議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長兼危機管理監 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同危機対策課長兼危機管理監代理 石 井 英 明 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
市民部長 石 井 裕 介 君
市民部環境課長 池 谷 伸 弘 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
同子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 三 輪 正 彦 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 金 子 弘 康 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 髙 橋 一 也 君
上下水道部下水道課長 大 川 毅 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第５６号 平成３０年度伊東市一般会計予算から市議第６５号 平成３０年度伊東市水道事業会計予算まで、以上１０件を一括議題といたします。
順次、当局の説明を求めます。まず、市議第５６号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第５６号 平成３０年度伊東市一般会計予算について説明いたします。平成３０年度予算案１ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２５６億１，０００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることと定めます。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によることといたします。第３条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。第５条は、歳出予算の流用についての定めで、第１号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での、各項の間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、５１ページの歳出をごらん願います。歳出第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局６人の人件費で、事業２は、議員報酬を初め、議会運営に要する経費の計上であります。
５５ページに参ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の７，７６５万３，０００円の減額は、定年退職者の減少に伴う退職手当の減などによるものであります。事業１は、特別職３人と、企画部の行政経営課や総務部の庶務課など、５５人の人件費のほか、一般会計支弁の退職手当や児童手当を計上しております。５８ページにかけての事業２は、４節と７節に、年度途中の療養休暇や産休などに対応するための臨時職員の社会保険料や賃金を、１３節では、総合案内と電話受付業務の委託料などを計上するとともに、本市への移住・定住を促進するため、１９節に地域おこし協力隊の活動に対する補助金を計上しております。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、表彰者に贈呈する記念品代が主なものであります。
６０ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、国や
後期高齢者医療広域連合への職員派遣などの人事交流に要する経費を計上しております。６２ページにかけての事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、１５節において、庁舎別館の解体経費や非常用自家発電機の更新経費を計上しております。
事業６は、労働安全衛生法に基づく、職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。事業８は、市民一人一人が、能力や個性を活用しつつ、豊かさを実感できる社会の実現を目指し、第２次男女共同参画プランを実践するための経費であります。事業９は、市民に対する広報や連絡事務の周知を図るとともに、
地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域が連携した取り組みを進めていくための経費を計上しております。
６４ページに参ります。事業１０は、行政区、自治会、市民活動団体が取り組むまちづくり事業、防犯灯設置事業、芸術文化団体が実施する文化振興事業を対象として、補助金を交付する事業であります。事業１１は、
ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特産品等を返礼品として送付するための委託料を計上しております。
第２目文書広報費の事業１は、広報・広聴に要する経費で、広報いとうに係る印刷製本費や、有線テレビなどによる広報の委託料が主なものであります。
６６ページにかけての事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂、編さんなどに要する経費の計上で、１１節のファイリング用品や参考図書、追録等を購入する消耗品費や、１２節の永年保存文書のマイクロフィルム化の手数料、１３節の例規の制定、改廃に係る更新データ作成委託料などが主なものであります。事業３は、庁内文書の印刷等に係る経費で、１１節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、１４節の印刷機や電子複写機の借り上げ料が主なものであります。事業４は、情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員５人の報酬の計上であります。第３目国際交流推進費の事業１は、メドウェイ市との
高校生交換プログラム等の国際交流協会の事業及びＰＴＰＩ伊東支部が実施するアゼルバイジャン・イスマイリ州との学生派遣・受入れ事業に対して、負担金を計上いたしました。事業２は、中心市街地に事務所を構える国際交流協会の運営を補助する経費であります。
６７ページにかけての第４目財政管理費は、予算の編成・執行及び決算等に係る事務経費で、１３節の新たな統一基準により財務諸表を作成・分析するための委託料と、１４節の財務会計システムの借り上げ料が主なものであります。第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１は、１２節の指定金融機関が、市役所派出所に職員を派遣するための手数料や、１４節のＯＣＲや財務会計システムの借り上げ料が、主なものであり、事業２は、収入印紙等の販売のために雇用する臨時職員賃金が主なものであります。第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、１２節の
全国市有物件災害共済会等の建物、車両の保険料が主なもので、６９ページにかけての第７目車両管理費は、財政課で管理をしている１４台の共用車両の管理、運行のための経費で、１１節の車両の燃料費や修繕料が主なものであります。第８目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積み立てで、第９目契約検査費は、工事等の入札・請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。
企画部長にかわります。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）７２ページにかけての第１０目企画費の事業１は、国・県との総合的な調整を進めるための経費で、事業２は、行財政改革の推進や、Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクルの確立などの経費で、市民満足度調査を実施するための通信運搬費が主なものであります。事業３は、国際特別都市建設連盟などの広域行政を進めるための経費の計上で、事業４は、若い世代による新たな視点からの意見やアイデア等を政策形成に反映させるための未来ビジョン会議委員への謝礼の計上であります。第１１目住居表示整備費は、
住居表示プレート購入経費が主なものであります。７４ページにかけての第１２目情報管理費の事業１は、本市の電子計算機能の中心である基幹系システムや
情報セキュリティ対策機器などを借り上げる機械器具借上料が主なもので、事業２は、ＬＡＮシステムやＬＧＷＡＮの運用、パソコンの借り上げ料などの経費を計上しております。
７５ページにかけての第１３目支所及び出張所費は、５か所の出張所と松原連絡所の運営経費で、臨時職員賃金や本庁との通信に要する経費が主なものであります。第１４目公平委員会費は、地方公務員法に基づき、職員の勤務条件や処分に対する不服申立てを審査する委員会の運営経費を計上しております。第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員の遺族に対して、条例に基づいて支給をするものであります。第１６目市民相談費の事業１は、
市民相談業務担当職員２人の人件費で、７８ページにかけての事業２は、消費生活相談員の報酬や、
消費者行政強化促進事業を活用した臨時職員賃金、無料法律相談に係る委託料などが主なものであります。第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。第１８目
環境施設等整備基金費は、環境施設等の整備充実を図るための基金の預金利子を積み立てるものであります。
第１９目コミュニティ振興費は、
コミュニティセンター４カ所の指定管理者による管理運営経費で、事業１は、職員の時間外勤務手当の計上であり、８０ページにかけての事業２は、市内４カ所の
コミュニティセンターの指定管理委託料や、利用者の安全を確保するための
宇佐美コミュニティセンターエレベーター更新工事に要する経費が主なものであります。第２０目減債基金費は、市債の償還財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるために計上しております。第２１目
健康保養地づくり推進費の事業１は、観光課担当職員２人の人件費で、事業２は、平成２９年度から実施をしております
セラピースポット開発事業委託料のほか、
健康保養地づくり事業、
オレンジビーチマラソン事業、今年度から新たに実施いたします、
滞在型リフレッシュリゾート地推進事業などの各種負担金と、民間が行う
健康保養地づくり事業への取り組みを支援する補助金の計上であります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）続きまして、８１ページにかけての第２２目土地取得費は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元利償還金に対する繰り出しで、今年度から元金の償還が始まることから、対前年度比、２，５６４万円の増となっております。第２３目
ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を、基金に積み立てるものでありますが、寄附件数の増加が見込まれることから、対前年度比、９，００１万２，０００円の増となっております。
第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員４１人分の人件費で、事業２は、課税課における、育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や、固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。８３ページにかけての第２目賦課費は、市税の賦課に要する経費であります。１１節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、１２節の郵便料などの通信運搬費、１４節の
課税資料ファイリングシステム等の機械器具借上料や、
地方税電子申告支援サービス利用料などが主な経費となっております。
８６ページにかけての第３目徴収費の事業１は、市税徴収の事務的経費で、市税収納業務等を補助するための７節の臨時職員賃金や、１２節の郵便料などの通信運搬費、１４節の収納支援システムに係る機械器具借上料、２３節の市税の償還金などが主なものであります。事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する
静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが、主なものであります。第４目
固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、８８ページにかけての事業１は、市民課職員２４人の人件費で、事業２の７節は窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の賃金、１３節では端末機操作のオペレーター派遣に係る委託料、平成３０年度中の稼働を目指す
住民票等コンビニ交付事業に係る委託料及び市民課窓口業務の委託仕様書を作成するための業務委託料、１４節では住民基本台帳システムに係る機械器具借上料、１９節では個人番号カード発行等に係る
地方公共団体情報システム機構への委任経費などを計上いたしました。第４項選挙費は、各種選挙の執行に要する経費で、前年度には、県知事選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙が執行されましたことから、対前年度比で、５，９２８万９，０００円の減額となっております。
９０ページにかけての第１目選挙管理委員会費の事業１は、事務局職員３人の人件費で、事業２は、同委員会の運営に要する経費で、主なものは、１節の委員４人の報酬であります。９１ぺージにかけての第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、有権者や、若年層への選挙啓発を図るための経費であり、第３目
県議会議員選挙準備費は、平成３１年４月２９日に任期満了となる県議会議員選挙の平成３０年度中の準備経費を計上するものであります。事業１は、投票準備事務を初めとする、選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であり、事業２の１節は、期日前投票の投票管理者や立会人の報酬で、７節は、選挙準備のために雇用する臨時職員の賃金であります。１１節は、ポスター掲示板や事務用品を購入する消耗品費、投票所入場券や啓発チラシの印刷経費、１２節は投票所入場券の郵送料などが主なものであり、１３節は市内１７１か所のポスター掲示場の設置、１８節は、投票箱などの更新と、投票用紙の計数機や交付機の整備を進めてまいります。
９３ページにかけての第４目区議会議員選挙費は、平成３０年６月２６日に任期満了となる十足財産区議会議員、平成３０年６月２８日に任期満了となる荻財産区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を、各財産区が負担をいたします。事業１は、選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、９４ページにかけての事業２は、選挙の執行経費を各節にわたり、措置をしております。第５項統計調査費第１目統計調査総務費の事業１は、統計担当職員１人の人件費であり、事業２は、統計調査に要する事務経費の計上であります。
９５ページに参りましての第２目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものであります。
第６項第１目監査委員費の事業１は、監査委員事務局職員３人の人件費で、９８ページにかけての事業２は、委員の報酬など、監査委員事務局の運営経費を各節にわたり計上したものであります。
健康福祉部長とかわります。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）続きまして、９９ページからの民生費について説明いたします。第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人の人件費で、１０２ページにかけての、事業２は、社会福祉課全般の事務的経費で、２０節の法外一時扶助費のほか、１３節には
民生委員児童委員協議会など福祉関係団体の事務局を社会福祉協議会に委託する
福祉関係団体事務局運営事業委託料を新たに計上いたしました。事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に係る補助金が主なもので、事業４は、女性相談に要する経費で、婦人相談員報酬が主なものであります。事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、公認会計士への会計監査業務委託料が主なものであります。事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積み立てで、事業７は、社会福祉協議会など福祉関係団体の事業に対する補助金で、成年後見制度の利用促進を図る法人後見事業補助金を新たに計上いたしました。
１０４ページにかけての事業８は、生活困窮者の自立支援に要する経費で、１３節の自立相談支援事業など引き続き実施する事業に加え、新たに住居のない生活困窮者を支援する一時生活支援事業に係る経費を計上いたしました。
第２目障害者福祉費は、障がい者の支援に要する経費で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの増加を見込み、対前年度比５，７１９万円の増額といたしました。事業１は、事務経費で、１９節の
心身障害者扶養共済制度支出金や、２０節の
重度心身障害者タクシー利用料金助成費などが主なもので、１０６ページにかけての事業２は、１９節の相談支援事業や
地域活動支援センター事業などの負担金や、２０節の自立支援給付費などが主なものであります。１０８ページにかけての、事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料が主なものであります。事業４は、２０歳以上の在宅重度障がい者に対する特別障害者手当及び２０歳未満の在宅障がい児に対する障害児福祉手当など、事業５は、難病患者を支援する事業で、２０節の特定疾患医療受給者などへの見舞金と１３節に新たに
介護家族リフレッシュ事業に係る経費を計上いたしました。事業６は、身体障害者福祉会や手をつなぐ育成会など障がい者団体の事業への補助金が主なもので、事業７は、精神障がい者及び重度障がい者の医療費助成費であります。
１１０ページにかけての第３目老人福祉費事業１は、高齢者支援に要する事務経費の計上で、ひとり暮らし高齢者の緊急時に対応する緊急通報システムの設置や、直営の
地域包括支援センターがケアプラン作成を委託する
介護予防サービス計画原案作成委託料のほか、低所得の
介護保険サービス利用者の負担軽減を行う社会福祉法人等への
利用者負担軽減負担金などが主なものであります。事業２は、１００歳以上の高齢者への記念品と、米寿及び白寿の高齢者への長寿祝金の贈呈に要する経費のほか、地域で開催する敬老事業及び交流を目的としたバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金の計上で、事業３は、電車及びバスの乗車券等の購入に対して助成する
公共交通機関割引証購入助成費の計上であります。事業４は、単位老人クラブや老人クラブ連合会の運営費及びスポーツ活動事業に対する補助金などで、事業５は、虐待などやむを得ない事由による施設入所などの措置に要する経費であります。
第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び
大池デイサービスセンター指定管理委託料や短期入所委託料が主なものであります。第５目老人福祉施設費は、
地域密着型介護施設整備に対する補助の完了により、対前年度比８，４４６万４，０００円の減額で、１１２ページにかけての事業１は、健康福祉センター（健康福祉施設）指定管理委託料が主なもので、
介護老人保健施設特別会計の廃止により、指定管理者に交付する手数料相当額の交付金を計上いたしました。事業２は、老人憩の家城ヶ崎荘及び２カ所の介護予防拠点施設並びに城ヶ崎及び
桜木デイサービスセンターの指定管理委託料であります。第６目国民年金事務費の事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、１１４ページにかけての事業２は、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続や資格届け出の受理及び相談などに要する経費であります。第７目国民健康保険費は、
国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、
介護保険事業特別会計への繰出金であります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員７人の人件費で、１１６ページにかけての事業２は、１節の家庭児童相談員２人の報酬や、２０節の母子生活支援施設措置費などが主なものであります。事業３は、８節の伊東っ子誕生祝金、１２節のスマートフォンで子育て支援の情報を得ることができる現在制作中のアプリの利用料や、１３節のファミリーサポートセンター運営委託料のほか、子供が気軽に立ち寄ることができる居場所を設置し、食事の提供など行う団体の運営を支援するため、新たに、子どもの居場所づくり事業委託料を計上いたしました。１１８ページにかけての事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の報酬、２０節の経済的自立を支援する高等職業訓練促進費や、就学費用助成費などのほか、ひとり親家庭の放課後児童クラブの利用料、月額３，０００円を助成するひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費を新たに計上いたしました。
第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、平成３０年度は、子ども・子育て支援新制度のもと、保育サービスの一層の充実を図るための施設運営委託料の増や、新たに小規模保育事業を始める法人への施設型給付費及び施設整備補助、さらには、拠点型地域子育て支援センターを開設する法人への施設整備の補助などにより、対前年度比９，７５１万３，０００円の増額といたしました。事業１は、市立保育園４園の保育士など６８人の人件費で、１２０ページにかけての事業２は、担当課における事務の運営に要する経費のほか、健康福祉センター内に設置の拠点型地域子育て支援センター運営経費や、保育士及び保育補助者を育成するための事業委託料が主なものであります。１２２ページにかけての、事業３は、公立保育園の管理運営経費で、臨時保育士などの賃金や八幡野保育園の指定管理委託料、病気回復期にある保育園児を通園できるまで一時的に預かる病児保育事業や待機児童解消に向け、玖須美保育園で実施する一時預かり事業に要する経費が主なものであります。事業４は、新たに開園を予定している小規模保育事業所を初めとする市内民間保育園７園への運営に係る各種委託料、補助金、施設型給付費や、伊東ショッピングセンターデュオ内に開設予定の拠点型地域子育て支援センターの整備補助金、さらには、認可保育園に入園できないなどの理由で、認可外保育施設等を利用する利用者が認可保育園並みの保育料で利用することができるよう、利用先の施設に保育料の一部を助成する待機児童削減サポート事業補助金などが主なものであります。１２４ページにかけての事業５は、広野保育園の受入人数をふやすための乳児室の改修や富士見保育園下水道接続工事などに要する経費であります。
第３目児童館費は、中央及び玖須美児童館の指定管理委託料が主なものであります。第４目児童措置費は、児童手当受給対象児の減少を見込み、対前年度比４，０７０万１，０００円の減額といたしました。事業１は、児童手当支給に係る経費の計上で、１２６ページにかけての事業２は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当支給に係る経費の計上であります。
第５目心身障害児福祉施設費は、児童発達支援事業所さくら園の運営経費で、事業１は、さくら園に勤務する保育士など職員４人の人件費で、１２８ページにかけての事業２は、園の運営経費で、臨時保育士などの賃金、園児の発達を援助するための作業療法士、言語聴覚士の派遣に対する謝礼、園児及び保護者の相談支援や関係機関との調整を行う社会福祉士の派遣を受け入れる委託料などが主なものであります。
第６目子育て支援医療費助成費は、助成対象年齢の引き上げと、入院時食事療養費を助成対象とすることにより、対前年度比２，３２１万９，０００円の増額といたしました。事業１は、担当職員１人の人件費で、１３０ページにかけての事業２は、医療機関や審査機関へ支払う手数料や医療費助成費の計上であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等への医療費助成に要する経費であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費事業１は、担当職員１５人の人件費で、１３２ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬や、面接相談員及び不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官などの臨時職員賃金のほか、生活保護者の自立に向けた就労準備支援事業委託料などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、被保護世帯が僅かではありますが、減少傾向にあるため前年度と同額の計上といたしました。１３３ページにかけての第４項第１目災害救助費は、万一の災害に備え、貸付金及び見舞金などの計上であります。
１３５ページに参ります。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費事業１は、子育て支援課及び健康推進課職員２３人の人件費で、事業２は、臨時職員賃金や健康管理システムのリース料などのほか、国民健康保険事業及び介護保険事業と連携して、市民の健康づくりを一層推進するため、新たに、健康マイレージ事業の実施に係る経費を計上いたしました。１３８ページに参りまして、事業３は、８節の乳幼児の健康診査などの医師、専門職への謝礼、１３節の妊婦健康診査、医療機関で実施する乳幼児の健康診査委託料などのほか、１９節の不妊治療費助成金に不育治療費に対する助成を加えるとともに、産前産後の母体の健康維持を図るため、１３節に産婦健康診査及び妊産婦歯科健康診査に係る経費を新たに計上いたしました。
１４０ページにかけての事業４は、妊娠・出産・育児期の総合的な相談と切れ目のない支援を行うもので、産後ショートステイ・デイサービス事業、助産師及びＮＰＯ法人による家庭訪問事業、育児不安等の解消を図るための通所型の集団型子育て支援事業や、思春期におけるさまざまな悩みに対する相談対応や母性、父性を育むための親性準備教育事業などのほか、市内空き施設を利用し、未就園児のいる親子が気軽に立ち寄り、交流や育児相談等を通して子育て力を高めるための子育てサロン事業に係る経費を新たに計上いたしました。１４１ページにかけての、第２目予防費は、医療機関で実施する各種予防接種の委託料が主なものであります。
第３目夜間救急医療センター費事業１は、夜間救急医療センターの看護師３人と事務担当職員１人の人件費で、１４４ページにかけての事業２は、診療業務に対する医師報償金や、診療放射線業務や施設設備の維持管理等に係る委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務に要する委託料などが主なものであります。第５目地域保健費事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、１４６ページにかけての事業２は、健康教室や健康相談等の医師、専門職の謝礼や教室等の運営経費のほか、４・５歳児を対象に、将来的にむし歯となるリスクを軽減するため、フッ化物洗口に係る経費を新たに計上いたしました。１４８ページにかけての事業３は、各種がん検診のほか、３９歳以下の健康診査などに係る委託料が主なものであります。第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。第７目病院事業費事業１は、預金利子等の基金への積み立てで、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。
市民部長とかわります。
◎市民部長（石井裕介 君）第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫駆除に要する経費や環境衛生協会補助金などが主なものであります。１４９ページにかけての第２項清掃費第１目清掃総務費は、環境美化の推進や管理運営に要する経費で、事業１は、環境課職員３人の人件費、事業２は、環境衛生功労者記念品代、電話料、破傷風予防接種に要する医薬材料及び手数料が主なものであります。
第２目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、対前年度比９２２万３，０００円の減額は、指定袋製造運搬委託における調達方法の見直しや環境美化センターにおける電気料金価格の引き下げなどが主な要因であります。事業１は、環境課職員６０人の人件費で、１５２ページにかけての事業２は、ごみ収集に要する経費で、清掃車の燃料費や修繕料のほか、対島地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋製造運搬委託料、指定袋販売委託料、清掃用自動車のリース料や更新費用及び分譲地ごみ収集費用の助成が主なものであります。事業３は、焼却灰や資源ごみの減量、再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、焼却灰溶融固化処理委託料や焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金等を計上するものであります。
１５４ページにかけての事業４は、海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみや放置自動車などの処理に係る経費で、不法投棄を未然に防止するためのフェンス等の設置や放置自動車の解体処理手数料及び廃タイヤ処理委託料などが主なものであります。事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、車両修繕料のほか、廃乾電池及び廃蛍光灯などの処理や設備等に係る保守点検委託料等が主なものであります。事業６は、ごみの埋め立て処分などを行う、最終処分場の管理運営に要する経費で、浸出水を処理するための薬品代や電気料及び水質検査等の委託料及び機器の補修費用などが主なものであります。１５６ページにかけての事業７は、環境美化センターの管理運営に要する経費で、消石灰や活性炭などの消耗品や電気料のほか、運転管理業務を初め各種設備等点検や検査等の委託料などが主なものであり、事業８は、焼却炉の維持管理に要する消耗品費と緊急的な修繕に対応する経費の計上であります。１５７ページにかけての第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費で、雨漏りが著しい屋根の工事経費を計上することから、対前年度比で、１８９万９，０００円の増額となっております。
１５９ページにかけての第４目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費で、対前年度比３００万６，０００円の減額は、クリーンセンターにおける電気料金価格の引き下げによるものであります。事業１は、環境課職員６人の人件費、事業２は、し尿処理に要する経費で、処理用薬品等の消耗品や電気料、汚泥処理、汚泥運搬、脱臭用活性炭交換業務等の委託料のほか、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。
第５目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業費と川奈地域汚水処理等の維持管理などに要する経費であります。事業１は、担当職員の手当等の人件費で、事業２は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なもので、事業３は、地域汚水処理施設の維持管理に要する委託料と清掃調査及び管きょ施設と汚水処理施設の改築更新工事が主なものであります。
１６３ページにかけての第３項第１目環境保全費は、地球温暖化対策、動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地・埋葬法関係経費が主なもので、事業１は、環境課職員３人の人件費、事業２は、墓地・埋葬法に係る事務経費であります。事業３は、環境基本計画の推進に係る経費を初め、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音等測定及び評価業務委託料、太陽光発電システムに加え、新エネ・省エネ機器の設置についても補助対象とする、住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金が主なものであります。１６４ページにかけての事業４は、愛護動物の適正管理等に要する経費で、臨時職員賃金や飼い犬飼育管理指導等委託料、ねこの去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。
１６５ページにかけての第２目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業１は、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、燃料費や光熱水費、各設備の保守点検委託料などが主なものであります。事業２は、斎場の施設整備に要する経費で、消耗品費や火葬炉設備や排ガス処理設備等に係る修繕料の計上であります。
第３目交通防犯対策費は、関係機関・団体等と連携し、交通事故の削減や防犯・暴力追放意識の高揚を図るための経費で、事業１は、危機対策課職員１人の人件費、事業２は、交通指導員報酬や県交通安全指導員負担金、伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費は、交通遺児の支援に要する交通遺児手当の計上で、１６７ページに参りましての第５目交通遺児援護基金費は、基金への積立金であり、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長にかわります。
◎観光経済部長（近持剛史 君）引き続きまして、１６９ページの第５款労働費から説明いたします。第１項第１目労働諸費事業２は、全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主なものであり、事業３は、伊東高等職業訓練校並びにシルバーワークプラザの指定管理委託料や離転職者等の再就職を支援し、雇用の促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する勤労者を対象とした住宅資金及び教育資金貸付金が主なものであり、事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業、市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらには、シニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業や、シルバー交流サロン事業などへの補助が主なものであります。
次に１７１ページの第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業２は、農業委員及び農地利用最適化推進委員、２２人の報酬のほか、農地基本台帳システム等の保守管理委託料や協議会等への負担金が主なものであります。第２目農業総務費は、産業課職員４人の人件費であり、１７３ページの第３目農業振興費の事業２は、有害鳥獣による農作物や生活環境への被害対策に係る臨時職員賃金及び被害対策を推進する協議会等への補助金や、就農後の経営安定等を図るための、新規就農者等への助成が主なものであります。１７５ページにかけての第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費で、第５目農地費の事業１は、担当職員１人の人件費であり、事業２は、農地基盤の維持管理等に要する経費が主なものであります。１７８ページにかけての事業３は、十足地内の農業用施設である、ため池浚渫工事及び池地内において実施される県営経営体育成基盤整備事業の負担金や農地の持つ多面的機能を維持するための活動を共同して行う農業者等の団体への助成が主なものであり、事業４は、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
第２項林業費第１目林業総務費及び第２目林業振興費の事業１は、それぞれ担当職員１人の人件費であります。１８０ページにかけての事業２は、山林火災防止巡視員や林道路面整備作業員などの賃金、倒木等の処理手数料や森林情報システム導入業務委託料などが主なものであり、事業３では、引き続き、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林の違法伐採やごみの不法投棄を防止するためドローンにより空中から監視する森林パトロール事業が主なものであります。
次に、第３項水産業費第１目水産業総務費は、担当職員１人の人件費であり、１８１ページの第２目水産業振興費は、前年度と比較して、３，８８２万１，０００円の減額で、いとう漁協が実施予定の魚市場改修事業の第１期工事との差額による減額が主な理由であります。事業２は、栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業を実施する協議会等への負担金が主なものであり、事業３は、ヒラメやアワビ種苗の放流、アオリイカ産卵場の設置や、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む団体への補助、さらには、伊東魚市場の改修に要する経費の補助が主なものであります。第３目漁港建設費は、前年度と比較して、１，９５９万円の増額で、富戸及び赤沢漁港の整備費の増額が主な理由であります。事業１は、担当職員１人の人件費であり、１８４ページにかけての事業２は、市内４漁港の指定管理委託料や夏期の宇佐美留田浜辺公園駐車場管理委託料が主なものであり、事業３では、４漁港の修繕料及び漁港の適切な維持管理を図るための台帳等を電子化する漁港台帳整備及び老朽化した富戸漁港南物揚場を整備する委託料や赤沢漁港泊地浚渫事業、富戸漁港船揚場背後道路改良事業の工事請負費が主なものであります。
次に、１８５ページに参ります。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、部長を含む観光課職員１２人分の人件費であり、事業２は、観光基本計画策定業務及び観光動態統計調査委託料や各種団体等への負担金が主なものであります。
１８７ページにかけての第２目観光施設費は、前年度と比較して、１，８１５万９，０００円の減額で、ジオパーク推進事業におけるジオサイトの整備が一部完了したことによる工事請負費等の減額が主な理由であります。１８８ページにかけての事業１は、ふれあいセンター、東海館、観光会館などの指定管理委託料、城ヶ崎海岸や一碧湖などの維持管理委託料を初め、観光トイレの清掃委託料など各施設の維持管理に関する経費が主なもので、事業２は、オレンジビーチ、川奈海水浴場などの海水浴場監視所の設置及び撤去委託料、海水浴場運営協議会への負担金が主なものであります。
１９０ページの事業３は、国道１３５号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇や殿山交差点の花壇などに季節の花を植栽するための委託料及び本市への来遊客を花でおもてなしをするための委託料が主なものであります。事業４では、ＪＲ伊東駅前観光トイレ改修のための実施設計業務、藤の広場を中心とした、周辺整備調査事業の委託料や按針メモリアルパーク及び松川遊歩道の改修工事に要する工事請負費を計上し、事業５は、伊豆高原駅構内の伊東ビジターセンターなどを活用し、広く伊豆半島ジオパークの魅力の周知と啓発等を図る伊東ジオパーク推進事業と、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業として富戸の払・スイセン８６の改築及び老朽化した一碧湖木道の改修に要する工事請負費が主なものであります。
１９１ページにかけての第３目宣伝費は、前年度と比較して、３，７６０万１，０００円の増額で、静岡デスティネーションキャンペーン実施事業などの特別誘客宣伝事業や、還暦野球誘致事業などの新規事業による増額が主な理由であります。１９２ページにかけての事業１は、イベント実施に要する警備委託料や伊豆の観光振興に一体的に取り組む、美しい伊豆創造センターなどの諸団体への負担金が主なものであります。事業２は、伊豆高原フェスタ、めちゃくちゃ市などの季節の観光イベント事業、まちなかのにぎわいを演出し、温泉地伊東の魅力を発信する、ＨＩＫＡＲＩ ＴＯ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の委託料や伊東ゴルフメッカ推進事業への補助金が主なものであります。
事業３は、式典や灯篭流し、海の花火大会など按針祭執行に係る経費であり、事業４は、各種誘客宣伝事業及び観光案内や情報発信に係る経費で、メディアミックス宣伝事業や四季折々プロデュース事業、伊東温泉和文化演出活用事業、伊東温泉イメージアップ事業、花火大会開催強化事業などの誘客宣伝事業、並びに在日イタリア商工会議所との連携によるイタリアンフェスタの開催や、外国人観光客誘致活動推進事業さらには、静岡デスティネーションキャンペーン実施事業などの特別誘客宣伝事業を実施してまいります。事業５は、一般社団法人伊東観光協会が実施する伊東温泉観光振興事業や箸まつり等を実施する実行委員会に対する補助及び観光振興、地域振興を図るために積極的に誘客対策促進事業を行う諸団体への補助金を計上いたしました。１９４ページにかけての事業６は、本市の魅力発信及び知名度向上等を目的とした、シティプロモーションを推進する事業委託料及び本市における映像作品の撮影を促進するための補助金が主なものであります。
次に、１９３ページの第４目マリンタウン建設費の事業１は、観光課担当職員１人の人件費であり、事業２は、マリンタウンのさらなる機能向上を図るためのプロムナード整備及びマリーナ浮桟橋修繕の工事請負費であります。第５目観光施設整備基金費には、当該基金から生じる利子積立金を計上しております。
次に、１９５ページにかけての第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であり、第２目商工業振興費の事業２は、県中小企業団体中央会への負担金が主なもので、事業３は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金であります。事業４は、伊東商工会議所が地域振興等を図るために行う、住宅及び店舗リフォーム振興事業や木造住宅建替支援事業などの各種事業に補助を行うとともに、経営基盤の安定を図るため、小口資金貸付金を初めとする各種制度融資利用者に対し、引き続き利子補給を行ってまいります。また、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者への補助、さらには、商店街やまちなかのにぎわいを創出する事業に対する補助など、商工業の振興策を継続して実施してまいります。
建設部長とかわります。
◎建設部長（三輪正彦 君）続きまして、１９７ページからの第８款土木費について、ご説明いたします。第８款土木費は、前年度比７．９％の減であり、第１項土木管理費第１目土木総務費の対前年度比２億８，０８８万１，０００円の減額は、大規模建築物の耐震対策などに要する補助金の減額によるものであります。事業１は、建設課及び建築住宅課職員など１２人の人件費であり、事業２は、アダプトシステムに関する経費や、道路河川区域内の民地の処理に要する経費などであります。
２００ページにかけましての事業３は、道路などの公共施設の安全性確保のための緊急対策工事や修繕、支障木の伐採などの手数料の計上であります。事業４は、建築確認事務などに関する経費の計上で、建築主事資格を持つ臨時職員の賃金や、建築行政共用データーベースシステムの経費などが主なものであります。事業５の主なものは、３５件分のわが家の専門家診断業務委託料と、１４件分の木造住宅耐震補強や、１２件分の既存建築物耐震性向上事業に対する補助金の計上であります。２０２ページにかけましての事業６は、空き家対策に関する経費の計上で、空き家等の実態調査委託料が主なものであります。第２目砂防費事業１は、砂防協会負担金が主なもので、事業２は、県が実施する八幡野向町、岡水落の各地区における急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金の計上であります。
第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費事業１は、建設課職員３人の人件費で、２０４ページにかけましての事業２は、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体で実施する道路愛護推進事業に対する助成金が主なものであります。第２目道路維持費事業１は、道路の日常的な維持管理に要する経費であり、道路の陥没などの緊急な修繕、各町内会等が実施する道路側溝の清掃により排出される土砂等の運搬処理や、道路パトロールとそれに伴う局所的な修繕などが主なものであります。事業２は、国道・県道・市道の良好な道路景観を保全するため、年間を通して継続的に、県と協同で除草を行う経費であります。
第３目道路新設改良費の対前年度比１，０７４万８，０００円の減額は、小室山線等の道路舗装改良事業が完了したことが、主な要因であります。２０６ページにかけましての事業１は、建設課職員４人の人件費で、事業２は、事務に係る経費であります。事業３は、一般市道の改良に要する経費の計上であり、十足道線や松ノ木畑・鉄砲塚線の拡幅など、一般市道の改良に要する工事費や用地買収費などが主なものであります。２０８ページにかけましての事業４は、富戸・梅の木平線の改良に要する経費であり、延長５６０ｍの工事費や用地買収費などが主なものであります。事業５は、県が実施する県道伊東大仁線、伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線、池東松原線の改良事業に対する地元負担金であります。
第４目橋りょう維持費の対前年度比３，９１７万９，０００円の減額は、橋梁長寿命化のための渚橋の景観整備工事の減額が主な要因であります。事業１は、稲子屋橋や宮川橋など、５橋の長寿命化修繕工事と桜並木入口線跨道橋などの補修設計に要する経費の計上であり、事業２は、２ｍ以上の橋梁に対する５年ごとの定期点検に要する経費で、１３橋を点検する予定であります。事業３は、伊東大川河口の整備に合わせ、周辺の観光拠点を結ぶ渚橋を整備し、情緒あふれる景観をつくり出すための経費であります。
第５目交通安全施設費の事業１は、建設課職員１人の人件費であり、２１０ページにかけましての事業２は、道路の区画線やカーブミラーなど、交通安全施設の整備に要する経費であります。事業３は、通学路の安全を確保するため旧冷川道線と伊東駅・伊東港線の歩道整備を進めていく経費であります。
第３項河川費第１目河川総務費は、河川・水路の維持管理に要する経費の計上で、事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、川奈光ヶ丘沈砂池ほか３カ所の浚渫等の委託料や河川・水路の小規模修繕、河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。第２目河川改良費の対前年度比４，６５５万３，０００円の増額は、河川改良事業に伴う、用地買収費や移転補償費の計上が主な要因であります。２１２ページにかけましての事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、鎌田地内水路や普通河川ゆがわの改良工事などに要する経費が主なものであります。第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るため、白石防波堤延伸や小型艇収容施設の改良などの県事業に対し、所要の負担を行うものであります。
２１３ページに参ります。第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は、都市計画課職員５人の人件費で、事業２は、都市計画全般にかかわる事務費などであり、国土調査や地理情報システム維持管理委託料などの経費が主なものであります。２１５ページからの第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。第３目街路事業費の事業１は、都市計画課職員１人の人件費の計上であり、事業２は、国道１３５号の街路樹等の維持管理委託料などが主なものであります。２１８ページにかけましての事業３は、都市計画道路伊東大仁線の松原地内の未整備区間１１０ｍを整備するために要する経費の計 上であり、用地買収費や移転補償費が主なものであります。
第４目景観整備費の対前年度比１，５２９万９，０００円の増額は、伊東駅周辺地区の再整備に関する検討調査の委託料の計上が主な要因であります。事業１は、都市計画課職員１人の人件費であります。事業２は、景観整備全般にわたる経費で、景観審議会委員の報酬や、景観形成基本計画等の見直しに係る委託料、７件分の景観形成廃屋等除去行為助成金が主なものであります。２２０ページからの事業３は、伊東駅周辺地区整備の推進に向けた調査・検討や、伊東駅前駐車場指定管理の委託料が主なものであります。
第５目土地対策費は、事務経費が主なものであり、第６目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金で、対前年度比２，０００万円の増額は、処理区域内の有収水量減少による使用料収入の減額により、不足分を充当するものであります。第７目公園整備管理費２２２ページにかけましての事業１は、公園の修繕料ほか、小室山公園など市内２０か所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業２は、公園としての、さらなる魅力の向上を図るため、小室山公園内に野生生物などが生息する空間であるビオトープを整備するとともに、恐竜モニュメントを増設するための経費であります。
第８目公園建設費の主なものは、小室山公園の浸透地等の維持管理や、都市公園の遊具の整備に要する経費であります。第９目交通企画費の事業１は、市民生活の足となるデマンド型乗合タクシーや生活路線バスの運行経費、鉄道輸送の安全性を確保するための補助金が主なもので、２２４ページにかけましての事業２は、公共交通ネットワークの再構築を行うための計画策定委託料が主なものであります。
第６項住宅費第１目住宅管理費事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であります。２２６ページにかけましての事業２は、市営住宅の維持管理や合併浄化槽・エレベーター等の点検委託料、退去に伴う室内のリフレッシュ工事や空き家住宅の解体工事などが主なものであります。事業３は、老朽化した市営住宅の長寿命化を図る経費で、角折住宅の外壁改修工事や城ノ木戸住宅の外壁及び屋根の改修工事などが主なものであります。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、２２８ページにかけましての事業２は、事務に係る経費であります。
企画部長にかわります。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）２２９ページに参ります。第９款第１項消防費第１目常備消防費は、駿東伊豆消防組合負担金が主なもので、２，０３７万５，０００円の増額は、駿東伊豆消防組合職員の人件費の増額などによるものであります。第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課消防情報係の職員３人の人件費で、２３２ページにかけての事業２は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の報酬、出動や訓練、夜警に係る費用弁償、被服の貸与、機材の整備などに要する経費が主なものであります。第３目消防施設費は、耐震性貯水槽の建設に係る工事請負費と、消防団動員車の購入経費が主なもので、４，７０１万５，０００円の減額は、前年度に、消防ポンプ自動車３台の購入経費を計上していたことによるものであります。
２３４ページに参ります。第４目水防費は、水害の警戒に要する経費で、水防協議会委員報酬などを計上しております。第５目災害対策費の４，０６２万８，０００円の増額は、無線施設整備事業において、情報伝達手段連動化システムを構築することなどによるものであります。事業１は、危機対策課職員７人の人件費で、２３６ページにかけての事業２は、防災専門官の賃金や、水道事業会計が実施する消火栓改修・設置工事などに対する補助金が主なものであります。事業３は、総合防災訓練等の実施団体に対する報償金や、自主防災会の要望に基づき交付する
防災用資器材の購入経費などを計上しており、事業４は、備蓄用のアルファ米や、避難所で使用する間仕切りなどの購入経費が主なものであります。２３８ページにかけての事業５は、同報無線の修繕料やＪアラート受信機の更新経費などとともに、同報無線のデジタル化に向けて、情報伝達手段連動化システムの構築と屋外拡声子局を整備するための経費を計上いたしました。事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。
○議長（井戸清司 君）説明の途中ですが、１０分間ほど休憩します。
午前１１時 ２分休憩
───────────
午前１１時１２分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
第１０款教育費より、当局の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）それでは、２３９ページからの第１０款教育費について説明いたします。第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬など、教育委員会の運営経費であり、第２目事務局費の事業１は、教育長を初め、教育総務・指導両課の職員１７人の人件費で、２４２ページにかけての事業２は、伊東市立学校・園適正規模及び配置検討委員会による建議をもとに、伊東市教育問題懇話会を設置し、適正化に向けた具体的な方向性を審議するための謝礼など事務局の運営に係る経費の計上であります。
第３目教育指導費は、学校教育を推進するための経費で、きめ細かな指導を行うための支援員の増員や、市内中学校部活動補助金や放課後児童健全育成事業委託料の増額、さらには、２０２０年度に改訂される次期学習指導要領では、小学校における外国語教育が拡充・強化されることから、先行してその充実に取り組み、円滑な移行が図れるよう、外国人英語指導者を増員することなどにより、前年度と比較し、３，９４３万５，０００円の増額となります。事業１は、経済的な理由で就学が大変な児童・生徒への就学援助費や、特別支援学級に通う児童・生徒への特別支援教育就学奨励費が主なもので、就学援助費のうち、入学準備費については、入学前に支給することで、保護者の負担軽減を図ってまいります。
２４４ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導相談員及びその補助員の報酬のほか、適応指導教室の運営や書道教育に係る委託料が主なものであります。事業３は、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対応する支援員や、これら児童・生徒への対応能力向上を図るために特別支援教育アドバイザーを配置する経費、さらには、放課後児童健全育成事業委託料や市内中学校部活動の充実及び保護者の負担軽減を図るための中学校部活動補助金が主なものであります。事業４は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品購入費が主なもので、事業５は、幼稚園、小・中学校での外国語の指導を通して、国際理解を深めるための委託料であります。２４６ページにかけての事業６は、いじめや不登校などの諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議や学校心理士による児童・生徒の発達に関する相談等に要する経費で、事業７は、国の補助事業を通して得られた成果を踏まえ、引き続き、ＩＣＴを活用した教育を推進するために支援員を配置する経費であります。事業８は、小学校の児童が地域の自然環境について学習するために、身近なジオサイト等を見学する際に利用するバスの借り上げ料などであります。
第４目育英奨学費は、経済的な理由で修学困難と思われる優良な学生、生徒に対し、修学中に必要な資金を給付又は貸与するものであり、奨学金及び入学一時金の貸与を通じて、学ぶ意欲と能力のある学生・生徒が経済的な理由により学業を断念することがないよう、本市の育英奨学事業を進めてまいります。なお、旧制度を利用し、伊東市育英奨学金の給付又は貸与を受けている学生、生徒には、引き続き、旧制度に基づく利用を継続することといたします。予算額につきましても、新たな利用希望者に奨学金及び入学一時金を貸与することになることから、前年度と比較し、１，８４０万８，０００円の増額となります。
次に、第２項小学校費のうち、第１目学校管理費は小学校の管理運営に要する経費で、１，３７３万５，０００円の増額は、校務支援システムの導入や外国語教育等で使用する大型テレビ購入が主な理由であり、事業１は、小学校に勤務する職員８人の人件費で、２４８ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や教職員の学校における校務の軽減・効率化を図るために導入する校務支援システム使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費などであり、２５０ページにかけての事業３は、パソコン教室で使用する教育用パソコンの借り上げ料や大型テレビ購入のための備品購入費などであります。第２目学校建設費は、小学校施設の環境整備等に要する経費で、引き続き、トイレ改修工事などは実施するものの、東小学校トイレ改修工事を初めとする大規模改修工事や、窓ガラス飛散防止フィルム貼付工事などが完了することから、前年度と比較し、１億２，７７１万６，０００円の減額となります。事業１は、教育総務課職員１人の人件費で、事業２は、旭小学校校舎トイレ改修工事及びパソコン教室空調設備設置工事や富戸小学校屋上防水工事に係る工事請負費が主なものであります。
次に、第３項中学校費のうち、第１目学校管理費は中学校の管理運営に要する経費であり、事業１は、中学校に勤務する職員２人の人件費で、２５２ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費や光熱水費などの需用費、各種委託料や教職員の学校における校務の軽減・効率化を図るために導入する校務支援システム使用料、さらには、指導用教材や実験用機材等の備品購入費が主なものであります。２５４ページにかけての事業３は、パソコン教室の消耗品購入費及び教育用パソコンの借り上げ料などの計上で、事業４は、教育施設に設置の太陽光発電設備から生じる余剰電力の売電益等を基金に積み立てるための予算計上であります。
第２目学校建設費は、中学校施設の改修等に要する経費で、事業１は、南中学校校舎トイレ改修工事及び屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事や宇佐美中学校屋上防水工事などの工事請負費であります。
次に、第４項幼稚園費につきましては、特別な支援を必要とする園児に対応する支援員などの増による経費の増額や、新たに私立幼稚園１園の子ども・子育て支援新制度への移行及び就学前１年間の保育料の公費負担に伴い、扶助費などがふえるものの、南幼稚園富士見分園の耐震補強工事が完了することから、前年度と比較し、３，６２６万７，０００円の減額となります。
第１目幼稚園管理費の事業１は、幼稚園１０園に勤務する職員４９人の人件費で、２５６ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金のほか、消耗品購入費、光熱水費や修繕料などの需用費を初め、各種委託料、教材用機材や預かり保育用備品等の購入費、さらには、施設環境の充実を図るための手数料や機械器具借上料など、幼稚園の管理運営に要する経費の計上で、事業３は、子ども・子育て支援新制度に係る私立幼稚園２園に対する施設型給付費及び一時預かり事業委託料であります。第２目幼稚園建設費の事業１は、宇佐美幼稚園保育室への空調設備の設置等に要する経費であります。
次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費であり、２５８ページの事業１は、生涯学習課職員６人の人件費で、事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬のほか、今年度策定いたします図書館・文化施設の建設基本構想案をもとに有識者から成る専門委員会を設置し、建設に向けた検討を進めるための謝礼が主なものであります。２６０ページにかけての事業３は、青少年補導センター補導員の報酬や成人式の記念品代が主なものであり、事業４は、観光会館文化芸術事業や伝統文化育成事業への補助金が主なものであります。事業５は、伊東市文化協会、伊東市女性連盟や地域コミュニティを助成するための補助金であり、事業６は、青少年のスポーツや文化活動の推進、普及を目的に活動している団体等への支援及び保護者の負担軽減を図るために新たに実施する青少年育成戦略応援補助事業に要する経費で、２６２ページにかけての事業７は、文化施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第２目生涯学習推進費は、生涯学習を推進するための経費であり、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、２６４ページにかけての事業２は、生涯学習センター中央会館・ひぐらし会館の管理指導員、施設管理員の報酬や管理運営に係る光熱水費などの諸経費のほか、生涯学習センター池・赤沢・荻会館の指定管理委託料を初めとする各種委託料や荻会館照明設備のＬＥＤ化工事請負費が主なものであります。事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、２６６ページにかけての事業４は、楽しく学ぶ子育て講座及びいでゆ大学講師の謝礼や家庭教育支援員の謝礼などが主なものであります。
第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費であり、事業１は、図書館職員５人の人件費で、２６８ページにかけての事業２は、図書整理指導員の報酬、臨時職員の賃金やブックスタート事業で配布する絵本などの消耗品購入費、図書館コンピュターシステムやインターネット予約システムの借り上げ料が主なものであります。
第４目木下杢太郎記念館費は、記念館の管理運営委託料や、新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであり、第５目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の調査に要する経費で、２７０ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であり、事業２は、文化財管理センター管理指導員の報酬のほか、光熱水費、施設警備やエレベーターの保守点検委託料などの経費、事業３は、遺跡調査や出土物の整理を行う作業員の賃金が主なものであります。２７２ページにかけての事業４は、文化財保護審議会委員等の報酬や、文化財の整備を行う団体や指定文化財の保護に対する補助金が主なものであります。第６目市史資料管理費は、これまでに集められた資料の整理や本市の歴史を市民に分かりやすく解説する通史編の刊行等を行うための経費であり、事業１は、生涯学習課職員１人の人件費で、２７４ページにかけての事業２は、市史編さん委員、社会教育指導員の報酬や現地調査を行う専門委員等への謝礼のほか、市史通史編の印刷製本費が主なものであります。
第６項保健体育費は、学校保健や社会体育の推進、学校給食の運営及び衛生管理等に要する経費であり、第１目、学校保健体育費は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等への報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行う健診事業委託料や日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。
第２目社会体育費は、社会体育を推進するための経費であり、２７６ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、事業２は、スポーツ推進員及び社会教育指導員の報酬や、競技力向上を図るため、全国大会等に出場する競技者や団体への賞賜金、市民運動場・青少年キャンプ場の不動産借上料や施設利用予約システム借り上げ料、さらには、伊東駅伝競走大会や県市町対抗駅伝競走大会の委託料が主なものであります。２７８ページにかけての事業３は、市民体育センターほか３施設の指定管理委託料や、大原武道場のトレーニング機器借り上げ料が、事業４は、小・中学校屋内外運動場を市民に開放するための事務委託料がそれぞれ主なものであり、事業５は、体育協会への補助金、事業６は、体育施設整備基金に積み立てる予算の計上であります。
第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費で、１，６２５万５，０００円の減額は、給食調理に携わる職員の配置人数の減に伴う人件費の減が主な理由であります。事業１は、給食調理に携わる職員１３人の人件費で、２８０ページにかけての事業２は、給食運営に係る臨時職員の賃金のほか、給食従事者保菌検査を初めとする各種手数料や、パソコン借り上げ料が主なものであります。事業３は、学校給食センター以外の調理場運営に要する経費で、地産地消を推進するため、地域の食材を購入する賄材料費や宇佐美小学校共同調理場及び門野中学校の給食運営委託料が主なものであり、２８２ページにかけての事業４は、学校給食センター運営に要する経費で、給食センター運営のための調理運搬洗浄等の業務などの委託料のほか、賄材料費が主なものであります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）２８３ページに参ります。第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、２８５ページにかけての第３目水産業用施設災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費は、それぞれ１万５，０００円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
２８７ページに参ります。第１２款第１項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第１目元金は、平成９年度に借り入れをした臨時税収補てん債や平成１９年度に借り入れをした退職手当債などの償還が終了しますが、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債や、平成２７年度に借り入れをした学校給食センター建設事業に係る元金の償還が開始することに加え、
介護老人保健施設特別会計の廃止に伴う、一般会計への元利償還金の算入により、償還が終了した元金の合計額よりも、償還の開始と新たに算入された元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で、５，０１６万９，０００円増額の計上といたしました。第２目利子は、昭和６２年度から平成９年度にかけて借り入れをした、借入利率の高い起債の償還が、平成２９年度末で終了することなどから、対前年度比で、２，５５５万７，０００円の減となっております。第３目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借入の利子を措置するもので、第４目公債諸費は、市債の借り入れに係る事務費を計上いたしたものであります。
２８９ページに参ります。第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金４００万円と、企業職員の児童手当６９万６，０００円を繰り出すものであります。
２９１ページに参ります。歳出最後の第１４款予備費は、前年度と同額の５，０００万円の計上であり、財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。以上によりまして、歳出の合計を２５６億１，０００万円といたすものであります。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、７ページにお戻り願います。歳入第１款市税でありますが、景気の動向から、個人市民税や入湯税の増加は見込まれるものの、評価がえに伴い家屋に係る固定資産税が大きく減少することや、売上本数の減少傾向が続いている市たばこ税が減収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で２億２，９２４万２，０００円、２．０％の減となっております。
それでは、税目ごとに説明をいたします。第１項市民税第１目個人では、この間の景気動向を反映して、所得割の増収を見込んだことから、個人市民税全体では、対前年度比で、３，２６３万７，０００円の増額となっております。第２目法人では、均等割は、ほぼ前年度並みであるものの、平成２９年度の最終調定見込額から推計した結果、法人税割の増収が見込めることから、法人市民税全体では、対前年度比で、４９２万７，０００円の増額となる計上といたしました。以上の結果、第１項市民税は、前年度と比較して、３，７５６万４，０００円の増額を見込んでいるところであります。
第２項第１目固定資産税は、対前年度比で、２億１５０万円の減額計上をしております。その理由は、評価がえの影響で、一般家屋が１億５，２７４万７，０００円の減少となることに加えて、地価の下落の影響から土地も減少するとともに、設備投資が控えられていることから、償却資産も減少することによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が、交付金として交付されるものでありますが、東京都墨田区の保養施設の廃止などから、対前年度比で、７４４万３，０００円の減額を見込んでおります。第３項第１目軽自動車税は、税率改正による影響に加え、軽自動車四輪の増加傾向が続いていることから、対前年度比で、９７０万８，０００円の増額計上といたしました。
９ページに参ります。第４項第１目市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少から、前年度と比較して、１，４１６万５，０００円の減額を見込んでおります。第５項第１目入湯税は、宿泊客数の増加傾向が続いていることから、対前年度比で、７８１万８，０００千円増の計上となっております。第６項第１目都市計画税は、固定資産税と同様の状況から、前年度と比較して、６，１２２万４，０００円減額の計上としたものであります。
第２款地方譲与税第１項第１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が譲与されるものでありますが、平成２９年度の状況から、前年度と同額での計上としております。第２項第１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき、地方揮発油譲与税の４２％が、市町村に譲与されるものでありますが、平成２９年度の状況から、前年度と同額での計上としております。
１１ページにかけての第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を、県内市町の個人県民税の額により按分して交付されるものですが、平成２９年度の交付状況及び県民税利子割の推計から、前年度と同額での計上としております。第４款第１項第１目配当割交付金は、県民税配当割から、事務費を控除した後の、１００分の６８に相当する額を、第３款と同じ按分方法で交付されるものですが、平成２９年度の交付状況及び県民税配当割の推計から、前年度と比較して９００万円の減額といたしました。第５款第１項第１目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第４款と同じ基準と按分方法で交付されるものですが、県民税株式等譲渡所得割の推計から、対前年度比２，０００万円増額の計上となっております。
第６款第１項第１目地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１を、国勢調査の人口等で按分して交付されるものですが、平成２９年度の状況から、前年度と同額での計上としております。第７款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の１０分の７が、ゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、平成２９年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。
１３ページにかけての第８款第１項第１目自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の６６．５％が、道路の延長と面積で案分して交付されるもので、平成３０年度もエコカー減税が延長されるものですが、平成２９年度の交付状況から、前年度と同額での計上といたしました。第９款第１項第１目地方特例交付金は、平成２４年度以降、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されておりますが、平成３０年度の地方財政対策ベースの地方特例交付金は対前年比で１６．３％の増となっていることから、対前年度比３００万円増額の計上といたしました。
第１０款第１項第１目地方交付税でありますが、平成３０年度の地方財政対策ベースの地方交付税は、対前年度比２．０％減の１６兆８５億円とされております。これは、地方税が増収となる中で、まち・ひと・しごと創生事業費は前年度と同額を確保する一方で、平時モードへの切りかえを進めるため、歳出特別枠については、公共施設等の老朽化対策、維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増額に対応する歳出を確保した上で、廃止するとともに、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税の減少を最小限にとどめたとされているものであります。こうした地方財政対策の状況を考慮しつつ、平成２９年度の本市の交付状況を勘案する中で、前年度と同額の計上としたものであります。
第１１款第１項第１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の３分の１が、当該市町村の交通事故件数、改良済道路延長などを考慮して交付されるものですが、平成２９年度の交付状況から、前年度と同額の計上をしております。第１２款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、荻及び十足財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受け入れであります。１５ページにかけての第２目民生費負担金は、１節から４節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入で、５節は、私立保育園の保育料でありますが、５歳児の保育料無償化等により、前年度に比べ、１，７６３万円の減となっております。６節は市立保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの、保護者負担金の計上で、７節及び８節は、さくら園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるもので、９節は私立保育園児が加入する全国市長会学校災害賠償保険への保護者負担金の計上であります。第３目教育費負担金の１節は、幼稚園児及び小中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、２節は学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食費負担金であります。
１７ページにかけての第１３款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、庁舎ＡＴＭコーナー使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、マリーナボートヤードなどの使用料が主なものであり、２節は市内４カ所の
コミュニティセンター使用料の計上であります。第２目民生使用料の１節は、市立保育園の保育料でありますが、私立保育園の保育料と同様の理由により、前年度に比べ、２，３６５万７，０００円の減となっており、２節は健康福祉センター使用料の計上であります。第３目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料であります。第４目農林水産業使用料の１節は、宇佐美漁港海岸の海水浴場休憩施設等の占用料、２節は留田浜辺公園の夏の駐車場使用料の計上であります。第５目観光商工使用料は、１節から４節まで、各節記載の施設の使用料の計上で、１９ページに参りましての第６目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料でありますが、市営住宅の入居戸数が減少していることから、全体で、１，２３８万８，０００円の減となっております。第７目教育使用料は、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上であります。
２２ページにかけての第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は一般証明手数料や、戸籍・住民基本台帳・印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料の計上であり、２節は市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上であります。第２目民生手数料は、
介護老人保健施設特別会計の廃止に伴い、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料を計上するものであります。第３目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上であります。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、児童福祉費負担金が増額となったことから、対前年度比で、２，８７６万５，０００円の増となっております。１節は説明欄記載の負担金の受け入れであり、２節は説明欄記載の負担金で、保育所運営費負担金の増などから、増額の計上となったものであります。３節及び２３ページに参りましての４節から７節は、児童手当の支給に係る国庫負担金で、それぞれ、歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、９節は生活保護扶助費に係る負担金を、１０節は国民健康保険事業における保険基盤安定のため、１１節は介護保険事業における低所得者保険料軽減のため、負担金を受け入れるものであります。第２目衛生費国庫負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金であります。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、個人番号カード交付事務に対する補助金の計上で、２５ページにかけての第２目民生費国庫補助金の１節は説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、小規模保育所施設整備等に対する保育所等整備交付金、保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金を受け入れるものであります。第３目衛生費国庫補助金の１節は、子宮がんと乳がん検診のクーポン券の配布や、精密検査未受診者への再診勧奨に対するがん検診総合支援事業費補助金と、母子保健事業における小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付費助成費の計上に対する小児慢性特定疾病対策事業補助金、親性準備教育事業に対する地域少子化対策重点推進交付金、子育てサロン事業委託料や産婦健康診査委託料などに対する母子保健衛生費補助金の受け入れで、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する交付金の計上であります。
第４目土木費国庫補助金の１節から４節までは、それぞれ、説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、５節は地域公共交通網形成計画策定事業に対する補助金の受入れで、６節は市営住宅性能向上事業で実施する工事に対する交付金を計上するものでありますが、富戸・梅の木平線道路改良事業費の増額による道路新設改良費補助金の増はあるものの、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金が減額になったことに伴う土木総務費補助金の減額などから、対前年度比１億９５７万３，０００円の減となっております。第５目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事に充当する消防防災施設整備費補助金と、災害時情報伝達システム整備工事に対する都市防災総合推進事業費補助金の受け入れで、前年度と比較して、１，８２８万円の増額計上であります。
２７ページにかけての第６目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や就学奨励金、理科教育等設備整備費補助金、小・中学校のトイレ改修工事に対する教育施設整備費補助金、幼稚園における預かり保育に対する交付金、市内遺跡発掘調査に対する補助金の受け入れですが、教育施設整備費補助金が減額となったことから、対前年度比、２，６６１万６，０００円の減となっております。第３項委託金第１目総務費委託金及び第２目民生費委託金は、各節記載の事務に対する委託金の計上であります。
第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、社会福祉費負担金や、保険基盤安定負担金の増などから、前年度と比較して、４，５７４万８，０００円の増額を見込んでおります。１節は説明欄記載の負担金の受け入れで、国庫負担金同様、障害者自立支援給付費負担金などが増額計上となっており、２節は私立保育園６園と小規模保育事業所２園に対する入所児童数に基づく保育所運営費負担金と母子生活支援施設入所措置費に対する負担金の受け入れであります。２９ページに参りましての３節から７節までは、児童手当の支給に係る県負担金で、国庫負担金と同様に、それぞれ、歳出における説明欄記載の手当ての計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、９節は国民健康保険、１０節は後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金、１１節は介護保険における低所得者保険料軽減のための負担金を計上いたします。第２目衛生費県負担金は、養育医療費に対する負担金で、第３目土木費県負担金は、道路除草事業の委託に対する負担金であります。３１ページにかけての第４目教育費県負担金は、私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金と県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受け入れであります。第２項県補助金第１目総務費県補助金の１節は、消費生活相談に対する補助金で、２節は土地利用規制事務に対する交付金であります。
第２目民生費県補助金は、前年度に介護施設整備費補助事業に対する補助金を計上していたことから、対前年度比、６，４３２万６，０００円の減となっております。１節は障がい者への日常生活用具の給付、移動支援事業などを対象とした、地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助金が主なもので、２節は地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業を対象とした子育て支援事業費補助金や、多様な保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、母子家庭等医療費助成費補助金、病児保育事業などを対象とした保育対策等促進事業費補助金などが主なものであります。３節は災害見舞金に対する補助金の計上であります。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なもので、３３ページに参りましての２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金と、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金、不法投棄防止対策に対する補助金を計上いたしました。第４目農林水産業費県補助金の１節は、農業委員会の運営に対する農業委員会費交付金や、農地利用最適化推進委員の報酬に対する農地利用最適化交付金、農地の持つ多面的機能を維持するための活動を行う団体を助成する多面的機能支払交付金に対する補助金などが主なものであります。２節は松くい虫防除事業と、林地台帳整備事業に対する補助金で、３節は伊東魚市場改築工事補助事業に対する水産業振興総合推進事業費補助金と富戸漁港南物揚場改良工事に伴う測量設計業務などに対する漁業基盤整備事業費補助金の計上であります。
第５目観光商工費県補助金は、按針メモリアルパークステージ整備事業費補助金を初めとした、説明欄記載の８事業に対する補助金の計上であります。第６目土木費県補助金は、大規模建築物の耐震補強に対する補助金が減額したことなどから、対前年度比、１億１，７７５万円の減額計上となっております。１節は耐震対策推進事業に対する補助金で、２節は河川愛護活動に対する補助金、３節は説明欄記載の事業に対する補助金の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、防災資機材整備事業や無線施設整備事業などに対する緊急地震・津波対策等交付金の受け入れですが、小・中学校施設耐震化事業の完了により対前年度比、２，９８１万４，０００円の減額計上であります。
３５ページに参りましての第８目教育費県補助金は、私立幼稚園２園に対する施設型給付及び幼稚園の預かり保育に対する補助金、放課後子ども教室の実施に対する補助金と市内の遺跡発掘調査に対する補助金が主なものであります。第３項委託金第１目総務費委託金は、前年度に県知事選挙費委託金を計上していたことなどから、対前年度比で、１，７６３万１，０００円の減となっております。１節は県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり３，０００円の受け入れをいたすものであります。２節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は平成３１年４月執行予定の県議会議員選挙の準備経費に係る委託金の計上であります。４節は説明欄記載の各種統計調査に対する委託金でありますが、平成３０年度に実施する住宅・土地統計調査のための委託金を計上しております。第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と、心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金を受け入れるもので、第３目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております事務に対する委託金の計上であります。
３７ページに参ります。第１６款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの、普通財産土地の貸付料であり、２節は伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋や、マリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。第２目利子及び配当金の１節は説明欄記載の基金の預金利子の計上であり、２節は病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。第２項財産売払収入第１目不動産売払収入及び第２目物品売払収入は、ともに、科目計上であります。
３９ページにかけての第１７款第１項寄附金の第１目総務費寄附金から、第５目教育費寄附金までは、それぞれ、説明欄記載の寄附金の見込額の計上でありますが、第１目の総務費寄附金につきましては、
ふるさと伊東応援寄附金の増加が見込まれることから、前年度と比べ、１億９，０００万円の増となっております。第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本予算を編成するに当たり不足する財源を補うために、前年度と比べ５，０００万円増の６億５，０００万円を計上するものであります。第２目減債基金繰入金は、公債費の財源として活用するもので、前年同額の２億円を計上いたしました。
４１ページにかけての第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成２９年度に受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方が指定された事業などに、充当をするもので、寄附件数の増加により対前年度比、２億４１５万６，０００円の増であります。第４目福祉基金繰入金は、平成２９年度に寄附をいただいた方の意向に沿い、子どもの居場所づくり事業の財源として充当するものであります。第５目医療施設設置等基金繰入金は、市民病院における、新たな医療提供体制の充実を図るための医療従事者確保対策事業の財源として充当することから、前年度に比べ、５，２００万円の増額計上となっております。第６目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当の財源として、第７目観光施設整備基金繰入金は、観光施設の整備の財源として、第８目育英奨学基金繰入金は、育英奨学資金貸付金等の財源として、それぞれの基金を取り崩し、繰り入れをするものであります。第１９款第１項第１目繰越金は、前年度と同額の計上といたしました。
４４ページにかけての第２０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、過去３年度の実績に基づく計上であり、２節及び第２目加算金は、科目計上であります。第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の科目計上で、第３項第１目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入の計上でありますが、伊東マリンタウン株式会社への貸付金に対する償還が始まることなどにより、対前年度比で、２，９７６万１，０００円の増となっております。第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受け入れであり、４５ページにかけての第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業特別会計からの益金収入で、平成３０年度においても収支に余裕があると見込まれることから、前年度と同額の計上といたしました。
第６項雑入第１目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受け入れを計上したもので、第２目弁償金は、説明欄記載の弁償金について、それぞれ、科目計上をするものであります。第３目雑入は、
介護老人保健施設特別会計の廃止により、地方債償還に係る指定管理者負担分収入を新たに計上したことなどにより、対前年度比、６，３５７万３，０００円の増額となっております。１節は県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であり、２節は心身障害者扶養共済制度の収入であり、３節は生活保護費の返還金の計上、４８ページにかけての４節は説明欄記載の各収入であり、その他雑入では、臨時職員雇用保険料の本人負担分や、広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表・ふすま等の張りかえ代金などを、主な収入として計上したものであります。
第２１款第１項市債第１目総務債は、庁舎別館解体事業に充当するための、新たな計上であります。第２目衛生債は、説明欄記載の事業に充当するもので、新たに清掃運搬施設整備事業に充当するため、対前年度比、１，０９０万円の増となっております。第３目農林水産業債は、昨年度に引き続き、伊東魚市場改築工事補助事業に充当するものであります。第４目土木債は、１節から６節まで、説明欄記載の事業に充当するもので、道路橋りょう債や河川債などが増額となることから、対前年度比、７，２９０万円の増となっております。第５目消防債は、説明欄記載の事業に充当するものでありますが、前年度に、消防団の消防ポンプ自動車購入に係る市債を計上していたことから、前年度と比較して、３，４３０万円の減となっております。第６目教育債は、小・中学校のトイレ改修工事に充当するものですが、前年度に、南幼稚園富士見分園の耐震補強工事に係る市債を計上していたことや、トイレ改修工事の学校数の減により、前年度と比較して、７，７３０万円の減となっております。
４９ページに参りましての第７目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借り入れでありますことから、一般財源となっておりますが、国の平成３０年度地方財政対策において、発行を減額する方針が示されたことから、対前年度比、５，０００万円減額の計上といたしました。以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。
引き続き、債務負担行為等について、説明をいたしますので、議案の９ページをごらん願います。第２表は、債務負担行為の定めであり、８件の債務負担行為を設定いたします。コンビニ交付クラウドサービス利用料は、住民票等のコンビニ交付事業を実施するためのクラウドシステムの利用料であり、平成３５年度までの期間で設定するものであり、川奈中継ポンプ場発電機改築工事は平成３０年度と平成３１年度の２カ年の継続事業として設定いたします。平成３０年度漁業近代化資金利子補給金から平成３０年度開業パワーアップ支援資金貸付金利子補給金までの６件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を、限度額として設定するものであります。
１０ページに参ります。第３表は、地方債の定めで、本表に掲げます１６件の起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、２０億２，０２０万円となりますが、この１６件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。以上、平成３０年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）昼食のため、午後１時まで休憩します。
午前１１時５９分休憩
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午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第５７号について説明を求めます。
◎上下水道部長（髙橋一也 君）市議第５７号 平成３０年度伊東市
下水道事業特別会計予算について説明いたします。議案１１ページからをごらんください。
初めに、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億１００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、地方債の定めであり、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第２表地方債によることといたします。第３条は、一時借入金の借入最高額の定めであります。第４条は、歳出予算の流用についての定めであり、１号で給与等の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
それでは、予算の概要を歳出から説明いたしますので、平成３０年度予算案説明書（その２）の伊東市下水道事業特別会計事項別明細書１１ページからをごらんください。第１款下水道費第１項第１目総務費は、一般管理業務に要する経費で、事業１は、経理等を担当する職員２人の人件費であり、１４ページにかけての事業２は、下水道使用料賦課徴収事務及び地方公営企業会計移行業務などに要する経費と各種負担金であります。第２目排水設備設置促進費は、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であり、事業１は、接続促進を担当する職員２人の人件費で、事業２は、水洗化改造資金への助成や資金の貸付金などであり、近年における助成金等の決算額を考慮し、対前年度１３７万８，０００円の減額となっております。
第２項公共下水道維持管理費は、公共下水道施設の維持管理に要する費用で、第１目管きょポンプ場費は、管きょ及びポンプ場の維持管理に要する経費であり、１６ページにかけての事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、管きょ施設の維持管理、修繕及び清掃調査と中継ポンプ場の維持管理業務委託などに係る経費であります。第２目処理場費は、湯川終末処理場の維持管理に要する経費であり、事業１は、担当職員２人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、湯川終末処理場の維持管理業務などに係る経費であります。第３項公共下水道建設費は、公共下水道施設の建設及び改築などに要する経費で、第１目管きょポンプ場費は、面整備や管きょ・ポンプ場の改築などに係る経費で、対前年度比４，７７７万３，０００円の減額は、平成２８年度から継続して実施した玖須美中継ポンプ場機械・電気設備の改築工事が終了したことが主な要因であります。事業１は、担当職員３人の人件費で、事業２は、幹線管きょの実施設計及び面的整備に係る経費であり、幹線管きょ布設工事実施設計業務委託等を行います。
２０ページにかけての、事業３は、全ての管きょ施設の長寿命化を効率的に行うための計画策定に係る経費と管きょ施設及び玖須美中継ポンプ場改築工事費などであります。第２目処理場費は、湯川終末処理場の改築等に要する経費で、対前年度比１，３２５万５，０００円の減額は、処理場施設の長寿命化や地震対策に係る委託料及び工事請負費の減額が主な要因であります。事業１は、担当職員２人の人件費で、２２ページにかけての、事業２は、湯川終末処理場の総合地震対策計画策定業務委託料と、平成２９年度から継続工事で実施する、最初沈殿池かき寄せ機の機械・電気設備の平成３０年度対象の改築工事費と水処理設備の改築工事費であります。第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻・十足地区の維持管理に要する経費で、第１目管きょポンプ場費は、管きょ施設などの維持管理費であり、事業１は、時間外手当などの人件費で、事業２は、管きょ等にかかわる修繕料とマンホールポンプなどの維持管理委託料などであります。第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理に要する経費であり、事業１は、時間外手当などの人件費で、事業２は、かわせみ浄化センターの維持管理業務委託料などであります。
２３ページに参りまして、第５項特定環境保全公共下水道建設費は、下水道施設の建設などに要する経費で、第１目管きょポンプ場費は、荻・十足地区の面整備に要する経費であり、事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、荻・十足地区の管きょ整備に係る経費であります。
第２款第１項公債費第１目元金は、地方債元金償還金で、第２目利子は、地方債償還金の利子で、２６ページにかけての、第３目一時借入金利子は、科目計上であります。第３款第１項第１目予備費は、科目計上であります。以上によりまして、歳出は対前年度６，６００万円の減額となります。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款分担金及び負担金第１項第１目負担金は、公共下水道分と特定環境保全分の下水道事業の受益者負担金であり、第２款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、下水道使用料が主なもので、有収水量の減少により、対前年度１，４９３万５，０００円の減額計上であります。第２目手数料は、指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、平成３０年度の国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計から繰り入れるものであり、処理区域内の有収水量の減少による使用料収入の減額により、不足分を繰入金で充当するため、対前年度２，０００万円の増額であります。
７ページに参ります。第５款繰越金第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金を計上するものであります。第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、延滞金が主なものであり、第２項市預金利子は、預金利子を科目計上したもので、第３項貸付金元利収入は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき貸し付けをしました資金の償還元金及び利子で、第４項雑入は消費税還付金が主なものであります。
９ページにかけての第７款市債第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費の財源及び当該年度の下水道債元利償還金に、充当するものであります。以上によりまして、歳入も対前年度６，６００万円の減額であります。
次に、第２条の第２表地方債について説明いたしますので、議案１４ページをごらんください。第２表は、地方債の定めで、本表の４件の起債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるもので、限度額の合計は５億５，６９０万円でありますが、この４件は、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５８号について説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市議第５８号 平成３０年度伊東市
競輪事業特別会計予算について説明いたします。それでは、条文から説明いたします。議案は１５ページをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６９億円と定めます。昨年度は、第１３回サマーナイトフェスティバル（ＧⅡ）を開催したことから、３０年度におきましては車券売上額の減に伴い、歳入・歳出とも全体で３９億円の減額計上といたしました。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借入れの最高額は１００億円と定めます。
次に、歳出について説明いたします。競輪事業特別会計事項別明細書９ページからをご参照ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、競輪事業課職員５人分の人件費であります。事業２は、通常業務に係る事務経費であり、２５節積立金に競輪施設改善基金として、利子積み立て分を含め、１億７万５，０００円を計上しております。１１ページにかけての第２項第１目開催費は、本場開催に係る経費が主なものでありますが、先ほど説明いたしましたように、車券売上額の減額に伴い、競輪場借上料や各種負担金等の連動経費が減額となることから、前年度と比較して、１８．８％、３９億円の減額となります。事業１は、競輪開催に伴う職員の時間外及び休日勤務手当であり、事業２の７節は、臨時従事員８４人分の基本賃金及び諸手当で、８節は出場選手への賞金及び出場手当、日当などで、１１節は事務用品やファンサービス用品等の消耗品費、車券やマークカードなどの印刷製本費、投票機器端末等の修繕料が主なものであります。
１４ページにかけての１２節は各種マスメディアへの開催告知等の広告料のほか、開設記念競輪等の場外発売依頼に係る場外車券売上手数料が主なものであり、１３節は競輪開催に伴う各種委託に要する経費で、投票機器の保守点検委託、場内等の警備やＣＳ放送制作配信に関する委託のほか、ＪＫＡへの自転車競技実施委託料が主なものであります。１４節は投票関連及び映像配信等に関するシステム使用料のほか、ファン送迎用バスの借り上げ料や伊東温泉競輪場及び場外発売に伴う競輪場への借り上げ料が主なものであり、１６ページにかけての１９節は車券売上額に連動した全国競輪施行者協議会やＪＫＡ等関係団体への負担金、交付金が主なものであり、２３節は車券売上金の７５％を的中車券払戻金として支出するものであります。
次に、第２款競輪選手宿舎費は、競輪選手宿舎大輪荘の維持管理経費で、第１項第１目競輪選手宿舎管理費の１１節は、光熱水費や修繕料などの所要経費であります。１３節は、選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等の保守点検委託料が主なもので、１８節は老朽化に伴う選手宿舎の設備等の入れかえに要するための経費であります。
次に、１７ページの第３款第１項公債費第１目一時借入金利子は、記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金に、一般会計への繰り出しとして、４，０００万円を計上しております。第２項第１目地方公共団体金融機構納付金及び第３項第１目静岡県都市自治振興協会納付金は、科目計上であり、１９ページにかけての第５款第１項第１目予備費に、１，０００万円を計上しております。以上により、歳出合計額は１６９億円といたします。
続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページにお戻りください。第１款第１項事業収入第１目入場料は、本場開催の特別観覧席入場料であり、第２目車券売上金は、市営競輪１２開催の車券売上金で、開設６８周年記念競輪には、５５億円の売り上げを見込んで計上しております。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子であり、第３款繰入金に競輪施設改善基金繰入金３，０００万円を計上し、第４款は、平成２９年度からの繰越金を計上いたしました。
７ページの第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払戻の有効期間である６０日を経過した勝者投票未払収入と法定による１０円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものであります。第２項第１目市預金利子は、預金利子の計上であり、第３項第１目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪等の車券発売引き受けによる場外発売協力金収入が主なものであります。以上により、歳入合計額は１６９億円といたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５９号について説明を求めます。
◎市民部長（石井裕介 君）市議第５９号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、１９ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９０億９，０００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借入れの最高額は、２億円といたします。第３条は、歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について、できることといたします。
平成３０年度の予算規模は、国民健康保険に係る制度改正に伴い、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるため、予算の編成内容が変更になることや、被保険者数が減少する見込みから、前年度に対し２４億４，０００万円、２１．１６％の減額となっております。議案２２ページ、２３ページの第１表歳出をごらんください。予算編成内容の変更につきましては、歳出において、第４款共同事業拠出金は制度廃止に伴い一部拠出金を残して大きく減額し、同じく制度廃止による老人保健拠出金のほか、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金は、それらの全額を静岡県で支出することから予算科目から削ることとし、かわって第３款に、県が支出する療養給付費や後期高齢者支援金等の財源となる国民健康保険事業費納付金を新設いたします。
議案２０ページ、２１ページにお戻りください。歳入においては、第３款国庫支出金は、今後は県が収入することになることから大きく減額となり、第４款県支出金では、市町が支出する保険給付費とほぼ同額を県が市町に支払うこととなるため大きく増額することとなります。その他、退職者医療の財源であった療養給付費等交付金、６５歳以上の加入者調整である前期高齢者交付金は、県に一括交付されることや、共同事業交付金制度の廃止に伴い、それぞれ予算科目から削ることといたします。
それでは、事項別明細書により予算の概要を説明いたしますので、事項別明細書１９ページの３歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、国保担当職員１６人分の人件費で、２２ページにかけての事業２は、給付事務や医療費の適正化を図るためのレセプト点検等を行う臨時職員５人の賃金、ジェネリック医薬品啓発シールや参考図書追録代等の消耗品費、被保険者証作成の印刷製本費、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料などが主なものであり、平成３０年度からの新制度に対応するためのシステム改修委託料が終了したことから大きく減額となっております。第２目広報費は、国保啓発用パンフレット購入費及び国保のしおりや税率改正の周知に係る印刷製本費の計上で、第３目研修費には、国保事務研修会出席者の旅費を、第４諸費には、国民健康保険団体連合会負担金を計上するものであります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、２４ページにかけての事業２は、収納率向上のための臨時職員２人の賃金、納税通知書作成経費や送付に係る通信運搬費、コンビニ収納等の金融機関振替手数料や庁内における電算機使用料負担金などが主なものであり、第３項第１目運営協議会費は９回の開催を予定している国保運営協議会委員１７人の報酬が主なものであります。
第２款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、被保険者数の減少を見込むなどの推計に基づく計上であり、第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費では、対前年度比４億５００万円減額し、第２目退職被保険者等療養給付費は８，９００万円の減額であります。２５ページに参ります。第３目一般被保険者療養費は前年度比５５０万円の減額で、第４目退職被保険者等療養費は、１００万円の減とし、第５目審査支払手数料は、手数料単価の増により対前年度比２４９万８，０００円の増としております。第２項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費で、第１目一般被保険者高額療養費は、前年度比５００万円の増額で、第２目退職被保険者等高額療養費は、４１０万円の減、第３目一般被保険者高額介護合算療養費及び２８ページにかけての第４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、前年度と同額で計上いたしました。第３項移送費第１目一般被保険者移送費及び第２目退職被保険者等移送費は、それぞれ前年度と同額であります。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、出産育児一時金４２万円を８２件見込み、それに伴い、第２目に支払手数料を計上いたしました。第５項葬祭諸費第１目の葬祭費は１件５万円を１８２件見込んだ計上であります。
２９ページにかけての第３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県が取りまとめ、支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出するものであり、第１項では医療給付費分を計上し、第２項に後期高齢者支援金等分、第３項に介護納付金分をそれぞれ計上いたしました。
３１ページにかけての第４款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金が廃止になったことから、第１項第１目共同事業拠出金では、共同処理事業に係る拠出金のみの計上となっております。第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、３４ページにかけての事業２は、特定健康診査・特定保健指導の実施に伴う消耗品や、特定保健指導講師等への報償費、受診券の郵送料、作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施の委託料などを計上するものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は担当職員の時間外勤務手当で、事業２は保健委員１７５人の報酬や、医療費通知発行経費、人間ドック等の検査委託料が主なもので、１日人間ドックを４００人、脳ドックにつきましては前年度より２０人増の７０人分を計上いたしました。
３６ページにかけての第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、当該基金利子を積み立てるもので、第７款第１項公債費第１目一時借入金利子は、一時借入金利子の計上であります。第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金、第２目退職被保険者等保険税還付金は、それぞれ、国保からの脱退等に係る保険税の還付金であり、３８ページにかけての第３目償還金は科目計上とし、第９款は予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款第１項国民健康保険税は、前年度に対し、３億７，０８４万９，０００円の減で、税率の改正や所得の減少及び被保険者数の減を見込んだものであります。第１目一般被保険者国民健康保険税では、改正税率、被保険者数の減、課税所得の減を見込み、対前年度比３億２，５４１万６，０００円の減額となり、収納率は現年分の医療分・後期高齢者支援分では約８９％、介護分では８４％をそれぞれ見込んで計上いたしました。７ページにかけての第２目退職被保険者等国民健康保険税につきまして、対前年度比４，５４３万３，０００円の減額で、現年度分の医療分、後期高齢者支援分、介護分をそれぞれ約９３％の収納率を見込んで計上いたしました。
第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、１節に証明手数料、２節には保険税の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金では、東日本大震災で被災した被保険者の減免分に対する補助を計上しており、これまでの財政調整交付金や療養給付費等負担金は県の国民健康保険特別会計へと歳入されるため、国庫支出金全体では、対前年度比で２０億３，９２２万７，０００円の減額となっております。
９ページにかけての第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、制度改正に伴い新たに計上するもので、１節では一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費や療養費及び高額療養費等の充当分であり、２節では保健事業等への取り組みへのインセンティブを高めるために新たに創設された保険者努力支援分のほか、保険税減免分等にかかる特別調整交付金分、所得水準や医療費水準等に応じた県繰入金、また、特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の国負担分を含めた計上であり、第２項第１目財政安定化基金交付金は、科目の計上であります。第５款財産収入は、国民健康保険事業基金積立金の利子であります。
１１ページにかけての第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金における、１節から５節は、それぞれ法定繰入金で、６その他一般会計繰入金は、歳出との乖離を埋めるための財政援助としての計上で、第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、国民健康保険費事業費納付金の不足に充てるための計上であります。第７款繰越金は、国庫や県支出金返還分などの科目計上であります。
第８款諸収入第１項延滞金加算金及び過料では、第１目一般被保険者延滞金、第２目退職被保険者等延滞金は前年度と同額を計上し、第３目一般被保険者加算金、第４目退職被保険者等加算金及び第５目過料は、それぞれ科目計上とし、第２項市預金利子も科目計上であります。１５ページにかけての第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金及び第２目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を、第３目一般被保険者返納金、第４目退職被保険者等返納金は、療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。第５目療養給付費等負担金、第６目療養給付費等交付金及び第７目特定健康診査等負担金は、過年度精算分としての科目計上であり、第８目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６０号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第６０号 平成３０年度伊東市
土地取得特別会計予算について、説明いたします。議案は２５ページをお願いいたします。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ、２，６２０万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は７ページの歳出をごらん願います。歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金に、基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に借り入れた、
公共用地先行取得等事業債の元金償還が今年度から開始されるため、新たに計上するものであり、第２目利子は、同じく
公共用地先行取得等事業債の利子の計上であります。第３款第１項第１目は予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻り願います。歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出で説明いたしました、
公共用地先行取得等事業債の元金償還金及び利子の支出に対する、一般会計からの繰り入れ措置であり、元金償還が開始されることにより、前年度に比べ２，５６４万円の増となっております。第３款第１項第１目繰越金は、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。第４款諸収入第１項第１目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６１号について説明を求めます。
◎市民部長（石井裕介 君）市議第６１号 平成３０年度伊東市
霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案２９ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ２，６４０万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの３歳出をごらんください。第１款第１項霊園事業費は、平成２９年度に実施した６Ｂ芝生墓所１０８区画の建設工事が完了したこと等により、前年度と比較して、２，４３５万７，０００円の減額となっております。第１目霊園管理費の事業１は、市民課担当職員１人の人件費で、事業２は霊園管理に要する事務経費と指定管理者への委託料が主なものであります。第２目霊園整備基金費は、霊園整備基金への積み立てで、利子及び使用料の収入見込みを計上いたしました。９ページにかけての第２款第１項第１目は、予備費の計上であります。また、公債費につきましては、霊園建設事業にかかる地方債償還金が平成２９年度に終了したことから、皆減となっております。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項第１目事業収入は、平成２９年度に建設し、使用者募集を開始した６Ｂ芝生墓所にかかる使用料等の影響により、対前年度比２，３３０万２，０００円の減額となっており、１節は新規使用決定による使用料収入で、２節は１，８１８区画の墓所管理料を見込んでおります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、霊園整備基金利子で、第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金であります。第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金で、第５款諸収入第１項第１目市預金利子は、預金利子の計上であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６２号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６２号 平成３０年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は３３ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７６億８，９００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内で、これらの経費の各項間の流用ができることといたします。平成３０年度の予算規模は、対前年度比４．０％、２億９，４００万円の増額となります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書１５ページをごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費事業１は、介護保険担当職員１１人の人件費で、１８ページにかけての事業２は、事業運営の事務経費で、臨時職員賃金、介護保険システム運用支援に係る委託料や機器リース料などが主なものであります。第２項徴収費第１目賦課徴収費事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は介護保険料の賦課・徴収業務に要する経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促等郵送料が主なものであります。第３項第１目介護認定審査会費事業１は、職員の時間外勤務手当で、２０ページにかけての事業２は、年間１１８回開催予定の認定審査会の委員に対する報酬が主なものであります。第２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の臨時職員賃金のほか、主治医の意見書作成手数料、居宅介護支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものであります。第４項第１目趣旨普及費は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費で、第５項第１目運営協議会費は、年４回開催予定の介護保険運営協議会委員１５人の報酬であります。２１ページにかけての、第６項第１目苦情・相談処理費は、介護保険相談員１人の報酬等であります。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、サービス利用者の増加等を見込み、対前年度比２億６，０８１万４，０００円の増額とし、第１目居宅介護サービス給付費から、２３ページの第１０目特例居宅介護サービス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第２項介護予防サービス等諸費は、要支援の認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、平成２９年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護と通所介護の増加を見込み、対前年度比５，８００万円の減額とし、第１目介護予防サービス給付費から、２７ページの第８目特例介護予防サービス計画給付費まで、それぞれ所要の見込額を計上いたしました。第３項その他諸費、第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払手数料の計上で、第４項高額介護サービス等費は、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに、介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分について支払う所要の経費の計上であります。第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、２９ページにかけての第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分について支払う所要の経費の計上であります。第６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け給付するもので、第１目特定入所者介護サービス費から、第４目特例特定入所者介護予防サービス費まで所要の経費の計上であります。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、訪問型サービス及び通所型サービスの増加を見込み、対前年度比、７，４５９万４，０００円の増額といたしました。３２ページにかけての第１目介護予防・生活支援サービス事業費、事業１は、生活機能の向上や生活支援などの訪問型サービスの提供に要する経費で、事業２は、運動機能の向上を図るための教室やデイサービスなど、通所型サービスの提供に要する経費の計上であります。第２目一般介護予防事業費、事業１は職員の時間外勤務手当、事業２は基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要する経費の計上で、３４ページにかけての事業３は、一般高齢者を対象とする介護予防教室の開催に係る経費が主なものであります。事業４は、地域での自主的な介護予防の普及や啓発を図るため、健康体操クラブの実施などのほか、健康体操リーダーなどの介護予防ボランティアの育成などに要する経費で、事業５は高齢者の運動機能の向上を図るリハビリ専門職による支援に要する委託料であります。第３目その他生活支援サービス事業費は、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要する経費の計上であります。
３５ページに参りまして、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス提供に係るケアプラン作成費の計上で、第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払手数料の計上であります。第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、総合事業で提供するサービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分について支払う所要の経費の計上であります。
第２項包括的支援事業・任意事業費第１目包括的支援事業費は、住民主体の生活支援体制の充実を図るため、ボランティアの育成と生活支援コーディネーターの配置をさらに進めることなどにより、対前年度比１，４６９万８，０００円の増額といたしました。事業１は、包括的支援事業担当職員３人の人件費で、３８ページにかけての事業２は、直営の中央
地域包括支援センターの運営経費と４カ所の
地域包括支援センターの委託料であります。事業３は地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療機関と介護事業所との調整を担う保健師等の配置に要する経費が主なもので、事業４は住民主体の生活支援サービスの提供に向けて、ボランティアの育成のための研修会等開催経費や、生活支援コーディネーターの配置に係る経費の計上で、コーディネーターは、平成３０年度中に５つの日常生活圏域全てに配置する予定であります。
４０ページに参りまして、事業５は認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解普及と、医療機関との連携や居場所づくりなどにより認知症の早期発見、重度化防止に向けた取り組みを推進する経費の計上であります。事業６は、
地域包括支援センターが中心となり、地域課題の把握や課題解決を図る会議を開催する経費の計上であります。
第２目任意事業費事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は配食サービスを活用した認知症高齢者の見守りに要する経費であります。４２ページにかけての事業３は、介護家族への支援、介護用品の支給など、事業４は申立者がいない成年後見制度市長申立てに係る経費のほか、申立費用や成年後見人報酬助成費などの計上であります。事業５は住宅改修の支援に係る経費の計上で、事業６は介護保険サービスの質の確保及び給付の適正化を図るため、サービス利用者に対する給付費通知に係る経費の計上であります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、保険給付費に対する保険料収入の充当の不足に備え、必要な財源を積み立てるものであります。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、介護保険料過年度還付金等の計上で、４３ページにかけての第２目償還金は、記載の返還金の科目計上で、第６款第１項第１目は、予備費の計上であります。
続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページにお戻りください。第１款保険料第１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料収入で、保険料の改定と被保険者の増加を見込み、対前年度比１億３，３１８万８，０００円の増額といたしました。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、科目計上で、第２目督促手数料は、滞納保険料の督促手数料の計上であります。
第３款国庫支出金は、保険給付費等の増により、対前年比７，１４２万４，０００円の増額で、第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、居宅介護サービス給付費の２０％及び施設介護サービス給付費の１５％の計上で、第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金は、保険給付費の、第２目総合事業調整交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の、いずれも５％相当額の計上であります。７ページに参りまして、第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％の計上で、第４目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の、３８．５％の計上であります。
第４款第１項支払基金交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料で、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合から徴収した保険料が配分されるもので、第１目介護給付費交付金は、保険給付費の、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の、いずれも２７％の計上であります。第５款県支出金は、国庫支出金と同様に保険給付費等の増加により、対前年度比４，１６８万５，０００円の増額で、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金は、居宅介護サービス給付費の１２．５％及び施設介護サービス給付費の１７．５％の計上で、９ページにかけての、第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％を、第２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の、１９．２５％の計上であります。
第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金利子の計上で、第７款寄附金は、科目計上であります。第８款繰入金は、保険給付費等の増加により、対前年度比４，０００万円の増額で、第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金は、保険給付費の、１２．５％を、１１ページにかけての、第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％を、第３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の、１９．２５％を、それぞれ繰り入れるものであります。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第一段階の被保険者の保険料軽減分を国、県、市で負担し、国、県からの受入額を含め繰り入れるもので、第５目その他一般会計繰入金は、介護保険事業を円滑に運営するため、担当職員の人件費及び事務費等を繰り入れるものであります。
第９款繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、１３ページにかけての、第１０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料及び第２項預金利子は、それぞれ科目計上であります。第３項雑入は、第１目及び第２目とも科目計上で、第３目雑入は、介護予防教室参加者の傷害保険料等自己負担分などの計上であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６３号について説明を求めます。
◎市民部長（石井裕介 君）市議第６３号 平成３０年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は、３９ページからをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８億９，０００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたします。本会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び
後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計で、加入者数の増加及び１人当たり医療費の増加等により、平成３０年度の予算規模は、前年度に対し１億２，９００万円の増額であります。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページ３歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、後期高齢者医療担当職員４人分の人件費、１２ページにかけての事業２は、後期高齢者医療事務に係る臨時職員及び作業員賃金のほか、被保険者証の更新や健康診査受診券発送に係る通信運搬費、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドック検査の委託料、平成３０年度からの保険料の見直しに伴う広域連合連携システム改修委託料、広域連合連携システムのリース料が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当の計上で、事業２は保険料徴収に要する費用で、臨時職員の賃金や保険料納付書等の印刷製本費、郵送料等の通信運搬費等が主なものであります。
第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金は対前年度比１億２，９１６万６，０００円の増額で、
後期高齢者医療広域連合運営費負担金を初め、療養給付費の１２分の１を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置による後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。１３ページにかけての第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金の第１目は、保険料還付金、第２目は還付加算金を計上し、第２項繰出金は科目計上で、第４款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。第１款保険料は、広域連合試算による計上で、対前年度比９，２７３万８，０００円の増額であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金では、２，４００人を見込んだ健康診査負担金のほか、広域連合への派遣職員１人分の給与等負担金の計上であります。第３款使用料及び手数料は、督促手数料等の計上であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上で、１節は、人件費を初めとする事務費の繰入、２節は、市が療養給付費の１２分の１を負担するものであります。３節は、保険料の軽減分に対する補填として市が４分の１、県が４分の３を負担するもので、軽減措置対象者拡大により前年度より増額での計上であります。
７ページに参ります。第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金の科目計上で、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、第１目延滞金第２目過料ともに科目計上であります。第２項償還金及び還付加算金は、第１目保険料還付金には過年度保険料還付のため、広域連合からの受け入れとしての計上で、第２目還付加算金も同様であります。第３項第１目市預金利子は科目計上で、第４項第１目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６４号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市議第６４号 平成３０年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。議案４３ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、病床数を一般病床２５０床といたします。第３条は、収益的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。第４条は、資本的収入及び支出の定めで、予定額を記載のとおり定めることといたします。
それでは、予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書１９ページをごらんください。初めに、収益的収入及び支出について説明いたします。収入、第１款病院事業収益は、対前年度比４，７２８万１，０００円増額の、４億３，０８５万６，０００円で、第１項医業収益第１目その他医業収益は、第二次救急医療負担金など、一般会計からの繰り入れで、第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を定期預金として運用する預金利息と、長期貸付金の貸付金利息であります。第２目補助金は、臨床研修費等補助金など国県補助金第３目負担金交付金は、１節の一般会計からの繰り入れ、２節の地域医療振興協会からの負担金で、医療従事者確保対策事業交付金に充当するため、医療施設設置等基金の取り崩し額の受け入れにより、対前年度比４，５８１万７，０００円の増額といたしました。第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際、受け入れた県補助金及び平成２９年度実施工事で受け入れた他会計負担金を、長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却の際、その見合い分を収益化するための計上であります。第５目その他医業外収益は、説明欄記載のとおり、行政財産の目的外使用料などであり ます。第３項特別利益第１目過年度損益修正益は、科目計上であります。
２１ページに参りまして、支出について説明いたします。第１款病院事業費用は、対前年度比６，０９４万９，０００円増額の、４億５，３２７万４，０００円で、第１項医業費用第１目給与費は、職員２人の人件費であります。第２目経費は、旧病院施設解体に係る調査設計等委託料の計上と、医療提供体制の充実に向け、医師、看護師の確保の推進を図る医療従事者確保対策事業交付金の増額により、対前年度比７，６９９万７，０００円の増額とし、３０節の建物設備等の修繕費、２４ページに参りまして、３４節の調査設計等委託料や、４１節の説明欄記載の各交付金などが主なものであります。第３目減価償却費は、医療機器等器械備品の減価償却費の減額により、対前年度比１，４７９万４，０００円の減額といたしました。第４目資産減耗費は、用途廃止する医療機器等の除却費用で、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、病院事業債の償還利息及び一時借入金利息の計上で、第３項特別損失第１目過年度損益修正損は科目計上、第４項第１目は、予備費の計上であります。
２５ページに参りまして、資本的収入及び支出について説明いたします。収入、第１款資本的収入は、他会計負担金の減額により、対前年度比２，３７５万８，０００円減額の、９，８６６万２，０００円で、第１項第１目他会計出資金は、病院事業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計から繰り入れで、第２項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。
次に、支出について、説明いたします。第１款資本的支出は、建設改良費の減額により、対前年度比２，４２４万６，０００円減額の、１億５，４９２万６，０００円で、第１項第１目企業債償還金は、病院事業債の元金償還であります。議案４３ページにお戻りいただいて、第４条括弧書きのとおり、資本的収支において不足する額５，６２６万４，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。
４４ページに参りまして、第５条は、一時借入金の定めで、限度額を５億円といたします。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費１，４９６万２，０００円といたします。なお、本予算に伴う、予定キャッシュ・フロー計算書は、説明書５ページに、予定貸借対照表は、１１ページから１３ページに、給与費明細書は、１５ページから１７ページに記載のとおりであります。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第６５号について説明を求めます。
◎上下水道部長（髙橋一也 君）市議第６５号 平成３０年度伊東市水道事業会計予算について、説明いたします。議案は、４５ページからをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条総則におきまして、本会計予算は、第２条以下に定めることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、給水戸数は、対前年度５５９戸増の３万２，９２２戸といたします。年間総給水量は、対前年度比０．５％増の、８８９万３，４２８立方メートルとし、１日平均給水量を、２万４，３６６立方メートルといたします。第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
ここで、事業内容を説明いたしますので、伊東市水道事業会計予算説明書の事項別明細書２９ページからの収益的収入をごらん願います。第１款事業収益は、１８億１，７９５万７，０００円で、対前年度８．２％増の計上であります。第１項営業収益は、対前年度７．６％増で主に加入金の増額によるものであります。第１目給水収益は、給水戸数３万２，９２２戸の水道料金収入で、対前年度１．２％増の計上で、第２目受託工事収益は、給水工事に係る設計審査手数料等で、第３目その他営業収益は、新規水道利用者加入金、下水道使用料徴収業務受託収入が主な計上であります。第２項営業外収益第１目受取利息は、資金運用中の１０億円の定期預金に対する利息の見込額で、第２目他会計補助金は、地震対策事業及び児童手当に係る補助金で、第３目長期前受金戻入は、補助金等を充当した建設改良事業で取得した固定資産の減価償却を行う際に、補助金等に対する見合い分を長期前受金戻入として収益化するもので、第４目雑収益は、水道用地占用料などが主な計上であります。第３項特別利益第１目固定資産売却益は、科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。３１ページからをごらんください。第１款事業費用は、１６億５０４万９，０００円で、対前年度４．６％の増であります。第１項営業費用は、水道水の生産、配水、供給及び料金徴収などに要する経費で、対前年度４．３％の増であります。第１目原水及び浄水費は、水道施設の管理を担当する職員２人の人件費のほか、１２節は施設管理に係る車両の燃料費で、１６節は遠隔監視システム等の利用料及び通信費などで、３４ページに参りまして、１８節は高圧受電設備等の点検業務や水質管理を含む水道施設維持管理業務や廃棄物処理業務などの各種委託料で、１９節は管理上必要な時に行う水質検査などの手数料で、２０節は管路敷用地借り上げ等の賃借料で、２２節は機械・ポンプ器具などの修繕費、２６節は奥野ダムの管理負担金で、２８節は浄水場、ポンプ場などの各施設の電力料で、電力料の使用実績に、電力料金の変動を加味、漏水調査の効果を勘案し、対前年度並みと見込みます。３０節は水源設備などの整備に係る工事費で、３３節は、取水に伴う松川漁協への補償であります。
第２目配水及び給水費は、職員１人の人件費のほか、３６ページに参りまして、５節は漏水調査等を集中的に実施するための臨時職員の賃金、１１節は飲料水用ポリの購入などで、１８節はメーター等取りかえや管路施設の漏水調査と修繕及び給水装置の窓口業務にかかる各種委託料、２０節は水道管路情報システム借上料などの賃借料で、３８ページに参りまして、２２節は管路施設の緊急修繕等や消火栓などの修繕費で、３０節は老朽化した管路施設等の整備工事費用であり、３１節は緊急対応に必要な修繕用の材料費で、３２節は修繕箇所の路面復旧費であります。３５節は給水管を一本に統合する際に係る費用に対しての補助金であります。第３目受託工事費は、他事業者からの受託工事を担当する職員１人の人件費が主な計上であります。
第４目総係費は、４０ページにかけて、退職給付費及び職員６人と臨時職員の人件費のほか、１６節は郵便料・電話料などの通信運搬費、４２ページに参りまして、１８節はコンビニ収納代行業務や水道使用料金徴収業務などの委託料、１９節は口座振替などの手数料で、２６節はパソコン・プリンターの借り上げによる電算機等使用料負担金が主な計上であり、２７節は車両及び建物等の保険料で、３６節は平成３０年度料金収入における未収金と当座収入額の見込額を予想して計上した貸倒引当金繰入額で、第５目減価償却費は、有形、無形の固定資産に係る減価償却費で、第６目資産減耗費は、工事に伴い撤去等に係る有形固定資産の除却費などで、第７目その他営業費用は、車両重量税であります。
４３ページからをごらんください。第２項営業外費用は、１億３，５４５万５，０００円で、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借入及び一時借入に対する支払利息で、第２目繰延勘定償却は、水道管路情報システム整備業務に係る開発費の償却であり、第３目雑支出は、過年度水道料金還付金などを見込み、計上したもので、第４目消費税及び地方消費税は、収益的収支及び資本的収支に基づく消費税計算により算出したものであります。第３項特別損失第１目固定資産売却損第３目過年度損益修正損ともに科目計上であります。第４項予備費は、前年度と同額の計上であります。
続きまして、４条の資本的収入及び支出について説明いたします。４５ページからをごらんください。第１款資本的収入第１項第１目企業債は、改良及び拡張事業に係る借り入れで第３項補助金第１目国庫補助金は、老朽管更新事業に係る支出に対し、事業費の４分の１が補助されるもので、第３目他会計補助金は、地震対策事業に係る支出に対し、事業費の３分の１が補助されるものであります。第４項負担金第１目工事負担金は、科目計上で、第２目開発負担金は、宅地造成や建物の建築に係る開発負担金を見込み、計上したもので、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う水道管の移設工事費を補填する補償金が主なものであります。第５項固定資産売却代金第１目土地売却代金は、科目計上であります。
次に、支出について説明いたします。４７ページからをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費は、施設の更新、改良及び改修等に要する費用で第１目事務費は、職員５人の人件費のほか、１８節は水管橋等の調査業務や大川浄水場管理棟実施設計等に係る委託料が、主なものであります。５０ページに参ります。２６節は奥野ダムの水道取水流量計取りかえ等に伴う負担金で、第２目改良費は、配水管・送水管布設改良工事、下水道工事等に伴う配水管改良工事及び施設においては、取水ポンプ・送水ポンプ更新、配水池水位調整弁交換工事に要する事業費で、第３目拡張費は、南部地区への送水するために係る事業費で、第４目固定資産購入費は、水道メーターや施設管理に使用する車両などの購入費であります。なお、第２目改良費、第３目拡張費の工事概要、第４目固定資産購入費の概要につきましては、５１ページから５４ぺージに記載してあります。
第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であり、第３項第１目負担金等返還金は、科目計上であります。以上が資本的収入及び支出であります。
条文に戻りますので、議案４５ページをごらん願います。第４条の資本的収入及び支出の予定額におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億８，４７５万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５，５４７万２，０００円、損益勘定留保資金５億９，００１万２，０００円並びに減債積立金１億３，９２７万２，０００円で補填するものといたします。
４６ページに参ります。第５条は、企業債の定めであり、企業債の目的は、改良拡張事業費に充当するもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。第６条は、一時借入金の限度額を定めるもので第７条は、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きに基づき規定するもので、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、第１号職員給与費及び第２号交際費の経費を定めるものであります。第９条は、一般会計からこの会計への補助を受ける金額を定めるもので、対象は地震対策事業であります。１０条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。
本予算に伴う、予定キャッシュ・フロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び給与費明細書等は、予算説明書９ページから２６ページまでに記載のとおりで、債務負担行為につきましては、２７ページの記載のとおりであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これをもって議案の説明全部を終わりました。
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○議長（井戸清司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１０分散会
１ 平成３０年２月２２日（第 ３日） 本会議なし
１ 平成３０年２月２３日（第 ４日） 本会議なし
１ 平成３０年２月２４日（第 ５日） 休 会
１ 平成３０年２月２５日（第 ６日） 休 会
１ 平成３０年２月２６日（第 ７日） 本会議なし
１ 平成３０年２月２７日（第 ８日） 本会議なし...