５７分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆５番（中島弘道 君）本当にご丁寧なご答弁ありがとうございました。第２質疑として考えていたことも結構お答えいただけましたけれども、まだ少し残っているところをお伺いしていきたいと思います。
最初の子育て支援策の就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料の無償化は、市長の第一の公約とも言っていいもので、本当に強い思いというのがわかりました。その中で、平成３１年度から国でもやっていくということをおっしゃっていましたが、今こちらで保育料として、先ほどのお答えですと６，２００万円ぐらいが無償化で負担になっているようなお答えだったんですけれども、もし国からの補助なんかがあった場合、それは大体幾らぐらいまで減少ができるものなのか、もしわかればお願いしたいんです。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）今の中島議員の、国が３１年度以降、５歳児の無償化を図った場合の要は市の持ち出しの影響額というか、減少額ということの質疑だと思いますが、今回、５歳児の無償化に伴いまして、公立の幼稚園及び全ての保育園については、基本的に市のほうに保育料が納入されますので、合わせて約４，０００万円ほどの減額見込みになります。私立幼稚園については、直接利用者が保育料を幼稚園のほうに納めますので、その分は市のほうとして施設型給付費に上乗せして支出するということになります。それが約４００万円ですので、合わせて４，４００万円、その金額が３１年度以降、国の５歳児の無償化に伴いまして基本的には市のほうにお金として入ってくるということでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。そうしますと、３１年度から国でもやっていただければ市の負担も大分軽くなるということで、ただ、それに先駆けてやり始めたというのは本当にいいことだと思いますので、最初の１年間のいい結果というか、効果を見ていきたいと思います。
次に、義務的経費の件についてですけれども、その中で、公債費は平成３６年度ぐらいが２８億９，０００万で最大になって、以下、下がる見込みということですので、平成３６年度まで徐々に上がっていくのかなと思うんです。そうしますと、これからいろいろな大きな事業を考えていく上では、平成３６年度前後がめどというか、目安になるということも考えられるのかなと思います。かなり大きな額だと思いますので、そのあたりは今後の事業についてもいろいろ考えていかなければいけないなとお伺いしながら見ておりました。
また、扶助費ですけれども、対象者が意外に減少しているということでおっしゃっていたんですが、その中でも、ちょっと見たところ生活保護費が、今までのそれぞれの年度の増加に対して今年度はそんなにふえていないなということを思ったんですけれども、例えば対象者が何人ぐらい少なくなったのか、ほかに要因があるのか、そのあたりがわかれば教えていただければと思います。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）減少の状況につきましては、きょう資料を持ってまいりませんでしたので、また改めてご提示させていただきたいと思います。予算案の説明のときにも申し上げたかと思うんですが、今年度に入りまして世帯数、被保護者数ともに減少傾向にあります。今の最終的な決算の見込みでも、前年度の２４億円を少し超えるぐらいの金額よりも、金額的には相当減ってくるのではないかと思います。減っている部分としては、生活扶助費、それから医療扶助費もかなり減額しておりますので、そこら辺で大きく減るのではないか、現在のところはそういう形で推移しております。以上です。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）ただいまの部長の説明に補足させていただきます。減少分につきましては、２８年度との比較の中では、約６，３００万円程度の減少になっております。主な科目といたしましては、医療扶助が４，３００万円、また生活扶助が１，９００万円ほど減少になっております。減少数につきましては、生活扶助の人員につきまして、平成２８年度の月平均が１，４９９人、平成２９年度の月平均が１，４８３人ということで、平均で１７人程度の減少となっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）人員も減ってきているんですけれども、自立支援の対策などもいろいろ打っているようですが、そういった効果というのは考えられるのでしょうか。額というのは難しいですけれども、そのあたりの効果ですね。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）現在、生活困窮者自立支援事業を行っておりまして、そちらが第二のセーフティーネットということで、生活保護に至らないで、そこで就労に結びつくとか、そういうこともございますし、また、生活保護の事業の中でも就労準備の事業も行っておりまして、就労に結びつくというところで数も実績も上げております。ただ、実態としては、伊東市の場合、高齢者世帯の率が非常に高いということもございまして、亡くなる方もたくさんいらっしゃるということで、死亡による廃止という数も廃止の世帯では相当な割合を占めている状況になっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。減る分には本当にいいことだと思います。また、そういった支援対策というのもいろいろ考えていられるようですので、引き続きお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業についてですけれども、平成２９年度から本格的に始まったということで、思ったよりもある程度効果が出ているなという感じだと思います。その中でお伺いしたいのは、今まで寄附の平均金額はどのくらいになるものか、お伺いしたいんです。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）１人当たりの寄附の平均でございますけれども、１人当たり８万８，４６３円という形になります。２月２６日現在、総額で１億９，９６６万２，０００円、件数にしましては２，２５７件の寄附をいただいております。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。平均の金額で８万円は、かなり高いというふうにイメージしました。その中で返礼品ですけれども、サイトを見ますと、市内の業者さんからの特産品とか、宿泊とか、体験なんかを含めた返礼品がありますが、どのようなものが人気があるとか、そういうものを教えていただければと思います。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）先ほどは返礼品は要らないよと言った方の件数も言ってしまいまして、２，２５７件だったんですけれども、２月２６日までの返礼品希望の寄附の申し込み件数２，２４６件のうち、海産物等の特産品が１，２１２件、全体の５４％ぐらいでございました。また、ホテル等の宿泊券、体験型のサービスが１，０３４件、大体４６％となっております。その中で、特産品につきましては、干物の詰め合わせですとか地ビールの詰め合わせ、またお菓子等が人気となっているところでございまして、体験型のサービスにつきましては、ホテルの宿泊券のほうが人気となっているところでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）返礼品はいろいろあるんですけれども、中には本当に集中して人気のあるものと、そうでもないようなものが出てくるかと思うんですが、中身の見直し、そういったことは実際考えていられるのでしょうか、また実施されているのでしょうか。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）返礼品の入れかえにつきましては、随時魅力のある商品を追加しているところでございます。やめるということは基本的にはやっていなくて、当然、魅力のある商品にするように、サイトに載せている写真の撮り方を工夫するとか、そういった形で魅力アップに努めていきたいと考えるところであります。いずれにしましても、伊東市にふさわしい魅力ある商品を提供してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。今年度大体２億円という見込みですけれども、それ以上に少しでも多くなるよう、やっていただければと思います。
残りの時間もございますので、次は省かせていただきまして、民生費のほうから、まず
子育て支援医療費助成事業についてですけれども、こちらは１８歳まで拡充したということで、高校生を持つ親に対しては養育費用の減ということで、本当にいい政策かと思うんです。近隣の市町を見たところ、熱海市とか三島市、昨年の途中から沼津市など、また伊豆半島の町なんかでも、１５歳までですけれども、医療費を無償化しているところが結構出てきて、全国的に見ても、かなりそういったところもふえてきている傾向にあるんですが、無償化まで考えられているのかどうか、これからの方向性をお伺いできればと思います。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）外来も含めた完全無償化の件ですが、高校生までの拡大につきまして、県のほうでも支援の制度を拡充するということで、その部分では伊東市も、今回２，５００万円の増額になりますが、財源的な部分でも非常に助かるのかなとは思っております。その一方で、静岡市、浜松市といった政令市は県からの支援を受けられませんので、今回、高校生までは行わないということを既に表明されております。県内の市町が競い合うように、今、子育て支援の医療費助成の拡充を進めているところですけれども、それに伴う財源をどのように確保するのかというのが非常に大きな課題になろうかと思います。その中で、伊東市では、もう１０年近く県に対して支援制度の拡充についての要望をしております。県の回答といたしましては、静岡県はこの制度がかなり進んでおりますが、国に対してこの制度を制度化するような要望をしていくという回答を得ておりますので、そこら辺での支援の体制が整うことで拡充の財源が確保できるのかなという思いもありますけれども、近隣でもやっているということですので、さらなる拡充についての検討は進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。そこまでできれば子育ての支援策としては本当にすばらしいと思いますので、そういった国、県の動向を見ながら、ぜひ積極的に考えていっていただければと思います。
それでは、次は省かせていただきまして、子どもの
居場所づくり事業の内容についてですけれども、寄附者がいらっしゃって、そういった意向だということですが、当初３カ所ぐらい予定ということで今ご答弁いただきましたが、具体的にどのくらいやっていくようなことを考えていかれるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）３カ所というのは、とりあえず予算として、今までいろいろな声を聞く中で、３カ所ぐらいはやっていただけるのかなというところで予算を計上いたしました。私どもの思いとしては、最初から定期的にかなりの頻度でやるというのは、地域の皆さんの負担もかなり大きくなってしまうと思いますので、立ち上げ当初は月１回から２回程度やることで徐々に事業を拡大していくという形で、地域の中で自主的な活動につながるような活動になっていければという思いで立ち上げの支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。新規事業ということで、いろいろ難しい面はあると思いますけれども、これも大切な事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次も省かせていただきまして、第６款農林水産業費に関して、
森林パトロール事業についてですけれども、先ほど月１回ぐらい委託するということでしたが、場所的にどういったようなところからというのは考えられているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎観光経済部長（近持剛史 君）場所につきましては今検討しているところでありますけれども、基本的には優先順位をつけてやっていきたいと思っております。その中で大規模な計画があるようなところ、八幡野とか鎌田、十足、宇佐美地区、その辺を重点的にやっていきたいと考えております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）そうすると、そういった優先順位のところを月１回いろいろやっていくという形になるかと思うんですけれども、そういった計画でやっていく中で、ほかに地域の住民の情報とかで少しおかしいのではないかということがあったら、随時そのようなことをやっていただけるような形にはなるのでしょうか。
◎観光経済部長（近持剛史 君）現在も市民の方から通報等があります。そういう場合につきましては、現在は職員が直ちに現場をまず目視による確認をする、それを基本にやっております。また、規模等によりまして、目視ではなかなか把握しづらいような場所につきましては、ドローンを飛ばして観察することも考えております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）昨年もちょっと問題になったところがあったもので、こういったようなことも新たにできたかと思うんですけれども、これ以上違法伐採とか、ごみの不法投棄が出ないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、観光商工費のほうで、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の内容ですけれども、まず１つ目に聞きたいのは、このローマ字表記の意図というのはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。
◎観光課長（小澤剛 君）この事業について、まず発案を若手職員で、町なかのにぎわいの創出を考えるということで投げかけました。その結果、浴衣を着てファッションショー的なことをやりたいんだという意見がございまして、ファッションショーですと何々コレクションとか、比較的ローマ字表記が多いものですから、そういうものをイメージする中でローマ字表記という形にさせていただきました。以上です。
◆５番（中島弘道 君）先ほどの答弁の中で、いろいろな時期というか、各イベントなんかにも浴衣を着ていただくようなことを進めていくという形ですけれども、メーンで、例えば何月にどういったことをやるとかというようなお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
◎観光経済部長（近持剛史 君）先ほど観光課長が申し上げましたとおり、若手の職員で今事業を練っております。いろいろなところも参考にさせていただきながら、現在、来年度に向けて事業を考えているところでございます。来年度につきましては、
まちなかにぎわい創出事業という産業課のほうが行う事業もありますので、そこら辺の事業と連携させまして、基本的には、浴衣ですので夏場が中心になりますけれども、夏場は按針祭という大きなイベントがありますので、その周辺、春先から秋ぐらいにかけて、浴衣フォトコンテストとか、浴衣ファッションコンテストとか、そういう形のことを連携してやっていきたいと思っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）これも新規事業で期待しております。ぜひ、伊東ならではの温泉情緒なんかも含めて考えて行っていただければと思います。
次を飛ばさせていただきまして、今こういった新規事業なんかが出てきているんですけれども、そういった中で、先ほどスクラップ・アンド・ビルドでいろいろ考えているということであったんですが、私たちも３０年度の予算書を見て、去年あった事業がなくなっているなというようなのがあったんですけれども、見落としなんかもあるかと思いますので、今までやっていたけれども、３０年度になって廃止するもの、あと例えば新たに加わるもの、そういった事業を教えていただければと思います。
◎観光経済部長（近持剛史 君）平成２９年度で廃止した観光課の事業につきましては、伊東温泉花笠踊りを２９年度をもってやめるということになっております。あともう１つは、１・１０（いとう）の日という事業があります。そちらについても２９年度で終わるということになっています。その辺の事業につきましては、基本的には町なかのにぎわい創出を図る事業でありますので、費用対効果とか、またアンケートとかもとりまして、なかなか効果が出てこないということもありますので、一応廃止するということです。そのかわりに今回におきましては、
まちなかにぎわい創出事業や、シルバー交流サロン事業や、またＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業、数々の町なかのにぎわいを創出する事業を打っていきますので、その辺をいろいろな形で連携させまして、大きな相乗効果を生むような形で事業を行っていきたいと思っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。観光的なものというのは時代の動向もあると思いますので、これからもいろいろ考えながら、できるだけ効果のある事業をお願いしたいと思います。
時間もだんだんなくなってきまして、土木費のほうで、
小室山公園観光施設整備事業ということですけれども、例年、３，０００万円ぐらいの金額が出ております。まだいろいろ考えているようですけれども、私も、時々ということもないですが、行ったりすると、平日なこともあって、そんなに人が来ているという印象がないんですけれども、利用者の状況をどの程度把握しているものでしょうか。
◎観光経済部長（近持剛史 君）小室山公園に来るお客さんの数につきましては、済みませんけれども、とっておりませんので把握はしておりませんが、平日につきましては、先ほど言いましたように、小さなお子さんとかが楽しめる広場になっていますので、比較的少ないような状況になっております。土日にかけましては皆さん多く、また天気がいいときには家族連れで来ていただけるという形では認識しております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）というのは、あそこにそれだけいいものがあるということがまだ知られていないのではないかなということがありまして、例えば多賀の海岸にそういった子供向けの遊具なんかができていますけれども、あれは道路の間際で結構目立つんですよね。伊東でも、これは土木よりも、どちらかというと観光的なものになるかと思うんですけれども、今、市が管理している市営プールのこっち側に古い公園みたいなのがあるんですよね。例えばああいうようなところにいいものをつくれば、結構お客さんなんかが入るのではないかと思うんですけれども、人目につくようなところにつくるという考えはないでしょうか。
◎観光経済部長（近持剛史 君）現在、屋外遊具は小室山公園に設置しております。平成２９年度に１基設置しまして合計２基となります。また、恐竜モニュメントにつきましては、現在１３基設置しております。それまでいろいろとつくったものがありますので、その辺を積極的にＰＲ、また、ドローンとかも今回活用しまして公園自体を上から撮ったりしまして、その辺をＳＮＳとかで積極的に発信していきたいと思っております。また、市営プールの横の公園につきましても、確かに国道沿いで目につくところであります。私も見ますけれども、確かに遊具とかが古く、そういう公園で余り遊んでいる方も見えませんので、その辺はまた検討させていただきたいと思っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。
１つ飛ばさせていただきまして、
空家等対策推進事業の内容ですけれども、これも新規事業で、空き家というのが確かに目立つようになってきていると思います。３０年度調査して、来年度以降に対策という形でお伺いしたんですけれども、伊東市は山のほうに別荘地とか分譲地が多いんですが、そういったものも含めて調査ということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（三輪正彦 君）ただいまのご質疑でございますが、３０年度の空き家の実態調査につきましては、委託費を計上させていただきまして、一応市内全域ということで考えております。また、分譲地等につきましても、組合さんのほうとお話をさせていただきまして、実態の情報等が得られるようなところにつきましては、その辺も調査をしていきたいというふうには考えております。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。調査が広範囲に広がって大変かと思いますけれども、お願いしたいと思います。
もう一つ、この文字で気になったところは、空家等と「等」というふうに入っている。この「等」というのは、どこまで、どういうふうに含めての「等」なのか、教えていただければと思います。
◎建設部長（三輪正彦 君）空家等の「等」でございますが、空き家というのは実際あいている建物を示しますが、「等」につきましては、敷地の中にある樹木でありますとか、そういう木々も含んでいるということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。樹木なんかでも隣のところまでかかっているような迷惑なものもあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、消防費はわかりました。
あと、第１０款教育費で、
外国人英語指導者配置事業ですけれども、２０２０年度から３・４年生もスタートするんですが、５・６年生も結構多くなるということです。また、５・６年生では英語も成績がつく教科になるということでお伺いしているんですけれども、そういったものにはＡＬＴの先生は関係ないかと思うんですが、人数も３人から５人ということで、５人というと、例えば中学校が今５校あるから、そのあたりを起点にしてということを考えていられるのでしょうか。
◎教育指導課長（杉本博昭 君）中島議員から
外国人英語指導者配置事業のご質疑ということですけれども、まず来年度、平成３０年４月からでございますが、小学校３・４年生が外国語活動として、移行措置で年間１５時間が始まります。５・６先生につきましては、今３５時間やっておるんですけれども、この４月から外国語を年間５０時間に少しふやすということで、平成３０年度、３１年度進めてまいります。３２年度になりますと、新指導要領の完全実施ということで、３・４年生については３５時間、５・６年生については７０時間と、まず来年度、再来年度少しふえて、その３年後にまた一段階時間数がふえていくということです。
今回、３名から５名にさせていただいた理由ですけれども、外国語活動が小学校３・４年生は始まり、５・６年生も外国語の時間数がふえる。小学校の英語との接触の初期段階ということで、極力外国人の指導の先生を配置したいということで計算をした結果、５人ということでお願いをしたわけでございます。成績等、詳しいことにつきましては、移行措置ということで、これから研究をしながら進めていくんですが、いずれにいたしましても、新しい外国語活動、外国語科ということで、ＡＬＴの活用は不可欠かなと考えておりますので、教育委員会としても対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。わかりました。
それでは、残り時間も少ないので次に進めさせていただきます。歳入の視点についてですけれども、先ほど評価がえがあって減っているということですが、評価がえも３年に１度ということで聞いているんですけれども、そうしますと、これから３年は固定資産税とか都市計画税の変化はそんなにないのかどうか、そのあたりをお伺いできればと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）固定資産税のこの後の見込みでございますけれども、評価がえは３年に１度行われまして、家屋のほうの評価を見直します関係で、どうしても３年に１度、評価がえの年度は家屋の固定資産税の評価が落ちるということになりますが、その後、２年目、３年目につきましては据え置きになりますので、そうすると、新築の家屋の分がそのまま上乗せをされるようなイメージになりますので、評価がえの次の年、その次の年につきましては、固定資産税、都市計画税ともにほぼ増額になるという形になっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。
それでは次の質疑で、自主財源についてですけれども、自主財源を５０％以上保つというのは一つの健全な財政状況が示されているかと思うんですが、そのあたりは市長を初めどの程度こだわっているのか、また、自主財源の構成比の例えば目標とかはあるのか、そのような考えをお伺いできればと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
自主財源の比率につきましては、歳出予算に関連しまして、例えば特定財源等によりましてかなり動くところがありますので、特に比率について一定の基準を持って歳入予算の編成とかは行っておりません。ただ、自主財源の割合の低下というのは基本的に好ましくないと思っておりますし、財政の硬直化を招くところでもあります。目標ということでございますけれども、総合計画の政策目標で６５％という自主財源の比率を掲げておりますので、そこに到達するというのはなかなか難しい部分もありますが、円滑な行財政運営のためには自主財源の確保というのは重要でありますので、今後もその目標に近づくように財源確保を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（井戸清司 君）以上で自民・絆による予算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３３分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、正風改革クラブによる予算大綱質疑を許します。
〔１８番 佐山 正君登壇、拍手〕
◆１８番（佐山正 君）正風改革クラブの佐山 正です。ただいまから会派を代表して、市長の施政方針並びに平成３０年度予算編成の大綱質疑を行います。午前中の自民・絆の中島議員と多少重複する部分がありますが、お許しください。よろしくお願いいたします。
いよいよ３月になります。あす１日は県下の公立高校の卒業式が一斉に行われ、夢と希望を持った若者たちが新しい人生へと旅立ちます。そして、あの３・１１がやってきます。東日本大震災の発生から７年目となりますが、いまだに家に帰れない被災者や、復興に向けて日々頑張っている人たち、また、先の見えない福島原発など、多くの問題が残っていて、テレビでの特集番組などを見ると、まだ終わっていない、そんな気持ちになります。それでも少しは明るい話題も飛び込んでくるようになりました。我々はこの災害を決して忘れてはなりません。自然災害は日本を含め、世界中で起きています。改めて自然の猛威に脅威を感じるところです。地震や火山の噴火、そして豪雪、台風など、身近においても天変地異による危険が我々を脅かしています。被害に遭わないようにしたいものです。「災害は忘れたころにやってくる」と先人が言った言葉にあるように、いつ、何が起こるかわかりません。日ごろから自分自身で防災意識を持ち、いかにして身を守る生活ができるかということが重要であると感じています。また、行政においても万全な対策をしていただき、安心・安全なまちづくりをお願いするところです。
さて、小野市長就任後、初の予算編成となる平成３０年度の一般会計予算案は２５６億１，０００万円、前年度比０．４％減、額にして９，０００万円減の予算規模になりました。また、特別会計を加えた伊東市全会計の予算規模は６６６億４，９８８万円と大変大きな額になっています。一般会計だけを見てみると、平成２７年度の２５４億円、２８年度の２５６億６，０００万円、２９年度の２５７億円と、平成五、六年以降のバブル後の景気低迷による落ち込み期の予算編成規模とは違い、余り大きな変動もなく、ここ三、四年の予算編成は安定した健全な予算であるように思います。また、今年度の当初予算や補正予算を十分に検証して計画、立案された予算編成であると理解するところであります。
市長の所信表明では、昨年５月の就任以来行われていた未来ビジョン会議やタウンミーティングなどから出された若者など多くの市民の声を取り入れて、きめ細やかな配分を意識して作成された予算編成であると伺いました。そして、「対話と融和で『未来を拓く』」第一歩として、地域活性化事業を初めとして、子育て支援策、観光施設整備、伊東駅周辺地区まちづくり検討調査業務委託などに重点的に配分した予算であるとも報道説明されております。
それでは最初に、施政方針から質疑をいたします。
市長は大きな３本の柱を公約に掲げられました。「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」、そして、それらを「未来を拓く取組」とされました。最初に「みんながつくる伊東市」ですが、市長や市当局にはさまざまな要望や苦情、そして意見などが来ると思われます。それらを提言として市政に受け入れて実行していくのが、まさに市長の政治姿勢であるところのボトムアップだと思うが、これらをいかに具現化して推進していくのか、そして市民参加をどのような形で図るのか、考えを伺います。
２番目の「みんなが楽しい伊東市」の事業です。これは子供からお年寄りまで、全ての市民が対象であって、誰もが楽しく過ごせるまちづくりでなくてはいけません。市長の所信表明には、図書館・文化ホール建設や総合スポーツ公園の建設も記されています。私に間違いがなければ、市長は以前、駅周辺に文化ホールを建設したい旨の構想を持っていたように記憶しています。新年度の土木費の新規事業として伊東駅周辺地区まちづくり検討調査事業費が予算計上されています。この事業にあわせて文化ホールを駅周辺に建設するなども一つの考えとしてあります。建設に向けて市民の願いを実現させてほしいと思うところであります。また、新年度の事業に文化施設基本構想策定等事業として３００万円が予算計上されています。なお、サッカー場を含めた総合スポーツ公園建設への市長の考え方は、調査費として今年度の補正で予算づけがされたことから理解できます。以上、それら事業の方向性や進捗状況、考え方を伺います。この文化ホールやスポーツ公園は今までにも私を含めて何人かの議員から市民要望として質問されてきましたが、なかなか前に進まずにいて、長らくの課題となっております。
３番目の「みんなが暮らす伊東市」ですが、安倍政権に先駆けた幼稚園・保育園の無料化は、まさに子供、子育て世代に優しく、まちづくりをしていく上の基本として大切な一つかと思います。そして、高校生の年齢までの医療費の無償化は大変すばらしいことだと受けとめます。しかし、その反面、待機児童の問題がなかなか解決されていないわけで、「未来を拓く取組」とした市長の施政方針の考え方からして、どのように考えているのか伺います。
次に、一般会計から款別に８点の質疑をしていきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、第２款総務費です。１点目、先日、テレビ報道で市長みずからが手続をしている場面が報道されていたマイナンバー制度です。この制度がスタートして３年ほど経過します。正確には２７年１０月に通知されたわけですが、国民の全てが番号制になる、このことに反対の考え方もあり、また強制でもないことから、申請者の数がなかなかふえていないのが実情のようです。個人番号カード発行等事業と、来年度新規に住民票等コンビニ交付事業が始まります。この個人番号カードとコンビニ交付事業によって、住民票などの申請の手続が簡略されて便利になると聞きました。これまでの継続事業であった個人番号カード発行等事業と新規の住民票等コンビニ交付事業が連携機能することによって、役所に出向いていたものがコンビニで交付できるようになれば、市民にとっては大変利便性が高いものになります。また、役所での受付窓口業務の煩雑さが簡素化され、現在のような混雑が緩和されることも予想されます。このことから、当局としてもぜひマイナンバーカードの取得を願うところではないでしょうか。この連携した事業による利便性をどのように市民の皆さんに訴え周知していくのか、考え方と見通しを伺います。また、いずれ始まる事業である市民課窓口の民間委託を円滑に移行させるための市民課窓口委託化仕様書作成事業の内容もあわせてお伺いいたします。
２点目です。観光施設整備や健康づくりの観点からのセラピー・スポット開発事業とは、具体的にはどのような事業なのか、また、どのように地域の活性化と結びつけていくのか、私としては大変期待できるような事業に感じますが、考えをお伺いいたします。
２番目は、第３款民生費です。１点目、市長の重点施策の一つ「みんなが暮らす伊東市」にある子育て支援の充実にかかわる事業です。昔から「子供は国の宝」と言われ、これからの国や伊東を背負っていく重要な役割を担っていると言っても過言ではないわけです。そうした観点からも、国においては平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度の施策をしています。伊東市も国の方針としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。子育てに優しく、細やかに行き届いたまちづくりをすることで、本市が掲げる「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」のまちづくりにもつながるのであって、結果的には子育て世代の人口増が見込まれ、人口減に歯どめができるようになるのではないでしょうか。
そうした考え方のもとで、来年度、新規事業として
子育て支援アプリ活用事業、子どもの
居場所づくり事業、ベビーシート設置事業、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費、また、待機児童解消策として待機児童削減サポート補助事業などが計上されています。その中でも小規模保育事業所への施設整備費補助事業、運営給付及び運営補助事業がありますが、これについて内容と考え方を伺います。また、地域子育て支援拠点整備事業については、これまでにないような新しい事業だと期待したいと思いますが、内容と考えを伺います。
３番目に、第４款衛生費です。１点目、衛生費の事業予算の中で妊産婦への手厚い予算配分がされています。また、来年度の新規事業としても健診事業など数件が組まれています。そのうちの子育てサロン委託事業の具体的内容と考え方を伺います。
２点目、対島地区におけるごみ収集の委託業務も２年が経過して、順調に来ているように見受けられるが、開始してから何かふぐあいな点や、また、ごみの減量化を図る計画や生ごみ処理容器等の補助事業などが予定どおりに運営されているのかなど、委託によって何か不備な点はなかったのか大変気になるところです。対島地区が本市におけるごみ収集業務委託の最初の地区であるわけで、今後、全市的に委託されることになるのであるならば、ごみ収集委託事業者や組合に対して指導要領を明記するなどの措置も必要になるように思われるが、ごみ収集委託に関する考え方を伺います。
４番目、第５款労働費です。新規事業としてシルバー交流サロン補助事業があります。団塊の世代が後期高齢を迎えることから、２０２５年問題だとしていろいろ報道がされます。団塊の世代はともかくとして、高齢者の方にはすばらしい能力や体力を持った方が大勢います。その方々の力を活用することは、今の社会では大変に重要であると思います。頭脳や体を使うことは健康維持、健康増進になり、人手不足や労働力不足で苦労している現在の社会問題の解消にもなるのではないでしょうか。この事業がそのような目的の一つにあると理解しますが、考え方を伺います。
５番目、第６款農林水産業費です。１点目、全国での鳥獣被害は年々増加の一途にあります。調査統計によれば農産物の被害金額は莫大なものになっています。イノシシや鹿、猿、ハクビシン、またカラスなどによるもので、かつてはイノシシによる被害が一番多かったようですが、最近では鹿による被害のほうが多いと聞きます。畑の被害がひどい地域や山林被害が深刻な地域もあり、立ち木が枯れて山肌がむき出しになり、危険な状況になっているところもあるそうです。伊東を含めた伊豆半島の全域では、ミカンの木の根元の皮が食べられてしまったとの被害報告もあります。このようなことから、本市における鳥獣の被害実態はどのような状況にあるのか伺うとともに、今後の対策と見通しはどうか考えを伺います。
２点目です。伊東魚市場改築工事補助事業です。この事業は内陸フロンティア事業の一環として計画されてきました。伊豆・いとう地魚王国推進区域として、平成２６年度市場調査、２７年度基本設計、２８年度詳細設計、２９年度工事着手、３０年度工事完了、そして供用開始との手はずであったが、残念ながら計画は行き詰まりの状況にあるように聞いております。これは国、県、市にまたがっての補助事業であるので、国や県からも補助金が支出されていたわけですが、中止になったのか、休止になったのか、また先送りになったのかわかりませんが、その原因と現状、そして今後の対応についてお伺いいたします。
６番目に、第７款観光商工費について伺います。１点目です。主要都市や観光地に行くと、門前町として栄えたまちなどは別として、大概電車の駅がそのまちの玄関口であって、中心的な役割を持つ場所であることは私が言うまでもありません。昔からどのまちも、そのように駅を中心に発展、栄えてきたので、当然といえば当然なのでしょう。そして、主要駅のトイレといえば、最近では多くが洋式トイレに整備されて、きれいになっているように思います。振り返って伊東駅のトイレを見たときにいかがでしょうか。伊東駅が主要駅でないとされるなら仕方ないけれども、もう少し何とかならないかと何とも言えない気持ちになってしまいます。これまでにも伊東駅のトイレについてはさまざまな疑問を持っていた議員さんもいました。トイレサミットを開催した本市でもあり、観光トイレを売りにしている部分もあるかと思います。来年度の事業計画に観光トイレユニバーサルデザイン整備事業とＪＲ伊東駅前観光トイレ設計業務委託事業の２つのトイレの事業が計画されています。この事業の内容について考え方をお伺いいたします。
２点目です。伊東ゴルフメッカ推進事業ですが、事業内容はまさに伊東をゴルフのメッカとして売り出すとして計画された事業かと思います。この事業の誘客対策としてナイス温キャンペーンしか具体的なものが余り見えてきていないのですが、伊東ゴルフメッカ推進事業への考え方と今後の方針をお伺いいたします。
３点目です。隣の国、韓国平昌での冬季オリンピックがパラリンピックを残して終了しました。北朝鮮問題なども絡めて慌ただしく始まり、終了したように思います。冬季オリンピックでは過去最高のメダル獲得数になりました。２年後の夏の大会は、いよいよ東京の出番です。この東京オリンピック・パラリンピックは、観光地にとっては大きなチャンスであることは言うまでもありません。伊東でも同様です。さらに静岡県全体では、その前年にＪＲ６社による大型の観光企画である静岡デスティネーションキャンペーンが繰り広げられ、大きな期待がかかります。ことしはプレキャンペーン、来年が本番になりますが、予算上では来年度予算ですが、１，５８９万９，０００円の予算づけがされています。この事業の具体的な内容を伺うことと、伊東市が現在どのようにかかわり携わっていくのか、また、このデスティネーションキャンペーンと東京オリンピック・パラリンピックとのかかわりなど、現在の進捗状況と方向性を伺います。
４点目です。スポーツ誘客推進事業ですが、参加型スポーツイベントによって誘客を図るとありますが、今年度の実績と今後の見通しを伺います。
７番目に、第８款土木費です。新規事業である地域公共交通活性化事業ですが、公共交通ネットワークの再構築とのことですが、具体的な内容と考え方をお伺いします。
８番目に、第１０款教育費です。いろいろな検討がされて企画・予算化された新規事業だと思います。以下５点について、それぞれの事業内容と考え方を伺います。１点目、特別支援教育アドバイザー配置事業について、２点目、中学校部活動補助事業について、３点目、小中学校校務支援システム導入事業について、４点目、私立幼稚園施設型給付及び一時預かり委託事業について、５点目、青少年育成戦略応援補助事業についてお願いいたします。
最後に、特別会計から
競輪事業特別会計予算に関し伺います。一時は事業の存続さえ危ぶまれ、廃止論さえ唱える人もいた競輪事業ですが、ここ数年の順調な経営により長らくの赤字経営も解消されています。その上、一般会計にも繰り入れることができて、本来の姿になったと考えてよろしいのか伺うところです。今年度の予算計上を見てみると、車券売上額の減に伴う減額の計上としています。ここ数年は特別競輪の開催による売り上げ増で収益が上がっていたように思いますが、３０年度の事業計画には特別競輪が入っていません。考え方と方向性を伺い、私の壇上からの質疑を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）正風改革クラブ 佐山議員の質疑にお答えいたします。
初めに、施政方針からのうち「みんながつくる伊東市」を具現化するため、どのように市民参画の推進を図り、事業を進めていくのかについてであります。「みんながつくる伊東市」を具現化していくためには、市民の皆様との対話を通じ多くのご意見を伺い、世論の動向を正しく把握することが大変重要であると認識しているところであります。昨年、私が市長に就任し、初めて実施した未来ビジョン会議を初め、
地域タウンミーティングや市長への手紙、さらには従前からの市政モニター制度や意見箱などを中心に、引き続き市民の皆様から多くのご意見を伺うとともに、市民活動団体が事業の企画・実施に向けた提案を行ういとう創造大賞や、行政区、分譲地自治会などが実施する地域貢献事業を支援する魅力あるまちづくり事業補助金を引き続き実施し、市民の皆様の市政への参画を求め、ボトムアップ方式による市政運営を推進してまいります。今後も、行政区や分譲地自治会、市民活動団体などが実施する地域貢献事業などを支援していくとともに、市民の皆様の市政に対する建設的なご意見やご提言につきましても、庁内において情報共有するだけでなく、私自身も積極的に現場へ足を運び、状況を確認するなど、緊急性や優先度を見きわめつつ、サマーレビューや予算の査定等において事業の選択と集中を行う中で、市政に反映させるよう努め、市民の皆様の声が届く市政運営を進めてまいります。
次に、「みんなが楽しい伊東市」に係る事業に関し、総合スポーツ公園や図書館・文化ホール建設の今後の見通しについてであります。図書館・文化ホールの建設に向けた取り組みにつきましては、これまでも答弁してきましたとおり、現在、関係各課から成るワーキンググループにおきまして、建設に向けた検討の指標とするための基本構想案策定の最終的な調整を行っている段階であり、新年度には本構想案をたたき台に有識者から成る専門委員会を設置し、建設に向けた検討を進めてまいります。また、総合スポーツ公園につきましては、スポーツ公園調査委託事業によりイメージパースの作成を進めるとともに、関係各課と建設に係る法令等の諸課題に対応するための協議も始めており、実現に向け着実に前進しているものと考えております。いずれにいたしましても、市民が気軽に文化活動に取り組むことができる環境を整備することや、生涯スポーツのまちとして、サッカー場を初めとした総合運動公園の建設を進めることは、新生伊東市のスタートとして、私が公約に掲げた３本の柱であります「みんなが楽しい伊東市」の構築に必要不可欠であると考えておりますので、慎重の中にもスピード感を持ち、実現に向け取り組んでまいります。
次に、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業に関し、子育てのしやすいまちを目指すとしているが、待機児童問題についての考えであります。これまでの待機児童解消の取り組みといたしましては、平成２７年度に定員６０人の認可保育所を、平成２９年度に定員１９人の小規模保育事業所と定員１２人の企業主導型保育施設をそれぞれ開所し、待機児童の受け皿確保に努めてきたところでありますが、保育所を必要とする子育て世帯の需要に応え切れず、いまだ待機児童の解消には至っていないのが現状であります。待機児童を解消し、安心して子供を産み育てる環境を整備することは子育て支援策の喫緊の課題であり、特に、ゼロ歳から２歳までの低年齢児に待機児童が多い現状を踏まえ、保育を必要としている子育て世帯を支援することができるスピード感ある対策が必要であるものと考えております。
このような状況の中、平成３０年度には新たに定員１８人の小規模保育事業所を開所するとともに、市立広野保育園において、保育室を改修することにより１歳児と２歳児の受け入れ人数の拡大を図るなど、さらなる待機児童の解消に努めてまいります。一方で、保育の質を担保することが重要であると考えておりますので、保育の内容をしっかり見きわめることにより、保護者が安心して子供を保育園に預け、働くことができる環境の整備にも取り組んでまいります。
次に、第２款総務費のうち、個人番号カード発行等事業及び住民票等コンビニ交付事業について、事業概要と、事業効果をより一層高めるため、市民に対しどのように周知を図るのかについてであります。個人番号カード発行等事業につきましては、個人番号カード発行事務等に要する経費であり、主なものは事務を委任している地方公共団体情報システム機構への交付金でありますが、平成２９年８月末現在、個人番号カードの人口に対する交付率は、伊東市９．３％、静岡県９．０％、全国９．６％となっており、国が掲げた平成３０年３月末の目標値５０％には遠く及んでおらず、今後、交付率をいかに上げていくかが全国的に大きな課題となっております。
また、住民票等コンビニ交付事業につきましては、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に配置されたマルチコピー機から住民票の写し等証明書を取得可能とするシステムを構築し、運用する事業であり、早朝や夜間、土日祝日でも、ご自分の都合に合わせて証明書等を取得できることから利便性が向上し、あわせて市役所や出張所窓口の混雑緩和も期待できるものと考えております。今後の市民への周知につきましては、広報いとう、市のホームページ、報道機関等を通じ、また、窓口での証明書交付の際にリーフレット等を配付するなどしてコンビニ交付の開始をお知らせする予定であり、あわせて個人番号カードを持つことで得られるメリットについても啓発し、個人番号カードの普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民課窓口委託化仕様書作成事業の内容及び今後の方向性についてであります。市民課窓口委託化仕様書作成事業につきましては、窓口業務の民間委託に向け、市民課業務の分析を行い、事業者選定に必要な業務に係る仕様書を作成するものであります。今後の見通しにつきましては、仕様書を作成した後、平成３１年度中には事業者を決定し、その後、できるだけ速やかに民間委託に移行できるよう準備を進めてまいります。
次に、セラピー・スポット開発事業について、地域の活性化にどのように結びつけていくのかについてであります。セラピー・スポット開発事業につきましては、独立行政法人理化学研究所の片岡先生の研究チームが独自に開発いたしました、脳科学の観点から心の変化を読み取れる最先端のアプリ、ＫＯＫＯＲＯスケールを活用し、モニター参加者に市内をウオーキングしていただく中で、そのときの気分を縦横２軸、４方向でグラフの座標にあらわし、そのデータを分析することにより、癒やしを多く感じられるスポットを探し出すものであります。本事業において抽出された市内のセラピー・スポットを新たな観光スポットとして、健康保養地づくり事業で活用するとともに、日々の生活で疲れ、健康や癒やしを求める方に対し、科学的根拠に基づき、心身ともにリフレッシュすることができる健康保養都市であることを周知し、誘客を図ることにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、第３款民生費のうち、地域子育て支援拠点整備事業の内容についてであります。現在、市内の保育園６カ所で保育園併設型の地域子育て支援センターを、また、
健康福祉センター内で拠点型地域子育て支援センターを開所しており、核家族化が進む中、子育て中の親子が社会から孤立しないよう、各種育児相談、さまざまな遊び方の支援や身体測定などを通して、安心して気軽に利用できる場となっております。特に、平成２９年度に拠点型地域子育て支援センターとして開設したすきっぷは、１カ月当たりの利用者数が平均で１，５００人を超え、地域子育て支援センターが果たす役割としても子育て世帯のニーズと合致しており、利用者から親子で安心して出かけられる場所があるということは子育ての不安解消にもつながるとのご意見をいただいているところであります。
このような状況の中で、地域子育て支援拠点整備事業につきましては、これまでの地域子育て支援センター事業を検証するとともに、子育て世帯の声にも応えるため、新たに伊東ショッピングセンターデュオ内に地域子育て支援センターを設置し、さらなる子育て支援の向上を図るものであり、デュオ１階の約４０㎡の空き店舗を活用し、乳幼児が安心して利用できるよう安全対策を施すとともに、授乳コーナーや流し台などの改修を行う予定であります。運営形態といたしましては、社会福祉法人伊東つくし会への委託を予定しており、週６日の開所により、伊東ショッピングセンターデュオの運営母体である伊東商業協同組合やユニー株式会社とも連携を図り、多くの子育て中の親子が集える場所となるよう、社会全体で子育て世帯を支える地域づくりを推進してまいります。
次に、小規模保育事業所施設整備事業費補助金についてであります。本市の待機児童につきましては、ゼロ歳から２歳までの低年齢児が多くを占めていることから、待機児童解消に向けスピード感を持って対応するためにも、小規模保育事業所の整備を進めることは、子育て世帯への支援策として大変効果が高いものと考えております。平成３０年度に計画している小規模保育事業所につきましては、事業主体が社会福祉法人伊東つくし会で、利用定員はゼロ歳児６人、１歳児６人、２歳児６人の計１８人で、既に入所の調整をし、入園児は決定しております。現在、施設を建設していることから、開所の時期は平成３０年７月を予定しており、それまでの間は同法人が運営しているつくし保育園の遊戯室を一時活用し、保育を行うこととしております。このたびの小規模保育事業所への施設整備補助事業につきましては、平成２９年度と３０年度の２カ年で実施するもので、国の保育所等整備交付金を活用し、国が３分の２、市が１２分の１を負担し、平成２９年度予算において補助対象経費の６５％を、平成３０年度には補助対象経費の３５％を支出することとしております。
次に、小規模保育事業所運営補助事業の内容についてであります。新たに実施いたします小規模保育事業の運営補助事業につきましては、既存の小規模保育事業所同様、子ども・子育て支援新制度に基づいた病児保育や延長保育など、保護者のニーズに合わせた多様な保育を実施するための補助事業であり、保育の質の向上と安定した保育所運営、さらには子育て支援世帯の支援につながるものと考えております。
次に、第４款衛生費のうち、子育てサロン事業の内容についてであります。子育てサロン事業につきましては、現在休園となっております伊東幼稚園湯川分園の遊戯室等におきまして、県のふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用して実施するもので、今年度中に施設の改修や備品購入を行い、４月から事業が開始できるよう準備を進めているところであります。本事業につきましては、未就園児を子育てしている親子が自由に気軽に集い、ほかの親子との交流、育児相談等を実施する中で、子育て力を高める場として、児童福祉法や子ども・子育て支援法により基準が定められている施設とは異なる柔軟な事業を行ってまいりたいと考えております。事業の実施につきましては、伊東市社会福祉協議会に委託し、平日の午前１０時から午後３時までのうち２時間の利用を基本としており、ゼロ歳からの利用を想定する中、施設内に授乳室や飲食スペース等も設置いたしました。また、職員配置につきましては、保育士資格を取得している方が主となり、ボランティア等も含め運営を行ってまいります。今後につきましては、県からの補助が３年間限定であることから、補助の継続に向け、事業の成果を上げてまいりたいと考えております。
次に、対島地区ごみ収集委託事業について、現在の状況と今後のごみ収集に対する考え方についてであります。対島地区ごみ収集委託事業につきましては、約３００カ所の可燃ごみ等のステーション及び約２６０カ所の瓶、缶等の資源ごみステーションから収集を行い、昨年４月から１月までで可燃ごみ約２，７７８ｔ、不燃ごみ約１０９ｔ、資源ごみ約３０９ｔ、計３，１９６ｔを収集し、収集ごみ全体の２３．４９％を占めております。また、委託事業者による収集状況につきましては、現時点で特に市民の皆様からの苦情等の問題はなく、円滑かつ順調に計画どおり実施できております。今後のごみ収集に対する考え方につきましては、ごみの排出量に応じた適切で安定した収集運搬体制を構築するとともに、効率的かつ安全な収集環境を確保することが必要であることから、収集職員の配置や収集回数等の収集運搬体制の最適化を図るとともに、対島地区に次ぐ新たな委託対象地区や委託対象品目を検討してまいります。
次に、第５款労働費に関し、シルバー交流サロン事業の内容についてであります。シルバー交流サロン補助事業につきましては、伊東市シルバー人材センターとの連携により、シニア世代の方々がお茶を飲みながらの歓談や、カラオケ大会などのコミュニティ活動ができる交流サロンを整備し、シニア世代の方々の生きがいづくりや社会参画の促進を図るとともに、市内各所で行われているフリーマーケットや物産フェアなどのさまざまなイベント情報を掲載した情報紙を発行することが主な内容であります。シルバー交流サロンの運営によりシニア世代のコミュニティが形成されることで、社会参画がしやすい環境が生まれ、社会活動においてシニア世代の方々の活動力やノウハウが大いに発揮されるものと期待をしております。また、市内のイベント情報紙を発行することで、シニア世代の方々に社会参画するための情報を提供するとともに、広く市民の皆様に情報が周知されることによりイベントの盛り上がりに貢献するなど、さまざまな相乗効果を見込んでおります。さらに、シルバー交流サロンの整備場所については、中心市街地を検討しており、サロンの利用者により中心市街地に人の流れが生まれることや、世代間交流、また、町なかのにぎわい創出なども効果として見込んでおります。
次に、第６款農林水産業費に関し、有害鳥獣による被害対策の現在の状況及び課題についてであります。有害鳥獣による被害対策につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携し、有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助、捕獲機や防護柵整備に係る継続的な支援のほか、近隣１２市町で構成される伊豆地域有害鳥獣被害対策連絡会においても情報交換や研修会などを実施しております。また、平成２４年度から臨時職員２人を雇用し、市内の農地及び住宅地等において被害の実態調査及び箱わなによる捕獲を実施するなど、野生鳥獣による農作物や生活環境への被害防止に努めております。その結果、平成２８年度の捕獲実績は、イノシシ３７０頭、鹿６４６頭、タイワンリス８０８匹、ハクビシン５１匹であり、平成２９年度は１０月末現在でイノシシ２９８頭、鹿６２９頭、タイワンリス３２６匹、ハクビシン２９匹となっております。また、イノシシや鹿等による農作物被害につきましては、近年、一番被害総額の大きかった平成２４年度の１，２０３万円と比較すると、平成２８年度は６６６万円と減少傾向にあり、一定の成果が上がっているものと認識しております。
有害鳥獣対策の課題につきましては、農業者で組織する伊東わなの会の活発な活動により、わなの免許取得者が増加し、積極的な捕獲が実施されている反面、猟友会会員の高齢化等により捕獲の担い手が減少していることから、人材の育成、確保する仕組みの充実を図る必要があると考えております。また、防除対策におきましては、現在、各農家がＪＡあいら伊豆の支援を活用しながら、独自に柵による防除に取り組んでおりますが、集落ごとにまとまった防除をどのように実施していくのかが課題となっております。今後につきましては、引き続き臨時職員による捕獲を実施するとともに、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携を図り、有害鳥獣の捕獲、防護柵の整備等の取り組みを積極的に推進し、駆除と防除の両面から対策を講じてまいります。
次に、伊東魚市場改築工事補助事業の内容及び今後の見通しについてであります。伊東魚市場につきましては、県東部地区の拠点市場の役割を果たしているとともに、県が策定した第２次静岡県産地市場再編整備計画においても整備すべき流通拠点に位置づけられておりますが、他地区の多くの魚市場が衛生管理型市場へ整備されている中、現在の伊東魚市場は、建築から約５０年が経過し、衛生管理も行き届いていないことから、伊東魚市場の整備が喫緊の課題でありました。整備内容につきましては、作業効率がよい動線や品質・衛生管理を徹底した新市場を計画しており、供用が開始されれば集出荷力が強化され、産地ブランド力に磨きがかかることにより、波及効果として魚価や漁業者所得の向上が期待されております。
事業の進捗につきましては、事業主体であるいとう漁業協同組合が平成２８年１１月から平成２９年７月にかけて実施設計を行い、昨年９月に工事業者を決定するための１回目の入札公告を行いましたが、入札執行前に入札参加資格審査申請を提出していた事業者全てが入札を辞退したことから不調となったところであります。このため、事業計画の見直しを行い、完成時期を当初の平成３１年３月から同年１０月におくらせる計画に変更した上で、本年２月５日に２回目の入札を執行いたしましたが、入札に参加した全ての事業者が予定価格を上回り、不落となったところであります。入札不落となった原因といたしましては、２０２０年オリンピック・パラリンピック等の影響により建築資材や人件費が予想以上に急騰したことが大きな要因であると認識しております。いとう漁業協同組合といたしましては、引き続き事業実施に向けた対応について検討を進めているところであり、本市におきましても、国や県と密接な連携を図りながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
次に、第７款観光商工費に関し、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業及びＪＲ伊東駅前観光トイレ改修事業について、事業計画を策定するに当たっての考え方の違いについてであります。観光トイレユニバーサルデザイン整備事業につきましては、昭和５４年にさくらの里にある手水庵を整備して以来、市内に３６棟ある観光トイレを計画的に改修する事業であり、改修に当たっては、車椅子の方でも利用できる多目的ブースや手すりの設置、さらには入り口のスロープ化などトイレのユニバーサルデザイン化を図るもので、新年度には富戸の払・スイセン８６の改修を行ってまいります。
一方、ＪＲ東日本所有の伊東駅前トイレにつきましては、かねてから市民や観光客の皆様から改修について多くのご意見をいただいているところであります。本市といたしましても、当該トイレの改修についてＪＲ東日本に対し幾度となく要望をしておりましたが、私が市長に就任した際に公約で掲げた駅前再開発の一端として、ＪＲ東日本に強く働きかけたことにより、このたび市の観光トイレとして整備することで合意をいただき、新規のトイレ整備事業として、平成３０年度に設計を行い、平成３１年度内の完成を目指してまいります。既存のトイレ改修と新たなトイレの整備という違いはあるものの、両事業とも観光客や市民の皆様が快適にトイレを使える環境を整えるという点では違いはないものと認識をしております。
次に、伊東ゴルフメッカ推進事業の内容についてであります。伊東ゴルフメッカ推進事業につきましては、ゴルフ場利用税交付金を財源とし、ゴルフ競技者の誘客につながるフジサンケイレディスクラシックなどへのタイアップのほか、市内ゴルフ場の利用促進を図ったナイス温キャンペーンや、移住定住促進ゴルフコンペの開催などに対し支援をしているところであります。ナイス温キャンペーンにつきましては、天城高原ゴルフコースを含めた市内の５つのゴルフ場において、３回プレーをすると参加資格が得られるスタンプラリーを実施したところ、今年度は過去最高の延べ４，６９７人の参加が得られ、着実に成果が上がっているところであります。さらには今年度、定住・移住施策としても期待ができる若い世代を対象として開催いたしましたイベントでは、首都圏からの女性１６人と地元の男性１６人がゴルフを通じ交流し、新規のゴルフ客獲得にも努めました。また、松くい虫防除薬の散布やゴルフ場の周辺環境の整備につきましては、各ゴルフ場の要望等を受け、効果的な環境整備に対し所要の助成をしてまいりました。これらの事業を初め、新年度につきましては、プロゴルファーとラウンドができるゴルフコンペの誘致など、ゴルフによる来誘客増加対策事業に対し引き続き支援してまいります。
次に、静岡デスティネーションキャンペーン実施事業の概要及び本市の取り組みについてであります。平成３０年度から３２年度までの３カ年で実施される静岡デスティネーションキャンペーンにつきましては、ＪＲグループ６社と自治体、地元の観光事業者が共同で実施する日本最大級のキャンペーンであり、県下を西部、中東遠、中部、富士、伊豆の５地域に分け、それぞれの地域の特色を生かし、テーマ性を持った旅行商品企画の創出や、全国規模の宣伝展開により誘客を進めていくこととなっており、本市の魅力を広く発信することができる絶好の機会と捉えております。
現在の進捗状況といたしましては、市内の観光関連団体の皆様へ本キャンペーンの説明会を開催し、新たな滞在型の旅行商品の開発を官民一体となって進めるための協力をお願いしたところであり、また、伊豆地域のデスティネーションキャンペーン専用のパンフレットを制作中で、本市においては、温泉、ほたる観賞会、グランイルミ、小室山公園ツツジのライトアップ、伊東祐親まつりなどが掲載されることになっております。また、県域事業としまして実施が予定されている４月１日のＪＲ小田原駅でのオープニングイベント、５月１５日から１６日の全国の旅行エージェントを招いて実施する全国販売宣伝促進会議や、モニターツアーであるエクスカーションにも私みずからが参加し、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。本市独自の取り組みにつきましては、キャンペーン開催期間である４月から６月に開催予定の既存のイベントのブラッシュアップを図るとともに、本市ならではの魅力を感じていただける新規イベントや受け入れ態勢の構築を関係各所と連携を図りながら進めてまいります。いずれにいたしましても、本事業を一過性のものとせず、平成３３年以降につきましても、魅力ある観光地としての認知度定着と本事業にて創出された観光資源を地域の特色として活用し、さらなる誘客に努めてまいります。
次に、スポーツ誘客推進事業の実施状況及び今後の方針についてであります。スポーツツーリズムの推進を目的に実施しておりますスポーツ誘客推進事業につきましては、本市特有のスポーツを活用し、ダイビングプロモーション事業として、水中ロゲイニング大会を１１月と２月に開催したほか、先週末には第６回全日本まくら投げ大会ｉｎ伊東温泉を開催いたしました。第６回全日本まくら投げ大会につきましては、募集チーム数４５チームに対し倍近くの応募があり、参加者のうち４００人近くが本市に宿泊いただくとともに、今回の大会からは地区予選として首都圏大会、千葉県大会が開催されるなど、その名のとおり全国区の大会となってまいりました。また、日本テレビ、フジテレビを初めとするメディアの取材のほか、ドイツ通信社からも取材を受けるなど、国際的にも注目されるイベントとなっております。新年度につきましても引き続き同事業を実施していくとともに、閑散期対策として、新たに全国還暦野球大会を平日の宿泊予約の少ない時期に誘致するなど、広くスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。
次に、第８款土木費に関し、地域公共交通活性化事業の内容についてであります。地域公共交通活性化事業につきましては、今後、少子高齢化の進展や人口減少などの社会情勢の変化が見込まれる中、路線バス等の維持確保を行うために、地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通網の構築を進めるものであります。地域公共交通網形成計画につきましては、主に路線バスにおける公共交通の現状や問題点などの課題を整理する中で、市民や観光客の利用状況、ニーズ調査などを行い、課題解決のための目標設定や取り組み方法などを策定するものであり、その後、交通結節点の機能強化など具体的な対応策を実施し、公共交通の利便性の向上を図ってまいります。
次に、第１０款教育費に関し、小中学校校務支援システム導入事業についてであります。平成３０年から運用を開始する校務支援システムにつきましては、校務と言われている学籍管理、出欠管理、成績管理、通知表作成、指導要録作成等の業務を、コンピューターを用いて効率的に処理するとともに、教育委員会、学校、教員間で文書やスケジュールなどの必要な情報を伝達、共有、確認する機能を有したシステムであります。現在の校務では、名簿情報や出欠情報、成績情報などの各種情報を業務ごとに転記し、それに伴うチェック作業に多くの時間を要することから、教職員にとって大きな負担となっております。このような状況の中、校務支援システムを導入することにより、一度入力したデータが全ての業務で連携されるため、転記作業の簡素化とともに、チェック作業が不要となり、作業ミスも軽減されることから、校務の効率化、教職員の業務負担の軽減、作業時間の短縮が見込まれ、授業の準備や児童・生徒と向き合う時間が確保されるなど、教育の質の向上につながるものと考えております。
次に、私立幼稚園施設型給付及び一時預かり委託事業についてであります。伊東市内に２園あります私立幼稚園につきましては、平成２７年度から野間自由幼稚園が子ども・子育て支援新制度による運営を開始しており、平成３０年度からは伊東聖母幼稚園がこの制度に移行することとなりますことから、両園に対して公定価格に基づく施設型給付費を支出し、安定した幼稚園経営と幼児教育の質の向上に努めてまいります。また、保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度のもとで応能負担制となり、保護者は同法施行細則で定める第１号認定利用者負担額に基づき決定された保育料を通園している施設に納入しておりますが、公立幼稚園同様に、就学前１年間の保育料については公費負担といたします。
次に、一時預かり委託事業につきましては、私立幼稚園２園で実施予定の運営経費として、子ども・子育て支援新制度により定められた委託料を契約に基づき私立幼稚園へ支出し、私立幼稚園における子育て支援策の充実に努めてまいります。
次に、青少年育成戦略応援補助事業についてであります。青少年育成戦略応援補助事業につきましては、スポーツ・文化活動を初めとした幅広い分野において、未来を担う青少年の健全育成の推進を目的とした活動団体に対し支援を行うとともに、保護者の負担軽減を図ることにより、公約に掲げた３本の柱であります「みんなが暮らす伊東市」における施策の一つとして、子育てしやすいまちづくりの構築につながっていくものと考えているところであります。
次に、
競輪事業特別会計予算に関し、車券売上額の減に伴う減額の計上としているが、特別競輪の開催等、今後の対応策及び見通しについてであります。平成３０年度につきましては、中島議員にお答えしましたとおり、特別競輪の予定がありませんので、年度を通じまして１２月の開設６８周年記念競輪が大きな開催となりますが、６月の南関東地区初となるモーニング競輪の実施などによりＦⅡ開催の売り上げ増進策を図る予定であります。また、通常のＦグレード開催において収益改善が見込まれるナイター競輪につきましても、日程が過密とならない下半期を中心に開催してまいります。さらには、ＦⅡ開催等の収支改善を図ることにより、単年度黒字の継続と一般会計への繰り出しの実現に努めるとともに、伊東温泉競輪で一度も開催したことのないＧⅠ開催誘致も検討しているところであります。今後におきましても、全国競輪施行者協議会副会長として、国の産業構造審議会において審議されている車両競技小委員会の動向も注視する中で、さらなる競輪制度改革を推進してまいります。
残りの質疑につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、第１０款教育費に関し、特別支援教育アドバイザー配置事業についてでございます。特別支援教育アドバイザー配置事業につきましては、特別支援教育に豊富な知識と経験を持つアドバイザーを雇用し、小・中学校への定期的な訪問などを通して特別な支援を必要とする児童・生徒を支援するとともに、教員や支援員に対して的確な指導・助言を行い、本市の特別支援教育の充実を図るものであります。本市におきましては、特別な支援を必要とする児童・生徒に対応する特別支援教育支援員を２１人配置しておりますが、県下の中でも特別な支援を必要とする児童・生徒の割合が高いことから、平成３０年度は支援員を４人増員し、２５人体制といたします。あわせて、新たに特別支援教育に豊富な知識と経験を持つアドバイザーを配置し、教員や指導員が的確な指導・助言を受けることにより、児童・生徒への対応能力向上が図られ、本市の特別支援教育の質の向上にもつながるものと考えております。
次に、中学校部活動補助事業についてでございます。中学校部活動補助事業につきましては、部活動を通じて生徒の健全な心身の発達を促すとともに、教育活動の充実と保護者の負担軽減を図ることを目的に、平成３０年度は市内中学校５校におけるスポーツ活動、文化活動に対し、合わせて５００万円を助成するものであります。平成２９年度の中学校への部活動補助につきましては、市内中学校５校に対し合計１０８万円を助成しておりますが、用具等の購入、対外試合や文化コンクールへの参加に伴う交通費など、保護者にとっては大きな負担となっております。このような状況の中、部活動に対する補助金を大幅に増額することにより、各中学校に配分する金額もふえることから、本市の子供たちがスポーツ活動や文化活動に親しみを持ち、充実した学校生活を送ることができるとともに、保護者の負担軽減も図られ、子育て世帯への支援につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 ８分休憩
───────────
午後 ２時１８分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１８番（佐山正 君）私の質疑も長かったと思います。市長さんの答弁、本当に丁寧にありがとうございます。もう第２質疑が要らないぐらいの答弁で、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
その中で、３点ほど聞かせていただきたいと思うんですけれども、１点目は、市長の施政方針でありますボトムアップでございますが、物事を決めていく場合には、やっぱり八方美人では物が進まない。たまにはトップダウンでいく、こういう考え方も必要かと思いますが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思いますが、よろしいですか。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
今までの市民のご意見等が反映されていなかったという点で、ボトムアップによる政策合意が必要であると考えておりまして、例えば施設整備、これから大きなものがたくさんございますので、そういったものを最後に決定するのは私自身でございますので、前例にとらわれずにしっかりと自分の決意をもって決定していく、そういったプロセスをつくっていきたいと思います。以上であります。
◆１８番（佐山正 君）ありがとうございます。全くそのとおりでございまして、最終判断をしていく、それで責任を持っていくというのがやっぱり市長さんであります。そんなところを皆さん方が知恵を出し合って、いろいろなことを決定していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
２点目ですが、心置きなく用を足すというのがトイレだと思うんです。伊東駅のトイレですけれども、これからいろいろ研究されていくと思うんですが、メディアの題材になるような、伊東のあそこのトイレはすごいぞ、１回見に行こうぐらいのトイレができ上がる。伊東はトイレサミットをした、トイレに対してはすごく力を入れているという市でありますから、町なか、伊東八景と言われるそれぞれの場所だけでなく、念願の伊東駅のトイレは、玄関であるし、最終的に電車で来れば通る場所、そこにそういったトイレをつくったら話題になって、誘客にもつながるかなと思うんですけれども、そこら辺の考えはいかがですか、お伺いします。
◎市長戦略監（杉本仁 君）ＪＲ伊東駅のトイレの改修のご質疑でございます。現在まで、トイレは特に特徴があるものとしてはマリンタウンのトイレ、こちらは幸せの黄色いトイレですが、平成２７年度に完成をしております。それも来遊客の方から非常に評判がいいのは伊東の一つの財産であると思います。ご指摘の伊東駅のトイレでございますが、今現在、ＪＲの持ち物ということで、限られた敷地の中でどのようなものをつくっていくか、また市民の皆様方からもご意見をいただいております。市政モニターの方のご意見でございますけれども、女性の方は、観光地に来て写真を撮ったりする前にはお化粧直しをしたい、パウダールームを充実していただきたい。また、キャリーバッグを持っておいでになる観光客の方が多いですので、汚れないようにキャリーバッグを一段高いところに置きたい、そういうご希望もございます。スペースに限りがありますので、全てのご希望を満足できるような形でできるかどうかは今後検討していきますが、なるべく伊東らしさ、また快適に使用できるようなトイレの建設に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１８番（佐山正 君）ありがとうございます。トイレとあわせて駅前整備事業が絡んでくるわけですけれども、私が思うには、今のトイレの発信と同時に、駅前整備を絡めていくわけですから、ぜひ駅前整備もあわせて、メディアで話題になるような駅前づくり、トイレづくりをしていってほしいというのが願いでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
最後に、教育の問題でございますけれども、今後の伊東をしょって立つ子供たちの育成は幾らお金をかけてもいいと私は思っているんですが、ぜひ十分な手だてをして子育てをしてほしい。それとあわせて、その前に育児、その前に出産ということで、順番が逆になりますけれども、そういう手厚い施策をしていくということが住みやすいまち伊東につながるということで、壇上でも申し上げましたけれども、ぜひそこら辺を進めていってほしい。
その中で、１つ、妊産婦の相談に手厚いところがあるんですけれども、そこら辺の問題点というんですか、核家族で相談する人がいない。こういうときにどうしたらいいだろうということで、昔ならば親がいて、こういうときはこうだということを指導してくれたと思うんですけれども、そういう場面がない。そういうところで手厚くなっているのかなと理解しています。そこら辺も気がついたところがあれば今後もしっかりと事業をしていただいて、伊東市が住みやすいまち、また来たいまち、健康保養都市いとうであるということの発信をぜひお願いしたいと思います。
そこにあわせて、今、教育は、中学生まで医療費の無料化ということであるわけですけれども、その中で現場にいる先生方は非常に一生懸命頑張ってくれていると思います。ことしも教育長を初め、教育目標、学校目標をそれぞれ掲げて教育に邁進しているかと思います。その事業の中で、きょう挙げた支援事業であるとか、そういう事業が立てられていると思うんですよね。ぜひそこら辺は有効に活用して、子供たちが健全に成長していくようにお願いをしたいと思うんです。
この支援事業だとか子供たちを見守っていく手厚い教育の中で、私が基本として思うのはホウレンソウ、報告、連絡、相談ですね。役所あたりはそういうのは必要ない、会社によってはそんなのは必要ないというところはあるんですけれども、私は、学校現場、教育現場ではホウレンソウ、報告、連絡、相談、このことが物すごく必要だと思うんです。大事だと思うんです。そこら辺を教育長さんはどういうふうにお考えですか、ひとつお伺いします。よろしくお願いします。
◎教育長（髙橋雄幸 君）今、ホウレンソウということでお話がございましたけれども、これは報告、連絡、相談の総称ということで、非常に重要なことだと捉えております。また、その中で、今さまざまな教育問題がございますけれども、チーム学校、チーム園、そういう形で、個人ではなくてチームを組んで課題解決に当たるということの中で、やはりホウレンソウにつきましては非常に重要な事項であると考えております。その中で、校長会ですとか、また園長会、教頭会の中で、この事項については非常に重要だという認識を共通理解しながら進めているということで、仕事を進める上で非常に重要な事柄であるという認識のもとに、教育界が一体となって取り組んでいるという実態がございます。また今後とも、議員のご指摘のとおり重要なことですので、議員のご指導もいただきながら、ホウレンソウについてはしっかりとやっていきたいということを思っております。以上でございます。
◆１８番（佐山正 君）ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。以上で３つということであります。
けさ地元の新聞を見れば、私の質疑のことが、もう新聞に答えが出ていましたので、質疑することもないかなと感じました。それ以前にもそのようなことが出ていましたので、この場で質疑させていただいて、新聞と違ったら困るわけですけれども、新聞を見れば、ああ、そういうことかということで納得できるわけですが、そんなことでありました。この後、質疑される方もいますので、私に答弁する内容はないのではないかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。３分ほど早いですけれども、終わります。ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（井戸清司 君）以上で正風改革クラブによる予算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時２８分休憩
───────────
午後 ２時３９分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、民進クラブによる予算大綱質疑を許します。
〔１５番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆１５番（浅田良弘 君）民進クラブの浅田良弘です。ただいまから平成３０年度一般会計、各特別会計、各企業会計予算案及び施政方針について、予算大綱質疑を行います。大綱質疑も３人目となりますと質疑項目も一部重複しております。その点については、これまでの質疑を踏まえ、視点を変えての質疑を行いますので、答弁は簡素にしていただいて構いません。よろしくお願いいたします。
さて、小野市長におかれましては、昨年５月、市長に就任され、協調と調和の精神のもと、全ての市民と融和を図ると所信表明されました。施政方針においても、今後も、前例にとらわれることなく、「対話と融和で『未来を拓く』～夢と希望を形にするために～」を市長経営方針として、平成３０年度の市政運営に邁進すると言われております。こうした強い気持ちが示されたことを背景に、通告どおり大綱質疑を行います。
まず、施政方針において、「未来を拓く取組」として掲げられた主要施策に関し、以下３点の質疑です。
市長就任以降これまでに、地域住民の意見や要望を集約し、市民主体のまちづくりを進めるための
地域タウンミーティングの開催が実施されております。さらに、新年度においては、個々の市民の意見を重視した市長への手紙や、若年層世代の意見や発想を市政に生かす目的で未来ビジョン会議が新規事業として実施されます。新年度において、市民との対話を行う、この３事業を施行するに当たり、今後どのように市政に反映させるのか伺うものであります。
そこで、以下の質疑です。１つ目として、未来ビジョン会議、
地域タウンミーティング、市長への手紙など、市民との対話を通じて意見を伺う中で、ボトムアップ方式の市政運営を継続していくとしているが、市民との対話がどのように市政に反映されたか伺うとともに、今後、新たな取り組みを考えているのか伺います。
次に、メディアを活用した観光戦略についての質疑です。自治体のプロモーションビデオといえば、一例ですが、別府市が制作した「湯～園地計画」がＹｏｕＴｕｂｅで１００万回再生されたビデオがインパクトがあり、記憶に新しいところです。また、別府市は、インバウンド誘致のためのプロモーションビデオなど、新企画のもと、先進的取り組みを打ち出しております。一方、本市でも、「いとし、いとうし。」や「がんばれ、伊東ちゃん！」、四季ごとの４企画の観光プロモーションビデオを作成されておりますが、新年度に作成される本市プロモーションビデオは地域資源のＰＲということですが、地域資源といっても多種多様で、一般的には、自然資源のほか、地域に存在する特徴的なものを資源とし、活用可能なものと捉え、人的・人文的な資源を含む広義の総称とされております。本事業の豊富な地域資源とは何をイメージし、どのようなビデオを作成し、また、ＰＲ先はどのようなところなのかを伺うものであります。
そこで、２点目の質疑です。メディアを活用した観光戦略として、プロモーションビデオを制作し、本市の豊富な地域資源を広く国内外にＰＲするとしているが、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、子育て支援のうち、通学に係る支援について伺います。昨年９月定例会での一般質問でも通学支援において同様の内容を取り上げました。そのときは、定期券等を購入している児童・生徒の通学費の助成については、子育て支援の観点から、重要な施策と認識しているとの答弁がされております。また、特別支援学級の区域外就学や就学援助制度を利用している児童・生徒を対象とする助成は、新年度に向け、実施する方向とも答弁されましたことから、現在準備遂行中であろうと思います。市長の思いとして、また、子育て支援を重要施策とする観点から、その検討内容を伺うものです。
子育てしやすいまちを目指した子育て支援として、小・中学生等の通学に係る支援についても検討するとしているが、どのように取り組むのか、考えを伺います。
さて、ここからは新年度予算案のうち、新規事業を中心に伺います。一般会計予算は対前年度比０．４％減、金額にすると９，０００万円減の２５６億１，０００万円で、小野市長就任以降、初の予算編成となります。施政方針でも新生伊東市のスタートとしています。選挙公約にも掲げる「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」を３本柱に、責任ある市政運営に期待をする中、以下の質疑を行います。
質疑は、既存の事業を含め、主に新規事業について、以下８点を伺います。
１、第２款総務費に関し、事業内容について以下２点を伺います。
ア
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業について。
イ セラピー・スポット開発事業について。
２、第３款民生費に関し、事業内容について以下３点を伺います。
ア
子育て支援アプリ活用事業について。
イ 子どもの
居場所づくり事業について。
ウ ベビーシート設置事業について。
３、第４款衛生費に関し、健康マイレージ事業の内容を伺います。
４、第６款農林水産業費に関し、農業振興に係る質疑です。国が進める農地中間管理事業に関する地域農業者等への周知に対する取り組みを伺います。
５、第７款観光商工費に関し、事業内容について以下２点を伺います。
ア ＪＲ伊東駅前観光トイレ改修事業について。
イ ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について。
６、第８款土木費に関し、以下２点を伺います。
ア 一般市道整備事業における工事の概要について。
イ 市営住宅修繕事業について、今後の修繕見込みを伺うとともに、退去に伴う市営住宅リフレッシュ工事について、実施状況及び今後の取り組みについて。
７、第９款消防費に関し、自主防災組織育成事業における防災用資機材の交付について、自主防災組織からの要望への対応を伺います。
８、第１０款教育費に関し、以下３点を伺います。
ア 小中学校校務支援システム導入事業の内容について。
イ 青少年育成戦略応援補助事業について、内容及び補助対象団体を伺います。
ウ 中学校部活動補助金の内容を伺うであります。
以上、明快なるご答弁を求め、壇上からの質疑を終了いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）民進クラブ 浅田議員の質疑にお答えいたします。
初めに、平成３０年度予算案及び施政方針についてのうち、施政方針において「未来を拓く取組」として掲げた主要施策に関し、市民との対話がどのように市政に反映されたか、また、今後、新たな取り組みを考えているのかについてであります。市長就任以来、私みずからが積極的に市民の皆様との対話を行い、本市の現状や課題について把握するとともに、市政へ反映させるため、未来ビジョン会議や
地域タウンミーティングの開催、市長への手紙を実施することで、ボトムアップ方式による市政運営に努めてまいりました。これらを通じていただいたご意見やご提言につきましては、全庁的に共有を図り、サマーレビュー等における事業選択の判断基準の一つとする中で、主にまちのにぎわいづくりや子育て支援策などに反映させたところであります。今後の新たな取り組みにつきましては、未来ビジョン会議において、委員の皆様から会議自体のあり方について意見を伺う中で、テーマの設定や会議の進め方等を決定するなど、委員の皆様とともに会議の充実を図っており、また、
地域タウンミーティングにおきましても、本年度は１０カ所で実施したものを１５カ所にふやすなど、これまで以上にきめ細やかな対話の機会を設け、より多くの市民の皆様の声を把握してまいります。
次に、メディアを活用した観光戦略として、プロモーションビデオを制作し、本市の豊富な地域資源を広く国内外にＰＲするとしているが、どのように取り組んでいくのかについてであります。先ほどもお答えしましたが、これまでのＰＲ動画とは視点を変え、民間のアイデアを取り入れた本市の新たなＰＲ動画による情報発信や、本市の地域資源である新鮮でおいしい地魚のルーツを広くＰＲしていくために、定置網漁を撮影した動画を本市の魚をテーマとした都内の飲食店内にて放映してまいります。また、私みずからがトップセールスし、今年度誘致に成功した、本市の美しい景観を舞台に撮影が行われているタイ映画を支援するとともに、タイ語版フェイスブックを用いて、映画の撮影情報等の投稿とタイの方々が日本の何に関心を持っているか調査を行う中で、戦略的な情報発信をしてまいります。映像作品撮影事業費補助金につきましては、市内におけるテレビや映画等のロケ誘致を私みずから積極的に行い、知名度の向上や誘客につなげてまいります。
次に、子育てしやすいまちを目指した子育て支援として、小・中学生等の通学に係る支援についても検討するとしているが、どのように取り組むのかについてであります。日常的に公共交通機関を利用し、定期券等を購入して通学している児童・生徒の通学費の助成につきましては、子育て支援の観点から重要な施策であると認識しております。現在、通学定期券等の購入費につきましては、特別支援学級に区域外就学している児童・生徒を対象に助成しておりますが、来年度からは経済的な理由により就学援助制度を利用している児童・生徒も対象に助成いたします。また、その他の児童・生徒への通学費の助成につきましても、来年度の助成の検証並びに公共交通機関及び他市の状況等を勘案する中で、助成内容について検討してまいります。さらに、高校生への通学費の助成につきましては、小・中学校の児童・生徒への助成内容の検討結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、第２款総務費に関し、
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業についてであります。さきの質疑にお答えしましたが、
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業につきましては、本市での滞在時間をふやし、市内での消費を活性化させるために、市南部地域を中心に連泊につながる仕組みづくりを行ってまいります。具体的には、市南部地域にある体験施設や美術館の情報を一括して取得できるサイトを構築し、伊東の魅力を来遊客に伝えるとともに、健康保養地として心身のリフレッシュをしていただくために、陶芸体験コースや女性向けのさまざまなエステコースなど、ターゲットを絞ったモデルコースを関係団体等と連携して構築してまいります。また、連泊したお客様に市内の飲食店やお土産物店などで利用できる割引券やサービス券をインセンティブとして付加することで、市内経済の活性化を図ってまいります。
次に、セラピー・スポット開発事業についてであります。先ほどもお答えしましたが、セラピー・スポット開発事業につきましては、独立行政法人理化学研究所の片岡先生の研究チームが独自に開発しました、脳科学の観点から心の変化を読み取れる最先端のアプリ、ＫＯＫＯＲＯスケールを活用し、モニター参加者に市内をウオーキングしていただく中で、そのときの気分を縦横２軸、４方向でのグラフの座標にあらわし、そのデータを分析することにより、癒やしが多く感じられるスポットを探し出すものであります。本事業において抽出された市内のセラピー・スポットを健康保養地づくり事業で活用し、健康や癒やしを求める方々に対し情報発信を行い、誘客を図るものであります。
次に、第３款民生費に関し、
子育て支援アプリ活用事業についてであります。先ほどもお答えをいたしましたが、
子育て支援アプリ活用事業につきましては、
スマートフォン等の携帯電話でアプリをダウンロードすることにより、本市のさまざまな子育て支援制度を簡単に検索できる事業となります。また、アプリをダウンロードし、登録してもらうことにより、妊娠期から育児期に受けることができる子育て支援に関する情報を確認ができることとなります。引き続き、子育て世代が望む各種サービスの充実に努めるなど、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、子どもの
居場所づくり事業についてであります。さきの質疑にもお答えしましたとおり、子どもの
居場所づくり事業につきましては、子育て支援の充実のための寄附金を活用し、その寄附者の意向に基づき実施するものであります。本市におきましても、地域や各団体から子供食堂に関しての問い合わせや先進地の視察を行うなど、実施に向けた機運が徐々に高まっている中、子供の貧困対策という視点だけではなく、子供が一人でも気軽に立ち寄り、食事の提供のほか、友達と遊んだり勉強をしたりする中で、多くの仲間や大人とかかわり、楽しさを共有できる場の設置を検討している団体に対して、立ち上げ費用を支援するため予算計上したものであります。事業は当面３カ所程度で実施していただくことを想定しておりますが、将来的には自主的な運営のもと、地域ぐるみの子育て拠点となるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、ベビーシート設置事業についてであります。ベビーシート設置事業につきましては、子育て中の市民の皆様から、外出先や公共施設の利用時に、おむつをかえる場所が少ないとのご意見を受け、事業を実施するものであります。平成２９年度には市内公共施設５カ所においてベビーシートを設置する予定であり、平成３０年度につきましても同様に５カ所の設置を予定しておりますが、公共施設だけではなく商店街等の空き店舗など、設置可能な場所への設置も検討する中で、子育て世代の要望に応えてまいりたいと考えております。また、本事業は３年間の継続事業として、県からふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金の採択を受けておりますので、平成３１年度につきましてもベビーシートの設置を進めていく予定であります。
次に、第４款衛生費に関し、健康マイレージ事業の内容についてであります。本事業につきましては、各種検診や健康教室、介護予防教室などの参加者を対象とする本市独自の健康マイレージ事業と、日ごろの健康づくりの取り組みによりポイントをためる県のふじのくに健康マイレージ事業の２つの事業を実施するものであります。市独自の健康マイレージ事業につきましては、市または国民健康保険事業で実施する各種検診や健康教室、介護予防教室などに参加することにより自動的にポイントがたまることとなりますが、社会保険や個人で受けた各種検診などは把握ができないため、申告していただく必要があります。こうした年間を通じた健康づくりの取り組みにより、ポイントを多く取得した方に賞品を贈呈いたしますが、若年層から高齢者まで幅広く関心を持っていただけるよう、年代ごとに当選枠を設定してまいります。また、県のマイレージ事業につきましては、毎日３食正しく食事をとる、１０分間歩くなど、気軽に達成できる目標を立て、一定期間実践することで、所定のポイントをためた方には県内の協力店が用意したサービスを受けることができる、ふじのくに健康いきいきカードを進呈するものであります。このように、市民の主体的な健康づくりをポイント化、見える化することにより、市民の健康意識の向上のきっかけとし、病気を未然に予防することにつなげ、健康寿命の延伸を図ってまいります。
次に、第６款農林水産業費に関し、国が進める農地中間管理事業に関する地域農業者等への周知に対する取り組みについてであります。農地中間管理事業につきましては、高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を、公的機関である農地中間管理機構が借り受け、認定農業者など地域の担い手となる農業者に貸し付けを行う事業であります。静岡県では、公益社団法人静岡県農業振興公社を農地中間管理機構に指定し、市町や農業委員会、農協と連携しながら、平成２６年度から事業を開始しております。本市におきましても、農地中間管理機構及び関係機関と連携を図る中で本事業の活用を進めており、平成２９年度には約１．７haの農地が農地中間管理機構を通じて市内の担い手農家へ貸し付けられております。地域農業者等への周知につきましては、部農会長会議を初めとした各地区の農業関係団体の会議において事業説明を行うとともに、農業委員会と連携し、市内の農家約９００世帯を対象に発行している農業委員会だよりに農地中間管理事業のＰＲ記事を掲載したほか、事業概要のチラシを配付するなどの取り組みを実施しております。今後につきましても、農業従事者の高齢化や後継者不足から耕作ができなくなる農地の増加が懸念されることから、引き続き、農業委員会や関係機関等と連携し、事業の周知と積極的な推進を図ってまいります。
次に、第７款観光商工費に関し、ＪＲ伊東駅前観光トイレ改修事業についてであります。先ほどもお答えしましたが、ＪＲ東日本所有の伊東駅前トイレにつきましては、かねてから市民や観光客の皆様から改修について多くのご意見をいただいているところであります。本市といたしましても、当該トイレの改修をＪＲ東日本に対し幾度となく要望しておりましたが、私が市長に就任した際に公約で掲げた駅前再開発の一端として、ＪＲ東日本に強く働きかけたことにより、このたび市の観光トイレとして整備することで合意をいただき、新規のトイレ整備事業として新年度には設計を行いますが、要望の多さからもスピード感を持って推進し、極力早い時期に工事着工を目指してまいります。
次に、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業についてであります。さきの中島議員の質疑にもお答えしましたとおり、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業につきましては、私の公約である市街地のにぎわいづくりの一環として、伊東駅から松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチ及び市街地において、市民や観光客の皆様が滞在し、交流するスポットをライトアップやキャンドルなどで創出するとともに、「浴衣で街歩き」をコンセプトとし、浴衣を着る季節を集中期間と位置づけ、商店街等と連携し、浴衣で来店したお客様への限定メニューの提供や１品サービスなどの特典をつけ、市内消費の活性化と温泉情緒を醸し出す演出を図ってまいります。また、
浴衣フォトコンテスト等のイベントも開催し、目に見える形での温泉地伊東のイメージアップを図るため、その様子をＳＮＳ等で発信するとともに、夏季の既存イベントにつきましても、浴衣でお越しいただくような仕組みを検討してまいります。
次に、第８款土木費に関し、一般市道整備事業における工事の概要についてであります。一般市道整備事業につきましては、緊急車両が進入できない狭隘道路の拡幅や変則交差点の改良等、緊急性を要する局部的な改良事業で、国の道路事業では採択が見込めない箇所について、沿線地権者のご協力を得ながら施工し、利用者の利便性向上と交通の安全を図るものであります。平成３０年度におきましては、八代田２号線、十足道線、松ノ木畑・鉄砲塚線等の拡幅改良工事や、伊東駅・伊東港線、旧冷川道線等の舗装改良工事等を行う予定であります。
次に、市営住宅修繕事業について、今後の修繕見込みとともに、退去に伴う市営住宅リフレッシュ工事の実施状況及び今後の取り組みについてであります。市営住宅の維持管理につきましては、伊東市市営住宅長寿命化計画に基づき、住戸ごとに必要な修繕を行っております。現在、築４０年以上が経過し、設備的に老朽化が著しい住宅が多くなっていることから、入居世帯への緊急的な修繕が年間１５０件程度必要となっておりますが、今後も入居者の居住環境を改善するための修繕を実施してまいります。また、近年の入居申し込みの傾向といたしましては、比較的建設年度の新しい住宅に申し込みが集中していることから、長期の入居待ちの方々が多くなっており、建設年度の古い住宅に空き部屋が多くなっている現状であります。このような状況を踏まえ、計画的にリフレッシュ工事を行い、速やかに入居待機者が解消できますよう努めてまいります。
次に、第９款消防費に関し、自主防災組織育成事業における防災用資機材の交付に係る自主防災組織からの要望への対応についてであります。本市では、市内の自主防災組織に対しまして、組織の強化と装備の充実を図るため、防災用資機材の交付を行っております。毎年度当初に各自主防災組織に対し防災用資機材の交付要望の調査を行い、予算の範囲内で資機材を購入した上で、１２月の地域防災訓練の日に合わせ、各自主防災組織に配付しております。
次に、第１０款教育費に関し、小中学校校務支援システム導入事業の内容についてであります。校務支援システム導入事業につきましては、さきの佐山議員の質疑にお答えしましたとおり、学籍管理、成績管理、通知表作成等の業務をコンピューター上で効率的に処理し、また、グループウエアと言われる職員間等の情報の伝達・共有機能も有しているシステムであります。同システムを導入することで、これまで行っていた各種情報の転記作業が簡素化されるとともに、入力ミス防止機能等も有することから、教職員の業務負担の軽減と作業時間の短縮が見込まれ、授業の準備や児童・生徒と向き合う時間が確保できるようになり、教師の本分である児童・生徒への指導や支援の充実が図られるものと考えております。
次に、青少年育成戦略応援補助事業の内容及び補助対象団体についてであります。青少年育成戦略応援補助事業につきましては、さきの質疑にお答えしましたとおり、青少年の健全育成の推進を図るため、これにかかわる活動団体への支援とあわせ、保護者の負担軽減を図るものであります。対象団体につきましては、スポーツ少年団加盟の諸団体、合唱団などの文化活動団体を初め、ボーイスカウト及びガールスカウトなどの青少年教育団体などが主な対象団体となりますが、中学生を対象とした部活動認定団体であるスポーツクラブなども対象とすることを検討しております。
最後の質疑につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、中学校部活動補助事業の内容についてでございます。中学校部活動補助事業につきましては、さきの質疑にもお答えいたしましたとおり、生徒の健全な心身の発達を促し、また、教育活動の充実と保護者の負担軽減を図ることを目的に、現在、中学校５校に対し、合わせて年間１０８万円を助成しております。しかしながら、部活動によっては、用具、楽器類等の購入費用や各種大会などへの参加に伴う交通費など、保護者の経済的負担も大きいものがあることから、平成３０年度は市内中学校５校におけるスポーツ活動や文化活動に合わせて５００万円を助成してまいります。中学校における部活動につきましては、教育課程外の活動ではありますが、多くの生徒が部活動に参加していることから、この補助事業を通して本市の子供たちがスポーツ活動や文化活動に親しみを持ち、充実した学校生活を送ることができ、さらに保護者の負担軽減も図られるなど、子育て世代への支援に確実につながるものと考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）ご答弁ありがとうございました。それでは、早速第２質疑のほうに移らせていただきたいと思います。
最初の質疑ですが、若い世代の意見や発想を市政に生かすための未来ビジョン会議ということですが、これはできれば構成メンバーみたいなことも答弁の中に入れていただければよかったんですが、大綱ですので、そこら辺の細かいことは聞きませんが、実際にこれはもう当該年度にも実施しているということだと思います。また、新年度においては、未来ビジョン会議のあり方や会議の進め方を話し合いながら進めるということでありますが、この構成メンバーについては、毎年違った方々をメンバーに入れていくのか、それとも、現状の当該年度でお集まりになってくださっている方々にそのままメンバーとして話し合いに参加してもらうのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）基本的には、今年度お願いをした団体に引き続き委員の選出をお願いしたいと考えてございまして、その委員の皆様につきましても、委員の方のご意向で来年度もやってもいいよという方でしたら、そのままやっていただくということですとか、例えばその組織の中で役職がかわったりして、どうしても来年度は出られないということになりましたら、また新しい方に出ていただく、そんなことを考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）今のご答弁の中で、団体の方を選出されているということなのかな。団体の方といっても各分野に及ぶ団体の方がいらっしゃると思うんですが、個人的な考えですが、そういった団体の方々であると、やはり自分が所属しているような団体の要望とか、そういうものにちょっと偏りが出るのかなと。そういうことがない方も中にはいらっしゃると思うんですが、こうした未来ビジョン会議の中に公募みたいな形で、いろいろな間口を広げるというお考えについてはいかがでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）実は昨年この事業を立ち上げる際に、公募委員も検討はいたしました。ただ、実際、今、市の中で各種委員の公募を行いますと、傾向としてなんですが、どうしても年齢が多少高い方の応募が多いという現実がございます。この会議につきましては、特に若い世代の意見を聞こうということがございましたので、公募によらず、各種団体から委員を選出していただきました。今年度やってみての私どもの印象なのでございますが、当然、委員の皆さんは各種団体から選出はされておりますが、特にその団体を代表してのご意見を述べていただくということよりは、委員ご自身のこれまでの経歴ですとか現在の置かれている状況、そういったところからのさまざまな視点でいろいろな意見を交わしていただいておりまして、非常にスムーズな会になっていると感じております。ということで、現時点では３０年度も同じような形で進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）こういった伊東市の未来ビジョン、要するに将来の展望とか見込みを検討する中で、伊東市以外のよそからの目、視点というのも必要ではないかなという考えがありますが、そこら辺についての考え方はどうでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）議員ご指摘のとおり、伊東市の観光施策、移住・定住施策、さまざまな施策において、そういった外からの視点をもとにいろいろなことを決めていくというのは非常に有意義なことだと考えております。現在でもホームページを使いまして電子メールによります意見箱等も募っているところではありますけれども、今後、市外へのさまざまな伊東市のＰＲ、広報活動をする際には、広く市外の方々から意見をいただけるような仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ぜひお願いします。
続いて、
地域タウンミーティングですが、当該年度は１０カ所実施して、新年度においては１５カ所ですか、もっと細かくした。そこら辺の理由についてはどういう理由があるのでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）実は、今年度初めてやったわけですけれども、具体的に申しますと、湯川、松原は合同でこの市役所で行いまして、また玖須美、新井もこの市役所、あと岡、鎌田も
健康福祉センターで合同でやったということでございます。このタウンミーティングの基本的な考え方は、市長が地域に出向いて地元の方の意見を伺うということがやはり一番大事かなということで、よその区にまたがって来ていただくよりは、やはり市長が地元に入って、地元の方々と膝を突き合わせて話し合う、そんなことがこの事業の大切なところかなという判断でございまして、３０年度は１５区に入ろうということを決めているところでございます。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）この
地域タウンミーティングや未来ビジョン会議は、ふだん市長さんとお話しできない方々が直接目の前で話ができる、これはとても先駆的なことなのかなと。以前にもやられていた経緯は知っていますが。そこで、こういった会議を通じて上げられた要望等があって、ボトムアップ方式で実施する中で、達成できなかったようなことについてのフォローはどのように考えているのか教えてください。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）
地域タウンミーティングで出ました意見につきましては、その対応状況も含めまして、全てホームページで公開をしておりますので、一応オープンにはなっていると思っています。逆に、各課のほうで対応できるものについては、早速この３０年度予算に盛り込まれていると考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）よくわからなかったんだけど、まあいいです。
ご答弁の中で、市長への手紙とか市政モニターさんのご意見、あるいは庁舎内にある意見箱、ホームページの意見箱についてのご意見等も同様に扱っていくということですが、こういった意見があったよということで、透明化を図るための公表等についてはしていくんですか。そこら辺の考えについて教えてください。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）市政モニターの会議ですとか、意見箱に寄せられた意見の公表ですけれども、市政モニターにつきましては、全ての内容ではないんですが、市政モニターの皆様から寄せられた意見をホームページでアップしております。また、意見箱につきましても、平成２８年度は２０１件寄せられているんですけれども、それを全部載せることができませんので、こちらのほうで選んでホームページに載せているところでございます。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）時間がないので、この辺についてはまた委員会等で質疑も出るかと思います。
次に、先ほど質疑の中でもお話しした「いとし、いとうし。」、あとは「がんばれ、伊東ちゃん！」という伊東市でつくっている観光プロモーションビデオなんですけれども、見ていてコンセプトがわかりにくかったですね。ですので、もう少し誰が見てもわかりやすいプロモーションビデオがいいのかなと。そう思って第１質疑の中で別府市の話題に触れさせてもらったんですが、今回のプロモーションビデオについては、地引網等、魚をテーマにしたビデオをつくっていくと。あと、１４日かな、ベトナムの旅行会社の方が来られたというので、さっきタイ語版をつくると言ったんですが、同時に、いわゆる外国語というんですか、多言語でのプロモーション、いわゆる国内外にＰＲをしていくという観点からどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎観光経済部長（近持剛史 君）これまでのプロモーションビデオにつきましては、現在まで５本つくっております。今年度におきましては視点を変えたプロモーションということで、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、今年度、渋谷のほうに伊東の地魚と伊東のかんきつ類、また農作物に特化した飲食店がオープンしました。そちらのほうに交渉させていただきまして、そちらにモニターを置かせていただいて、伊東の宣伝もしてもらいたいと言ったところ、快く引き受けてもらった経緯があります。その中で、都会の方にいかに伊東を知ってもらうかということで、観光地ですとどうしても風景とか、そういうものが多くなるんですけれども、今回は魚をメーンにしてありますので、実際に港から船が出て、魚をとって、また魚市場に戻ってきまして、競りの部分、それを配送して、最終的にはそこの料理人が料理をして、お客さんに出すような、そういう一貫性というか、ストーリー性を持ったようなプロモーションビデオをつくっております。また、３０年度は三浦按針とかとタイアップしたストーリー性を持ったビデオとか、ＭＡＧＡＲＩ雛とか、あとは小室山恐竜広場ですか、そういう地域の小さい資源もうまく入れながら、もう少し多様なＰＶをつくっていきたいと思っております。また、外国人におきましても、言葉が入るとなかなか難しいんですけれども、その辺は会議所のほうが外国の方のいろいろな政策をやっていますので、その辺と連携しながら進めていきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）とても密に考えた内容であろうと思います。誰が見てもわかりやすいようなビデオをぜひ作成してほしいと思います。
次に、子育てしやすいまちを目指した子育て支援ということで、小・中学生の通学費の助成については、先ほど答弁の中で段階的に進めているということですので、途中頓挫しないように進めていただきたいと思います。
続いて、
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業についても、いろいろな工夫がされていて、ターゲットを絞ったモデルコースをつくるということですけれども、このターゲットというのはどういう方々を指しているのかなということと、モデルコースというのは実際にある程度の青写真、そこら辺のコースをつくるときのコンセプトみたいなものはあるのかどうか、お伺いします。
◎観光経済部長（近持剛史 君）ターゲットにつきましては、基本的には女性に向けたさまざまな施策、そこが一番重要になると思いますので、エステコースとか、女性、特に若い女性に特化したことを、３０年度市場調査をやってニーズを把握したいと思っています。そのニーズを把握した中で、その施策に合うような体験型のメニューとかを３０年度つくっていきたいと思っております。また、南部につきましては、ペットの施設とか病院が多いものですから、ペットの健康診断とか、そういうペットに関連した連泊する仕組みづくりも南部地区の方々と連携してやっていきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）その南部なんですけれども、南部に特化した理由みたいなのはあるんですか。
◎観光経済部長（近持剛史 君）特段特化しているということはないんですけれども、基本的には、南部地域には体験施設が今把握しているだけで１８０以上あります。また、美術館とか文化施設等も多くありますので、そういうところをいかに活用するか、南部地区にはそういう課題がありますので、その辺をうまく使うということで、主にそういう形で南部地区に絞って事業をやっていきたいと考えております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ぜひ前向きに進めてください。
次に、セラピー・スポット開発事業ですが、ＫＯＫＯＲＯスケールアプリを利用して、いわゆるセラピー・スポットを探し出すということですので、これは期待しております。ぜひいいセラピー・スポットを探し出してほしいと思います。その後のことは今後の話になると思います。
次に、
子育て支援アプリについても、これは重複した質疑になるので、ご答弁の中で理解ができました。
次に、子どもの
居場所づくり事業についてですが、これは寄附をされた方の意向に沿った形の新規事業ということです。ご答弁の中で若干触れていたんですけれども、ご寄附の方の意向というのはどういう意向なのか、そこら辺をお聞かせください。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）この寄附につきましては、昨年末に寄附をいただきまして、今回、３月補正でも福祉基金の寄附金で計上してあります。寄附者の意向といたしましては、恵まれない子供たちのために使ってほしいという意向がございまして、どういう事業がいいだろうかという中で、子どもの
居場所づくり事業に充てていこうということで事業を追加させてもらったものです。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）予算公表資料に載っていた説明だと、子供が一人でも気軽に立ち寄れて、食事ができ、みんなで遊んだり勉強したりすることができる居場所という説明がありました。先日、沖縄のほうに視察に行ってきまして、沖縄の無料塾というところを視察させてもらったんですね。そこでは市が法人に委託をしていて、生活困窮者の子供たちが通ってきて勉強を教わったり、食事ができたり、子供同士のコミュニケーションがとれたりしていたところなんです。実際に施設に入っていろいろ見学させてもらったんですけれども、和気あいあいで、そこのスタッフというんですか、教職員免許を持っていらっしゃる方とか、実際に教職員をやりながら、ボランティアとしてそういった活動に参加しているという方もいらっしゃったんですが、現状ある程度の青写真があると思います。先ほどの答弁でも段階的に居場所づくりを拡大していくということですが、今私が言ったような内容のものをつくっていくのか、それとも、それ以外の全く別のものをつくっていくのか、そこら辺をお聞かせください。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）まず、経済的に困窮されている家庭につきましては、生活困窮者自立支援事業の中で学習支援事業を行っております。その中では、勉強するだけではなくて、一つの居場所としてとか、それから食事の提供なんかも事業の中でやっております。ただ、そのくくりとは別に、生活困窮している人だけを対象として子供食堂をやるとなると、そこに来る子は経済的に裕福でない子が行く場所だよという扱いになってしまいますので、それよりも、中には両親共働きで、夜１人で食事をしている家庭ですとか、精神的な困窮というんですか、そういう方も含めて、困窮の状態がわからないようにするためには、全ての子供を対象にして居場所をつくっていくということが必要ではないかなと思いますので、将来的には、地域全体で子育ての支援をしていく体制づくりができればいいかなというところがこの事業を考えたきっかけとなります。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）今、私はちょっと言葉が少なかったのかなと思って、実は沖縄のところは、生活困窮の子供たちが通っているんですけれども、塾に通っている子供たちの学力が格段に上がったんですね。それによって周りの子供たち、いわゆる生活困窮の子供たち以外の子供たちが、私も行きたい、行きたいと言って、今では生活困窮の子供たちだけでなくて、いろいろな子供たちが参加できる塾というものになっていたので、偏見的なことが、逆にそういった塾に通っている子供たちが尊敬されるようになるというケースもあるので、そこら辺も含めて、一例です。だから、そういうふうにしろとは言っていません。考えてほしいなと思います。
次に、ベビーシート設置事業ですけれども、ベビーシートを当該年度、新年度に５カ所つけるということですが、この設置場所が万が一トイレの中とかというと、特に障がい者用トイレにつけるとなると、障がい者用トイレに車椅子が出入りするときの寸法の規定みたいなのがあると思うんですけれども、そこら辺についての調査はされているんですか。
◎子育て支援課長（相澤和夫 君）お答えします。
寸法につきましては、調査等はしておりませんが、当然のごとく、車椅子を利用する方のところにつくるということですので、邪魔にならないような形で工夫して設置することになります。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）わかりました。
次に、健康マイレージ事業ですが、ご説明の中で県のふじのくに健康いきいきカードとも連携しながら事業を進めていくということでしたので、ぜひうまい連携をしていただきたいと思います。ただ、県のほうのホームページからとったものを見ると、ポイントに対する――県のほうはマイルと言っているのかな――期限とかが設けられているんですね。そこら辺に対しては期限を設けるのか。また、本市の場合は年齢ごとに特典を付与していくということですが、これも同じく県のほうでは、例えば１８歳以上が対象だとか、３９歳以上が対象だとかと資料的にはあるんですが、そこら辺についての考えはいかがでしょうか。
◎健康推進課長（村上千明 君）期限につきましては、４月から３月までに実施のものを対象にしたいと思っております。それから、年齢につきましては、１８歳以上で上限は定めておりません。もう一つ、年齢構成によって特典をというところにつきましては、６段階に分けて商品を贈呈したいということで考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）ありがとうございます。うまい進め方をしてください。
次に、農業振興に係ることです。農地中間管理機構が行う事業について、周知がされているんですけれども、内容についてちょっと理解度がないのかなと思うんです。これも、機構ができて、ことしで６年目になるのかな、事業が進んでいると思うんですが、農業関係者あるいは団体の方々への啓発や周知をするべきだと思いますが、現状の周知と、今後していかなくてはいけない周知啓発というのは何かお考えになっていることはありますか。
◎観光経済部長（近持剛史 君）農地中間管理機構の事業の周知ということであります。現在はＪＡあいら伊豆さんが農地中間管理機構と業務契約を締結しております。そんな中で、市と農業委員会と連携しながら、営農部会を中心に、職員の方や各組合員の方に積極的に地域に出向いてもらって周知を図っているところでございます。また、農業委員会におきましても、昨年度、市内のイベントのときに、農業委員会の方々が自主的に農地相談ブースを設置しまして、幅広く市民の方や観光客にもそういう形の説明などを行っております。農家の方には周知しているんですけれども、余り浸透していないところもありますので、今後もいろいろな形でその辺は周知を図っていきたいと思っております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ぜひ周知啓発活動はまめにやっていただきたいと思います。
次に、ＪＲ伊東駅前観光トイレは、先ほど答弁で小野市長から３１年度完成予定だということですが、なるべく早い段階で改修というか、整備をしていきたいということですので、これについてはその方向で進めていただきたい。
次に、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業についても、先ほど中島議員から質疑があったので、内容的にはわかりました。
その次の一般市道整備事業についても、答弁でほぼ理解できました。
次に、市営住宅修繕事業、ここで待機者が新しいところばかりに集中しているということですが、では、それ以外のところはいいのかといったら、そうではなくて、リフレッシュ工事等も年間１５０件ぐらい必要になると思うんですが、入居希望者があれば一人でも多く入れるような仕組みづくりを今後していただきたいと思います。
次に、消防費に関してもわかりました。
小中学校校務支援システム導入事業についても理解できました。
青少年育成戦略応援補助事業についても理解できました。
中学校部活動補助金についても、ぜひ全ての部活動に公平に行き渡る助成をしていただきたいということでお願いします。
以上で大綱質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井戸清司 君）以上で民進クラブによる予算大綱質疑を終わります。
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○議長（井戸清司 君）この際、お諮りいたします。本日の予算大綱質疑はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時４１分延会...