●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長兼
危機管理監 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 石 井 英 明 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同
課税課長 藤 原 廣 臣 君
市民部長 石 井 裕 介 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同
環境課長 池 谷 伸 弘 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同
産業課長 平 野 亮 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 三 輪 正 彦 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 金 子 弘 康 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼
会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 髙 橋 一 也 君
上下水道部下水道課長 大 川 毅 君
同
水道課長 白 鳥 謙 冶 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同
教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同
幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯
学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 富 岡 勝
係長 山 田 恵理子 主査 里 見 奈 美
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（
稲葉富士憲 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
稲葉富士憲 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市認第６号 平成２８年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から市認第１５号 平成２８年度伊東市
病院事業会計決算までの各
会計決算並びに市議第１６号 平成２８年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１６号 平成２８年度伊東市
水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。
決算大綱質疑を昨日に引き続き行います。
決算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員１人当たり２０分の持ち時間を基本として、会派により
関連質疑なしで行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、公明党による
決算大綱質疑を許します。
〔１６番
鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１６番（
鳥居康子 君）おはようございます。平成２８
年度決算において、公明党を代表いたしまして
大綱質疑いたします。
一般会計における
歳入決算額は、２７７億５，４７２万７，０００円、対前年比５．２％増となり、
歳出決算額は２７０億４，６３６万円、執行率９５．５％、対前年比６．０％となっております。２８年度当初予算は２５６億６，０００万円であった
一般会計予算は、政策の基本に
総合戦略の
本格的実施と第十次基本計画のスタートを念頭に入れ、
具体的事業として
学校給食センター完成により、２学期からの
給食開始、
新保健福祉施設の完成、
伊豆半島ジオパーク世界認定を目指す
取り組み等が示され、
行政経営の視点からは
人口減少社会等の状況を踏まえつつ新
公共経営改革大綱への取り組みによる効率的で質の高い
行政経営を目指していくことが示されたところであります。各事業への
予算重点配分に加え、
財政調整基金積立事業などの
基金積み立て及び
特別会計への繰り出し、
緊急経済対策への補正を行っての
最終予算現額２８３億７２１万９，０００円とする中、決算の内容については、
予算編成方針において
枠配分経費、
政策的経費の
事業区分を問わず、
サマーレビューにおける見直し後に算出した事業費を
予算要求額の上限とするとともに、
政策的経費については、部ごとに前年度当初予算額の１００％の上限枠、補助金については補助の必要性を十分に見きわめた上で、前年度に引き続き廃止を含め再検討の結果、
ひだまり管理運営事業、大
規模建物耐震補強助成事業など１２９事業を廃止、縮小したことで、平成２７年度に完了した事業分を合わせると２２億９，１２４万円の
経費削減分を
新保健福祉施設建設事業、
学校給食センター建設などの
継続事業に加え、
市民体育センター耐震補強事業、道路及び橋梁の長寿命化、災害時
情報伝達システム整備事業などの
新規事業に着手することでの歳出分を含め、決算額２７０億４，６３６万円のうち、
経常経費において
駿東伊豆消防組合が発足したことにより、人件費が１６．９％、また高利率の地方債の償還が進んだことにより公債費が３．４％減少したとのことであります。
歳出決算額２７０億４，６３６万円に対し人件費４４億５，０４０万円、
歳出総額に対し１６．５％とのことでありますが、平成２８年度人件費をどう評価するか伺うとともに、今後、平成３２年までに
職員定数を現在の６０５人から５７０人にするという定数の適正化に対する今後の見通しをどう判断するかお伺いをいたします。
また、公債費に関しては、高利率の地方債の償還が進んだことにより公債費が３．４％減少、決算額２３億８，４１３万７，０００円、構成比率８．８％との数値から財政の健全化は図られていると思いますが、公債費の決算をどう評価するか。また、さらに今後の公債費は、市債の借り入れが対前年比４億２，０００万円の増となっていることから、今後の公債費の見通しをどう考えているか、あわせてお伺いをいたします。
次に通告の２点目として、歳入における市税に関しお伺いをいたします。５０．５％の
自主財源のうち
市税収入は、
収入済額１１１億２，７７４万９，０００円、対前年比１．１％増とのことであり、市民税のうち個人均等割、また所得割がプラスとなっていることに反し、入湯税が２．１％の減であり、旅館の入り込み客は増とのことでありますが、寮、保養所の利用人数が減となっているということであります。旅館の件数は１３減の２５１件のうち、人数にして、日帰り客を含めて２万９，９６２人の増に対し、寮はマイナス３件の８５件、人数２万３，３４３人の減となっておりますことも踏まえ、
市内経済の状況をどう判断するかお伺いをいたします。
次に３点目といたしまして、基金についてお伺いをいたします。特定目的のための資金を積み立てるために設置された各基金の中において、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な
財政運営を行うための貯金とする
財政調整基金の本
年度決算は３１億８，７４６万６，０００円の数字となっておりますが、４億円を取り崩しての決算額から
財政調整基金の今後の
積み立て運用に対し、どのように考えていかれるか、お伺いをするところであります。４億円の取り崩しは
出納閉鎖期間の取り崩しであることから、その要因を伺うとともに、今後の基金の運用は将来の
市政運営にどのように使われていくと考えておられるかお伺いをいたします。
以上、ご答弁を求めまして
大綱質疑といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
〔市長
小野達也君登壇〕
◎市長（
小野達也 君）公明党
鳥居議員にお答えいたします。
初めに、平成２８年度
一般会計決算のうち、歳出について、
経常経費における人件費が１６．９％、公債費が３．４％の減とする決算であるが、これらをどのように評価しているのか、また、今後の
推移見込みについてであります。人件費につきましては、
消防救急広域化に伴い、平成２８年４月１日に
駿東伊豆消防組合が発足し、同組合へ
消防職員が派遣されたことによる減であり、
消防職員も含めた場合の人件費としては、平成２７年度と比較し若干の減となっております。また、今後の推移としましては、業務の見直しや民間委託を進めていくことにより職員数の適正化が図られ、人件費は抑制されていくものと見込んでおります。公債費につきましては、平成２４年度からの５年間において、平成１２年度及び１３年度に実施した生涯
学習センター荻会館建設事業や、
白石護岸改修プロムナード整備事業のために借り入れた市債の償還が進んだほか、平成７年度までに借り入れた金利の高い市債の償還が進んだことなどから、決算額においては、元金、利子ともに毎年度減少し、平成２８年度では、前年度と比較して８，４６８万８，７４０円の減額となっております。しかしながら、平成２３年度から平成２８年度までの間、
環境美化センター更新改良整備事業で２１億６，５００万円、
学校給食センター建設事業で９億７７０万円、
新保健福祉施設建設事業で６億４００万円、総額３６億７，６７０万円の市債を借り入れており、平成２９年度以降は毎年度新たに元金償還が開始されていくことから、公債費につきましては、今後、平成３６年度までは増加していくものと見込んでおります。
次に、歳入について、
自主財源において、市税全体では対前年度比１．１％の増となっている一方で入湯税が２．１％減となっていることから、
市内経済の状況をどのように判断しているかについてであります。市税のうち、市民税につきましては、
法人市民税がほぼ前年度並みの決算となりましたが、所得の状況を反映した
個人市民税が増となったため、対前年度比で２．５％の増となり、
固定資産税につきましても、土地がほぼ前年度並みの決算となりましたが、家屋が評価がえの基準年度ではなかったことから増となり、対前年度比で０．６％の増となっております。一方、入湯税につきましては、現年の
施設別入湯客数において、旅館は２万６，１０５人の増、寮、保養所は２万１，６２９人の減、
日帰り温泉は１万４，９７０人の減となっておりますが、旅館の入湯客が増加している状況から来遊客数は増加傾向にあり、
日帰り温泉についても、入湯税に反映されない１，０００円以下の料金での入浴客は増加しているものと推測しております。国においては、緩やかな景気の拡大が続いているものの、
市内経済においては、いまだ実感するまでには至っていない状況であると判断しております。
次に、
財政調整基金について、平成２８年度中に４億円を取り崩し、平成２９年５月末の現在高は前年度と比べ３．０％の減になったことから、今後の積み立てと運用に対する考えについてであります。
財政調整基金につきましては、平成２７
年度決算における繰越金のうち、法定分である３億円のほか、定期預金により生じた利子分を合わせまして３億１９６万６，０１７円を積み立てましたが、
学校給食センター建設事業や
新保健福祉施設建設事業など、大規模な
単独事業の財源として活用するため４億円を取り崩したことにより、平成２７年度末と比較して９，８０３万３，９８３円の減となっております。今後におきましては、法定分を積み立てつつ、政策の実現に向けた
事業展開を図るために必要な額を取り崩しながらも、突発的な事象に対応できるよう、
標準財政規模の１５％に相当する２５億円程度の残高を維持してまいりたいと考えております。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）昨日の質疑と大分重なりますので、ご容赦いただきたいと思います。ご丁寧に、また真摯にご答弁いただいて、ありがとうございます。改めて再質疑いたします。
２８年度の決算、
一般会計ということで何点かお伺いをいたしたところでございます。最初に、２８年度の決算を踏まえて
歳入歳出の２７０億円余りの金額が決算として上がっておりますけれども、改めて２８年度がさまざまな大きな事業もやってこられての決算額ということで、今後、
小野市長になられましてからの政策の方針もございましたが、２９年度は大きな事業がないということで、当初予算が２５７億円になっております。今のところ、これから大きな事業がない中で、２７年度が少し大型で膨らんだということの歳出の部分を含めて確認したいのと、それから歳入なんですけれども、大きな事業があることで、
補助金等もありましたので２７０億円という額になったと思いますが、今後、歳入の大きな見込みというのが市税を含めて余り考えられないなということも少し思っているところなんですが、
歳入歳出、２８
年度決算を踏まえて全体のありようというのを確認させていただきたいと思います。
◎副市長（若山克 君）全体的なご質疑でございますので、私から答弁をさせていただきます。
２７年度につきましては、これまで市民の皆様からの強い要望があった
学校給食センター、それから
健康福祉センターを建設したというところで歳出が膨らんだことは事実で、そのことが市債の借り入れの増加につながっているところは事実でございます。そういう中で、２７年度のこうした膨らんだ
歳出決算を踏まえて、これからどういう
財政運営をしていくのかというところで申し上げれば、今、議員ご指摘のとおり、歳入についても市税の今後の大幅な増というのは見込めない状況でありますし、
地方交付税についても平成３０年度には一定の減額が見込まれているという状況でございますので、歳入がこれから大幅に増加していく状況というのはなかなか見込めないだろうと考えております。
そういう中で、平成２９年度が今のところ、とりたてての大きな事業がないわけでございますけれども、
小野市政にとってスタートの年でありますので、これから市長が公約に掲げました事業をどういうふうに進めていくのか。そういうところを現在いろいろ検討している最中でございまして、今後の財政の推移を見ながら、どういうテンポで公約を実現していくのかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（
鳥居康子 君）ありがとうございます。２８年度までの決算を踏まえてさまざまな事業をやってこられたということで、決算の財政の水準も順調に推移しているということで、財政の健全化が図られているということは確認しているところでございますけれども、これから決算を踏まえて考えていくに当たって、
歳入歳出の考え方の確認をさせていただきました。２９年度の大きな事業というのが、金額的には魚市場が結構大きな金額になってくるのかなというイメージを持っておりますけれども、それでは、それぞれ通告の人件費から伺ってまいりたいと思います。
人件費の消防の広域化ということで１６．９％減という数字を示していただいておりますけれども、消防の百何人の人件費を入れますと、２７年度が５３億円になりますけれども、２８年度は消防を入れての数字ですと、どのような数字になりますか、確認したいと思います。
◎
企画部長兼
危機管理監（
中村一人 君）２８
年度決算におけます人件費が４４億５，０００万円でございます。このうち駿東に動いた分といたしまして、７億５，０００万円ほどが実際に２７年度から２８年度の減額となっておりますので、その分を加えますと、５１億円から５２億円程度ということで試算してございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）そうしますと、２７年と比べて、実質的には２億円ぐらいの人件費の削減かなということになるかと思うんですけれども、今後、この人件費のことが歳出の
経常経費の中で、今１６．５％となっておりますので、人件費の考え方というのも確認してまいりたいと思います。
公共経営改革大綱の中には、３２年に５７０人にするということで示されておりまして、今後、職員の定数というのが、ざっと引きますと３０人ぐらい減らしていく方向になるかと思いますけれども、そういった中で現業等の記載がされておりまして、その辺の考え方も含めまして、人件費、職員の定数に関しての考え方と、ざっと３０人から減るということが大きな金額になっていくのかな、人件費に占める数字が大きくなっていくのかなということが考えられますけれども、その辺の人件費に対する今後の見通しを確認させてもらいます。
◎
企画部長兼
危機管理監（
中村一人 君）今後の定員につきましては、議員ご指摘のとおり、平成３２年度の５７０人というのを目標に、現在、定数の適正化を進めているところでございます。今後の基本的な考えといたしましては、
技能労務職の退職不補充を継続するということですとか、業務の見直しの中で減員を図るということ。もう一つは、民間に委託できる部分は委託をしていくということで、かなり厳しい数字ではございますけれども、３２年の５７０人に向けて一層努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆１６番（
鳥居康子 君）人件費の考え方、目標に向かってということが基本であると思いますけれども、これから委託も含めてやっていかれるということも踏まえつつなんですけれども、
あと市民課の
マイナンバーに係る業務、また、これから住民票等の取得もコンビニでできるということが示されておりますので、その辺の部分と給食、また、ごみ収集の考え方も示されておりますので、慎重にやっていただきたいと思うんです。
これから市民の
行政サービスを担っていくに当たって、職員さんが一生懸命やっていただいている中で私が全体的に思うところは、市民課でもいろいろな
制度改正がありますし、人的には多くの方が配置されていたほうがいいのかなということと、今後、市長の思いの中で、今、
市長戦略監も置いておりますし、
行政経営課と
市政戦略課ですか。その辺も今やっていただいて、市民の皆さんの要望を聞いていくということ、また、それを形にしていくということも踏まえて、職員の５７０人という目標というのが、着実にやっていくというのが前提だと思いますけれども、手厚くするところとスリム化するところをしっかりとすることがこれからすごく大事な考え方になっていくのかなということで、その辺の職員の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
◎
企画部長兼
危機管理監（
中村一人 君）今、議員ご指摘のとおり、例えば
マイナンバーの業務については日々の業務が多くなっているということで、そこを減らすということではなくて、必要な部分には必要な職員を配置していく。そういった
制度改正だけでなくて、今後、
小野市政が進める戦略的な事業についても、人を多く配置することで重点的に進めていくという方向があると思うんです。ただ、一方で減らせるところは減らすということで、全体のバランスを図りながら最終的には５７０人を目指していく、そういう方向で進んでいくと考えてございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）ありがとうございます。人件費、数字にこだわってしまうということもありますけれども、慎重に、また適正な配置のご検討をお願いしたいと思います。
次に、公債費でございますけれども、２８年は高利率の償還が進んだということで３．４％の減でございますけれども、今後、３６年度まで、かなり公債費が伸びていくというご説明がございました。また、きのうの質疑では
減債基金の活用もということで、それも取り入れてと考えているとのご説明がありましたけれども、あと今後７年間は毎年ふえていくということの考えで３６年がピークということで、改めて数字の推移を確認させていただきたいと思います。
◎
総務部長（浜野義則 君）公債費の３６年度までの見込みについてでございます。２９年度で２６億４，０００万円ということで、前年度に比べまして２億５，０００万円ぐらいふえることになります。その後、２６億円台でずっと推移いたしまして、３３年度に２７億５，０００万円になります。３４年度に２８億円台に到達しまして、３６年度には２８億９，２００万円となりピークを迎えます。３７年度には、また２６億６，０００万円程度に減額となる見込みでございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）今、公債費の推移を、ピークが２９億円ぐらいになるということで確認させていただきましたけれども、ここに魚市場の建設が完成して、また返済が始まるといったことが今後の公債費の中に考え方として入ってまいりますでしょうか。いかがでしょうか。
◎
総務部長（浜野義則 君）魚市場の建設に関しましては、起債を借り入れておりませんので、ここについては影響がないかなと考えております。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）先ほど公債費の推移ということで伺って、前段で歳入と歳出のバランスを伺い、確認をさせていただきましたけれども、なかなか歳入がふえない中での公債費の増と、これからさまざまな政策で考えていかなければならないことも踏まえまして、公債費は、どうしても決まった数字であり、ここをどうやって減らすかということはなかなか難しいかと思いますけれども、歳入をしっかりと考えつつ
財政運営をしていただきたいなと考えております。
次に、入湯税を含めて市税の関係をお伺いいたしたいと思います。市民税の若干の増ということで、
市内経済が上向いている状況を実感するには至っていない、若干という表現で上向きつつあるかということで、市税の状況の関係を確認させていただきましたけれども、それに反しまして、入湯税が、旅館はふえているけれども、寮の人数が減っているということ。また、入湯税に反映されない日帰り客はふえているのではないかなということのご答弁もございましたけれども、全体的に来誘客の増加というのを２７年、２８年、数字で少し示していただいてよろしいでしょうか。
◎
市長戦略監（杉本仁 君）全体的な伊東市への来誘客数でございます。平成２７年、これは年度じゃなくて暦年でございますが、来誘客数が６４３万７，７００人、それに対しまして平成２８年は６５４万５，８００人で推定しております。以上でございます。
◆１６番（
鳥居康子 君）ただいまの来誘客数でも若干伸びているということと、入湯税がなかなかイコールにならないわけでございますけれども、税として入るところとしては、こういう入湯税の決算になります。そうしますと来誘客はふえていますが、課税対象となる１，０００円を超える日帰り入浴の利用が少ない状況においても、日帰り入浴がふえているという考え方で、来誘客の増というのは、その辺の判断を改めて伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
総務部長（浜野義則 君）来誘客の方々がふえているという部分に関しましては、旅館の宿泊客がふえて、旅館の分の入湯税がふえているというところで反映されていると思います。
日帰り温泉につきましては減少しておりますが、１，０００円以下の税金がかからない利用形態とか、そういった施設がふえておりますので、そちらに利用客が若干シフトしているのかなとは判断をしているところでございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）お客さんが来ていただいて確実にふえてきているところと、それから泊まっていただいている方の関係でございますけれども、旅館の宿泊客がふえてはいる中で、泊まってとか、お風呂を利用してとか、そういったところに及んでないということで入湯税の減になってくるかと思うんです。今後、旅行の形態というか、伊東に来ていただく形態がこういった形でふえていくということは、多分、２８年当初では、入湯税もふえていくというような考え方を示されたと思いますけれども、今後、入湯税を含めて旅行の形態の考え方というのはどんな判断を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
◎
市長戦略監（杉本仁 君）入湯税と来誘客数の関係でございますが、確かに入湯税、一時的に減額をしております。今、
総務部長が説明したとおり、安い
日帰り温泉のお客さんがふえた。また、暦年と年度との違いも若干ございますので、一概には宿泊客数が減っているとは言えないと思います。しかしながら、例えばマリンタウンの来誘客数を見ますと年々ふえております。したがって、宿泊をしないでも伊東へ来ていただける来誘客は着実にふえていると考えております。今後も道路網の整備、また近いところのレジャーがふえていくことは予想されますので、来誘客数については確実にふえていくものと考えております。以上でございます。
◆１６番（
鳥居康子 君）ありがとうございます。入湯税の関係で来誘客の数も含めて確認をさせていただきました。
それで市民税のほうになるわけですけれども、ここの若干の増ということで、基幹産業が観光業でありますので、そういった観光のお客様がふえているということで市民税――個人のですけれども――というところに影響があるのではないかなと。若干の増ということの判断をどういうふうに思っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
◎
総務部長（浜野義則 君）市民税の増に関しましては、まず、納税義務者が４６０人ほどふえております。それから、個人の所得割がふえておりますので、ここについては国の景気動向を反映した形で住民税がふえているという判断をしております。ただ、
固定資産税なんかも土地の下落が続いておりますので、景気回復という部分におきましては、まだ伊東市のほうまではされてないのかなとは判断しております。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）国の景気回復、少しずつ地方に、伊東にということで、ぜひ流れを、これからも市民税の増に期待したいと思います。
基金のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、基金の３１億円ということで、３億円積み立てて４億円取り崩したということになるかと思います。改めて給食センター等の説明がありましたけれども、この辺の経過等を確認させていただきたいと思います。
◎
総務部長（浜野義則 君）基金の取り崩しの経過でございますけれども、当初予算におきまして、各大型事業の財源として６億円の取り崩しを当初予算で予定させていただきました。その後、補正予算等で減額させていただきまして、４億円の取り崩しということでございます。不足する財源でございますので、大型事業に活用したという考えでございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）ただいまの取り崩しの経過でございますけれども、そういう事業目的のために取り崩したということでありますので、きちんとルールに沿ってやっていただいたと考えます。４億円を取り崩すというのが、当初は６億円取り崩してというようなご説明もございましたけれども、その辺、大きな事業があったということで、基金の取り崩しというのが、２８年度、最初から予定されていての結果だったのかということと、それから、
出納閉鎖期間ということになりますので、決算の時期とずれたということが少し気になったのでお伺いいたします。
◎
総務部長（浜野義則 君）
財政調整基金の取り崩しを出納整理期間に行った理由でございますけれども、
財政調整基金は４億１，０００万円の最終的な予算があったわけですけれども、最終的に取り崩しを幾らにするかということにつきましては、市税等の歳入の決算見込み、それから歳出の決算見込みを最終的に勘案した上で取り崩しの額を決定する必要がありました。そうしますと、やはり歳入の見込みでありますとか歳出の見込みがはっきり固まってくるのがどうしても出納整理期間中になってきますので、今回、出納整理期間中での取り崩しとなったということでございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）財政規模の１５％を維持してということでご発言がありましたので、そこをしっかりとやっていかれるということに尽きると思いますけれども、今後、この基金が２９年度、３１億円からスタートいたしますけれども、大きな事業がないということと、それからまた、扶助費の関係とか、それから
特別会計、国民健康保険とか、介護保険とか、繰り出し等もございますので、この基金というのが順調にやられるというところの考えを改めて伺いたいと思います。
◎
総務部長（浜野義則 君）基金につきましては、これまでの答弁で申し上げましたとおり、
財政調整基金は２５億円の残高を確保したいと考えております。
それから、
減債基金につきましても、元利償還金に対応する必要がありますので、こちらについても取り崩しをしながら積み立てもしていきたいと考えております。
その他の基金につきましては、事業計画、事業費、文化とか体育とかございますけれども、そちらが明らかになっていく中で、必要な額を精査しまして計画的に積み立てを行っていきたいと考えております。
それから、先ほどの答弁の関係で、当初から６億円を取り崩すかどうかということでございますけれども、あくまでも予算編成の中で６億円の取り崩しを予定させていただいたということで、６億円の取り崩しありきでの予算ではありませんので、最終的に財源が不足する中で４億円の取り崩しを行ったということでございます。以上です。
◆１６番（
鳥居康子 君）ありがとうございます。何遍も申し上げますけれども、健全に運用されたということで決算の確認をさせていただいたところでございます。今後、決算を踏まえて２９年度、３０年度と事業をやられていく中において、歳入と歳出の全体をこれからどう見ていくかが決算の結果を踏まえてということになりますので、歳入をいかにふやしていくかということにもなりますし、また経費節減ということにもなります。それに向かって、
小野市長の政策のさまざまな展開を期待したいと思いますし、それから基金の活用も、今後、扶助費とか繰り出しがふえる中で、基金をいろいろな目的に使うことが慎重になっていくということにもなるかと思います。タウンミーティングがあしたで最後で、すごく大勢の皆さんのご意見があったと聞いておりますし、また、職員の皆さんも１０回のタウンミーティングでさまざまご苦労もあったかと思いますけれども、ぜひ今回の決算を踏まえて、今年度、また次年度に市民の皆さんの声が反映される予算の運営につなげていっていただくことをお願いいたしまして、私の大綱の質疑とさせていただきます。以上です。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で公明党による
決算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
───────────
午前１０時５５分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党による
決算大綱質疑を許します。
〔７番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆７番（重岡秀子 君）日本共産党を代表して
大綱質疑を行います。通告に従い、大きく３点についてお伺いします。
まず１つ目は、ごみ収集事業についてです。本市は２８年度に、それまで平成１０年からスーパーなどの拠点で回収してきたペットボトルの拠点回収をごみステーションでの全市的な回収に転換しました。同時にこれを契機として、前年の２７年１０月より、それまで直営でやってきたごみ収集業務を第５地区、対島地区のみ民間業者に初めて委託をいたしました。そして、２８
年度決算ではペットボトルのステーション回収もごみ収集の民間委託事業も、ちょうど年間を通じた決算が出されたことになるので、その評価をすることが重要と考え、質疑いたします。
まず、ペットボトルのステーション回収についてどのように評価しているか、また今後の課題についてもお伺いします。ペットボトルは容器リサイクル法に基づいて自治体にも回収が義務づけられていますが、環境美化センターの改修工事以前は、その中間処理を民間業者に委ねておりました。新しい環境美化センターにはリサイクル棟が設置されたことから、ペットボトルの回収にも本格的に取り組むということでステーション回収も開始されたと考えますが、やはりごみに出さず、つまり燃やさず再資源化するためには、容器を洗い、商品名などのフィルムを剥がし、家から距離のあるステーションに決められた日時に持っていく、この努力を多くの市民にしていただかなければなりません。共働きなど、朝が慌ただしい家庭などにとっては、やはりその必要性が理解されなければ、なかなか成果につながらないのではないかと考えます。年間を通じて行われたこの事業をどう評価されているか、まずお伺いします。
次に、第５地区のごみ収集を委託された伊東市一般廃棄物協同組合とはどのような契約を締結しているか、また、雇用の創出や雇用の安定にどのような効果があったと考えているのかお伺いします。国の民間でできるものは民間でという大きな政策の方向もあり、また、本市の行政改革大綱でもさらなる職員の削減計画がありますが、やはり本
年度決算のごみ収集委託料、分譲地を除いた分５，２４８万８，０００円も大きな経費であります。改めて民間委託の本市としてのメリットをコストの面から、また、民間における雇用状況の向上にどのようにつながったのかなど検証することも重要と考え、お聞きいたします。
２つ目の質疑は、高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制を整備するため実施した生活支援体制整備事業に関し、２点伺うものです。介護保険事業も今大きな転換点に立っています。国は２０２５年、団塊の世代の最後の世代が７５歳を迎える高齢化のピークに向けて何とか社会保障費の削減をしなければならないという考えの中から、介護事業の抑制政策も推進しています。特に２９年度からは要支援１、２の方のデイサービスやヘルパーの家庭への派遣を介護保険から外し、市町村独自の介護予防・日常生活支援総合事業に移行させています。そして、介護予防事業を従来の介護事業所だけでなく、ボランティアやＮＰＯなどの多様な事業主体に委ねていく方向の中から、２８年度、新たにこの生活支援体制整備事業が始められたと考えます。
そこで、まず生活支援の担い手、ボランティアなどの育成を図る生活支援サポーター養成講座はどのように実施され、その修了者はどのように活動していくのか。また、今後の計画についてもお伺いします。
次に、この事業のかなめになる生活支援コーディネーターの役割として、関係機関やサービス事業主体などのネットワークづくりが期待されていたが、どのように進められたか、その成果及び課題について伺います。
３つ目の質疑は、伊豆半島の市町が共同して組織し、伊豆半島グランドデザインを推奨する美しい伊豆創造センターに関し、２点お伺いします。美しい伊豆創造センターは平成２７年に開始され、最初は伊東市役所の４階に事務所を設け、その後、２８年に修善寺にジオパークの拠点施設ジオリアが開設されるとともに、そこに拠点を移して活動していると認識しています。川端康成の「伊豆半島全体が一つの大きな公園である」という言葉を引用するまでもなく、オリンピックも控えた今、伊豆半島の市町が力を合わせ、観光や産業全体の発展のための事業をすることは大変有効と考えます。
そこでまず最初は、観光部会が注力した、主に力を入れた活動について、その内容と成果及び課題について伺います。
また２つ目に、横浜に開設したアンテナショップについて、その目的、内容、成果をお伺いします。
以上で壇上からの質疑を終わります。
〔市長
小野達也君登壇〕
◎市長（
小野達也 君）日本共産党 重岡議員にお答えいたします。
初めに、ごみ収集事業に関し、ペットボトルのステーション収集の成果をどのように評価しているか、また今後の課題についてであります。ペットボトルのステーション収集の成果としましては、平成２７年１０月から市内全域でステーション収集を開始し、市民の皆様の協力により分別排出が徹底されてきたため、収集量が増加していることや、スーパー等での拠点以外に排出場所が確保されたことで利便性が高まったことなどであります。また、今後の課題につきましては、ペットボトルを燃えるごみで排出されている方にきちんと分別する意識を持っていただくことであり、そのため、より一層の普及啓発に努めてまいります。
次に、民間事業者である伊東市一般廃棄物協同組合とはどのような契約を締結しているか、また、雇用の創出や雇用の安定にどのような効果があったと考えているかについてであります。伊東市一般廃棄物協同組合との契約につきましては、対島地区の一般廃棄物収集運搬業務について、委託業務の内容や範囲、一般廃棄物の種類及び集積箇所など、基本的な枠組みを定めた契約を締結しております。また、雇用の創出や雇用の安定に対する効果としましては、市が臨時職員として雇用していた収集作業員を民間事業者が正規雇用するなど、雇用の創出と安定が図られており、一定の効果があったものと考えております。
次に、ごみ収集業務の民間委託についてどのように考えているか、今後の方針と計画についてであります。ごみ収集業務の民間委託につきましては、質の高い
行政サービスを市民の皆様に提供するとともに、行政運営を効率化していく観点から検討を進めていく方針であり、伊東市一般廃棄物処理基本計画に沿って、本市にとって最適なごみ収集業務を実施するため、対島地区の収集委託を検証する中で新たな委託対象地区や委託対象品目などの検討を進めているところであります。
次に、高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制を整備するため実施した生活支援体制整備事業に関し、生活支援の担い手の育成を図る生活支援サポーター養成講座について、どのように実施され、修了者はどのように活動していくのか、また今後の計画についてであります。平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援サービスを実施するに当たり、平成２８年度は、伊東市社会福祉協議会に委託をして生活支援コーディネーターを１人配置し、その生活支援コーディネーターが中心となって、生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーターを養成するための講座を２回開催し、６２人のサポーターを養成いたしました。養成講座につきましては、１開催当たり３日間で合計９時間のスケジュールを組み、生活支援コーディネーターや社会福祉協議会、行政担当者、地域包括支援センター等が講師となり、制度理解や高齢者へのかかわり方、地域づくり、コミュニケーション技術等の内容で実施いたしました。また、養成された生活支援サポーターの今後の活動につきましては、生活支援コーディネーターが中心となって、各圏域の地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携して生活支援サービスが必要な方を把握し、本人の状況や必要とするサービス内容を確認した上で対応可能なサポーターとのマッチングを行い、生活支援サービスの実施につなげることとなります。今後につきましては、引き続き生活支援サポーターの養成を進めるとともに、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、各圏域でバランスよくサポーターを養成することで、効率よく生活支援サービスが提供できるような体制づくりを進めてまいります。
次に、生活支援コーディネーターの役割として、関係機関やサービス事業主体などのネットワークづくりが期待されていたが、どのように進められたか、その成果及び課題についてであります。生活支援コーディネーターの役割の一つとして、養成した生活支援サポーターやボランティアの提供が可能なさまざまな団体と情報を共有し、連携のとれる体制づくりなどに積極的に取り組むことが求められております。平成２８年度における生活支援コーディネーターの活動につきましては、平成２９年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーターの養成を優先的に実施し、それと並行して、生活支援コーディネーター自身がネットワークづくりの手法を身につけるため、さまざまな研修会や見学会に参加するなど、スキルアップを目的とした取り組みに力を注いでまいりました。また、生活支援サポーターの養成が進む中で、平成２９年度からさまざまな団体と連携をとりながら生活支援サービスの提供を行っていく必要があるため、老人クラブ連合会や介護支援専門員等に対し事業説明や協力要請を行うなど、ネットワークの構築に向けた取り組みをスタートしたところであります。課題といたしましては、現時点では関係団体等に対する事業説明や協力要請がまだまだ不足していることから、引き続き連携に向けた取り組みを強化するとともに、先進的な取り組み事例等も研究しながら、支援が必要な高齢者を支えるためのサービス提供体制の充実に努めてまいります。
次に、伊豆半島の市町が共同して組織し、伊豆半島グランドデザインを推進する美しい伊豆創造センターに関し、観光部会が注力した活動の内容と成果及び課題についてであります。昨日の中島議員の質疑にもお答えいたしましたが、美しい伊豆創造センターが実施した主要事業といたしましては、観光客の動向調査を初めサイクルフレンドリー事業、食資源活用事業、アンテナショップの開設、観光プロモーション事業、インバウンド事業、国内観光プロモーション事業などを実施したところであり、その中で特に注力した活動につきましては、国内外から多くのサイクリストが訪れることが予測される２０２０東京オリンピック・パラリンピックを見据えたサイクルフレンドリー事業であると認識しております。また、将来、伊豆をサイクリングの聖地としてブランディングしていくための市場調査や計画策定、さらには路線バスへのサイクルラック設置やサイクリングのイベントなども実施しましたが、実際に走る道路については、道幅が狭いなど物理的に難しいところがあり、ハード面での整備に課題が残ったとも伺っております。
次に、横浜に開設したアンテナショップの目的、内容及び成果についてであります。伊豆半島アンテナショップにつきましては、運営受託者を募集する際に、物販や飲食などを通して伊豆半島の持つさまざまな地域資源の魅力や価値について理解していただき、伊豆ブランドの再構築及び地域活性化の促進を図ることを目的に設置するものと明記しております。また、アンテナショップの機能といたしましては、店舗の一部やパソコンなどの機器を活用し、伊豆半島の魅力や価値を紹介する情報コーナーや、伊豆半島内の地場産品や食材を使用した物産販売や飲食スペースを設けることで広く伊豆半島のＰＲを行っております。このような中、本市からの地場産品として、ぐり茶、干物、アイランドルビーのジャム、鹿肉ソーセージ、いとうナゲットなど３０点を超える商品が並べられており、成果としましては、オープンが年度末の３月２７日だったため、平成２８年度の実績はありませんが、現在は人通りの多い中華街の利点を生かし、各市町において、誘客キャンペーンなどの会場としても活用しているところであります。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）では、ごみ収集事業についてからもう少し質疑させていただきたいと思います。ペットボトルのステーション回収が始まって、確かにペットボトルの集まる量はふえたと思います。２７年度は途中からというか、モデル地区とかだったので、２６年度の市政報告書と２８年度を比べますと、２６年度が４１ｔぐらいで２８年度が８４ｔと見ましたが、それでいいかということ。ただ、ペットボトルのステーションというのは、いつも燃えるごみを出しているところとはまた数が違うんじゃないかと思うんですけれども、ペットボトルの量的な評価、それでいいかどうかということと、ステーションの数はどういう違いがあるかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
◎
環境課長（池谷伸弘 君）まず、ペットボトルの収集量につきましては、平成２６年度と比較いたしまして、ごみステーションでの収集を開始いたしまして約４２ｔほどふえております。今のお話で結構だと思います。
あと、ごみ集積所につきましては、現在、ペットボトルのごみ集積所は資源ごみの集積所として、コンテナ収集をしている瓶、缶のステーションでしているため約９００カ所という形になっております。以上でございます。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。ステーション回収にしたことによって、量は大体倍ちょっとということでいいと思うんですけれども、これを始めるに当たって、今まではスーパーなどの拠点でやっていたものから、かなり身近なところで始められるということで、何か目標を持たれたのか。それとも、２倍になったことで、これぐらいを予想していたのか。その辺についてお聞きしたいんです。
◎
環境課長（池谷伸弘 君）まずもって、ごみ処理基本計画の中で基本目標といたしまして、収集量については、ごみステーションで収集をした分、今までの拠点回収で収集した分、合わせてどのぐらいかという計画を立てております。それから、ごみの減量。可燃ごみからペットボトルを抜くことで減量したということで、減量分についても計画している、そのような状況で目標を立てたという状況でございます。以上でございます。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。その量が１年目で満足というか、どの程度達成できたと考えられているのかということをお伺いしたいんですけれども、その辺はいかがですか。済みません、基本計画を見てないので。
◎
環境課長（池谷伸弘 君）済みません。当初の目標に比べますと若干少ないような状況でございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）私も今自分が忙しくて、夫のほうが年金生活で余裕があるもので、ペットボトルのフィルムを剥がして、そしてごみステーションに持っていくのは夫の仕事になっちゃっているんですが、やっぱり日々すごく忙しい、子育てしながら共働きなんていう家庭も多いことから、なぜペットボトルを燃やしちゃいけないのかということはもっと市民に啓発する必要があると思うんです。
その中でちょっとお聞きしたいのは、このペットボトルは今まで業者に中間処理してもらっていたんですけれども、布になるんですと聞いています。その前は、ペットボトルを潰して溶かして、またペットボトルにしていたんだけれども、それはかなり経費がかかるので、今は東レなんかでポリエステルの布にかえられていると聞いていますが、そういうことでいいのかということと、そういうことをもっと市民に知らせる必要があると考えるけれども、そういうことはされているかということ。
それから、これはお金になるというか、瓶なんかは逆に経費がかかるそうですが、ペットボトルを繊維業界に売るに当たっては多少の収入になるということで、その辺も市民にアピールしたほうがいいと思うんですけれども、その辺について答弁いただきたいと思います。
◎
市民部長（石井裕介 君）まず、布になるかというところですけれども、木綿ではなくてポリエステルという石油製品になりますので、その原料が衣類の生地に使われるということで考えております。そういった広報につきましては継続的に進めていきたいと思っております。
収入についてですけれども、平成２８年度につきましては、容器包装リサイクル協会のほうへ拠出しておりまして、年間で１７７万円ほどの歳入をいただいておる状況です。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）ありがとうございました。年間収入というか、１７７万円で、女性は特にこういうことで効果があるというか、市に歳入で入ってくることがわかると、市民も、それではやっぱり協力しようという気持ちにもなると思うので、ぜひこの辺はアピールしていただきたいということ。
それから、子供たちが社会科見学の際などにリサイクル棟を見せていると思いますが、そういう場も、なぜリサイクルが必要かとか、ペットボトルは何になるかなんて、子供は大変興味を持つと思うので、今、そういうことは行われているでしょうか。
◎
環境課長（池谷伸弘 君）市内の小学４年生が大半になりますけれども、特別教育の関係でリサイクル施設や環境美化センターを含めて社会科見学のときにいろいろリサイクルの話をさせていただいて、環境教育の一環として実施しております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）せっかく全市でステーション回収することになったわけですから、ぜひさらに啓発をお願いしたいと思います。
参考ですが、この間訪問した諏訪ではごみの減量が非常に進められていると、議長さんがちょっと自慢げに話されていたので、どのような方法をとっているかと聞きましたら、ごみステーションの担当者を各町内で決めて、その方たちに毎年集まってもらって、さらに、その人たちが誘導というか、市にお願いして、町内会でこのようなリサイクルについての学習会などを随時やっているということでしたので、やはり啓発は必要だと思います。
次に、２８年度、完全に１年間、伊東市としては初めて対島地域だけ民間委託をしたんですが、先ほどの答弁の中でもさらに質の高いサービスとか、昨日の答弁で行政コストの削減という狙いが話されましたが、この辺のことについて、行政コストの削減や質の高いサービスにどうつながっていくのかということをもうちょっと説明していただきたいと思います。
◎
市民部長（石井裕介 君）コストの面での評価についてのご質疑だと思います。まず、基本的なところで委託料５，２４８万８，０００円につきましては、人件費が対島地区に要する人件費とペットボトル収集にかかる経費との関係がありますので、単純に人件費を換算するということはちょっとできません。結論から言いまして、２６年度から２８年度にかけて対島地区を収集する人員をみんなカットできたかというと、それは職員は残っていますので、経費として人件費でどれだけ差が出たかというのはちょっと参考にはならないかと思います。それによって、ペットボトルの収集が開始できたということで、その点では行政運営の効率化を図るということで、要は対島地区に要するパッカーと人員をペットボトルのステーション収集に組みかえたということは、人件費については差が出ないので、そこについては基本的に理解はお願いしたいと思います。ただ、ごみ収集経費のコストとしましては、目に見えるところでは、臨時職員は６人からゼロ人。パッカー車や運搬車等、車庫の管理車両、それらは４台減車しております。そして細かいところで言えば、燃料費も使用量としましては、平成２６年度は９万７，３８４リットルから２８年度は６万４，３６１リットルと、３万３，０００リットルが減量されているという状況もあります。経費を追った中で見ますと、ごみ収集経費につきましては、２６年度と２８年度と比べますと２，２００万円の減額になっております。さらに、先ほど議員から質疑があったように、歳入についてが１７０万円からございます。その前は、先ほど議員が言われたように、ペットボトルの処理につきましても、年間１３０万円かけて再商品化処理委託をしていたという状況になっていますので、単純に人件費を換算するということはできないんですけれども、その他の経費としては、決算で見る限り、そのような結果が出ている状況であります。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。ちょっと時間もないので、細かいことは委員会でお聞きしたいと思うんですが、伊東市の場合、公契約条例とかもないので、委託先でどのような雇用状況になっているかというのが市としては見えないんですが、委託業者の関係の方で、一つよかったのは、パッカー車に２人乗って仕事をやるようになって、それは仕事が楽になったんじゃないかという感想を言っておられる方がありました。この辺もちょっと検証したいところだなと思います。
このままいきますと、新規採用はしてないわけですから、ごみ収集の方たちが退職不補充ということでどんどん退職されて減っていくと思いますが、今、全国では、次の質疑ともかかわるんですが、高齢者のごみ収集、例えばごみ出しだけでも非常に大変で、それをヘルパーさんが担っているところがあって、玄関に置いておけば玄関までとりに来てくれるというような福祉収集をやっている町もふえてきていると言われています。たかがごみ出しと言うかもしれませんが、高齢者が５０ｍ以上も離れているステーションまで持っていくということは大変なので、公務員がやれば、介護度とか年齢によって福祉収集もできるという例もあるので、この辺については検討しているのか。今後の課題ですが、いかがですか。
◎
市民部長（石井裕介 君）福祉収集に関する検討状況でありますが、近隣といいますか、大都市圏で収集しているということは承知しておりますので、そこら辺の調査研究は現場のほうでもしております。ただ、現状におきましては、市はステーション収集をやっておりまして、パッカー車両、小さくても２ｔ車あります。そういった福祉収集されているところは軽トラ程度のもので集めているという状況もあるかと思います。
あと、伊東におきます福祉収集につきましては、粗大ごみについては、ひとり暮らしで介護認定されている方、障がい認定されている方につきましては、職員が家の中へ入って搬出するということは実施しております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。
では、２つ目の質疑に行きたいと思いますが、生活支援コーディネーターの方がサポーター、いわゆるボランティアを６４名養成されたということですが、実際にその方たちの中から、ボランティアをやってもいいよと。そのボランティアの内容も、ちょっとよくわからないんですが、その中にごみ出しとか、買い物支援とか、生活支援みたいなものがあると思うんですけれども、実際には何人ぐらいが登録され、もう動き始めているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）サポーターの意向ですとか活動の内容ですが、昨年度、２８年度で６２名の方を養成いたしまして、この方たちは申し込みをされたということで、当然、全員の方が今後活動していくという意思のもと、養成講座に参加しております。実際、既にこの総合事業は始まっておりまして、マッチングが進んでいるものといたしましては２件、週１回のごみ出しということで活動されている方がいらっしゃいます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。ごみ出しを２件ということで、私が社会福祉協議会にお聞きしたら、６２名受けられたんだけれども、実際に登録してサポーターへ参加するという方は三十数名、３４人だかということだったので、また確かめていただきたいと思うんです。
今、総合支援事業というのが、市独自のものが始められていて、その中で生かしていくということになるのかなと思いますが、地域的な偏りもあるということで、今後のことも含めて、伊東市としてはサポーターをどのように活用していくようなお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まだ事業を始めたばかりで実際の活動が生まれてないということで、養成講座を受けた方が全て登録してないという状況にあります。その活動の状況がまだ具体的になってこないという部分でそういう状況になっているのではないかなと思います。
その上で総合事業においては、住民主体のサービスということで多様なサービスをする中で、現行の給付で行っていました介護予防給付の事業を市町村独自事業に改めまして、その給付で行っていた介護予防、訪問介護相当のものも当然残してありますし、それ以外にもっと簡素なサービスですとか、住民主体のサービスですとか、さまざまなサービスを構築しております。その中で、サポーターの皆さんには住民主体のサービスの活動をしていただくという形になろうかと思います。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）伊東市独自の総合支援事業計画なんかもこれから練られていくんじゃないかなと思うんですけれども、今までは介護認定を受けられていた要支援１、２の方たちが主に事業所のヘルパーとか、あるいはデイサービスを受けられていたということなんですが、これからチェックリストという簡単なもので、介護度がなくても、こういうような総合支援事業を受けられる仕組みに変わるということで、ただ、事業者さんなどに聞きますと、総合支援事業、簡単なこのような生活支援だと、介護報酬が７割ぐらいにしかならないということで、総合事業を引き受けてくれる事業主体というか、従来の事業者さんだと、全ての事業者がやっていただけないということで、そういうことになりますと、地域におけるサポーターの養成というのも大変大事になるんじゃないかなと思っているんですが、コーディネーターは、もともと伊東市で１人ということで、サポーターを養成するだけじゃなくて、もっと地域でないと、このボランティアが成り立たないということで、地域でボランティアを育てていくという方向が必要だと思いますが、その辺のことは計画にあるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）サポーターを地域ごとに養成していくということになると、地域ごとにコーディネーターが必要になります。先ほど市長から答弁ございましたとおり、現在、伊東市は５カ所の日常生活圏域を設けておりまして、それぞれに地域包括支援センターを置いております。最終的には、そちらの各圏域単位にこのコーディネーターを配置いたしまして、そこでサポーターを養成しつつ活動していく、生活支援の活動をしていくサポーターに生活支援の活動をしていただく、そういう体制を目指して現在進めております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）この総合支援事業というのは、いろいろお聞きしますと、例えば介護保険ではできなかった窓ふきとか、犬の世話とか、そういうこともボランティアならできるという利点もあるということで、ぜひこの辺も、今後、伊東市の総合支援事業をつくっていく上で尽力されていただきたいなと思います。
では、最後の美しい伊豆創造センターについてお聞きしたいと思います。決算では、美しい伊豆創造センターの伊東市の負担金が７７５万９，０００円と、あと繰越明許で１，０００万円近くあるんですが、これはかなり補助金を繰越明許にしたんじゃないかと思うんですけれども、伊東市の負担金についてお聞きしたいと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）２８年度におきまして、美しい伊豆創造センターに７７５万９，０００円を負担金として支出しております。伊豆創造センターの予算の全体の規模としましては２億３，４００万円ほどとなっています。そのうち伊東市が７７５万９，０００円となっております。また、地方創生加速化交付金としまして、２８年度は１億６，０００万円が交付されていまして、その事業を観光施策として実施しております。全体の観光の予算規模として、７８％ほど観光事業として実施しているところでございます。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）美しい伊豆創造センターの総会の資料をいただいたんですが、非常に大きな組織で、各市町の市長さん、町長さんだけでなく、観光協会とか、鉄道やバス関係の方とか、そして各町の観光課の方なんかも会員というか、そこに理事や何かで集まっているわけですが、今、観光のことで７８％ぐらい予算が使われているというんですが、このような大きな組織の中で中心になって産業とか観光を発展させていくために動いているというか、一番動くべき人たちというのはどういう人たちなんでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）どのような方が中心になって動いているかということになります。基本的には美しい伊豆創造センターに事務局長さん、また専門の職員がいますので、そこの職員の方々が実質的に動いています。その周りに各市町、１３市町がありますので、その職員がいろいろな関係で入っております。また、各市町の観光協会、産業関係の団体も入っていますので、そこが側面からバックアップするような形で運営していると思っております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）伊豆半島グランドデザインの中に、観光の面ではマーケティングとイノベーション、要するに売れる仕組み、マーケティングをリサーチというか、商品を開発するための市場調査みたいなことが重視されていたり、今までの中ではやれなかった新しいやり方や観光商品なんかも考えていくというところがかなり重視をされているんですけれども、調査活動ではリクルートとか、幾つかの会社が入って、そこに委託されていますよね。方向を考える上で、日常的にこれからの観光政策を考えていく上で、人として、観光協会とか観光課の職員、プラス、専門的なそういう方が入ったりはしてないんですか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）今、専門的な方が入っているかということですけれども、そのような方は今のところは入っていません。今後また、そういう機会があれば積極的にお越しいただいて、説明会などを開いていただいて活用していきたい、そういうふうに考えております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）初年度２億円を超える予算だったということで、伊東市だけではできないような宣伝とか、いろいろなこともみんなでやればできるということもあると思うんです。伊豆をアピールするＤＶＤなんかもかなりの予算でつくられたと思うんですけれども、そういうのを２８年度、いろいろなところで生かされてきたのか。今後も生かす、その辺はどうでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）ＤＶＤとか、そういうメディアに出す映像ですけれども、基本的にはいろいろな市町、また観光協会、そういうところに配布していまして、積極的に活用してもらうようにお願いしてあるということになります。また、アンテナショップにもお願いしまして、そちらのほうで映像を常に流しているということは伺っています。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。ぜひいろいろな補助金でできたことというのを生かしていくことが必要じゃないかと思うのでお願いしたいんですが、アンテナショップの経費というのも年間の活動費の中でかなり大きな位置を占めているので、昨日も移住のほうの絡みで質疑がありましたが、移住のコーナーというのは余りないのではないかと思うんです。１階がいろいろお土産物なんかを売っていて、２階はかなり大きな食堂になっていて、そのように聞いていますが、物を売ったりするのは伊豆のアピールのためですよね。このアンテナショップの最も大きな狙いというのは、そういう物を売ったり、食べてもらったりすることによって、伊豆半島に関心を持ってもらうということだと思うんですけれども、移住なんかのことについてはコーナーとかはあるんでしょうか。
◎
企画部長兼
危機管理監（
中村一人 君）移住コーナーというのは設けてございませんが、考え方といたしましては、伊豆半島の魅力をまずは知っていただく、伊豆半島に関心を持ってもらう。それを将来的には移住につなげていこうという考えでございまして、今後、あのスペースを生かしながら、移住に絡めた事業なんかを検討していきたいと考えております。以上です。
◆７番（重岡秀子 君）わかりました。オリンピックも近づいていることから、美しい伊豆創造センターの活動が伊豆半島全体の観光などを引き上げてくれるものになるよう、これからも注視していきます。これも２８年度だけではなかなか評価できないもので、これからずっと継続していくということだと思うので、そのスタートのところをお聞きしました。ありがとうございました。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で日本共産党による
決算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、伊東新時代。による
決算大綱質疑を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆９番（杉本一彦 君）伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより会派を代表し、平成２８年度
決算大綱質疑を行います。質疑の順番の関係で前の答弁と重複する点もあるかと思いますが、そのあたりはご理解をいただき、改めて答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず初めは、本市における生活保護受給者に関する質疑をさせていただきます。生活保護制度は、生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする、これは改めて言うまでもありませんが、我が国の示す生活保護制度の趣旨であります。しかし、そうは言うものの、本市における実態として、競輪やパチンコをやったり、そして受給日になると昼から酒を飲んでいるなどという、耳を疑いたくなるようなおかしな話を聞くこともあります。一部の心ない受給者の生活態度が市民に不公平感を感じさせている、既に何年も前からよく聞いている話であります。確かに市全体の受給者に対して、その担当に当たる職員も非常に少ないということもあり、こういった問題の打開をしようと幾ら現場で努力はしていても、その改善の様子が市民に形として見えるまでには至っていないというのもある程度は理解しているところもありますので、本日はぜひ本市の受給者等の状況を改めて確認させていただく中で、生活保護制度全般に関し、市としてこれまで行ってきた対策や取り組み、また今後の展望等を市民に理解いただければと思い、質疑することといたしました。
また、私もこの問題について議会の本会議で取り上げさせていただくのは久しぶりでありますが、総体的に改善の兆しが見えないこの問題について、政権もかわりましたので、小野新市長にも、本市における生活保護の実態について再確認をしていただけたらと思います。
今回の質疑に当たり、本市の状況をこれから聞こうと思うわけですけども、少し参考までにと、受給者にかかる全国的な傾向などを調べてみました。
まずは、この制度における受給者の受給理由について、全国的な統計を見てみました。やはり受給理由として一番多いのは高齢者でありました。そして２番目が傷病者、そして３番目が障がい者、そして４番目が母子家庭と、その上位４つの受給理由が受給者全体の８０％以上の割合を占めているということでありました。確かにこの４つの理由については、それなりに労働ができないことを意味するものでありますので、社会的に考えても、生活保護受給者になっても仕方ない理由であるのだと思います。そして、その中の特に高齢者や障がい者については、将来的に改善される可能性がとても低いということで受給者数はどんどん累積し続ける傾向にあり、全体の受給理由の中でもかなりの割合を占めておりました。高齢化の進む我が国の実態とあわせて考えれば、年金問題とあわせて、この生活保護の問題も大変深刻であります。本市も高齢化率の高い自治体であります。恐らくこのあたりの数値は同じように出ているのだと思います。
受給者の年齢別のデータも見てみました。男女ともに６０歳以上の受給者が全体の５０％以上を占めているということでありました。確かに受給者数については高齢者が多いわけですから、それは当たり前と言えば当たり前なのかもしれませんが、しかし、別の視点から考え矛盾を感じるのは、たしか日本の貯蓄の多くは、会社を定年した６０歳以上の国民が保有している、そのような話をよく聞くわけですけども、そういった時代であるにもかかわらず、それでも生活保護を受けている受給者は６０歳以上が多いということであります。私は高齢者の格差も随分あるのだな、改めて感じたりもしました。
そういった視点で考えてみたら、本市はどうでしょうか。現役世代の市民でも、その多くは国民年金加入者で、それは、将来の生活を見据えた人生設計やプランについて考えていかなくてはいけないことはよくわかるけども、なかなか商売も大変で収入も上がらない中、子育て、特に高校や大学に行くようになると、それらにかかる費用を捻出するだけでも大変で、今、生活していくだけでいっぱいいっぱい、将来的な人生設計をしたくても思うようにできない、そういう話はよく聞きます。そういった世代が高齢になったとき、そう考えると本市の生活保護の状況、将来的にもまだまだ不安が残ります。
そして最後にもう一つ、この生活保護の廃止理由についても調べてみました。一度生活保護を受けると苦労を忘れ楽を覚えてなかなか抜け出せない、よく言われております。それでも毎年１０万以上の世帯が廃止になっているということでありました。その廃止理由の内訳で一番多かったのは、死亡と家族には告げない不意の家出、失踪などだそうです。死亡はもちろんわかるわけですけども、家族に告げずに家出や失踪をしてしまう、それはしっかり自立してくれればよいのですが、果たしてそういった人たちはどうしているんでしょうか。また、それらの実態についても調べてみたくもなりました。
そして驚いたのですが、２番目の理由が不正という理由項目でした。恐らく不正受給がばれてしまった、内緒で貯蓄をしていた、収入をごまかしていた、そのようなことが発覚したということなのだと思いますが、不正による受給廃止のケースが随分多いことを知りました。そう聞くと、全国的にも悪質な受給者が大変多かった、また、多いということなのだと思います。本市には、不正による受給廃止のケースはどれくらいあるのでしょうか、気になるところでもあります。
この制度についてはさまざまな問題があるわけですけども、私が根本的に考える上で重要なデータがありました。それは、廃止理由の中に収入の増加等というのがありましたが、これが廃止理由の中のたった１０％程度ということでした。働ける体を持ちながらも、自立できる収入が得られないということで受給者になってしまう、あるいは受給者から脱せない、これが我が国の生活保護問題の中で、真面目な市民から見て不公平感を感じさせる要因の根源なのだと思います。働ける体がありながらも仕事がないという理由、生活できるだけの収入を得られないという理由。一度、生活保護の受給者になってしまうと、そのうちはい上がる気力も無くなり、開き直ってしまう。まさにそういった人たちを生み出している要因はここにあるのだと思います。本市も市民の平均所得は非常に低いという統計も聞いてきているわけですけども、そんな視点からも将来的に不安が残りました。
さて、全国的なざっくりとした統計の中からお話をさせていただきました。本市の生活保護にかかる実態はどのようになっているのでしょうか。
それでは、本日１項目めの質疑をさせていただきます。
第３款民生費第３項生活保護について、以下３点お伺いいたします。
１つ目は、本市における生活保護費を受給している世帯数、人数及び扶助費の推移についてお伺いしたいと思います。
２つ目は、本市における生活保護の受給理由の統計はどのようになっているか、また世帯類型別の受給率をお伺いしたいと思います。
３つ目は、本市の生活保護受給率は県下でも最も高いと聞いておりましたが、平成２８年度の状況をお伺いしたいと思います。
続きまして、本市におけるごみ収集業務について質疑をさせていただきます。地方自治体にとって、ごみ処理事業にかかる経費はとても大きいわけですけども、その経費の５割以上が収集運搬作業にかかると言われており、経費削減の観点から、全国的にこれら業務の民間への委託化が進んでおります。しかし、地域によっては、民営化による功罪も言われております。それは経費の削減、職員の削減といったよい面はあるものの、逆にサービス内容の低下や民間労働者の条件の悪化等、悪い面もあるということであります。
私は、本市におけるごみ収集については、広いエリア収集地区５地区にそれぞれ特異性があり、また別荘分譲地といった各自治地域によっては、その収集方法や補助内容も異なる地域が多く存在していることもあります。将来に向けた本市全体のごみ処理事業を考える中には、ただ単に経費のみの評価で方針を決めるのではなく、本市の持つ歴史性や地域特性等もよく考慮し、民営化をする地域、しない地域、また、その優先順位を改めてよく研究し、進めることが重要であると考えているところであります。
そんな中、本市におきましては、対島地域の一般廃棄物収集運搬業務が民間委託され、はや２年が経過します。その中で問題点等が市民から寄せられているのではないでしょうか。ごみ収集にかかる５地区のうちの１地区が全面民営化したわけでありますから、その状況を検証することは、将来に向けた本市のごみ収集業務を考える上で非常に有意義であると考えましたので、本日は、そのあたりを検証させていただく意味で質疑をさせていただくことといたしました。
それでは、本日２項目めの質疑をさせていただきます。
第４款衛生費第２項清掃費第２目じん芥処理費に関し、本市のごみ収集業務について以下３点伺います。
まず１つ目は、各地区別の可燃ごみの搬入量についてお伺いしたいと思います。
２つ目は、対島地区の一般廃棄物収集運搬業務の民間委託について、課題や問題点についてお伺いしたいと思います。
また、分譲地のごみ収集については、ごみ収集費用の一部を助成することで対応しておりますが、問題点はないかお伺いしたいと思います。
３つ目は、全国的にもさまざまな
行政サービスが民間に委託される傾向にある中で、本市におけるごみ収集業務についてどのように検討されているか、また、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
続きまして、本市の動物愛護等対策事業について、本日は野良猫の対策に係る質疑をさせていただきます。私も本市における動物愛護グループや愛猫家の皆さんとおつき合いをさせていただく中で、本市には動物愛護に係るさまざまな問題があることを知りました。その中でも本市の野良猫対策に係る政策については、現在の伊東市の事業内容では不十分であると考える中で、前政権時代から議会でも質問させていただいたり、市長室にも幾度となく要望にも伺いました。しかし、これまでなかなか、それら事業については、多少は変わってきた部分もあるかとは思いますが、大きなくくりで考えれば改善いただけていないというのが私の感想であります。
例えば野良猫の不妊去勢手術に係る補助金を受けようと申請しようとしても、その条件や利用に至る手続が難し過ぎるということから、補助金を受けることを諦めてしまう市民がいるという実情もこれまで見てまいりました。現実的に、年度当初から見込まれている予算に対し、毎年、その補助を必要とする、あるいは求める市民がいるにもかかわらず、その手続が難関となり、予算見込みを下回っているというのは事実であります。また、それら不妊・去勢手術の補助金を利用する条件としては、その野良猫を飼うというのが条件づけられておりますが、しかし、そのような縛りがあったのでは、市内の野良猫の減少にはつながりません。本気で本市が野良猫の殺処分ゼロを目指していくというのであれば、それら条件を改善、変更し、望まれない命が生まれてこないよう、この事業のさらなる充実を図るべきと考えております。
また、その事業は事業として、本来の目的があるというのであれば、それとは別に、野良猫の繁殖を防ぐことを目的とした事業を立ち上げるべきであり、それは本市におけるＴＮＲの取り組みを実施していく対策にもつなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、本日３項目めの質疑をさせていただきます。衛生費第３項環境保全費第１目環境保全費に関し、動物愛護等対策事業について以下３点伺います。
まず１つ目は、ねこの去勢・不妊手術補助金の利用状況及び条件についてお伺いしたいと思います。
２つ目は、全国的にＴＮＲの取り組みが推進されておりますが、本市の取り組み状況及び方針についてお伺いしたいと思います。
３つ目は、全国各地域で動物殺処分ゼロを目標に掲げる自治体がふえてきていますが、本市が殺処分ゼロに向けて行ってきた対策と成果及び今後の展望についてお伺いしたいと思います。
続きまして、本日４つ目、最後の質疑をさせていただきます。最後は、本市の消防団の編成等についてであります。この課題についても、何度かこの議場におきまして訴えてまいりました。どう考えても、現在の伊東市の示す各分団、分団長以下３０名の編成規定では、若者の人口減少が進む中、各地域の分団員の確保、それ自体が厳しくなってきています。苦肉の策として、現在はＯＢ団員を登用し、団員数の調整を図っている分団が多くあることは、もちろん危機対策課も認識していることと思います。地域の分団は、現役の分団員らが中心となり、その人脈等で次世代等の団員の確保に当たっているというのが実態で、まだそれが何とかなっているうちはよしとしても、随分地域で話を聞いていると、団員を確保するというその責任を果たすこと自体が苦になっているというのも察するところであります。それは地域で分団長や役員に選ばれる方々のことですから、もともと地域消防に責任感を持っているからこそ、そのプレッシャーも大きいのだと思います。私も地域では消防委員長という役を務めさせていただいていることもあり、現在、伊東市が各分団単位で消防団の運営に関するアンケートを実施していることは承知しております。これが将来の伊東市の実態に見合った消防団編成につながればよいのですが、それでは、本日４項目めの質疑をさせていただきます。
第９款消防費第１項消防費について、本市の消防団の編成は昭和４０年ごろから大きく変わっていませんが、市内の人口減少、高齢化、各地域の人口動態の変化等を踏まえ、将来に向けて消防団の機構改革や再編成等についてどのような検討がされているのかお伺いいたします。また、今後の展望についてもお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質疑を終了いたします。
〔市長
小野達也君登壇〕
◎市長（
小野達也 君）伊東新時代。 杉本議員にお答えいたします。
初めに、第３款民生費第３項生活保護費に関し、本市における生活保護を受給している世帯数、人員及び扶助額の推移についてであります。平成２９年３月末の被保護者数につきましては、１，１９６世帯、１，５２３人で、前年度から３０世帯、２０人の増となっております。また、扶助費につきましては２４億８４３万９，０００円で、１，５０６万円ほどの減額となっております。これは医療扶助費が約８００万円、救護施設入所に係る施設事務費が約５００万円減少したことなどによるものであります。
次に、生活保護の受給理由はどのようなものがあるか、また、世帯類型別の受給率についてであります。平成２８年度における生活保護開始の最も多い理由といたしましては、失業や年金受給額が少額であることが原因で、これまでの蓄えがなくなったことにより、生計の維持が困難で申請を行った、預貯金の減少、喪失が３５％、次いで傷病により医療費等の負担が増大し、生活の維持ができなくなったことを契機に申請を行った世帯主または世帯員の傷病が２６％となっております。また、世帯類型別の受給率につきましては、平成２９年３月時点で、高齢者世帯が６４．４％、母子世帯が４．８％、障がい者世帯が６．４％、傷病者世帯が９．９％、その他世帯が１４．５％であり、引き続き高齢者のみの世帯の受給が高い構成となっております。
次に、本市の生活保護受給率は県下で最も高いと聞くが、平成２８年度の状況についてであります。平成２９年３月末時点の県内各市の保護率につきましては、１位が本市で２．２５％、２位が熱海市で１．６８％、３位が下田市で１．６６％となっております。
次に、第４款衛生費第２項清掃費第２目じん芥処理費に関し、本市のごみ収集業務のうち、各地区別の可燃ごみの搬入量についてであります。平成２８年度の各地区別の可燃ごみ搬入量につきましては、第１地区の宇佐美区が２，６６２ｔ、第２地区の湯川、松原、鎌田区などが８，６８１ｔ、また第３地区の新井、玖須美区などが２，４９８ｔ、第４地区の川奈、吉田、荻、十足区などが７，３３７ｔ、第５地区の富戸、八幡野、池、赤沢区などが９，４１６ｔとなっております。
次に、対島地区の一般廃棄物収集運搬業務の民間委託における課題や問題点について、また分譲地のごみ収集については、ごみ収集費用の一部を助成することで対応しているが、問題点はないかであります。対島地区の一般廃棄物収集運搬業務の民間委託につきましては、これまでと同一の収集が確実に実施されることが大前提であるため、平成２７年１０月からの実施に当たっては、事前に一般廃棄物協同組合とも十分に連絡調整を図るとともに、市内全域で説明会を実施し、収集時間帯の変更を周知するなど、市民の皆様にご理解、ご協力をいただいたところであります。このような中、対島地区の収集委託については、現在までに地区の皆様からの苦情もなく、特に問題はないものと考えております。また、分譲地のごみ収集費用の一部助成につきましては、分譲地等のごみの収集移管及び収集費用助成に関する要綱に基づき、基準を満たす分譲地に対して適正に補助金を交付しておりますことから、特に問題はないものと考えております。
次に、全国的にもさまざまな
行政サービスが民間に委託される傾向にある中で、本市におけるごみ収集業務についてどのように検討されているか、また、今後の方針についてであります。本市におけるごみ収集業務につきましては、質の高い
行政サービスを市民の皆様に提供するとともに、行政運営の効率化などを推進する観点から、本市にとって最適なごみ収集業務を実施していく方針であり、対島地区の収集委託を検証するとともに、新たな委託対象地区や委託対象品目について検討を進めているところであります。
次に、第４款衛生費第３項環境保全費第１目環境保全費に関し、愛護動物対策事業についてのうち、ねこの去勢・不妊手術補助金の利用状況及び条件についてであります。ねこの去勢・不妊手術補助金の利用状況につきましては、平成２８年度実績で３６件、１４万４，７００円であります。また、交付の条件といたしましては、飼い主のいない猫を引き取り、手術前に飼養者としての認定を受けること、認定を受ける際に保証人が２人必要であること、また、手術後も継続して飼養することや市税等の滞納がないことであります。
次に、全国的にＴＮＲの取り組みが推進されているが、本市の取り組み状況及び今後の方針についてであります。ＴＮＲ事業の取り組み状況につきましては、平成２８年度の実績で、市内２カ所の町内会において、飼い主のいない１１匹の猫に対し不妊・去勢手術を実施いたしました。今後の方針につきましては、ほかの町内会など地域住民からＴＮＲ事業を実施したいという意向があることから、合意形成を図った上で県保健所と連携し、実施してまいりたいと考えております。
次に、全国各地域で動物殺処分ゼロを目標に掲げる自治体がふえてきているが、本市が殺処分ゼロに向けて行ってきた対策と成果及び今後の展望についてであります。殺処分ゼロに向けた対策としましては、県保健所や動物保護協会と連携する中で動物愛護教室や犬の飼い方教室を開催し、犬の鑑札等、装着義務やしつけ方、また飼い主のマナーを指導するなど、適正な飼育について啓発してまいりました。また、飼い主のいない猫につきましても、むやみな繁殖を防止するため、地域住民と協働してＴＮＲ事業の実施や、飼い主に対し、ねこの去勢・不妊手術補助金を交付してまいりました。さらに、毎年９月の動物愛護週間には広報いとうやホームページで、飼い主に対し、責任を持って終生飼うことを広く呼びかけており、その成果として、市役所での犬や猫の引き取り件数や飼育管理指導件数が減少しております。今後につきましても、県保健所や動物保護協会と連携し、飼い主に対し、継続して適正な飼育について啓発を図ってまいります。
次に、第９款消防費第１項消防費について、本市の消防団の編成は昭和４０年ごろから大きく変わっていないが、市内の人口減少、高齢化、各地域の人口動態の変化等を踏まえ、将来に向けて消防団の機構改革や再編成等についてどのような検討がなされてきたか、また、今後の展望についてであります。本市消防団員につきましては、地域や消防団の努力によって条例定数の５０６人を確保しておりますが、各分団が管轄する地区の人口減少や高齢化により団員確保が厳しくなっている分団があることは承知しており、今後もこの傾向は続いていくものと認識しております。一方、消防団は、最も身近な防災機関として長い歴史があり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。現在、各分団の実情等を把握するため、消防団運営に関するアンケートを実施するなど、行政区と分団との意見集約を進めておりますが、消防団行事の見直しの検討や組織の再編成等、消防団の今後のあり方については、地域や消防団と十分な協議を行い、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）ありがとうございました。それでは、２次質疑をさせていただきたいと思います。
まず、生活保護についてなんですけれども、県下でも受給率の非常に高い自治体ということであります。これは受給率が高い高いといっても、市民もそうですし、私もそうだったんですが、受給率のはじき出し方がわからない。実際、受給率というのは、どういった計算式によって出されているのかということをちょっと確認させていただけますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）生活保護率の算定方法につきましては、これは毎月算定できるものです。１カ月平均の被保護者の実人数を平成２７年度の国勢調査の人口で割りまして、それに１００を掛けてパーセントとして算出する、そういう算定方法になっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）県下の状況を聞く中で２．２５％とか１．６８％という数字が出ていましたけれども、これは人口はどうなんですか。１，０００人なのか、１００人に対する受給者の数のパーセンテージが出るというような解釈でいいんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）人口１，０００人とか、そういうことではなくて、平均の実人数割る国勢調査の人口で割ったもののパーセントで表記したものになります。具体的に言いますと、伊東市の２７年の国勢調査の人口が６万８，３２５人ですので、被保護者の実人数割る６万８，３２５で、それをパーセントで表記したもの、そういう形になります。
◆９番（杉本一彦 君）そのあたりは私もまたちょっとよく勉強したいと思うんですが、これは伊東市が県下で一番多くて２．２５％、２番目が熱海と言いましたけれども、１．６８％かな。これは結構差が開いているように感じるんですけれども、ちなみにこの数値でいくと全国の平均はどれぐらいになるんでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）全国の平均は１．６８％になっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）全国の受給率が１．６８％で伊東市が２．２５％ということなんですけれども、そう考えると、全国の中で伊東市がどれぐらいの推移にあるかなんていうデータはあるんでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）伊東市が全国の自治体全体の中でというデータは特にございませんでした。ただ、先ほど申し上げましたとおり、全国の平均が１．６８％、伊東市が２．２５％ということですので、平均よりは下のほうという推定は可能です。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）私もインターネットで生活保護者の全国のランキングというのを見まして、それを見たら、受給率ではなくて、ただ単純に、自治体で年間の生活保護費にかかる経費をその人口で割って、その額が市民１人当たり幾らぐらいになるかという順位のランクでしたけれども、これを見ると９２８自治体中、伊東市は１２９位でした。１人当たり３５万円と言われていました。それを見ると、自治体によっては１人当たりの負担が１万円にも満たない自治体も結構ありまして、そこの内情というのはよく調べてないんですけれども、それぐらい差があるんだなということを感じました。
国の制度でありますので、伊東市は温暖だし、高齢者の受給者が多いということになると暮らしやすいということを考えると、必ずしも悲観的に伊東市が多いから伊東市が悪いんだということではないと思うんですが、それでも受給率が高いということになると、市民の中には、例えば生活保護を決定する審査というのは各自治体でやる中で、例えばこれ、自治体ごとに審査基準が違う――審査基準が違うとは思いにくいんですが、現に受給する金額も級地制度なんかで地域によっては違うことを考えると、この審査基準なんていうのが各自治体で違うだとか、そんなことというのは何かあるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず、生活保護の基準につきましては、これはあくまでも国の制度ですので、国の制度にのっとって、地域別の基準に合わせた扶助費の支給という形になります。実際には年度ごとに生活保護手帳ですとか問答集というものが発行されておりますので、そちらが一つ、国の指針になります。全ての自治体がこの指針に基づいて、開始に当たっての保護費の算定はそちらで行っております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）ありがとうございます。
続きまして受給者の推移について、そんな視点でちょっとお話を聞きたいんですが、不正による廃止のケースも多いなんていうことも壇上で言わせていただいたんですが、ちなみに不正とは限らず、２８年度実績で結構です。新規の受給開始者と受給が廃止する数、どのようになっているか教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず、開始世帯につきましては１５４世帯、２０８人となっております。廃止世帯につきましては１２９世帯、１９３人ということで、２５世帯、１５人の増という形になっております。開始の理由につきましては、先ほどご質疑にもありましたとおり、預貯金の減少、それから傷病、こちらが圧倒的に多くなっております。それから、廃止につきましては、死亡が約半数、６５人、それから、就労収入の増が４３人ということでの廃止が主な理由となっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）その廃止理由の中に収入増が４３件あったというのは、私が全国でいろいろなデータを見る中においては意外と多かったなと感じました。その辺は大いに結構なことだと思います。ちなみに全国的に意外と不正が多いという話だったんですけれども、本市で２８年度実績、不正の発覚等によって受給が廃止になるケース、どれぐらいあるか、もう１回確認させてもらいます。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）２８年度の不正受給と言われているもの、伊東市で申し上げますと、基本的には被保護者本人がそれほど意識してなくて、例えば働いた後に、その収入について過少で申告してしまったと。後で課税調査で発覚して、伊東市のほうで督促を何回も送り返してもなかなか返さないとか、そういったケースの不正があるわけですけれども、そういったものも含めまして、２８年度は３９件で７５０万円、１件当たりの平均が１９万円という形になっております。不正の廃止世帯につきましては、済みません、ただいま資料がございません。
◆９番（杉本一彦 君）収入増で受給が廃止になるのが４３件あって、不正のようなものが３９世帯なのか、３９件なのか、ある。結構あるものだなと思いました。
これまでも、ずっとこちらの質問をする中で聞いてきたんですが、直接の不正には当たらないと聞いているんですが、市内でも受給者が競輪をやったり、パチンコをやったり、これはたとえ不正でなくても、市民から見れば納得できるものではないですし、これまでも、そういうものについては直接の不正にはならないものの、しっかりと対策に当たっていただきたいということはお願いしてきたわけです。こういったケースの通報も結構あるようなことも聞いておりますが、その場合の本市の現在の対応はどのようにされていますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）パチンコですとか、競輪ですとか、そういうことでの通報があるケースもございます。その場合には、その現場に直ちにケースワーカーが出向きまして、個人の権利として、そこがだめだということにはならないわけですけれども、市民の皆さんから見た目として好ましいことではありませんので、監視はされているんだよというところで本人に自覚を促す、そういう対応はとっております。
それからまた、２９年度からは社会福祉専門官を新たに採用しておりまして、そちらのほうも不正受給も含めて、そういう生活保護者の生活の部分についても指導できる体制を整えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）こういった、本来、ちゃんとした生活をする中で生活保護受給者のいろいろなケースについて対応する職員の仕事を考えても大変なのに、さらに、こういう競輪とか、パチンコとか、そういったものの取り締まりまで考えると職員も結構大変だなと思うわけです。そういった担当に当たるマンパワーの話なんですけれども、今、受給されているのが１，１９６世帯で１，５０３名の受給者がいるわけですけれども、それに対して本市のケースワーカー等、生活保護の対応に当たる職員は何人いらっしゃいますか。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）現在、ケースワーカーが１２名、また、ケースワーカーを指導いたします査察指導員が２名。以上、１４名となっております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）現在１２名で、来年度から社会福祉専門官も入れて対応に当たりたいということなんですけれども、普通に考えても、１，５００人からの受給者に対して１２人、プラス２名なのかな。そういった形で大変だと思うわけですけれども、ほかの自治体のケースでもいろいろあると思うんです。こういった生活保護受給者に対しての対応に当たるので、国の制度で定められている規定はあると思うんですけれども、こういった部分を市独自で、いろいろな形で人員をふやしていくですとか、そういったことというのは考えられないんでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市独自と申しますか、実際には現状においてもケースワーカー、それから査察指導員も、世帯数に対しまして足りていない状況になっております。そういう中では、人員をふやせれば一番いいんですけれども、全体の職員の配置の中でなかなか難しい部分もございますので、ケースワーカー、それから査察指導員も多くのケースを抱えながら仕事をしている状況にはなっておりますが、そこら辺をカバーするために今年度から社会福祉専門官の雇用ですとか、それから、その他の就労指導員ですとか、そこら辺がケースワーカー以外の仕事としてカバーするような体制で現在対応しております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）生活保護については最後の質疑にしたいと思うんですけれども、やっぱり今聞いていると、現場はマンパワーの部分で、そういったところで随分厳しいのかなということを感じました。もちろん市長も伊東市の生活保護の実態、よくわかっていると思うんですけれども、必ずしも人員をふやすことだけが解決になるわけではないんですけれども、市長の考える今後の問題について、伊東市でどのように対策に当たっていくべきと考えているとか、そんなところがあったら最後にお聞かせいただけますか。
◎市長（
小野達也 君）お答えいたします。
私も、ずっとがむしゃらに働いてきた１人でございまして、やはり労働に対する喜びというのもよく味わっております。一方で、生活保護を受けている世帯の中で病気により就労できない方がたくさんいらっしゃって、そしてまた、就労環境が整わない労働世代といいますか、そういう方に対しては、これから就労支援を中心に進めていきたいと思います。また、高齢者の皆さんはそれぞれのケースに合わせて指導を行う中で、自立できる方は最低限の生活をしていただく中で受給から外れていただくような指導も進めていきたいと思います。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）行政として見れば、本来働ける受給者がそういったところから脱せられる環境づくりを進めてきて、そういった中で減っていくというのは好ましいわけですけれども、実際調べていくと、今までは受けなくて踏ん張ってきたところが、どうしてもそういった生活保護にいってしまうという傾向のほうが強いという話もよく聞きますし、データでも出ているようですので、そのあたりは、伊東市は求人倍率がいいという話なんですけれども、決してそれだけではなくて、やっぱりこういったことに関する、もうちょっと踏み込んだところでの施策をまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして衛生費については、前の質疑でもお答えいただきましたので、特にありません。民営化を進めるに当たっても、必ずしも経費だけの評価ではなくて、しっかりと伊東市の実情を踏まえて民営化等も進めていっていただきたいなと思っております。
続きまして野良猫対策なんですけれども、伊東市が不妊・去勢手術等に当たるそれが、野良猫を飼うというのが条件でそういう補助金を出している。一方でＴＮＲの活動も、先ほどできる範囲で協力しながらやっていきたいというお話もありました。きょうは、ぜひその間の話。要はＴＮＲの活動って、一言に言っても、実行するのって結構大変じゃないですか。それもできればいい。もちろん協力してやっていくんですけれども、町にいる１匹の野良猫。要はＴＮＲの取り組みとか、そうではなくて、そこにいる野良猫を手術していかなければ、要は飼う人がいないから知らないよということになってしまうと、やっぱりそこから繁殖していってしまうわけじゃないですか。今は何とか愛護グループの皆さんもいろいろ頑張っていただいて、実費でやってくれている実態も私はよく見ています。きょうは、今まである制度を少し緩和して、そういった野良猫であっても、去勢手術費用を少しお手伝いしていくよということなのか。また、あるいは、その事業じゃなくとも、野良猫に対する去勢手術について少し補助も出していくよ。ほかの自治体なんかだと結構積極的にやり始めているところもありますので、どうでしょうか。話を聞くと、伊東市の中でもいい話し合いも進んでいることも聞くんですけれども、まだそういった事業になかなか変化していかない実態もあると思うんですけれども、そのあたりの考え方をもう少し詳しくお聞かせ願えますか。
◎
市民部長（石井裕介 君）本市におけます猫の不妊・去勢手術なんですけれども、本来の目的が市民の迷惑防止で、それをすることによって生活環境の向上を図っていこうと。さらには、愛護動物の精神で引き取って飼養しようとするということで条件がついている状況であります。近隣を見渡してみましても、県下３５市町におきましても全くさまざまで、７市町は補助をしてないという状況もあります。伊東市における補助のあり方なんですけれども、毎年度
サマーレビュー等を通じまして、事業の効果を測定して来年どうするかということで考えておりますので、今ある制度で満足することはなく、近隣の状況等を勘案しながら、また法改正も、終生飼うことというのが愛護動物の中では義務づけられておりますので、そういった絡みも踏まえまして調査、研究は継続して続けていきたいと考えております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）具体的なところは、各部署また市長のところにもお伺いし、いろいろな形で要望等をしていきたいと思いますので、ぜひ前向きな方策を考えていただきたいと思います。
以上をもちまして質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で伊東新時代。による
決算大綱質疑を終わります。
これをもって
決算大綱質疑を終結いたします。
市認第６号は各所管常任委員会に、市認第９号、市認第１０号、市認第１１号及び市認第１４号は常任総務委員会に、市認第７号、市認第８号、市議第１６号及び市認第１６号は常任観光建設委員会に、市認第１２号、市認第１３号及び市認第１５号は常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４６分散会...