伊東市議会 2017-09-12
平成２９年 ９月 定例会−09月12日-02号
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長兼危機管理監 中 村 一 人 君
企画部市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 稲 葉 哲 夫 君
市民部長 石 井 裕 介 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 三 輪 正 彦 君
建設部建築住宅課長 金 子 弘 康 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 橋 一 也 君
上下水道部下水道課長 大 川 毅 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
教育長 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同幼児教育課長 岸 弘 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 富 岡 勝
係長 山 田 恵理子 主査 里 見 奈 美
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（稲葉富士憲 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（稲葉富士憲 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（浜野義則 君）おはようございます。
決算大綱質疑に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の平成２８年度市政報告書及び平成２８年度伊東市各
会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉富士憲 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市認第６号 平成２８年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から市認第１５号 平成２８年度伊東市
病院事業会計決算までの各会計決算並びに市議第１６号 平成２８年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１６号 平成２８年度伊東市
水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。
直ちに
決算大綱質疑を行います。
決算大綱質疑は、申し合わせにより、所属議員１人当たり２０分の持ち時間を基本として、会派により関連質疑なしで行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を許します。
〔１９番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆１９番（井戸清司 君）おはようございます。
正風改革クラブの井戸清司です。９月定例会初陣を切りまして、会派を代表して、ただいまから通告に従い、平成２８年度伊東市
一般会計歳入歳出決算及び平成２８年度伊東市
特別会計決算に対する大綱質疑を始めさせていただきます。
平成２８年度予算編成に当たり、当時、佃市長は、簡素で効率的な市政運営に取り組むとともに、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、
サマーレビューや
戦略事業会議を通じて、事務事業の集中的な見直しを行うことにより、行財政改革を積極的に行ってきたとし、また、地方創生に係る
地方創生加速化交付金など国の財政措置も活用する中で、平成２７年１０月に策定した総合戦略を本格的に実施するとともに、未来に向けての新たな第十次基本計画を始動する年になりますとの市長施政方針を述べられました。
平成２８年度の一般会計における予算規模は、対前年度比で２億６，０００万円、率にして１％増の２５６億６，０００万円とし、積極型の予算となっており、本決算におきまして２８３億７２１万９，０００円と、当初予算に対し額にして２６億４，７２１万９，０００円の増、率にして１０．３％の増額決算となっております。冒頭でも申しましたとおり、国の
地方創生加速化交付金の活用などにより、国庫支出金が９．７％の増額、
財政調整基金の一般会計への繰入金、また、市税が１．１％の伸びを示すなど、一定の評価をいたすところであります。あわせて、高利率の地方債の償還が進み、公債費も３．４％の減と年々減少しており、こちらも評価するところであります。しかしながら、
学校給食センター建設事業や
健康福祉センターの建設事業などによる市債が対前年度比１６．５％の増額となっており、歳入に関しては、入湯税の減収などのマイナス要因もあることは注視しなければなりません。
本決算から見た本市の
健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも良好な状態と見受けられますが、
基準財政需要額に対し
基準財政収入額との差が約２８億８，０００万円あり、
臨時財政対策債に頼る部分が大きいことや、財政力指数が０．７６２と若干低いことなど、交付税に頼らなければならない実情は不安の残るところでもあります。市内経済のさらなる活性化により自主財源の確保をしていかなければならないことがうかがわれます。
それでは、これらをもとに各款ごとに各事業の決算状況と各事業の成果等について順次質疑をしていきます。
まず初めに、第３款民生費に関し、以下２点伺います。
１点目は、第１項第１目
社会福祉総務費の一般経費のうち、
インターンシップ検討委員会の検討内容及び実施状況についてお伺いいたします。
２点目は、第１項第２目
障害者福祉費のうち、
障害者自立支援事業について伺います。この事業は、
障害者自立支援法から平成２５年４月に
障害者総合支援法と名称変更がなされ、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、これまでの自立から地域社会との共生へと理念が変わり、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要なサービスに係る給付として、
地域社会生活支援事業、
自立支援給付事業、
自立支援医療事業、また
障害児給付事業などの支援を総合的に行うこととされておりますが、本事業は当初予算よりも１億３，１９４万７，２４４円の増額とし、前年度決算比におきましても８，１９４万４，８８７円と大幅な増額決算となっておりますが、増額になった要因と事業の内容についてお伺いいたします。
次に、第４款衛生費について、以下３点伺います。
１点目は、第１項第１目
保健衛生総務費のうち、一般経費について、当初予算から８２５万円の増額となっており、特に臨時職員賃金と備品購入費が大幅に伸びておりますが、その要因と理由についてお伺いいたします。
２点目は、同じく
保健衛生総務費から、
地域少子化対策強化事業について伺います。この事業は、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取り組みを行う事業とされており、自治体独自の取り組みができる事業となっております。本市におきましても少子化の進行は進んでおり、少子化に対する有効的な事業であると考えておりますが、平成２８年度は、当初予算１，３０５万３，０００円に対し、決算では９１２万２，７７４円と３９３万２２６円の減額決算となっておりますが、減額の要因と、各事業における成果と事業の内容についてお伺いいたします。
３点目は、第２項第３目車庫管理費について伺います。現在の車庫は老朽化も進んでおり、住宅地にあるため、さまざまな苦情等が寄せられてきた経緯があり、平成２７年度には新車庫の実施設計予算として３００万円が上程されておりましたが、平成２８年度予算におきましては皆減されております。さきの総務委員会でも質疑させていただいたとおり、雨漏りやさび等がひどい状況のところもあります。そこで、車庫の維持管理の状況についてお伺いいたします。
次に、第６
款農林水産業費から２点伺います。
１点目は、第２項第２目林業振興費のうち、
林産物開発支援事業補助金についてお伺いいたします。この事業は、伊東ブランドの創生や六次産業化につながる新規産業育成のための事業であると理解するところですが、伊豆半島に自生するクロモジを加工し商品開発や普及をしていく事業であり、平成２８年度が初年度、本年２９年度は２年目を迎えることになりますが、その事業内容と成果についてお伺いいたします。
２点目は、第３項第２目水産業振興費から、伊豆・
いとう地魚王国について伺います。この事業につきましては、これまでもさまざまな成果を上げており、現在では全国的に伊東の地魚をＰＲする大きな事業として根づいていると思います。いとう漁協だけではなく民間の事業者も加わり、市内イベントや県外へのイベント出店など数多くの事業展開をしております。そこで、平成２８年度の決算における事業内容と成果についてお伺いいたします。
次に、第７款観光商工費から以下４点お伺いいたします。
１点目は、第１項第３目宣伝費のうち、
富士箱根伊豆テーマ地区推進協議会費を支出しておりますが、この協議会の内容についてお伺いいたします。
２点目は、
地域活性化事業について伺います。この事業は、本市ならではの観光イベントを市民とともに企画、運営し、観光産業の振興と地域の活性化を図るための事業として位置づけられております。本事業は、当初予算３，８８０万円に対し、決算におきましては、繰越明許費も含め、６，２４３万６１１円と大幅な増額決算となっております。事業内容といたしましては、
伊豆高原フェスタ、伊東大田楽、冬花火とよさこいソーズラ祭りなどの各事業がありますが、これら事業の内容及び成果と、２７年度より始まりました
高校生観光交流推進事業及び２８年度の単年度事業であった、大学生の視点で地域資源を発掘し旅行プランを組み立てる事業として行った
地域活性化インターンシップ事業の内容及び成果についてお伺いいたします。
３点目は、
按針祭執行事業について伺います。２８年度は第７０回
按針祭記念事業として、例年より多い１，４２０万円の当初予算とし、その後の補正予算により２００万円の追加がなされ、決算額を１，６１９万７，８５６円といたしました。按針祭につきましては、第７０回の節目を迎えることから、三浦按針の顕彰や周知事業など、按針祭をさらに盛り上げていく記念行事を実施していくとのことで、
ナイトパレードや
キャンドルナイトなどのイベントが行われ、それなりの効果はあったものと思いますが、反面、毎年開催しております
按針祭市民スポーツ大会は、
市民体育センターの耐震改良工事により実施時期をずらしたり、会場の確保が大変であったりなどの問題点も見受けられました。これらも踏まえ、伊東の夏最大のフェスティバルである
按針祭執行事業の成果についてお伺いいたします。
４点目は、第２項第２目商工業振興費のうち、
商工業振興補助事業について伺います。この事業は、毎年好評をいただいております
住宅リフォーム振興事業補助金や伊東産
活力創出事業補助金、
小口資金貸付金利子補給金の減額などのさまざま、多岐にわたる事業が行われております。２８年度決算におきましては、当初予算額５，５２５万円に対し、翌年度への繰越明許も含め、９，５９７万８，６２６円と、こちらも大幅な増額決算となっております。顕著なところでは起業支援及び
空き店舗対策事業補助金、伊東産
活力創出事業補助金の増額と、
小口資金貸付金利子補給金の減額が目立ちますが、これら各事業の内容と成果についてお伺いいたします。
続きまして、第１２款公債費について伺います。佃前市長のもとに、職員の皆様の努力もあわせ、徹底した財政健全化への取り組みがなされてまいりました。年々減額になっている公債費ですが、これまでの推移を見てみますと、５年前の平成２４年度決算におきましては２８億２，３８０万６，０００円と、構成比にいたしますと１１．１％ありましたが、２８年度決算におきましては２３億８，４１３万７，０００円と、額にして４億３，９６６万９，０００円の減額とし、構成比率は８．８％と１桁台まで削減したことは大いに評価するところであります。しかしながら、
学校給食センター、
健康福祉センターの建設による市債が対前年度比１６．５％増加していることから、今後、公債費が増加してくることは確実だと思いますが、この公債費のこれまでと今後の推移についてお伺いいたします。
続きまして、歳入から１点伺います。
第１款市税について、市税収入と入湯税から見た市内の経済状況をどのように捉えているかであります。平成２７年度の
決算大綱質疑におきまして、入湯税が上がっているのに市民税に反映されていないとの質疑に対し、入湯税の増収分は翌年度の市税収入に反映されてくるので、タイムラグが生じる旨の答弁のとおり、２８年度の決算における市民税は増収となっておりますが、逆に入湯税が減少しております。市税全体では１．１％の増収となっておりますが、冒頭にも申しましたとおり、本市の財政力指数は０．７６２と若干低い数字を示しており、標準財政規模は１５２億３，０３８万６，０００円との結果が出ております。これらも踏まえた上で、本市の財政基盤をより安定させるためには自主財源比率を伸ばさなければならないと考えますが、当局として市内経済の状況をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
次に、各基金についてお伺いいたします。
まず、各基金の運用について伺います。減債基金も含め、
財政調整基金のほかに
文化施設整備基金や
体育施設整備基金などがありますが、いずれも性質の異なる基金であります。
財政調整基金につきましては、２８年度に３億１９６万６，０００円を積み立てるとともに、一般会計へ４億円を繰り出し、２８年度末残高は３１億８，７４６万６，０００円となっております。一般的には、
財政調整基金の積立額は予算規模の１０％程度が望ましいといった意見もありますが、いつ起こるかわからない大規模災害を想定するならば、佃前市長が言ったとおり、５０億円という数字もあり得ないことではないと思いますが、地方財政を維持しながらも、少子高齢化が急速に進行している社会状況において、
財政調整基金を今までのペースで積み立てるよりも、生産年齢人口が減少し、市税収入などの自主財源が大幅な伸びを示すことが現状では考えられない状況においては、他の目的財源としての基金に積み立てることのほうが、将来への投資的経費の財源として利用できるだけでなく、起債を減少させることにつながり、減債基金との運用においてバランスをとることによって後年度負担を減少させることにつながると考えますが、各基金の運用についての考え方をお伺いいたします。
次に、減債基金についてお伺いいたします。本基金は、２８年度末の時点において１２億１，１７６万７，０００円の基金残高となっており、当初より
環境美化センターの元金償還に対し積み立てた基金でありますが、このまま償還を続けていきますと
環境美化センターの元金償還に対しても不足する状況に陥ります。そこで、今後、公債費がふえることは確実であり、将来負担を軽減していくためには今後も減債基金を積み立てていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、２８年度では２億５２万８，０００円の積み立てをしておりますが、同額規模で積み立てていくのか、今後の運用についてお伺いいたします。
一般会計を終わりまして、次に特別会計から２点伺います。
まず１点目は、
競輪事業特別会計について伺います。平成２６年度より３年間連続して一般会計へ繰り出しができるまでの黒字決算を続けておりますが、２８年度の決算の成果をどのように捉えているか伺うであります。平成２８年度は
全日本プロ選手権の開催や記念競輪などがあり、黒字決算への大きな要因となっていると考えますが、好調の要因や成果についてお伺いいたします。
次に、
介護保険事業特別会計から、歳出第３
款地域支援事業のうち、
介護予防サービスについて伺います。国は、ふえ続ける社会保障費、特に介護・医療給付費を抑制するために、予防介護、予防医療に重点を置く政策に切りかえてきている現状でありますが、介護保険につきましては、サービスの多様化や２９年度から始まった総合事業による事務事業の複雑化など、制度そのものが非常に複雑になってきているのが現状の課題でもあり、
サービス提供側にとって事務事業等において大変な状況となっております。しかしながら、２０２５年へ向け、ますます進む高齢化社会と、それにあわせ要介護・要支援認定者が増加することに対して、ますます増大する社会保障費を抑制していくことは我が国にとって喫緊の課題でもあり、支える側、いわゆる少子化に伴う生産者人口の減少が進むにつれ、若者の負担額が増加するといった悪循環に陥りつつあります。そこで、介護保険制度において重要なことは、給付費を必要以上にふやさないことであり、
介護予防サービス事業を充実させ、要支援・要介護認定者の増加を事前に防止することが重要であると考えます。そこで、本市の
介護予防事業として特に力を入れて行っている事業とその内容についてお伺いいたします。
それでは、壇上から最後の質疑となりますが、本決算を踏まえ、次年度の予算編成にどのように反映させていくのか、市長の考えを伺うであります。
６月議会におきまして市長の施政方針並びに公約などについて質疑をさせていただきましたが、市長の重点政策の３つの柱をどのように生かし予算に反映させていくのか、また、現在開催されている
地域タウンミーティングなどでの市民の声をどのように取り入れて考えていくのか、市長の考えをお伺いいたします。
以上で壇上からの質疑を終わりとさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）初めに、平成２８年度伊東市各
会計歳入歳出決算を踏まえ、
一般会計歳出第３款民生費のうち、
インターンシップ検討委員会の検討内容及び実施状況についてであります。
インターンシップ検討委員会につきましては、平成２７年度いとう創造大賞で最優秀賞を受賞した「福祉・介護のプロフェッショナルを育て活躍する街」の提案の実現に向け、提案者とともに平成２７年度に準備会を、平成２８年度から検討委員会を立ち上げ、具体的な進め方について、提案者、
市内福祉関係事業所、
社会福祉協議会、市関係課の職員等１２人を委員として計５回開催し、協議をしてまいりました。平成２８年度は、市内全小・中学生を対象に、福祉職場に興味を持ってもらうための
福祉職場体験プログラムを作成し、活用するとともに、年度末には同プログラムに参加した中学生による体験報告や事業所等の職員の協力による「福祉の仕事」シンポジウムを開催したことから、当初予定していた外部講師の招聘等に係る謝礼が不要となりました。
職場体験プログラムに参加した中学生からは、福祉を身近に感じ、やりがいのある仕事であることが理解できた、今後の進路に役立つなどの感想があったことから、平成２９年度につきましても、提案の実現に向け、引き続き
インターンシップ検討委員会での協議を進めてまいります。
次に、
障害者自立支援事業について、当初予算に対し１億３，１９４万円の増額になった要因及び事業の内容についてであります。増額のうち約９７％が扶助費によるものであり、その要因につきましては、常に介護を必要とする人に施設において入浴、食事等の介助や、日中活動の機会の提供などを行う生活介護、一般企業等で雇用されることが困難な人に働く場の提供や、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援などのサービスの利用が増加し、自立支援給付費の支出が見込みを上回ったことによるものであります。さらには、障がい児の生活能力の向上のための訓練や個々の状況に応じた発達支援を実施する放課後等デイサービスにおいて、平成２８年度中に新たに４カ所の事業所が開所し、利用が進んだことも要因の一つと考えられます。これらは、計画相談支援が創設され、相談支援事業の充実が図られた平成２４年度以降、精神障がい者を中心に障がい者の社会参加が進み、主に日中活動系サービスの利用が増加しているという近年の傾向をあらわしたものと考えております。
次に、第１項保健衛生費における一般経費について、当初予算に対し８２５万円余の増額となった理由並びに臨時職員賃金及び備品購入費の増額理由についてであります。第１項保健衛生費、一般経費における当初予算に対する決算額の増額につきましては、臨時職員賃金及び備品購入費の補正による増額が主なものとなります。臨時職員賃金の増額につきましては、当初予算編成後、職員２人の自己都合による退職と、職員１人の産休・育児休業取得に伴い、臨時職員を雇用したことによるものであり、当初予算への計上がなく、補正予算で追加したことにより、３８１万８７１円の増額となっております。備品購入費の増額につきましては、平成２９年３月の新
健康福祉センター供用開始に伴い、市民の健康増進のため、市民がいつでも利用できる全自動身長体重計や全自動血圧計などの機器、体組成計や尿化学分析装置など各種検診等で使用する機器９品目を整備したことによるもので、補正予算で追加したことにより、４２７万２，１５０円の増額となっております。
次に、
地域少子化対策強化事業について、当初予算に対し減額となった理由並びに各事業の成果及び内容についてであります。主な減額理由につきましては、母子保健型利用者支援事業において、窓口対応として雇用した保健師等の専門職の臨時職員が途中退職したこと、ショートステイ・デイサービス事業において利用人数が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
地域少子化対策強化事業につきましては、子育て支援課窓口に保健師等の専門職を配置して妊婦の状況を把握するとともに、妊娠期から子育て期の悩みに対する相談支援を実施する母子保健型利用者支援事業、市内産科医療機関で助産師等の専門職が出産直後の母子に対する心身のケアや育児のサポートを行う宿泊型及び日帰り型サービスのショートステイ・デイサービス事業、市内産科医療機関の助産師が家庭訪問し、産後直後の母子の心身のケアや育児サポートを行う訪問型のサービスである助産師等家庭訪問事業、子育て支援員による育児不安やストレス軽減を図るための家庭訪問型子育て支援事業、同じ悩みを持つ妊産婦に対し看護師等の専門職が話し相手となる集団式相談支援の子育てサロン事業、高校生や中学生の若い世代を対象として、妊娠出産に対する正しい知識や母性、父性を育む親性準備教育事業を実施しております。
各事業の成果につきましては、母子保健型利用者支援事業では、妊娠届の申請窓口を子育て支援課に一本化し、申請の際、面談を実施することにより家庭状況を把握し、妊娠期からの個別支援ができる体制を整えたところであります。ショートステイ・デイサービス事業では、利用人数が少なかったことにより、平成２８年度の実績を踏まえ、費用負担の見直しと実施場所の検討を進めております。助産師等家庭訪問事業、家庭訪問型子育て支援事業及び子育てサロン事業では、育児不安の軽減、地域における孤立感の解消等が図られているものと考えております。また、親性準備教育事業では、高校や中学校での授業を通して、命の大切さや近い将来親になって子育てを行うことの重要性について理解が深まったものと考えております。
次に、車庫管理費について、現車庫の老朽化に伴う維持管理の状況についてであります。現車庫につきましては、昭和４１年に竣工し、５１年が経過していることから、老朽化が進み、車庫や建屋全体で修繕を必要とする箇所が年々ふえている状況であり、台風や大雨による雨漏り対策など、応急的に必要最小限の修繕で対応しております。
次に、第６
款農林水産業費のうち、
林産物開発支援事業補助金について、事業の内容及び成果についてであります。本事業につきましては、平成２７年度のいとう創造大賞実現部門の優秀賞を受賞した事業であり、伊豆地方に昔ながら生育し、明治時代から地元で精油が行われていたクロモジを原料とする新たな伊東ブランド商品の開発及び普及を目的とした事業であります。事業内容につきましては、事業主体者や市内の障がい者支援団体等が協力体制を構築し、クロモジの加工及び香りを生かした商品づくりを初め、クロモジの分布調査及び試験栽培による原材料の確保、フローラルウオーターの蒸留体験ワークショップや全国で開催されるイベント等への出展など、クロモジのＰＲ活動等を実施してきました。
成果につきましては、安定的に精油や石けんなどの原料となるフローラルウオーターを精製する技術を確立するとともに、犬の肉球クリームや強化ガラスで製作されたアロマペンダントなどの商品を開発しております。また、クロモジのＰＲ活動を通じ香りの専門家からも高い評価を受け、アロマの専門雑誌にも伊東のクロモジが紹介されるなど、全国に向け情報発信ができたことは大きな成果であったと認識しております。また、このような地域資源を活用した新たな産業創出を支援することで、女性や障がいを持つ方たちに働く場所の提供ができるなど、雇用の場の創出にもつながることから、今後につきましても関係団体と連携しながら引き続き支援を行ってまいります。
次に、伊豆・
いとう地魚王国事業について、事業の内容及び成果についてであります。本事業につきましては、地魚の普及やブランド化、さらには付加価値を高める商品開発等を通じて、地域全体で水産業の六次産業化に取り組むことを目的とした事業であります。事業の内容につきましては、加盟団体等と連携を図る中で、魚食普及のための魚のおろし方教室をはじめ、各地で開催される物産展や商談会に積極的に出展するとともに、伊豆急行が運行するリゾート２１の車内広告枠を借り上げ、伊東で水揚げされるキンメの特徴や加盟店のＰＲなどを実施いたしました。また、地魚の魅力を発信する伊東・地場産品フェスタの開催や地魚を使った商品開発など、本市の水産業の活性化に向けた事業なども積極的に展開してまいりました。
成果につきましては、平成２８年度に水産会社や飲食店など１５団体及び個人が新たに加盟し、合計２５団体となり、加盟団体間でも連携が進んでおります。また、鮮魚やいとうナゲットへの商談もあり、市内鮮魚店と首都圏にある飲食店との取引が成立するとともに、サバタコスやサバボロネーゼパスタなど、創意と工夫に富んだ商品が次々と誕生しております。特に、いとうナゲットは、第４回Ｆｉｓｈ‐１グランプリのファストフィッシュコンテスト部門においてグランプリを獲得するなど、伊東の地魚の魅力を市内外に発信できたことは大きな成果であったと認識しております。今後につきましても、伊東の地魚の魅力を市内外に広く発信していくため、本事業に対し積極的に支援してまいります。
次に、第７款観光商工費に関し、負担金を支出している富士箱根伊豆テーマ地区推進協議会の内容についてであります。本協議会につきましては、神奈川県、山梨県、静岡県の行政機関や民間事業者が連携し、富士箱根伊豆地域及びその周辺地域における国際観光の一体的な振興と外国人観光客の誘致を目的として、平成１０年６月に設立されました。本市におきましても、富士箱根伊豆テーマ地区推進協議会規約に規定される静岡県協議会の副会長として、当該推進協議会の会員となっており、本市からは静岡県協議会へ毎年２５万円の負担金を拠出しております。平成２８年度の活動につきましては、県観光振興課が中心となり、テーマ目的型商品造成事業として、台湾市場に対しゴルフをテーマとした旅行商品の造成を行い、ゴルフ商品を取り扱うエージェント等を招聘いたしました。また、欧米豪旅客市場誘客促進事業として、米国ウエブメディアの招聘や、欧豪州や東アジアのＦＩＴに向けたウエブメディアでの情報発信事業を積極的に実施したところであります。今後につきましても、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、各会員との連携を図り、外国人観光客の誘致を推進してまいりたいと考えております。
次に、
地域活性化事業における各事業、とりわけ
高校生観光交流推進事業及び
地域活性化インターンシップ事業の内容及び成果についてであります。
地域活性化事業のうち、
伊豆高原フェスタにつきましては、市内南部伊豆高原地区を中心とした誘客促進のための事業を展開してまいりました。その中でも伊豆高原桜まつりでは、ソメイヨシノの発祥の地とされている豊島区池袋と市内のよさこい団体が交流を深める中、既存のステージイベントにも参加いただき、会場を盛り上げていただいているところであり、今後も継続して交流や親睦を深めることで、さらなる地域活性化に結びつくものと考えております。また、伊豆高原の自然とさまざまな体験施設を活用し、ペンション団体が誘客を進めている教育旅行誘致事業につきましても、４１校８，１５０人が宿泊するなど、大きな成果が出ているものと認識しております。
ゴルフメッカ推進事業につきましては、ゴルフ場利用者の増加による地域活性化を図るため、プロゴルフトーナメントへのタイアップやナイス温キャンペーンを実施するとともに、ゴルフ場周辺の環境整備や松くい虫防除対策に対する支援を行ってまいりました。その結果、全国的に競技人口が減少している中、平成２８年の市内ゴルフ場利用者は増加傾向にあり、本事業の取り組みが一つの要因であると考えられることから、今後も積極的に事業を推進してまいります。
高校生観光交流推進事業につきましては、市内の高校生２３名を対象に講義やワークショップ、観光イベントへの参加などを体験していただき、若者の目線で観光情報を発信していただくとともに、観光地ならではのおもてなしの心を持って観光客と接することができる人材を育成するため、同様の取り組みをしている松崎高校の生徒たちとの意見交換や、西伊豆町のジオサイトにて現地学習会を開催いたしました。このような中、按針祭にて実施した
キャンドルナイトでは、参加した高校生みずからがキャンドルの配置をデザインし、並べ、来遊客をもてなしたことで、３年間の夏休みで一番充実していたなどの声が上がり、達成感の醸成へとつなげることができました。また、めちゃくちゃ市においては、高校生みずからが東日本大震災の復興支援として、被災地の食材を使ったどんこ汁のチャリティー配布や市内の洋菓子店と共同開発したクッキー「ジオの箱舟」の販売ブースを出展するなど、当初の目的である本市の観光に対する理解とおもてなしの心の育成に一定の成果があったものと考えております。
地域活性化インターンシップ事業につきましては、関東地方の大学から１１校１７名の大学生が参加し、実施前後の研修と本市での６日間のフィールドワークなど、計８日間の日程で本市の観光に関する調査を行い、学生の視点による観光コンテンツの洗い出しを行っていただくとともに、若年層の感性に響く魅力的な周遊ルートをつくり上げていただきました。この周遊ルートはフリーペーパーとしてまとめられ、大学を初め、友人、知人などに配付していただくことで若年層への周知を図ることができました。また、研修最終日に市内の観光関係者や市民の皆様を集め開催した発表会と意見交換会では、若年層のニーズを再認識するとともに、価値観やライフスタイル等を大いに参考にする中で、今後、若者向けに特化した情報発信の方法を調査研究してまいります。
次に、第７０回
按針祭記念事業の成果についてであります。平成２８年度の按針祭は第７０回を記念し、８月５日から１１日までを按針ウィークと銘打ち、例年にないさまざまなイベントを実施してまいりました。イベントの内容といたしましては、按針を顕彰する事業として、８月５日に伊東ミュージカル劇団によるミュージカルとアニメを上映するとともに、市内２カ所に三浦按針の物語を描いた巨大灯籠を設置するなど、按針への関心を持っていただくと同時に、市内を周遊させる仕組みづくりを展開しました。また、５日から７日までの３日間にわたり実施した
キャンドルナイトでは、高校生おもてなし特派員にスタッフとして参加いただく中で、毎夜デザインを変えてキャンドルを設置するなどの工夫を凝らし、来遊客の目を楽しませることができました。スタッフとして参加した高校生からは、先ほどもお答えしたとおり、高校生活の中で一番充実した夏休みとなったとの感想もいただいております。８月６日には平成２１年度まで実施されていたパレードを７年ぶりに復活させ、夜間に実施することで参加団体が思い思いのイルミネーションを施すなどの工夫もあり、多くの集客につながりました。
なお、宣伝告知の新たな試みとして、ご当地アニメ「あまんちゅ！」とコラボレーションした按針祭単独のポスターを作成し、首都圏の駅に掲出することで、首都圏からの誘客にも一定の成果があったものと考えております。また、ご当地アニメ「あまんちゅ！」とのコラボレーションを実施したことによる波及効果といたしまして、市内の商店においても独自のメニューを考案し誘客を図るなど、市内経済の活性化にもつなげることができたものと認識しております。このように趣向を凝らしたイベントを各種実施したことで、市民を初め来遊客の満足度向上や来遊客の増加に一定の成果があったものと考えております。
次に、
商工業振興補助事業について、当初予算から大幅な増額決算となっているが、各事業の内容及び成果についてであります。平成２８年度の
商工業振興補助事業費につきましては、平成２８年度中に起業支援及び空き店舗対策補助事業、住宅リフォーム振興事業、伊東産活力創出事業、商店街共同施設設置事業、店舗リフォーム振興事業の増額補正をしたことにより増額決算となりました。起業支援及び空き店舗対策事業につきましては、本市で起業する方や、商店街の空き店舗を活用して起業または新たに事業拡大をする方に対し、その開業資金及び家賃の一部を補助し、起業の促進及び空き店舗の減少を図り、市内経済の活性化を図るものであり、平成２８年度は本制度を利用する方が多く、当初予算５００万円から２，５００万円の増額補正をし、３４件の起業を促進しております。さらに、この起業に伴い、商店街の空き店舗を活用した起業が６件、また、正社員やパートなど総勢５０人の雇用の創出につながったものであり、大きな成果があったものと考えております。なお、平成２９年度からは移住者や若者に対する優遇制度を設け、移住の促進施策として運用しており、今後につきましても、利用者のニーズを把握する中で効果的な制度運用に努め、起業の促進を図ってまいります。
住宅リフォーム振興事業につきましては、地元建築業者に発注する住宅リフォーム工事費に対する助成を行い、市内建築関連業の振興を図るものであります。本事業は毎年多くの方に利用されており、平成２８年度当初予算分１，０００万円と平成２７年度からの繰越明許予算５００万円の合計１，５００万円から１，０００万円の増額補正をし、計３１９件の助成を行っております。成果といたしましては、利用者アンケートを実施し、制度が市内建築業者の有効な営業ツールになっていることや、本制度があることで工事を市内業者に変更した、または工事額を増額した方が複数いることなどから、市内の消費喚起及び市内建築業者の受注確保に大きな成果があったものと認識しております。さらに、平成２９年度からは１年以上の居住要件を廃止し、利用の促進を図っております。
伊東産活力創出事業につきましては、伊東ブランドの創出及び販売促進、広報拠点「ぬくもーる」の運営等の助成を行うことで、中心市街地のにぎわいや市内商工業の活力の創出を図るものであります。平成２８年度は、伊東ブランド認定や、ぬくもーる運営による広報及び伊東ブランド認定商品の取扱事業所の拡大などにより、伊東ブランド認定店舗からも聞き取りをする中で、認定商品の売り上げが５倍になった、来店客が２割増となった、新規取引先の獲得につながったなど、一定の成果があったものと認識しております。また、ことし３月に実施した街のさくらまつりにつきましては、ぬくもーる近隣のキネマ通り、中央商店街、湯の花通り、伊東駅前仲丸通りの合同事業として実施したことにより、参加店の売り上げ向上や商店街への市民及び観光客の誘客が図られるとともに、各商店街が街のさくらまつりに合わせた独自のイベントを開催するなどの相乗効果により、商店街のにぎわい創出はもとより、地域の活性化にもつながったものと認識しております。今後につきましても、伊東ブランド商品取扱店をさらにふやし、販路拡大を図るとともに、伊東ブランドの市内外への効果的な周知を図ってまいります。
商店街共同施設設置事業につきましては、安心・安全で魅力ある買い物環境の創出や、まちの美化を図るために、商店街などが実施する共同施設の改良等を支援するものであります。平成２８年度の当初予算では予算措置がなされておりませんでしたが、商店街組合伊東中央商店会からの要望を受け、中央通りの街路灯ＬＥＤ化工事、防犯カメラ設置工事に対する補助として１１０万円を増額補正したところであります。成果といたしましては、街路灯のＬＥＤ化による省エネや節電対策の促進、また、照度の増加と防犯カメラを設置することで来遊客の安心・安全の確保が図られております。
店舗リフォーム振興事業につきましては、地元建築業者に発注する店舗のリフォーム工事に対する助成を行い、市内建築関連業の振興と魅力ある店舗の創出を図るものであります。平成２８年度につきましては、ショッピングプラザデュオのリニューアルオープンに合わせデュオ内専門店がそれぞれリフォームを行ったことから利用が大変多く、１００万円を増額補正し、計３０件の助成を行っております。成果といたしましては、利用者アンケートを実施し、住宅リフォームと同様に、制度が市内建築業者の有効な営業ツールとなっていること、本制度があることにより市内業者に変更した、または工事額を増額した方が複数いることなどから、市内の消費喚起及び市内建築業者の受注確保に大きな成果があったものと認識しております。今後におきましても、利用者のニーズを把握する中で、効果的な制度運用を進めてまいります。
次に、第１２款公債費に関し、これまでの推移及び今後の見通しについてであります。公債費につきましては、平成２４年度からの５年間において、平成１２年度及び１３年度に実施した生涯学習センター荻会館建設事業や、白石護岸改修プロムナード整備事業のために借り入れた市債の償還が完了したほか、平成７年度までに借り入れた金利の高い市債の償還が進んだことなどから、決算額においては元金、利子ともに毎年度減少し、平成２８年度では前年度と比較して８，４６８万８，７４０円の減額となっております。しかしながら、平成２３年度から平成２８年度までの間、
環境美化センター更新改良整備事業で２１億６，５００万円、
学校給食センター建設事業で９億７７０万円、新保健福祉施設建設事業で６億４００万円、総額３６億７，６７０万円の市債を借り入れており、平成２９年度以降は毎年度新たに元金償還が開始されていくことから、公債費につきましては、今後、平成３６年度までは増加していくものと見込んでおります。
次に、一般会計歳入に関し、市民税及び入湯税の収入状況を踏まえ、市内経済の状況をどのように捉えているかについてであります。所得の状況を反映した個人市民税につきましては２．９％増、法人市民税においても、わずかではありますが、前年度を上回る決算となりました。入湯税につきましては、寮・保養所及び日帰り温泉の利用客が減少したことにより、現年分において対前年度比で１．１％の減少となったものの、旅館の入湯客が増加している状況から来遊客数は増加傾向にあり、日帰り温泉についても、入湯税に反映されない１，０００円以下の料金での入浴客は増加しているものと推測しております。国においては、緩やかな景気の回復が続いているものの、市内経済においては、いまだに実感するまでには至っていない状況であると判断しております。
次に、基金に関し、各基金の運用状況についてであります。平成２８年度決算における一般会計の各基金の残高は、
財政調整基金が３１億８，７４６万５，５８８円、減債基金が１２億１，１７６万６，５２０円、福祉基金などその他の特定目的基金が８億９，６７５万２，９５２円となっており、一般会計における基金残高の合計は５２億９，５９８万５，０６０円と、平成２７年度から４３７万１，５０８円の増となっております。
財政調整基金につきましては、平成２８年度に４億円を取り崩し、
学校給食センター建設事業などの財源として活用したところであります。今後におきましても、法定分を積み立てつつ、政策の実現に向けた事業展開を図るために、必要な額を取り崩しながらも、突発的な事象に対応できるよう、標準財政規模の１５％に相当する２５億円程度の残高を維持していきたいと考えております。
その他の特定目的基金につきましては、各基金を預金として口座で管理し、年度内に生じた利子の積み立てと条例に基づく必要経費分の取り崩しを実施した中で、福祉基金については、
健康福祉センター建設事業費の財源の一部とするため、２億円を取り崩しております。また、市民要望が多い体育施設の整備や図書館・文化施設の整備に向け、
体育施設整備基金に３，５００万円、
文化施設整備基金に５，０００万円を積み立て、利子や寄附金の積み立て分と合わせまして、
体育施設整備基金が５，０３６万６，４６１円、
文化施設整備基金が５，２３０万円の残高となっております。各特定目的基金につきましては、それぞれの基金条例に基づいた運用を図ってまいりますが、
体育施設整備基金と
文化施設整備基金については、事業が具体化した段階において財源として活用できるよう、
財政調整基金とのバランスを保ちながら積極的に積み立てていきたいと考えております。
次に、減債基金の今後の方針についてであります。減債基金の残高につきましては、平成２８年度に２億５２万７，８７０円を積み立てたことから、先ほど申し上げましたとおり、１２億１，１７６万６，５２０円となっております。そのような中で、平成２９年度当初予算におきましては、増加する公債費の財源とするため、２億円の取り崩しを計上しております。平成３０年度以降、さらなる公債費の増加が見込まれるため、その財源といたしまして、減債基金から毎年度２億円程度を繰り入れる必要があると考えており、今後も、決算状況を勘案しつつ、取り崩しと積み立てのバランスを考慮しながら、１０億円程度の残高を維持していきたいと考えております。
次に、特別会計のうち、
競輪事業特別会計に関し、平成２６年度から３年連続して黒字決算を続け、一般会計に繰り出しを行っているが、平成２８年度決算をどのように評価しているかについてであります。平成２８年度につきましては、年間を通してＦT開催の売り上げが好調であり、
全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪及び開設６６周年記念競輪と２つの大きな開催も盛況であったため、年間総売上額も２００億円を超える２０８億８，２５７万円を達成することができ、全体の売り上げは大変好調でありました。また、本場のナイター開催の売り上げも引き続き順調であり、開催収支の向上が図られた結果、施設改善基金に積み立てを行うなど、経営基盤も強化することができたところであります。今後につきましても、一般会計への繰り出しを継続できるよう、さらなる経営の安定化を図ってまいります。
次に、
介護保険事業特別会計に関し、第３
款地域支援事業費における
介護予防サービス事業については、要支援・要介護状態の発生を予防し、また、軽減を図るための重要な事業であると考えるが、
介護予防事業として特に力を入れて実施している事業及びその内容についてであります。高齢化の進展により今後も要介護認定者の増加が見込まれる中、高齢者の皆さんが、介護が必要な状況にならず、一日でも長く元気で生き生きと過ごすことができるよう、さまざまな
介護予防事業に取り組んでいるところであります。その中でも、特に体力の維持向上を目的として、健康体操リーダーが中心となって実施している健康体操クラブの充実を図っており、平成２８年度は１７会場で開催し、延べ９，９１５人の方が参加をするなど、参加者数も年々増加をしているところであります。また、実施内容につきましても、利用者のご意見を伺う中で、これまでのストレッチ中心の体操に加え、今年度からは転倒防止等を目的とした筋力アップのメニューや、音楽や映像に合わせて楽しく運動機能等の改善ができる介護予防・健康増進システム機器を導入するなど、新たな取り組みを進めているところであります。今後につきましても、参加者がより楽しく介護予防や健康増進に取り組めるよう工夫を重ねながら、
介護予防事業のさらなる充実を図ってまいります。
次に、平成２８年度伊東市各
会計歳入歳出決算を踏まえ、新年度予算にどのように反映させていくかについてであります。普通会計を基準とした平成２８年度決算における本市の財政状況につきましては、
学校給食センター建設事業や新保健福祉施設建設事業に係る市債の借り入れにより地方債残高が増加したものの、実質収支比率や経常収支比率、
健全化判断比率といった財政指標の数値や、
財政調整基金を初めとした基金の残高から見ましても、健全性は維持できているものと判断しております。また、その他の特別会計におきましても、全て黒字決算となっており、繰越金等の増減はあるものの、比較的安定した事業運営が図られているものと考えております。
平成３０年度の予算編成につきましては、
サマーレビューや
戦略事業会議において、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、その成果を着実に反映させるとともに、
地域タウンミーティングや未来ビジョン会議における市民の皆様の声を真摯に受けとめる中で、既存事業に加えて、公約に掲げました各種施策の実現に向けた事業につきましても、その必要性や優先順位について慎重に検討を重ね、私の進める施策の３本柱である「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」の実現に向けた予算編成をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（稲葉富士憲 君）質疑の途中ではありますが、１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ６分休憩
───────────
午前１１時１５分再開
○議長（稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１９番（井戸清司 君）詳細なご答弁ありがとうございました。残り時間も１８分ということで、２次質疑をさせていただきたいと思います。
まず、
インターンシップ検討委員会ですけれども、こちらのほうは、今、介護従事者がなかなか確保できないということで、非常に大変な状況が続いています。これは伊東だけではなくて全国的な部分でもありますし、介護従事者が少ない中、こうしてインターンシップのような事業をつくることによって、介護という仕事に対する意識というものがかなり変わってくるのではないかなと思います。いい事業だと思いますので、ここら辺は引き続き続けていっていただきたい、そのように思うところでございます。
続いて、
障害者自立支援事業につきまして、決算書を見ますと、２７年度に比べると、精神障がい者の方の利用が非常に多くなってきているんですけれども、ここら辺は自立支援事業から総合支援というふうに内容が変わったことによるものであるという理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）法律が変わることによりまして、今まで精神障がい者につきましては、プライバシーの問題とか、いろいろなことがありまして、なかなか表に出ないということがありましたけれども、新しい法律になりましてから表に出て、なるべくそういったサービスが受けられるような指向になっておりますので、議員さんのおっしゃるとおりだと思います。以上です。
◆１９番（井戸清司 君）そういった形で幅広く障がい者に対して給付の制度をつくってきたということで、国のほうの方針でそういう形になっていると思います。
それと、この事業に関しましては、
自立支援給付事業が、２８年度の予算額が８億８，５５１万３，０００円に対して、決算額が９億８，６４９万円ということで、予算、決算の差額が約１億円程度あるわけですよね。これを２７年度の決算ベースで考えると９億６，０００万円ほどで、２８年度の決算額に近いわけですけれども、ここら辺の
自立支援給付事業に対する予算の枠の組み方というのはどういう感じでというか、どこを水準にして予算をとられたのかというのを教えてください。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）基本的には、昨年度、一昨年度の決算額を基準として考えております。ただ、平成２８年度につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、事業所が４つほどふえたり、予期せぬ部分もありましたのでふえている、そんな状況がございます。以上です。
◆１９番（井戸清司 君）そうしますと、
障害児給付事業に関しても、そこら辺の見解だということで理解してよろしいですかね。
◎社会福祉課長（稲葉和正 君）そのように理解しております。以上です。
◆１９番（井戸清司 君）わかりました。
続いて、衛生費のほうです。
保健衛生総務費はわかりました。退職と産休による臨時職員の賃金だと。それから、備品購入は補正で組んだ機器の購入ということでございますので、ここら辺に関しては、２次質疑はございません。
それから、
地域少子化対策強化事業になります。産後ケア事業が、予算に対して決算が半分以下ということで、当初だとショートステイが８０名、デイサービスのほうが２０名の利用者を見込んでいたということですけれども、先ほど市長の答弁の中でも費用負担の見直しも含めて今後検討していくということでございましたが、ここら辺はどういうシステムになっていて、ショートステイとデイサービスの利用者数が減ったという要因を教えていただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）まず、費用負担の仕組みといたしましては、ショートステイが金額として総額で３万円ということで、そのうち課税世帯が２割負担ということで、１泊で６，０００円の負担になります。非課税世帯がその半額という形になりますが、利用がなかなか進まない中で、実施しています２つの医療機関から、費用負担が少し大きいのではないかというご意見もございました。５日間使うと３万円の負担と、かなり負担が大きいということで、そこの見直しをしてもらいたいというご意見がございまして、今年度から１割負担という形で、３，０００円と１，５００円という形にさせていただきました。その結果といたしまして、今年度は８月末までで既に昨年度を上回る利用がございますので、自己負担を下げたことによっての成果が上がっているのではないかと思います。
一方、デイサービスにつきましては、３月の補正のときにもお答えしたんですが、体の調子が悪い中で、デイサービスに出かけるというのがなかなか大変だということで、利用が全くない状況がございます。本年度もその状況は続いておりますので、今後、送迎ですとか、他市では医療機関ではなくて、ホテルですとか、そういう施設を利用してやるとか、そういう対応をしているところもございますので、そこら辺をまた来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１９番（井戸清司 君）わかりました。個人負担の金額が大きかったので、なかなか利用が進まなかったということで理解をいたします。この事業に関しましては、地域の独自性というものを非常に重要視している部分もありますし、また、各自治体ですと、今、結婚に関するような事業をかなり多くやっていると思いますので、そこら辺も引き続き検討していただいて、今後進めていっていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
親性準備教育事業に関しては、中・高生を中心に子育ての重要性を教えていくということで、こちらのほうもしっかりと今後も続けていっていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、車庫管理費です。５１年が経過しているということで、委員会の中でも屋根の上の換気塔がさびていて、落っこちそうだという話もしましたし、大分古くなっていて雨漏りもひどいということでございます。必要最小限の修繕費でということでしたけれども、車庫管理費全体で２３８万９，０００円あるんですね。このうち需用費で光熱水費がほぼ半分を占めている。修繕費に関して１５万７，６８０円しか使っていないですよね。老朽化はかなりひどいし、現業の職員からは雨漏りしていて大変なんだよという話をよく聞いているんですけれども、車庫を管理していく上で、新車庫がまだテーブルの上にのっかってきていないような状況の中で、車庫の修繕ですとか、現業の職員がそういった部分で困っているということに関して、もう少し修繕していかなければならないと思うんですが、１５万７，６８０円しか使っていないという状況なんです。今後しっかりと車庫の管理はしていっていただきたいと思いますけれども、そこら辺の見解についていかがですか。
◎市民部長（石井裕介 君）車庫の修繕料１５万７，６８０円は決算事項別明細書に載っている事項であります。これは、ご指摘いただいたとおり、屋根の張りかえに要した修繕費であります。やはり相当老朽化は進んでおりまして、これだけでは賄い切れておらないところもございまして、実は第８款土木費の中で緊急経済雇用対策事業があります。その予算をいただく中で、平成２８年度につきましては３回修繕をしたという状況になっています。物干し関係の屋根の張りかえが車庫管理費の修繕料でありますけれども、そのほかに緊急経済雇用対策事業として雨漏りに１６万２，０００円、３９万９，６００円と計３回充てたということでやっております。将来的なものも見据えた中で、先ほど市長が答弁しましたとおり、応急的に必要最小限でやっていくという方針ではいますので、衛生的、安全な環境が保たれるように努めていきたいと考えております。以上です。
◆１９番（井戸清司 君）わかりました。新車庫の建設に関しても、いろいろな形でこれから検討課題に上がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
農林水産業費に移ります。
林産物開発支援事業補助金ということで、クロモジとインターネットで検索すると、東北以西の伊豆半島を中心に分布していると、伊豆半島という言葉がかなり多く出てくるんですね。今はフローラルウオーターが主流ということですけれども、アロマオイルとしてしっかりと抽出できるようになると、化粧品ですとか、昔は石けんなどにも非常に使っていたということで、効果効能なんかもかなりいろいろな形で調査が進んでいます。この事業は、これから先、伊東産のクロモジのアロマオイルとかという形でやると、地域ブランドの創設にもなりますし、非常に化ける事業ではないかなと思っています。ここら辺も引き続き応援体制のほうをしっかりととっていっていただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
地魚王国は毎年進んできましたので、全国各地の物産展ですとか、そういったところへもかなり出ていますので、漁協の工事のほうがちょっとおくれぎみではあるんですけれども、そこら辺も含めた中で、ますますこちらの活性化を図っていただきたいというふうにも思います。
林業にしても、漁業にしても、農業にしても、今、民間の会社なんかが入ってきて、いろいろな形のブランド化を進めています。ただ、六次産業化という意味では、市民の雇用ですとか地元生産という部分までやって初めて六次産業の完結という部分がなされるのではないのかなと思っています。今、いとうナゲットなんかにしても、地元でつくっているわけではないですね。ミカンジュースなんかにしても、今、函南のほうでつくっているという状況が続いています。経産省のメニューですとか、中小企業庁のメニューですとか、いろいろな形で工場だとか六次産業化に対する施設の部分でもメニューがありますので、ぜひ漁協さん、農協さん、それから民間農業者なんかもあわせて、そこら辺の雇用の創出、そして地元生産という部分までつなげていっていただきたいというふうにも思います。我々も頑張って協力していきますので、ぜひ当局の皆さんもいろいろな政策を引き出していただいて進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、富士箱根伊豆テーマ地区推進協議会に関しましてはわかりました。周辺地域でのインバウンドの事業ということでございます。ここら辺も、広域的な観光圏をつくっていくために周りとの連携も必要と思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
地域活性化事業ですけれども、こちらのほうは、豊島区との桜交流の話も出てきましたし、桜まつりもありました。それから、伊東産活力創出事業においての街のさくらまつりの開催なんかもありまして、伊豆高原の桜ってまだまだＰＲが足りないところもありますし、伊東のまちの中にも、松川の遊歩道なんかの桜もしっかりとあります。伊東市全体で桜の名所もありますし、佃前市長がおっしゃっていたんですけれども、伊東市の山に咲いている桜、要は自生している桜の数とか植樹をしている桜の数なんかは、多分日本でトップクラスではないかというぐらい桜の本数があるということをお聞きしていますので、桜まつりを伊豆高原は伊豆高原、町なかは町なかではなくて、伊東市全体で桜を盛り上げていくような形のイベントの創出ができればいいのかなと思っています。またそこら辺は新年度に向けて、この決算を踏まえて、いろいろな事業展開をしていっていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、按針祭についても、いろいろな試みをやったということで、それなりの成果は出ているのかなと思います。新年度からは通常に戻るわけですよね。ですけれども、伊東の夏の最大のイベントでもありますし、集客力は一番大きい部分がありますので、こちらのほうも続けていろいろな企画を打っていただいて、最近、若い観光客も目立ちますので、若者をターゲットにという部分も含めた中で、観光政策として充実させていっていただきたいと思います。
あと、商工業に関しては大体わかりました。かなりめり張りのきいた政策になっていますので、予算をつけるところはしっかりとつけてということでやっています。こちらのほうはかなりの経済効果があるのではないかと思いますので、こちらのほうも進めていっていただきたいと思います。
それから、公債費は減ってきているんですけれども、市債がふえているということで、こちらは減債基金を活用しながらということでございます。佃市政のときに何度も質疑させていただいて、今回初めて私の思っているような答弁が返ってきました。ここら辺の基金のバランスというのは非常に大事だと思うんですね。これから市税自体の大幅な増収は見込めないという計算の中で、ここら辺の基金の運用をしっかりとしていくことによって、投資的経費の確保だとか、そういった部分につながってきますので、ここら辺の基金運用はしっかりとしていっていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、競輪は、２８年度、２９年度は絶好調ですけれども、３０年度は大きな事業がないように感じていますので、３０年度、引き続き頑張っていっていただいて、黒字が続けられるように、しっかりとしていただきたいと思います。
それから、
介護予防サービスに関しましてはわかりました。私も、ここのところ、ちょっと介護予防体操なんかに参加させていただいて一緒にやっているんですけれども、頭を使いながら体を使ってというとなかなか難しいもので、高齢者の方たちのほうが結構指とか動くんですね。我々もしっかりやらないと要介護の予備的な人間になるかなと思って心配しておりますので、しっかりとそこら辺も進めていっていただきたいと思います。
それから、新年度予算編成については、市長の公約もあるかと思いますので、ぜひとも市民の意見を大事に、しっかりと聞いていただいて、３０年度の予算編成につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、これにて私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長（稲葉富士憲 君）以上で
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３３分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、自民・絆による
決算大綱質疑を許します。
〔５番 中島弘道君登壇、拍手〕
◆５番（中島弘道 君）５番 自民・絆の中島弘道です。会派を代表し、平成２８年度決算についての大綱質疑をさせていただきます。
人口減少社会を迎える中、地方を取り巻く環境は依然厳しく、一般的には減る税収とふえる扶助費に悩まされると言われています。しかしながら、伊東市の平成２８年度一般会計と特別会計を合わせた総計決算額で、歳入は前年比７．０％、歳出６．９％とともに増加しており、中でも一般会計の歳入決算額は２７７億５，４７２万７，０００円で、前年対比５．２％増、歳出決算は２７０億４，６３６万円で、前年対比６．０％増となっております。また、歳入の自主財源が５０．５％と前年度に比べ０．３ポイント増加しております。それは大きな比重を占める市税が前年対比で１億１，８５９万２，０００円、比率で１．１％増加していることが一因ですが、市内経済の景気の回復基調は多くの市民が感じていない状況です。しかし、結果として歳入歳出決算は増加しており、予算案で見ても、当初予算２５６億６，０００万円から４回にわたる補正を行い、最終予算は約１０％増の２８３億７２１万９，０００円となっております。また、執行された主要事業の中でも、多くの保護者の念願であった
学校給食センターと老朽化した保健福祉センターのかわりに
健康福祉センターの完成と運用が始まりました。
基金については、
財政調整基金は３億１９６万６，０００円積み立てましたが、一般会計へ４億円繰り出し、最終的には３１億８，７４６万６，０００円、減債基金は前年度比２億５２万７，８７０円、１９．８％増の１２億１，１７６万６，５２０円となり、今後の事業の実施と償還に余裕ができつつあります。平成２８年度の
決算大綱質疑に当たり、職員の努力もさることながら、勇退された前市長の功績を改めて評価したいと思います。
それでは、通告に従いまして質疑に移らせていただきます。
まず、一般会計決算の歳出からですが、義務的経費である人件費、扶助費においての生活保護費及び公債費が前年対比でそれぞれ減少していますが、その要因と今後の見通しを伺います。
次に、一般会計決算の歳入からですが、１つ目として、市税全体で前年度比１．１％の増加となっていますが、その中で市民税及び軽自動車税の増額の要因と今後の見通しを伺います。
２つ目として、ふるさと伊東応援寄附金ですが、当初予算の１５０万円から決算では１，５８４万５，０００円になっています。平成２９年度からふるさと伊東応援寄附金返礼事業を始めましたが、それ以前にこれだけ増加した要因について伺います。
３つ目として、収入未済額について３点。私立保育所保育料の１２８万６，７５０円、住宅使用料の４，９６７万２，１６０円、生活保護費返還金の５，３８６万４，７３３円について、それぞれの発生要因と縮減対策について伺います。
特別会計についてですが、まず下水道事業特別会計に関し、処理区域の拡張及び接続率を向上させるための課題と今後の見通しについて伺います。
２つ目として、
競輪事業特別会計に関してです。１１年連続して黒字決算となっており、最近３カ年は一般会計に繰り出し、２８年度も６，０００万円の繰り出しがあります。これらの要因をどのように捉えているのか、また、今後の見通しについて伺います。
３つ目は、国民健康保険事業特別会計に関して２点です。１点目として、決算額は歳入歳出とも前年度に比べ減少になっております。その要因として国民健康保険加入者の減少が考えられますが、その要因を伺います。
２点目として、国民健康保険税の収入率は５８．９％で、収入未済額は１３億９，２０２万１，１５４円となっていますが、その要因をどのように捉えているのか、また、収入率向上の対策について伺います。
４つ目として、
介護保険事業特別会計に関し、地域支援事業費の増額要因を伺います。
最後は、平成２８年度各会計予算案公表資料において主要事業及び新規事業とされた次の事業に関し、これらを実施したことによる効果、課題及び今後の展望について伺うとして、１７事業を挙げさせていただきました。ここでは、それら一つ一つは読み上げず、詳細については質疑通告書をごらんいただきたいと思います。
以上、壇上からの質疑を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）自民・絆 中島議員にお答えいたします。
初めに、平成２８年度伊東市各
会計歳入歳出決算を踏まえ、以下伺うのうち、
一般会計歳出に関し、義務的経費である人件費、扶助費における生活保護費及び公債費が、対前年度比でそれぞれ減となっているが、その要因及び今後の見通しについてであります。人件費につきましては、消防救急広域化に伴い、平成２８年４月１日に駿東伊豆消防組合が発足し、同組合へ消防職員が派遣されたことによる減であり、消防職員も含めた場合の人件費としては、平成２７年度と比較し若干の減となっております。また、今後の推移といたしましては、業務の見直しや民間委託を進めていくことにより職員数の適正化が図られ、人件費は抑制されていくものと見込んでおります。
生活保護に係る扶助費につきましては、平成２７年度の２４億２，３４９万８，７８２円から、平成２８年度は２４億８４３万９，１４４円と、１，５０５万９，６３８円の減額となっております。主な理由といたしましては、高額の医療件数が減少したことにより、医療扶助費が７７９万９，２０６円、救護施設の入所者数の減少により、施設事務費が５１７万２，９７８円、それぞれ減額となったことによるものであります。なお、平成２９年度における生活保護に係る扶助費につきましては、現時点において受給者数に若干の減少傾向が見られることから、平成２８年度決算額に対して微減となることが予想されます。
公債費につきましては、平成２４年度からの５年間において、平成１２年度及び１３年度に実施した生涯学習センター荻会館建設事業や、白石護岸改修プロムナード整備事業のために借り入れた市債の償還が完了したほか、平成７年度までに借り入れた金利の高い市債の償還が進んだことなどから、決算額においては、元金、利子ともに毎年度減少し、平成２８年度では前年度と比較して８，４６８万８，７４０円の減額となっております。しかしながら、平成２３年度から平成２８年度までの間、
環境美化センター更新改良整備事業で２１億６，５００万円、
学校給食センター建設事業で９億７７０万円、新保健福祉施設建設事業で６億４００万円、総額３６億７，６７０万円の市債を借り入れており、平成２９年度以降は毎年度新たに元金償還が開始されていくことから、公債費につきましては、今後、平成３６年度までは増加していくものと見込んでおります。
次に、一般会計歳入について、市税全体では対前年度比１．１％の増となっているが、市民税及び軽自動車税の増額要因及び今後の見通しについてであります。市民税につきましては、個人市民税において、平成２７年分の所得を反映し、２．９％の増となりましたが、法人市民税においては、ほぼ前年度並みの決算となりました。今後の見通しとしましても、国内経済においては、緩やかな景気の拡大は続いているものの、市内経済においては、いまだ実感するまでには至っていない状況であると判断しております。軽自動車税につきましては、税率改正による増収及び軽四輪乗用車が増加したため、１９．２％の増収となりました。今後の見通しとしましても、新規登録の軽自動車において新税率が適用されるため、増収が見込まれるものと考えております。
次に、ふるさと伊東応援寄附金の増額要因についてであります。平成２８年度のふるさと伊東応援寄附金につきましては、平成２７年度と比較しまして、件数において４件、金額においては１，２２７万５，４４７円の増となる２０件、１，５８４万４，７０３円で決算いたしました。平成２７年度における５０万円以上の高額寄附は３件でありましたが、平成２８年度は４件であり、そのうち２件は５００万円以上の寄附であったことが増額となった理由であります。
次に、収入未済額について、市税において、対前年度比３億２９４万３，２６６円、１４．３％の減となっているが、各税目の要因についてであります。市税収入未済額につきましては、軽自動車税が税率改正の影響により１７５万３，７３４円の増、入湯税が滞納案件のため２９９万５，２６０円の増となっておりますが、そのほかの税目においては減少しております。これは、現年課税分の徴収強化と滞納繰越分の縮減による効果であると考えております。現年課税分は納期内納付を呼びかけるとともに、初期滞納対策の早期着手などにより収入未済額をふやさないよう努めております。また、滞納繰越分につきましては、徹底した調査をもとに滞納者の担税力を把握し、滞納処分の執行や停止の判断を速やかに行うことで収入未済額の縮減に取り組んでおります。
次に、収入未済額の発生要因及び縮減対策のうち、私立保育所保育料についてであります。私立保育所保育料の収入未済額の内訳としては、平成２７年度以前の過年度保育料滞納額が９９万７，２５０円と全体の収入未済額の７７．５％を占めており、長引く景気の低迷による子育て世帯の厳しい経済状況が主な発生要因と考えられます。保育所保育料につきましては、各世帯の収入に応じて増減する応能負担制により決定されるもので、滞納額の縮減対策としましては、家庭の経済的事情等で納付が滞る場合、個別に納付相談をさせていただいております。また、毎月の保育料の納付が確認できない場合は、速やかに電話や文書、臨戸訪問などの催告により納付をお願いしているところであり、今後につきましても、利用者負担の公平性を保つため、適正な保育料の徴収業務に努めてまいります。
次に、住宅使用料についてであります。収入未済額の発生要因としましては、社会的な景気変動の影響のほか、入居者の高齢化などにより収入が減少し、家賃の支払いが滞っているものと考えられます。また、対策といたしましては、電話・郵便による納入の催告や、臨戸訪問での納入計画の相談を行い、納付書による支払いの方々には口座振替を利用していただくようお願いするとともに、入居者に来庁していただく中で、無理のない納入計画の相談などを実施しております。
次に、生活保護費返還金についてであります。生活保護費返還金の発生の主な事由につきましては、各種年金を遡及して受給したことに伴う支給済み保護費の返還や、就労収入の未申告、各種年金等受給の未申告などであります。返還金を増加させない対策としましては、被保護者に対し制度への理解を深めてもらうよう努めており、具体的には、訪問調査時に収入申告義務を徹底して周知したことにより、１件当たりの不正受給金額は１９万２，０００円となり、昨年度と比べ５９％減少しております。しかしながら、収入認定をしても収入を消費してしまっていることから、返還のままならないケースも多く見受けられることが収入未済額の増加の一因と考えられます。このため、平成２９年度からは新たに社会福祉専門官を配置し、不正行為の未然防止の強化を図っております。回収するための対策としましては、未納者への催告・督促をさらに徹底してまいりたいと考えております。
次に、特別会計についてのうち、下水道事業特別会計に関し、処理区域の拡張及び接続率の向上のための課題及び今後の見通しについてであります。下水道処理区域の拡張につきましては、今後、おおむね１０年程度で玖須美、川奈地区を中心に約３３ヘクタールの整備を予定しており、下水道未普及地域につきましては、合併処理浄化槽設置補助事業とあわせて、効率的で効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。また、下水道の接続率につきましては、現在、市全体で８１．１％でありますが、宇佐美地区は４９．８％と接続が進まない状況であります。当該地区は一般住宅の世帯が多く、単独浄化槽から下水道への接続がえには当事者の考えによるところが大きく、さらに、市街地部の水路や側溝には水田用の引き水が現在も流れていることから、生活排水による水質悪化が認識されにくいことも接続が進まない要因と考えております。公共下水道への新規接続につきましては、毎年１００件程度であり、接続率は平成２４年度から４年間で２．５％増加しており、今後、一般住宅の建てかえや改築に伴い、徐々に改善されていくものと見込んでおりますが、引き続き接続率の向上に努めてまいります。
次に、
競輪事業特別会計に関し、１１年連続して黒字決算となった要因をどのように捉えているか、また、今後の見通しについてであります。平成２８年度につきましては、
全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪及び開設６６周年記念競輪と２つの大きな開催を行い、売り上げの増進と収益の向上に努めてまいりました。開催収支が赤字であるＦU開催の節数削減など、全国的な競輪制度改革が推進され、
全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪及び開設６６周年記念競輪の売り上げも好調であったこと、本場開催をナイターで実施するなど開催収支の向上に努めていることが、１１年連続で単年度黒字を達成できた要因であると考えております。今後につきましても、開催経費の節減に努めるとともに、本年７月に開催しましたサマーナイトフェスティバルに続き、１２月の市制施行７０周年記念事業開設６７周年記念競輪、本場ナイター競輪による売り上げ増進を図り、一般会計への繰り出しを継続できるよう、さらなる経営の安定化を図ってまいります。
次に、国民健康保険事業特別会計に関し、国民健康保険加入者の減少要因についてであります。国民健康保険加入者の減少要因につきましては、昨年１０月から社会保険加入資格が緩和され、それに伴い、年金事務所等の社会保険加入適用適正化事業が実施されたことにより、社会保険加入者が増加したこと及び高齢化による後期高齢者医療制度への移行によるものであります。
次に、国民健康保険税の収入率は５８．９％、収入未済額は１３億９，２０２万１，１５４円となっているが、その要因をどのように捉えているか、また、収入率向上の対策についてであります。国民健康保険税の収入率につきましては、対前年比２．１ポイントの増、収入未済額は１３．１％の減となっております。しかしながら、現年課税分の収入率８８．３％に対し、滞納繰越分の収入率は１５．９％であり、滞納繰越分の収入率の低さが収入率全体を押し下げる主な要因と考えております。対応策としましては、市税の収入未済額と同様、現年課税分の徴収強化に加え、特に滞納繰越分の縮減に努めることで、収入率の向上及び収入未済額の縮減を図ってまいります。
次に、
介護保険事業特別会計に関し、地域支援事業費の増額要因についてであります。地域支援事業費につきましては、決算額が１億９，９９２万７，６０９円となり、前年度と比較して６１４万７，６６３円、率にして３．２％増加をしております。増加の主な要因といたしましては、医療と介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的なサービスを提供できる体制の整備を推進するため、多職種の連携や情報共有を図る研修会や住民を対象としたシンポジウムの開催などを行った在宅医療介護連携推進事業のほか、平成２９年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援サービスの担い手を養成する生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たな事業を実施したことによるものであります。
次に、平成２８年度各会計予算案公表資料において主要事業とされた次の事業に関し、これらを実施したことによる効果、課題及び今後の展望についてのうち、魅力あるまちづくり事業についてであります。魅力あるまちづくり事業につきましては、市民がみずから考え実践する市民主体の魅力あるまちづくりを促進するため、行政区、分譲地等自治会または市民活動団体が行うまちづくり事業を初め、自治会、町内会等による新たな防犯灯の設置や既設防犯灯をＬＥＤ防犯灯に改修する防犯灯設置事業、さらには芸術文化団体が芸術文化の振興を目的として自主的に行う文化振興事業に対して補助金を交付するものであります。まちづくり事業につきましては、行政区や分譲地等自治会、市民活動団体が実施した集会場の改修や祭典、学生ホームステイ等に対するものが主なものであり、行政区の２９事業、分譲地等自治会の２０事業、市民活動団体の１０事業に対して補助金を交付しました。防犯灯設置事業につきましては、自治会、町内会等が新設した防犯灯９８灯及びＬＥＤに改修した２，５６６灯に対して補助金を交付し、文化振興事業につきましては、芸術文化団体が行った演奏会や美術展等の５事業に対して補助金を交付したところであり、市民主体の魅力あるまちづくりの促進に努めることができたと認識しているところであります。特に、防犯灯設置事業におけるＬＥＤ改修事業により市内防犯灯のＬＥＤ化が進み、自治会、町内会等の維持管理経費の負担軽減に加え、安全・安心な地域づくりに貢献しているものと考えております。
課題につきましては、平成２８年度に新設された文化振興事業に対する実績が５事業にとどまっていることから、今後もさらなる周知が必要と考え、効果的な周知により本制度の利用を促してまいりたいと考えております。今後の展望につきましては、この事業は、防犯灯の設置を初め、市民の皆様に大変好評をいただいている事業であることから、町内会や自治会等の意見も踏まえる中で、事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、個人番号カード発行等事業についてであります。平成２８年度末の個人番号カードの交付状況につきましては、地方公共団体情報システム機構への申請数８，３１１件、市民への交付数６，１０６件で、同日の住民登録人口に対する交付率は８．７％の状況となっております。全国や県の交付率と比較すると、平成２９年３月８日現在、伊東市８．４％、静岡県８．０％、全国８．４％となっており、本市はほぼ全国並みの水準で、全国的にも今後交付率をいかに上げていくかが大きな課題となっております。これまで本市では、個人番号カードの使い道が、従前の住民基本台帳カード同様、公的身分証明書や税金の電子申告等に限定されていたことから、カードを持つ意義を感じにくかったところですが、今後の展望として、個人番号カードを利用した住民票等のコンビニ交付の実施に向けての準備を進めることにより、個人番号カードを持つことによる利便性等をアピールし、普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿システム更新事業についてであります。避難行動要支援者名簿システム更新事業につきましては、災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿の策定が義務化されたことから、これにあわせシステムの更新を行ったものであります。従前のシステムにつきましては、法改正前に導入したものであり、改正災対法及び国が示す指針に準拠した項目を搭載するシステムに更新いたしました。課題及び今後の展望としましては、避難行動要支援者名簿は本人の同意を得たもののみ、平常時に地域の支援者等に情報提供できることとなっていることから、今後、同意を得ることに努め、地域の支援者への提供を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業についてであります。高齢者公共交通機関割引証購入助成事業につきましては、高齢者の外出の利便性の向上等を目的として、市内を運行するバス及び鉄道事業者が発行する高齢者割引乗車証等を購入する際に、購入費の一部として５，０００円を助成するもので、平成２８年度はバスの利用者が８５０人、電車の利用者が１，１２１人で、合わせて１，９７１人の方が利用され、前年度と比較して７１人増加しております。今後につきましても、高齢化の進展に伴い、自家用車の運転が困難になり、移動手段の確保が難しくなる高齢者の増加が予想されることから、利用状況等の推移を見ながら、より効果的な事業となるよう努めてまいります。
次に、被保護者就労準備支援事業についてであります。被保護者就労準備支援事業につきましては、稼働年齢層である生活保護受給者で、現在就労をしておらず、直ちに就労するには課題があり、困難な方に対して、日常生活と社会生活の自立を支援し、早期就労につなげる事業であり、実績のある事業者に委託して実施しております。平成２８年度の成果といたしましては、３３人に対し支援を実施し、２７人が就労先から内定をいただき、内定率８１．８％という高い実績を得ることができました。課題及び今後の展望としましては、内定した２７人のうち、７人が辞退したことを踏まえ、支援対象者への就労意欲の喚起をさらに図ることができるよう検討してまいります。
次に、母子保健型利用者支援事業についてであります。母子保健型利用者支援事業につきましては、妊娠届の申請を子育て支援課で受理することができるようになり、家庭状況を確実に把握する中で、妊娠期からの個別支援が可能となりました。課題及び今後の展望につきましては、妊娠期から適切な支援をしていくために、支援を必要とする妊産婦のニーズに対応できる高い専門性を持った職員の育成が必要であると考えております。
次に、親性準備教育事業についてであります。親性準備教育事業につきましては、高校生や中学生の若い世代を対象に、妊娠出産に対する正しい知識や母性、父性を育む事業を実施することにより、命の大切さや近い将来親になって子育てを行うことの重要性について理解が深まったものと考えております。課題及び今後の展望につきましては、昨年度は高校１校、中学校１校のみの実施であったため、市内の全ての高校、中学校で事業展開できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、子育てサロン委託事業についてであります。子育てサロン委託事業につきましては、同じ悩みを持つ妊産婦に対する支援を集団形式で実施することにより、育児不安や孤立感の軽減が図られたものと考えております。課題及び今後の展望につきましては、本年度は実施箇所数をふやし、事業を実施しており、今後、受け入れ人数の拡充や育児不安等の軽減が図られた妊産婦に対する支援の充実も図ってまいりたいと考えております。
次に、産後ケアショートステイ・デイサービス委託事業についてであります。産後ケアショートステイ・デイサービス委託事業につきましては、出産後の母体の回復に向けての休息、授乳や沐浴の育児指導等により育児不安の軽減が図られたものと考えております。課題及び今後の展望につきましては、利用者数が見込みを下回ったため、利用者の自己負担額の見直しなど利用しやすい事業となるよう検討を進めており、デイサービスは利用がなかったことから、他市で試みられているホテル等を利用してのリフレッシュ型のサービスについて検討してまいりたいと考えております。
次に、対島地区ごみ収集委託事業についてであります。対島地区ごみ収集委託事業の効果としましては、質の高いサービスを市民の皆様に提供するとともに、行政運営の効率化が図られたこと、さらには新たに市内全域でのペットボトルのステーション収集を開始できたことなどであります。また、市民の皆様にとっては市直営と委託事業者との区別はないため、これまでどおりの収集を確実に実施するため、平成２７年１０月の実施に先行して、一般廃棄物協同組合と十分な連絡調整を図るとともに、市内全域での市民説明会等で収集時間帯が変更になる旨等の周知を図ったことから、現時点において課題や問題は生じていないものと考えております。今後の展望につきましては、本市にとって最適なごみ収集業務を実施するため、本委託事業を検証するとともに、新たな委託対象地区や委託対象品目について検討を進めているところであります。
次に、美しい伊豆創造センター負担金についてであります。本負担金につきましては、伊豆半島７市６町の行政並びにおのおのの観光協会や商工会議所、さらには伊豆半島の交通事業者を初めとする観光関連団体等で構成された、伊豆半島の観光振興を目的とする美しい伊豆創造センターへの負担金であります。主要事業といたしましては、
地方創生加速化交付金を活用し、観光客の動向調査、サイクルフレンドリー事業、食資源活用事業、アンテナショップの開設、観光プロモーション事業などを実施するとともに、静岡県市町村振興協会助成金を活用し、東南アジア地域を対象としたインバウンド事業、国内観光プロモーション事業などを実施したところであります。
効果といたしましては、伊豆全体の魅力を国内外に発信するとともに、広域連携による誘客を促進することで、選ばれる観光地としての魅力を創出し、他の観光地との差別化が図られているものと考えております。一方、広域連携により事業を進めていく過程では、調整や合意の作業に時間が割かれるなど、事業のスピード感や情報の共有が課題であると考えております。美しい伊豆創造センターに対しては、平成３０年度から始まるＪＲのデスティネーションキャンペーンの伊豆地域部会の取りまとめ役や、２０２０オリンピック・パラリンピックを迎える中での外国人観光客対応の強化など、伊豆半島のさらなる魅力づくりを期待しているところであります。
次に、
地域活性化インターンシップ事業についてであります。さきの質疑にもお答えしたとおり、本事業につきましては、学生の視点による地域資源の掘り起し、また、魅力的な体験やサービスを企画、検討していただくことにより、若い世代のニーズを把握し、効果的な観光施策を展開していくために実施したものであります。成果につきましても、さきの質疑にお答えしましたとおり、若年層の趣向やニーズが再認識されたとともに、学生がみずから調査し制作したフリーペーパーを友人、知人などに配付するなど、若年層への周知、浸透が図られたところであります。今後につきましても、若年層の動向に高いアンテナを張り、ＳＮＳやパンフレット等による若者向けの情報発信など、効果的なアプローチ方法を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、起業支援及び空き店舗対策補助事業についてであります。本事業につきましては、本市で起業する方や、商店街の空き店舗を活用して起業または新たに事業を拡大する方に対し、その開業資金及び家賃の一部を補助することにより、起業の促進及び空き店舗の減少を図り、市内経済の活性化に寄与するものであります。平成２８年度には、空き家を使っての移住体験の提供やレンタサイクル、伊豆・
いとう地魚王国との連携による鮮魚卸売業など、本市ならではの事業を初め、飲食業、小売業、宿泊業など３４の事業者が本補助事業を活用し、新たに起業いたしました。また、起業に伴い、商店街の空き店舗を活用した事例が６件あり、正社員やパートなど総勢５０人の雇用の創出につながるなど、大きな効果があったものと認識しております。
課題につきましては、起業初期は経営基盤が脆弱なため、速やかに経営を軌道に乗せることが重要であることから、平成２９年度には創業に係るビジネスプランの策定を初め、経理、財務、労務などの知識を学ぶ伊東創業塾を修了することを本制度の利用要件に加えたところであり、起業後につきましても、
商工業振興補助事業による支援を初め、伊東商工会議所と連携し、効果的な経営支援、フォローアップを図ってまいります。
次に、景観形成廃屋等除却行為助成事業についてであります。同事業の効果につきましては、平成２８年度の助成実績は６件で、そのうち町内会等から要望が大きかった物件も除去できたことから、市民の要望に応えられたものと考えております。課題及び今後の展望につきましては、所有者や親族等が市外の場合は意思の確認に時間がかかるため、除却まである程度の期間を要することなどから、町内会や近隣の方と連携を密にし、所有者等の情報を得るなど、積極的な対応をとる中で廃屋除去に取り組んでまいります。
次に、市営住宅解体事業についてであります。耐用年数を超え、用途廃止の済んだ老朽化の著しい木造空き家住宅につきまして、解体・除却工事を１４軒実施したことから、防犯・防災上の安全性が向上し、安全・安心な住環境の確保が図られたものと考えております。また、用途廃止を予定している住宅につきましては、既に老朽化が進んでおり、解体までには期間がかかることから、従来どおり適切に維持管理することが必要であると考えております。今後につきましては、退去後の空き家となった木造住宅や簡易耐火住宅の適切な維持管理を行うとともに、随時用途廃止をし、解体・除却工事を実施することで管理戸数の削減に努めてまいります。
次に、市立幼稚園預かり保育事業についてであります。平成２８年度の市立幼稚園預かり保育事業の実績につきましては、宇佐美幼稚園と八幡野幼稚園の２園で実施し、実施日数は延べ１７４日、利用園児数は延べ３，０８８人であります。幼稚園預かり保育事業の効果としましては、パートなどの短時間就労をしている家庭の子育て支援の役割を果たすことができたこと、また、園児への教育的視点からは、３歳から５歳までが一緒に家庭的保育の時間を過ごす中で、人を思いやる心が育つなどの効果が出ております。課題と今後の展望としましては、今年度新たに荻幼稚園を加えた３園での預かり保育事業を実施しておりますので、アンケートを行い、保護者のニーズを把握する中で、他園での預かり保育事業の実施や、現状の預かり保育時間の延長、さらには年間実施日数の増加など、事業内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
学校給食センター運営についてであります。
学校給食センターの運営につきましては、本市の特色である手づくり給食３，０００食余りを、給食センター施設内の厨房設備をフル稼働させ、小学校用と中学校用の２種類の献立を調理し、市内の小・中学校８校に提供しております。当初は学校への配送がおくれることもありましたが、創意工夫を繰り返す中で、今では給食開始時間におくれることもなく、学校給食が円滑に提供できているものと考えております。また、衛生管理やアレルギーなどの安全対策につきましても、衛生管理責任者である給食センター栄養士が委託業者の運営状況を定期的に確認し、より安全で効率のよい作業方法について、委託業者との打ち合わせを通して作業レベルの向上を図っております。委託業者におきましても、みずから研修や本社による監視指導を定期的に実施するなど、職員の意識と技術の向上を図ることにより、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めております。以上であります。
○議長（稲葉富士憲 君）この際、５番 中島弘道君に若干申し上げます。先ほどの大綱質疑の説明の大きな４番の中で、(1)魅力あるまちづくり事業から(17)
学校給食センター運営についての各項目についての読み上げを省略されましたが、会議録に掲載する必要があることから、今後は省略することをやめていただきたいということでお願いいたします。今回、当局の答弁の中に盛り込まれていますので、実質的な問題がないということでよしとしますが、以後ご注意願いたいと思います。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４８分休憩
───────────
午後 １時５８分再開
○議長（稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆５番（中島弘道 君）詳細なご答弁ありがとうございました。それでは、少し２次質疑をやらせていただきたいと思います。
まず最初の質疑の人件費の減ですけれども、先ほど消防の広域化ということが主な原因だとおっしゃったんですが、それだけなのでしょうか。例えば退職者が多かったとか、そういったようなことはなかったのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）人件費のお尋ねでございます。平成２７年度と平成２８年度の人件費を比べますと、人件費トータルでおよそ９億円の減となってございます。このうち、消防費に係る人件費がおよそ７億５，０００万円ほどの減ということで、いわゆる消防の広域化に伴います消防職員の派遣以外の要因での減が大体１億５，０００万円程度あるということでございます。その理由につきましては、議員ご指摘のとおり、退職手当が前年度より若干少なかったということですとか、あと職員数全体で１０人程度の減員が図られているということが主な原因でございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）それでは、この人件費ですけれども、今回はかなり減があらわれているんですが、これは消防が広域化になったことが主な理由だということでしたが、先ほどの答弁でも、今後、多少は減になってくるのではないかということがあったんですけれども、今後、人件費が減少していくという見通しはどうなのでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）平成２９年度現在でございますけれども、職員数が６０１人ほどおります。現在、定員の適正化を進めておりまして、目標では平成３２年度に５７０人まで減員をしていこうという計画で、定員の適正化を進めているところでございます。基本的には、技能労務職の退職不補充を継続したり、事務事業の見直し、さらには民間に委託できるところは委託をするという方向で、この定数の適正化に今後も努めていくということで、今後につきましても、人件費につきましては減少傾向が続くだろうと見込んでおります。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。人件費についてはわかりました。職員が減っていくということは大変な努力というか、いろいろあると思いますけれども、適正化へ向けてよろしくお願いしたいと思います。
次に、生活保護費についてですけれども、先ほど医療扶助費とか施設事務費などが減になったことが主な原因ということでお伺いしたんですが、対象者自体も減っているのでしょうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）生活保護の世帯、人数については、前年度との比較で微増という形になっております。今回減額となった要因といたしましては、まず医療扶助費につきましては、２７年度はＣ型肝炎の新薬を利用した方が非常に多かったということです。こちらはかなり高価な薬になりますので、その利用者が多かったということで、２８年度はその高額だった薬価も大分下がったということと、利用する人も減ったということで、医療扶助費が減額となっております。
それから、施設事務費につきましては、在宅での生活が困難な生活保護者が入所して生活をする救護施設があるわけですが、そちらを利用された方が平成２７年度は平均で１０．８人だったところが、２８年度は８人ということで、平均で２．８人減少しておりますので、その部分について減額となっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。生活保護費の減がより詳しくわかったんですけれども、先ほど平成２９年度も少し減るだろうというご答弁だったんです。このあたりは自立支援とか、そのようなことを当局のほうでもいろいろ実施しているようですので、今後もそのような自立支援策をやっていただいて、こちらのほうが減っていけばいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
公債費については、ご答弁の中で理解させていただきました。
次に、歳入の市税についてです。市民税の増は個人が２．９％増ということで、個人市民税がふえたということですけれども、先ほども申し上げましたが、市内の経済の、回復というのは多くの人がまだ実感されていないようなんですけれども、平成２９年度の予算でも市民税を増ということで見通しておりますので、そのあたりは、少しずつ景気は回復しているかなということで、みんながだんだんそういう気持ちになっていけばいいのではないかということも思いました。
その中で、軽自動車は税率の改正でふえたということと、あと軽自動車の数がふえたということをちょっとおっしゃったんですけれども、市政報告書には平成２７年度より２８年度のほうが軽自動車数は減っているような資料があったんですが、これはいかがでしょうか。市政報告書の３３ページの下のところにあるんですけれども、このあたりは私が把握していたのと違ったので、お答えしていただければと思います。
◎課税課長（藤原廣臣 君）軽自動車の台数でございますけれども、全体的には減っているということですが、四輪乗用の自家用軽乗用車に限ってはふえているということでございます。２７年度に比べて３２４台の増ということになっております。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）それでは、そのあたりの税率が結構影響して軽自動車税がふえたという理解でよろしいのでしょうか。
◎課税課長（藤原廣臣 君）２８年度に税額がふえたというのは、税率の改正があったことによる要因が大きいかと思います。自家用軽乗用車の税率が１．５倍、その他の軽四輪等につきましては１．２５倍に引き上げられております。平成２７年４月１日以前の登録者につきましては旧税率に据え置かれておりますので、新規登録者がふえるごとに毎年税収が上がっていくということでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）その税率の改正ですけれども、軽自動車全体ではなくて、四輪乗用自家用に対して税率が結構影響しているということですかね。そのような理解でよろしいですか。
◎課税課長（藤原廣臣 君）四輪乗用自家用車につきましては、２８年度で１万４，８８２台ございまして、数が一番多いということで、四輪乗用自家用車の影響が大きいということでございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。それでは、そういうことで理解させていただきます。
次に、ふるさと伊東応援寄附金ですけれども、先ほどのご答弁の中で、５００万円以上の高額の方が２件もあったということで、増額の理由というのは意外にこういったものかなと思ったんですが、もしよろしければ、その２件の方は市内の方か市外の方か、また、どのようなものに対して利用していただきたいということで寄附をいただいたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）２件の方でございますが、２人とも市外にお住まいの方でございます。用途としましては、観光のほうに使っていただきたいということで要望がございます。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。これは今年度から新しく返礼事業としても行っておりますので、また今年度から期待したいところですけれども、これを見て、何もなくてもこれだけの寄附があれば、それは本当にすばらしいなということを思いました。
次の収入未済額についてでございます。これもそれぞれなかなか難しい問題だと思いますけれども、納税の公平性の面から見ても、払っている人に不利にならないように、できるだけ適切な指導、また回収という方向でやっていただければと思います。ご答弁を聞いていて、当局のほうでも相談に乗ったり、個別にやったりとか、いろいろやられているようですので、これは引き続き続けていただき、できるだけ回収率が上がるように努力していただければと思います。
次に移らせていただきます。特別会計です。まず、下水道のほうです。私は処理区域と言ったんですけれども、実際は整備率というか、そのようなことだったと思うんですけれども、例えば、平成２８年度は整備面積が６．９ヘクタールぐらいふえたということですが、それに比べて整備率が平成２７年度６７．１％から６７．９％、それにかかわる普及率、水洗化率が８０．６％から８１．１％と、かかる費用に対して実際普及率がそんなにふえていないという感じもいたします。また、今後１０年でふやしていくということですけれども、先ほど答弁の中で、私の住んでいる宇佐美もその普及率が４９．８％と市内でも本当に悪いんですが、住民から聞きますと、今のお答えどおり、単独の浄化槽でやっているのを公共の下水道につなげるというのは、費用がかかるけれども、自分たちに対してのメリットをそんなに感じないという声を聞きます。水質の保全ですとか、生活環境の向上とか、きれいな海を守るためとか、私なんかも少し案内するんですけれども、なかなか実感していただけなくて、それにかかる費用ばかりが一番の問題として普及率が上がらないという感じを受けるんですが、今後も整備率に対して普及率が徐々に計画的にふえていくのかどうか、かかる費用との関係で不安に感じるんですけれども、今後も計画どおり整備していく方向か、あと、その普及に対して皆さんに推奨するような対策があればお答えいただければと思います。
◎上下水道部長（橋一也 君）整備率の関係ですけれども、先ほど市長が壇上で申し上げました３３ヘクタールというのは、今後１０年程度――１０年概成といいまして――で整備する面積を申し上げました。これは下水道の大きな計画などの全体ではなく、ほぼ見合う額といいますか、今後、下水道を整備して効率的に運用できる範囲のことを申し上げています。
それと、今、中島議員がおっしゃいました下水道の普及のためには、やはり環境保全とか、そういう意識の高さも必要になりますので、できるだけ市の広報を使ったり、ホームページ、また、先日ロビーのほうで行いました「下水道の日」を設けたキャンペーンということを進めながら、あと、接続していないお宅にダイレクトメール等のご案内をして、丁寧な案内をしていくという動きをしながら、徐々に接続の世帯をふやしたいということを考えております。以上であります。
◆５番（中島弘道 君）それでは、その整備率というのは、必ずしも１００％をどんどん目指していくというのではなくて、今後とりあえず３３ヘクタールふやすとのことですが、そうすることによって、初期の計画に対してどのくらいの整備率になるのでしょうか。
◎下水道課長（大川毅 君）今、下水道法で認可区域というのがございます。それに対しまして、平成２８年度末で整備率が６７．９％ということでございます。あと、接続率といいますのは、整備率の中で供用を開始している接続できる方といいますか、その中でも接続できるけれども、接続されていない方もいます。接続されている方のパーセンテージで、それが８１．１％ということでございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）済みません、ちょっと私の質疑の仕方があれだったのでしょうか、先ほど今後１０年で３３ヘクタールふやすということですけれども、３３ヘクタールふやすことによって、整備率が当初計画していた整備面積の何％になるのでしょうか。
◎下水道課長（大川毅 君）失礼しました。３３ヘクタール整備しますと、大体７１．７％になる予定でございます。以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）先ほども私が申し上げましたように、広げていく割に接続率、普及率がそんなにふえていないということを申し上げたんですけれども、今後は１０年、７１．７％を目指して、その後というのは当初の計画どおりやるのか、今後そういったような計画の変更があるのか、あれば教えていただければと思います。
◎上下水道部長（橋一也 君）一応１０年の計画をまず進めるということに主眼を置いていまして、その先、１００％に近づけるというのはおよそ到達できないと考えております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）わかりました。今後、法律的な部分であろう３３ヘクタールを広げるとともに、普及率も上げていくように、あわせてやっていただければと。確かに、今後１０年で普及率も大分ふえれば、またその先のことを考えればいいと思いますので、このあたりは柔軟にいろいろ考えていただければいいのではないかなということを思いました。
次に移らせていただきます。競輪事業についてです。先ほど井戸議員の質疑、また私からの質疑にもありましたように、いろいろな努力をしていただいて１１年連続の黒字になったということは十分わかりました。また、今後の見通しも一般会計へ繰り出せるような状態でやっていけるような感じを受けました。このあたりは、最初の大綱質疑で前市長の功績を私は申し上げたんですけれども、もういない方の機嫌をとるわけではないんですが、１１年前は実際赤字が出ていたわけで、それをずっと黒字を続けてきて、今、一般会計へ繰り出せるまでになった事業です。今になって前市長の先見の明といいますか、そういうのもあったのかなということを、勇退されて今改めて思ったような次第でございます。競輪事業は、このままいつまでも黒字で一般会計へ繰り出していただけるような努力をしていただければと思います。
次に移らせていただきます。国保税についてですけれども、先ほど加入者の減少が社会保険への加入者増と後期高齢者への移行というので理解しました。社会保険への加入者増というのは、去年あたりから三島の社会保険センターですか、済みません、名前が出てこなかったですけれども、私の周りでも、そちらのほうから連絡があって、小さな有限会社でも必ず厚生年金、社会保険へ移行をと結構アプローチがあるということで、そういったようなものが影響して、逆に国民健康保険加入者が減ったんだなということを改めて理解しました。
あと、国保の収入未済額についてですけれども、収入率が５８．９％ということで、収入未済額も１３億円を超えているような状況なんですね。この金額は本当に大きい金額だと思うんですけれども、伊東市が収入率５８．９％、この率というのは、ほかに比べてどうなのかということ、例えば静岡県内の平均とか、いいところは何％、悪いところは何％とか、わかれば教えていただければと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）国民健康保険税の県内の収納率の状況について申し上げます。２７年度のデータで申し上げさせていただきたいと思います。県内の平均は７３．８３％でございます。伊東市は県内２３市の中で２３番目ということで最下位でございます。２２位が下田市で６３．８４％、２１位が沼津市で６４．９９％です。いいほうから申し上げますと、１位が牧之原市、これが８２．５６％、２位が掛川市で８０．８２％、３位が菊川市で８０．５６％、以上でございます。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。このあたりは伊東市がいかに低いかというのがわかったんですけれども、先ほども申し上げましたが、納税の公平性という面で、できるだけ収入率の向上について、大変だと思うんですけれども、もっとこちらのほうも上げていただけるような努力を引き続きお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。介護保険はわかりました。
済みません、順番が前後するかもしれません。まず、４番目の２８年度予算案公表資料においての主要事業という中で、先ほど１３番目に挙げさせていただいた起業支援及び空き店舗対策補助事業についてですけれども、結果として２，３００万円以上になっているかと思います。当初予算は５００万円ですか、平成２７年度も６００万円ちょっとだったと思いますけれども、それが平成２８年度は２，３００万円を超えるような補助事業となりまして、先ほども市長のご答弁で３４件の起業などがあったと言うんですが、このあたりのふえた原因、市からの告知方法がよかったとか、いろいろ理由、要因が考えられればお答えいただければと思います。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）起業支援及び空き店舗対策補助事業につきましては、平成２６年度から制度を運用しております。制度の最初のうちは、周知とか、皆さん余り知らないということで利用は少なかったわけですけれども、商工会議所の経営の相談の中で説明をしたり、パンフレット配架、また、市のほうの積極的な広報によりまして年々周知が図られております。それで、平成２７年度につきましては１３件あります。先ほど言いましたように、平成２８年度には３４件、このように年々ふえております。また、今、起業者の中で連携をとりまして、起業者が起業したい人にアドバイスを送って、こういう支援があるから使ったらどうだと、そのようなところで口コミの関係でも若干広がっているようなことは伺っております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。これは結構いい補助事業だと思います。また、これは平成２９年度も移住・定住対策の一つとして、市内へ移住していただいた方とか、４５歳以下でしたっけ、若い人に対しての優遇というのもあわせて、２９年度はそのようにもっといい優遇の制度なんかもできたもので、引き続きみんなに知らせていただいて、できるだけ使っていただいて新たに起業、あともう一つ、空き店舗ということもあるんですけれども、もう一つ聞きたかったのは、起業支援及び空き店舗とあるんですが、起業支援と空き店舗の対策というのは別々に考えてもいいのかなとちょっと思ったんですけれども、このあたりを一緒にしているというのは何か理由があるのでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）この起業支援及び空き店舗対策補助事業につきましては、新たに起業する方に対する起業支援事業と、空き店舗を利用してお店を開業する人に対して家賃補助を行う空き店舗対策事業、この２つの事業をあわせて運営しているということになります。具体的に言いますと、起業につきましては、市内どこで起業しましても、店舗の改修費など改修にかかる経費の３分の１以内、上限５０万円、誰でも補助が受けられます。また、空き店舗対策におけます家賃補助につきましては、市内の商店街の空き店舗で開業する場合には、家賃の２分の１以内、上限６０万円が補助されます。また、商店街以外のお店を借りて開業する場合には、家賃の２分の１以内、上限３０万円が補助されます。このように商店街で開業するほうが優遇されますので、それで商店街の空き店舗を活用することの推進が図られると考えております。また、今後いろいろとこの内容を変える中で、起業に対する拡充とか、空き店舗に特化するような取り組みとか、そういうものが出てきた場合には、切り離して運用するようなことを検討することはあると思います。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。
時間も迫ってきました。最後にもう一つ、４番目の高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業についてですけれども、昨年度９８５万円ということで出ているんですけれども、このあたりの年の推移というか、これはふえているのでしょうか。徐々にふえていくようなものだったらいいと思うんですけれども、そのあたりの答弁をお願いします。
◎
高齢者福祉課長（松下義己 君）それぞれの年度の推移でございますけれども、対象者が７０歳以上ということで、対象者そのものが毎年ふえておりますので、利用者のほうも毎年ふえているような状況でございます。２７年度と２８年度の間では利用者が７１人ふえているという状況になっております。以上です。
◆５番（中島弘道 君）ありがとうございます。こういったような高齢者に向けての支援というのも、高齢者に外に出ていただくというのは本当に必要だと思いますので、このような支援があれば、またいろいろやっていただければと思います。
時間が来ましたので、これで私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（稲葉富士憲 君）以上で自民・絆による
決算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時３３分休憩
───────────
午後 ２時４２分再開
○議長（稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、民進クラブによる
決算大綱質疑を許します。
〔１３番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆１３番（四宮和彦 君）民進クラブの四宮和彦です。平成２８年度歳入歳出決算につきまして、民進クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。
さて、地方公共団体における決算は、当該年度において執行された事業の成果について検証を行い、その評価に基づき、次年度以降の行政に生かしていくための重要な基礎資料です。こうした趣旨から、平成２８年度予算編成時点において企図した事業がそのもくろみどおりの成果を出し得たのか、期待どおりのアウトカムを得ることができたのか、その検証を趣旨として、以下３つの項目について伺います。
１つ目として、平成２８年３月定例会での施政方針においては、人口減少社会を迎える中、地方を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるとの認識を佃前市長は示されており、これに対する鈴木克政議員の大綱質疑に対して、新年度予算において、企業誘致及び移住促進事業として移住促進ＰＲや企業誘致活動に関する経費を計上し、企業誘致については、静岡県企業立地市町推進連絡会による不動産会社や金融機関等の訪問に要する経費が計上され、企業の情報収集に努め、誘致につなげていくとし、移住促進については、アンテナショップや国・県の移住相談施設を利用した相談会等のイベントに参加する経費を計上し、各種ホームページの活用とあわせ、本市の魅力を発信していきたいとする一方で、「新年度予算は情報収集やＰＲに関するものであり、人口減少対策に一定の効果があると考えておりますが、今後、庁内の関係各課で組織する移住促進連絡会議において、企業誘致を含む効果的な施策を検討してまいります」と答弁していたことに関連して、以下５点伺います。
１点目として、企業誘致につなげていくとした情報収集の活動内容及び成果について、２点目として、アンテナショップや移住相談施設を利用した相談会等のイベント参加による成果について、３点目として、各種ホームページの活用等による本市の魅力発信の成果について、４点目として、移住促進連絡会議において検討され実行された施策の内容とその成果について、５点目として、これら事業、施策の人口減少対策としての成果について、以上５点の成果について、どのようなものであったか伺い、１つ目の質疑といたします。
次に、２つ目として、将来を見据えた施策との観点から、以下３事業の成果について伺います。
１つ目の事業として、未来の起業家育成補助事業について、２つ目の事業として、
高校生観光交流推進事業について、３つ目の事業として、
地域活性化インターンシップ事業について、以上の３つの事業について、それぞれの成果がどのようなものとなったか伺い、２つ目の質疑といたします。
３つ目として、学校調理場運営事業及び
学校給食センター運営事業について、以下４点伺います。
１点目として、
学校給食センター食材購入事業における食材の地元業者からの購入実績について伺います。２点目として、学校給食地産地消推進事業の成果について伺います。３点目として、センター方式となってからのアレルギー対応について伺います。４点目として、同様に食中毒防止対策について伺います。
以上が私からの
決算大綱質疑の内容となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）民進クラブ 四宮議員にお答えいたします。
初めに、平成２８年３月定例会において、予算を計上した移住促進ＰＲ及び企業誘致活動については、人口減少対策に一定の効果があるとし、また、今後、庁内の移住促進連絡会議において、企業誘致を含む効果的な施策を検討していく旨の答弁があったことから、企業誘致につなげていくとした情報収集の活動内容及び成果についてであります。情報収集の活動内容につきましては、本市が加盟する静岡県企業立地市町推進連絡会において、企業立地に関する初任者研修会や専門研修会を開催するとともに、企業誘致活動として、工場緑化セミナー、工場用地見学会、国際物流総合展などの展示会への出展、総合建設業、物流施設、植物工場等の企業訪問に加え、企業立地セミナー等を行っております。このうち、本市としては、初任者研修会や専門研修会に出席することにより、企業立地に関する県や他市町の先進的な取り組みや最新の動向について情報収集に努めたところであります。また、工場緑化セミナーや工場用地見学会、展示会への出展、企業訪問等につきましては、対象としている企業が工場や研究所、物流施設を視野に入れており、自然環境に恵まれた本市の目指す企業誘致にそぐわないと判断し、参加を見送ったところであります。
一方、２８年度に「移住・定住〜若年層の市外流出抑制と新規転入の促進〜」をテーマに実施したいとう創造大賞において、サテライトオフィスの誘致に関する提案が最優秀賞となったことから、昨年１２月には、静岡県中部地域政策局が開催したサテライトオフィス誘致セミナーに出席し、サテライトオフィス誘致に積極的な徳島県美波町のＩＴベンチャー企業と交流を図るとともに、同社とのテレビ会議により、本市へのサテライトオフィス設置に関する課題等について協議するなど、サテライトオフィス誘致に向け有効な情報収集を行ってまいりました。また、ことし３月には、総務省が開催したふるさとテレワークセミナーに参加し、テレワークやサテライトオフィス設置に関心を持つ民間企業とのマッチング交流会に参加し、この４月から実施している伊東市サテライトオフィス等支援事業補助金の内容を説明することにより、新たな企業誘致に向け、積極的な情報提供を行ってきたところであります。
次に、アンテナショップや移住相談施設を利用した相談会等のイベント参加による成果についてであります。アンテナショップの活用につきましては、平成２７年度に地方創生先行型交付金を活用して東京都中央区月島に設置したショップでの経験を踏まえ、２８年度は、美しい伊豆創造センターにおいて、伊豆半島全体の観光や移住・定住に関する情報を備えたアンテナショップを設置することとしておりましたが、場所や物件の選定等に時間がかかり、アンテナショップのオープンが年度末までずれ込んだため、相談会等を開催することができませんでした。
移住相談施設の利用につきましては、他市町での施設利用実績から、例えば、伊東市移住相談デーを設けた場合でも、多くの相談件数があるものとは見込めず、費用対効果の観点から、東京の有楽町にある県の移住相談センター等に出向く形での相談会の開催は行いませんでしたが、市役所での移住相談件数につきましては、平成２７年度の９件から平成２８年度は３４件に大幅に増加しました。また、移住希望者が、市役所だけでなく県の移住相談センターにおいても充実した相談をしていただくため、市民便利帳Ｗｉｔｈを移住相談センターに送付し、移住相談に活用していただくとともに、センターの相談員からの質問にその都度対応するなど、センターとの連携を密にする中で必要な情報交換等を行ってまいりました。
次に、各種ホームページの活用等による本市の魅力発信の成果についてであります。各種ホームページの活用等につきましては、平成２７年度に引き続き、全国移住ナビを初め、静岡県が開設しているゆとりすと静岡やＪＯＩＮ ニッポン移住・交流ナビで本市の情報を発信しており、特に、平成２７年度末に作成した移住促進動画につきましては、市のホームページやフェイスブックを初め、全国移住ナビにも掲載し、本市のＰＲに努めてまいりました。本市の魅力発信の成果につきましては、直接的にはかることは難しいと考えますが、ＪＯＩＮ ニッポン移住・交流ナビにつきましては、移住等を検討されている方からの資料請求が不定期に寄せられていることから、サイトへの掲載による一定の効果があったと考えております。
次に、移住促進連絡会議において検討し、その後実施された施策の内容及び成果についてであります。移住促進連絡会議につきましては、持続可能な地域の実現を目指し、全年齢層を対象とした効果的な移住対策を検討し推進するため、平成２８年２月に設置したものであり、昨年３月の第１回会議に引き続き、６月に第２回会議を、ことしの３月に第３回会議を開催しました。移住促進には、就業、住居、子育て・教育、医療・福祉、交流・体験、市民や地域団体等との連携、情報発信等、さまざまな観点から支援を行うことが必要であるとの観点から、県内他市町の取り組み事業等も参考に、移住・定住に関し、既に本市で取り組んでいる施策や、今後新規あるいは拡充して取り組むことを検討したほうがよいと判断する施策について、移住促進連絡会議で幅広く検討を行ってまいりました。また、移住・定住促進施策につきましては、昨年度に実施した
サマーレビューにおいても重点施策として位置づけ、平成２９年度予算要求の際にも別枠扱いとすることで、施策の実効性を高めることといたしました。
移住促進連絡会議で検討を行った施策のうち、平成２９年度に予算づけされた事業を取りまとめたものが伊東市移住・定住促進プランであり、主な施策として、起業支援及び
空き店舗対策事業補助金における移住者や若者に対する優遇制度の新設、
住宅リフォーム振興事業補助金における市内への１年以上の居住要件の廃止、育英奨学事業におけるＵターン支援制度の新設、サテライトオフィス等設置事業補助金制度の新設など、移住・定住促進に向けた施策を実現させたことが昨年度における成果であると考えております。
次に、これら事業、施策の人口減少対策としての成果についてであります。本市では、国におけるまち・ひと・しごと創生の方針を踏まえ、本市が目指すべき将来展望を示した人口ビジョンと、本市が今後とも存続し続け、さらに発展していくために、新たなまちづくりに踏み出していくための指針として総合戦略を策定し、取り組みを進めております。本市の総合戦略につきましては、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画期間としており、取り組みの２年目となる２８年度が終了したことから、総合戦略に記載された基本目標及び具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の評価及び検証を行ってまいりました。これらの評価項目である７３項目のうち、目標を達成しているＡ評価並びにＢ評価が３８項目、ややおくれているＣ評価が２０項目、おくれているＤ評価が９項目、２８年度未実施の項目が６項目となっており、総合戦略に掲げている基本目標のうち、結婚・出産・子育てに係る施策に関し、やや取り組みにおくれが見られるものの、おおむね順調に取り組みが進んでいるものと捉えております。
しかしながら、基本目標の一つである社会増減数については、平成２７年のプラス９４人から、平成２８年はマイナス７８人に低下しており、転入者数の減や転出者数の増が見られたことから、移住者の増加に取り組むとともに、転出増を抑える取り組みが必要であると認識しております。今後の取り組みといたしましては、総合戦略の着実な推進に加え、移住・定住促進プランに掲げる施策に取り組むことにより企業誘致や移住を進め、再び社会増になるよう施策を展開していくとともに、私の公約である子育て支援にも力を入れることにより、引き続き人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、将来を見据えた施策の成果のうち、未来の起業家育成補助事業についてであります。本事業につきましては、平成２７年度のいとう創造大賞実現部門の優秀賞を受賞した事業であり、次代を担う子供たちが会社を起こす疑似体験を通じて経済活動を理解するだけでなく、商売の大切さを認識し、自立心を養い、チャレンジ精神を育てることなどを目的に、いとう創造大賞の提案者や商工会議所などの関係団体と連携して実施してまいりました。事業の内容につきましては、小学校高学年及び中学生を対象に、会社の立ち上げから事業計画書の作成、商品の仕入れ、広告・宣伝、販売、収支報告までの一連の流れを疑似体験するものであり、具体的には、東海館を盛り上げる会社を設立し、事業内容の検討、融資の相談、会社の運営、事業報告までの一貫した起業体験を実施いたしました。参加した子供たちとその保護者に対するアンケートでは、学校では学ぶことができないことを学ぶことができた、子供たちが楽しみながら学ぶとてもよい機会となったので今後も続けてほしいなど、ほぼ全ての参加者及び保護者から満足の声をいただいております。この体験を通じて、子供たちは起業する楽しさや大変さを学び、将来、職業を考える際、起業するという選択肢があることを知るなど、起業への興味の醸成につながったものと考えております。
なお、本事業につきましては、一層成果が上がるよう見直しを行い、平成２９年度は、実際の経営者である商工会議所青年部の気鋭の会が事業主体となり、実体験のできるメニューなどを追加し事業を実施しているところであります。
次に、
高校生観光交流推進事業についてであります。さきの質疑にもお答えしましたとおり、本事業につきましては、高校生に本市の魅力について理解を深めてもらう中で、若者の視点から情報発信していただくとともに、按針祭を初めとした観光イベントへの参加を通じ、おもてなしの心を持って来遊客との交流を図ることにより、自然体で本市をＰＲできるおもてなし特派員としての人材育成に取り組んでまいりました。市内の高校に通う生徒に公募をかけましたところ、２３人の応募があり、講義やワークショップを初め、観光イベントへの参加などを体験していただきました。また、先進地である奈良市の高校生を招致し、他県の高校生との交流を通じて、さらなるスキルアップを目指したところでありますが、台風の影響により残念ながら実施することはできませんでした。しかしながら、按針祭における
キャンドルナイトでの経験を通じ得られた達成感や、めちゃくちゃ市で示した積極的な姿勢などを目にし、本事業は、本市の未来を担う高校生に貴重な体験の機会を提供できたとともに、おもてなしの心の醸成につながったものと考えております。
次に、
地域活性化インターンシップ事業についてであります。さきの質疑にもお答えしましたとおり、本事業につきましては、学生の視点による地域資源の掘り起こしを主眼としており、若い世代のニーズや趣向を把握することで、魅力的な周遊ルートを考案するとともに、１冊のフリーペーパーにまとめ、大学や企業に配付したことにより、若い世代における本市の認知度向上を図ることができました。また、近い将来、職業や家庭を持つであろう学生におきましては、本事業を通じ感じていただいた本市の魅力が、新たな友人や家族とともに再び来訪していただける動機づけになったのではないかと考えております。
次に、学校調理場運営事業及び
学校給食センター運営事業についてのうち、
学校給食センター食材購入事業における食材の地元業者からの購入実績についてであります。給食センターで使用する食材につきましては、毎月、見積もり合わせを実施するとともに、品質、産地などを総合的に勘案して購入先を決定しております。さらに、収穫量や時期により、取扱業者が１カ月を通じての納入が困難な場合は、希望日の納入にも対応するなど、なるべく多くの地元業者が参画できる体制が構築されているものと考えております。平成２８年度の実績としましては、
学校給食センターの賄い材料費のうち、静岡県学校給食会から購入している米、パン、牛乳などの主食等を除いた食材購入額は約５，７７０万円であり、このうち地元業者からの購入額は８５％に当たる４，９００万円ほどであります。
次に、学校給食地産地消推進事業の成果についてであります。本事業につきましては、給食の食材の一部に地元食材を使用する際、保護者が負担する給食費とは別に市がその経費を負担するものであり、平成２８年度２学期からの
学校給食センターの稼働に合わせ、市内全ての小・中学校で実施し、平成２８年度の購入額は４６０万円ほどであります。これまでも月１回のふるさと給食の日を中心に、地元食材を取り入れた給食を積極的に提供してまいりましたが、この事業の実施により、農協や漁協を初め、地元農家や漁業関係者の協力を得ながら、従来の給食では使用できなかった地元食材の提供が可能となっております。特に、宇佐美港のシラスを使ったシラスとカボチャのコロッケは、健康保養地づくり実行委員会が主催する野菜料理レシピコンテストで学校給食賞を受賞したレシピであり、レシピに書かれた産地の食材を忠実に使用し、市内全校で提供しました。今後につきましても、学校給食を通じて地産地消を積極的に進めるとともに、産業課とも連携を図り、市内における第一次産業の育成に向け、本事業の周知に努めてまいります。
次に、アレルギー対応についてであります。アレルギーを抱える子供たちにも安全でおいしい給食を提供することを目的として、教育委員会においてアレルギー対応方針を定め、保護者の理解を得ながら市内各校で対応しているところであります。内容といたしましては、調理の段階で法律で定められた特定７品目の食品を除去することなどを柱としており、除去して調理した給食は個人ごとの専用ポットに入れ、本人に確実に届くよう運搬しております。特に、調理食数の多い
学校給食センターでは、アレルギー対応室を設置し、他の給食とは区別して調理するほか、アレルギー対応を専門とする栄養士を配置するなど、より高度で安全な体制が構築されているものと考えております。
次に、食中毒防止対策についてであります。食中毒防止を初めとする衛生管理につきましては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準の徹底が求められているところであります。本市におきましては、毎年、保健所職員による巡回指導を受けるとともに、衛生管理に関する理解を深めるため、給食関係職員を対象とした研修会を定期的に開催しているほか、調理等の作業状況を相互にチェックし合うなど、高いレベルでの衛生管理が行われているものと考えております。また、
学校給食センターや門野中学校などの委託実施校につきましても、委託業者において研修や監視指導等が行われていることに加え、衛生管理責任者である学校栄養士が委託業者の運営状況を定期的に確認しながら、意識と技術の向上を図っているところであります。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）概要はわかりました。順番にもう一度伺いたいと思うんですけれども、まず１点目の質疑についてですが、企業情報の収集の成果ということに関しては、明確な形で事業として決算書の中に出てくるものはなくて、ほとんどの場合が一般経費の中に計上されていたり、あるいは先ほどの連絡会への負担金というものですから、これがそうなんだというものは特になかったんです。ただ、予算編成時点では、佃前市長はあえてこれに言及しているわけなので、言及するからにはそれなりの成果への期待とか自信とかがあった上で、鈴木克政議員の大綱質疑に対して答弁されているんだろうと思うわけです。ただ、先ほどの答弁を伺う限りにおいては、伊東市の場合ですと、そんなに広大な事業候補地があるわけでもありませんし、流通のことを考えたときには交通インフラなんかも十分整っているとは言いがたい。そうすると、大きな工場を誘致しましょうなんていう話はちょっと伊東市向きではありませんよねと。そういうところで、そちらのほうはなしとしましたというところなのかなと思います。
結果として、いとう創造大賞で取り上げられた空き店舗を利用したサテライトオフィスへのＩＴ起業家の誘致みたいな話になっていくのかなというふうには思うんですけれども、ただ、サテライトオフィスの話というと、これは、どちらかというと商業地域における空き店舗対策事業とセットになるようなお話だと思うので、そうすると、ここで言う、いわゆる企業誘致による産業振興とはちょっとレベルというか、次元が違う。規模的なこととしてもそういう話になってきて、これは同列に扱っちゃっていいのかなという気がしないでもないんですね。
そういうことで考えていったときに、企業情報収集活動の中で、伊東に適した誘致可能性のある候補企業というのは、実際に誘致ができるかどうかということはまた別として、こんな企業だったら誘致できるのではないのかなというのがどれぐらいあったのかということをまず伺いたい。
あと、サテライトオフィスの話も出ましたので、サテライトオフィスは、先ほどの話だと、まだ研究中みたいな感じがあると思いますけれども、この辺で誘致可能なところというのはめどがつくような状況として、成果として結びついているのでしょうか。その辺について伺います。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）特に情報収集を行う中で、これといったものは、正直申しまして、具体的なものはないと認識をしております。
サテライトオフィスにつきましても、いろいろ情報発信なり情報提供はさせていただいているところでございますが、関心のある会社につきましては幾つかあったとしても、まだマッチングまでは至っていないという状況でございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）なかなか情報収集が結果に結びついていないというところで、残念な感じなのだろうと。それは皆さんも同じような感覚だろうとは思います。ただ、この辺はやっぱりもっと意図的に進めていかないと、伊東市の場合って、特に誘致したわけでもないんですけれども、イメージ的なことで言うと、伊東に進出する企業というと、いわゆる郊外型の大規模小売店舗みたいなものが多いような気がするんですよね。現にことしも１３５号バイパス沿いのマリンタウン近くに大きな小売店ができましたけれども、こうした大規模小売店舗の進出を考えていったときに、確かに伊豆東海岸側での消費圏域を広げていくという効果もありますから、経済効果も一定はあるでしょう。あと、地域雇用にも一定程度は貢献するのかなということは否定しないわけですけれども、一方で、地域内経済の既存の規模を考えていったときには、消費規模自体が大きく変わるというのは考えにくいわけで、そうすると、パイの奪い合いでしかなくて、いわゆる企業間で富の分配構造が変化するだけなのではないのかなという懸念もあるわけですよね。
そうすると、市としても、どういう企業に来てほしいのかというのを戦略的に考えていかないと、やたらめったら大規模小売店舗ばかりふえましたねという話だと、せっかく土地があっても有効に利用できていないのではないのかなという気もしてしまうわけですよね。だから、この辺は、伊東市の今の雇用構造の問題なんかを考えても、そういう店舗が来ても非正規雇用ばかりふえていって、雇用構造なんかについても、悪化することはあっても、いい方向に行くような気が全然しないわけですよ。だから、その辺も含めて、企業の情報収集や企業誘致というときに、本市としてどういった企業を想定しているのか、この辺についての明確なイメージがあるのかどうか、その辺を伺いたいんです。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）現時点で具体的なイメージというのはございません。これまでの答弁の中でも、自然環境に恵まれた本市にふさわしい企業という漠然としたイメージしかないのが正直なところでございます。ただ、今後につきましては、今、伊東市が置かれている状況をもう少し細かく分析して、伊東市にとってどういう企業が来れば地域経済に一番効果があるのかという分析も踏まえまして、ある程度ターゲットを絞った戦略的な誘致に向かっていく、そういう方向も必要ではないかと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）いろいろ言いたいことはありますけれども、意見を申し上げる場ではございませんので、この辺にさせていただこうと思います。
そこで、２点目へいきまして、アンテナショップだとか移住相談施設というのも、先ほどの答弁のとおりで、いわゆる美・伊豆のほうに移行して、始めたのが年度末からということですから、２８年度決算の中でどういうものだったのかということを検証するのは非常に難しい段階である。実質的には２９年度事業になっちゃっているかと思いますので、その辺はやむを得ないだろうとは思います。ですから、過去の場合との比較なんかをちょっと伺いたいと思うんですけれども、例えばアンテナショップは、伊東市の場合でも２７年度には単独で月島のほうに出店していたわけですよね。それが２８年度の中で見直しが始まって、美しい伊豆創造センターが行う横浜中華街へのものに参加する形でアンテナショップというものが変わってきたと思うんですけれども、単独でやるということから美しい伊豆創造センターのほうの伊豆全体としてのアンテナショップというものに移っていくことによってのメリット、デメリットというか、その辺のところについての考え方を伺いたいんです。
◎市長戦略監（杉本仁 君）議員ご指摘のように、平成２７年度、月島で確かに伊東市はアンテナショップを行いました。その中で、アンテナショップを運営していくに当たり、伊東としてのアンテナショップであったわけでございますが、お客さんの問い合わせが、伊豆半島全体の問い合わせが非常に多うございました。そういう中で、それでは美しい伊豆創造センターで７市６町まとまって行っていくのが一番いいのではないか、伊東市単独ではやはり足りないものもあるということでございますので、食材等を含めまして、伊豆全体で伊豆半島のＰＲをしていく、そういうことから美しい伊豆創造センターの事業として行ったと認識をしてございます。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）スケールメリットも考えてということなのかなと思います。例えば、先ほどのアンテナショップのほか、県のほうの移住相談センターの活用ということもあったわけですけれども、２８年度末からスタートしているアンテナショップについては、移住相談施設としての機能という部分についてはどの程度の期待があるのか、その辺はいかがですか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）今のところ、まだアンテナショップのほうでそういう相談会をやるというところまではいってございませんが、首都圏にそれなりの大きいエリアがございますので、今後さまざまな形で活用していって、情報発信に努めていきたいと考えてございます。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）現行は横浜の中華街の中にあるということで伺ったわけですけれども、ちょっと意地悪なことを伺いますが、横浜中華街に出店するということになると、そこに集まっている人たちは、要は中華街を訪れる観光客が中心なわけですね。日本全国から来る、あるいは場合によっては海外からも来るという人たちなのかなと思います。その点では、全国各地からの観光客でにぎわう場所で、人はいっぱいいるかもしれませんけれども、その人たちの目的って中華料理を食ったり、中華物産を購入に来ているわけですよね。そこに伊豆のアンテナショップがありますと言って、そこに足を運んでくれるのでしょうかねという疑問があるわけですけれども、その辺はどうなのかなということですよね。担当部局と話をしているときに、中華飯店の従業員が昼休みに来てくれるんですよなんていう話はしたけれども、そんな狭いターゲットに絞っちゃって、どうやっていくんだという話になるのだろうと思うので、そういった場所に出店して、人はいっぱいいるかもしれませんが、どうやって伊豆の情報、あるいは伊東の情報を受け取ってもらうのか、その辺の工夫はどういうふうにやっているのかなという気がするんですけれども、いかがですか。
◎市長戦略監（杉本仁 君）議員ご指摘のとおり、中華街に来るお客様は、やはり中華料理が食べたいお客さんが多いのかなというのは認識してございます。しかしながら、多くの観光客の皆様、そこを訪れる皆様方に、伊豆とはどういうところだ、伊豆半島とはどういうものだ、また、その中で１３市町がございますので、その特徴はどういうものがあるのか、そういうものをお示しするポイントとしては非常に有効なものだと考えております。数カ月前ですか、美しい伊豆創造センターに参画する民間企業の方々も横浜のアンテナショップを使いましてイベントを行っております。今後、伊豆半島各市町につきましても、各市町それぞれが期間を設けまして、例えば伊東でしたら伊東の食材を使ったレシピの提供、または伊東の芸者さんたちを連れていってそこでイベントを行う、そういうことも考えていきますので、今後、有効な活用は非常にできるものと期待をしております。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）それこそ、さっきの地産地消の話じゃないですけれども、伊東の食材を持っていって中華街で使ってもらいましょうぐらいのことをやってきてもいいのではないのかな。そうすると、観光客がそこで食べたものを、あそこのアンテナショップに行くとこれが買えますよみたいな話になってくれば、そこに足を運んでもらう理由もできてくるだろうと思うんですね。その辺、今後いろいろな工夫が必要なのではないかなと思います。この辺にしておきます。
次に、各種ホームページの活用による本市の魅力発信の成果ということですけれども、ホームページに情報を掲載したり、動画配信をしたり、あるいはバナーやリンクを張ったりすることで情報発信を行ったということなのだろうと思うんですが、そうした情報がどれくらいの件数、どういうふうに届いているのかということのフィードバックがないと、結局、情報発信している意味がなかなか見えてこないのかなという気がするわけですよね。先ほど全国移住ナビだとかＪＯＩＮでしたか、そちらのほうからは一定の資料請求の問い合わせがあっただとかということですけれども、問題は、資料請求がありましたという、その後の話なんです。例えば、自動車や住宅販売会社があったとして、主に個人顧客に対して高額商品を売っている会社が広告を打ったとします。広告を打ったところ、どこかから資料請求がありました。そのときに、問い合わせに対して資料送付で終わりにするでしょうかというお話ですよね。例えば、そこの会社の営業マンが社長に、あるいは部長さんに、資料請求があったので、お客様に送付しておきましたなんて言って終わっていたら、その営業マンはいずれ首になるか、そうでなければその会社はつぶれますよね、はっきり言って。それぐらい難しい問題なんだろうと思うんですよ。そう簡単な話ではない。だから、資料請求があったということで終わっていてはいけないのではないかなと思います。
では、どうするのかといったら、普通に考えれば、資料請求があっただけだったらば、お客さんになってくれるかどうかすらまだわからない段階の、いわゆる見込み客というところですよね。その見込み客という段階だったらば、普通のセールスマンだったらまず何をしますかといったら、資料送付と前後して、まず１本電話しますよ。その上でアポをとるなりして、普通、見込み客に会いに行きますよね。私もサラリーマン時代に営業経験がありますからやっていますけれども、相手のお宅を訪問しますよ。その上でニーズを聞いてくる。どういうことをしたいんですか。例えば移住の話だったら移住で、どういう形で伊東に住みたいんですかと、いろいろとヒアリングしますよね。お客さんに合った形のサービスだったりとか、商品だったりの提供ができるように、そこで考えてくるわけですよ。そういう作業がどこにも見当たらないという気がするわけですよね。
特に移住なんていう話になっていれば、生活や仕事の拠点を一気に移すことになるわけですよね。そのときに、移住する家族全員やその後の人生に大きな影響を与えるような物すごい決断をしなければいけないことになってくるわけです。自動車を１台買ったり、家を買ったりするよりもはるかに大きな決断が必要になる問題なわけですよ。それを、資料を送って、はい、伊東へ来てくださいねと言って、うまくいくわけがないのではないかなと思うわけですよね。そういう相手の気持ちを動かそうという話だったらば、直接出向いて個別に移住相談に乗ってくるぐらいの対応というのが最低限必要だと思うわけですね。そこで仮に話が決められなくたって、例えばニーズを聞いてくる中で、まず伊東を知ってもらおうということで、仮にですけれども、伊東の自然歴史案内人会に話を振って、市内散策のツアーに参加してみませんかなんていう提案をしてみるだとか、あるいは地元不動産屋さんにつないで、物件の見学会に参加してみませんかだとかという話につないでいく。とにかく一度あったアクセスに対して、それを延ばし延ばしして、最終的に移住につなげるという経過の部分が全然見えてこないわけですよ。移住希望者の方に対してどういうケアができるのかということを真剣に考えて、きめ細かな対応をするということも――全国の自治体が取り組んでいる移住・定住策ですから競争なわけですよ。差別化を図る重要な要素になってくるわけなので、そういう部分が必要だと思うんですけれども、その辺のところの考え方はいかがかなということを伺いたい。
それから、そうした観点からの問い合わせに対して、今現在、市として十分な対応を行っていると言えるのかどうか、その辺を伺いたいんですけれども、いかがですか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）現状の対応につきましては、議員ご指摘のとおり、いわゆるアフターフォローといいますか、その後のフォローというのは欠けているかなと思っております。現状は相談者に対しまして、必要であれば関係各所を紹介するなど丁寧な対応には努めているところでございますが、その後どうなったかというふうな、いわゆる営業については欠けていたというところが正直なところでございます。今後は、せっかくそういった接点を設けた相手方に対しまして、より積極的に伊東市に移住してもらえるような営業活動を、どのような形でできるかどうかわかりませんけれども、できるだけそういった形ができるように検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）ぜひそういう丁寧な対応ができる伊東市であってほしいと思います。
次の(4)の移住促進連絡会議の問題にもかかわってくるところになるんですけれども、移住・定住策を推進して成果を上げようとするのであれば、例えば今申し上げたような対応なんかも場合によっては必要になってくるのではないかと。そうすると、どう考えたって専門部署がないと、なかなか手が回るものではないだろうと思うんですね。だから、その辺のところは、そういう課があってもいいぐらいだと思うんですけれども、それは別としても、現在の担当部署というのはどんな感じでやっているんですか。その辺を伺いたいんです。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）現在は市政戦略課の中の係で対応しております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）係で対応というのは、スタッフは何人いるんですか。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）市政戦略課の地域政策係が担当しております。係は課長補佐、主査、あと臨時職員が１人で、３人で対応しているところでございます。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）非常に心細い営業部隊ですね。人的なパワーが足りないと、さっき言ったような営業戦略なんかとれっこないわけですよね。だって、資料請求があったら電話して、行ってこいと営業部長が部下に言うわけですよ。そういうことをやっていくのだとすると、それこそそういう人たちがいない限りにおいては、なかなか仕事がつながっていくわけはないわけなので、本気で移住・定住策を考えるのだったらば専門部署の設置も含めて、今後、市長のほうには検討していただきたいと思います。
１点目の質疑については大体そんなところにさせていただきます。
２番目の将来を見据えた施策との観点から、以下の３事業の成果について伺います。
まず、未来の起業家育成補助事業についてですけれども、答弁の中で伺ったとおりで、２８年度の時点では、気鋭の会がやるものと伊東市がやるものとは別々でやっていたわけですよね。創造大賞であれだったのかもしれないですけれども。そういうふうに記憶しているわけですけれども、この事業と市の行った事業はどういった違いがあったのかということを確認しておきたいんです。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）この事業につきましては、創造大賞の提案者による事業になっております。平成２８年度実施に向けまして、気鋭の会が同じような起業体験の事業をやるということは知っていましたので、提案者に対しまして、気鋭の会がこういう事業をやりますよというお話はさせてもらった経過があります。しかしながら、提案者の熱い思いというのがありまして、具体的に言えば、気鋭の会のほうはチーム単位で募集して、同じ学年、小学生は小学生だけで事業をやっていく、その辺があったんですけれども、提案者は小学５年生、６年生、中学生と世代間交流を図って、そういうものもあわせて起業をやりたいというような多少の違いがありました。その中で、最終的には提案者のほうが独自で実行委員会を立ち上げてやっていきたいという意向がありましたので、それに合わせる形で実施したという経過になっております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）そうすると、市のほうは、小・中、あとサポート的な高校生という形でやっていたと思うんですけれども、気鋭の会のほうは把握していないのかもしれないですが、参加した児童・生徒さんたちの学年ごとの人数というのは把握していますでしょうか。学年ごとというか、小学生なら小学生、中学生なら中学生でいいですけれども。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）気鋭の会のほうの事業につきましては、小学校５・６年生を対象にしております。人数的には全部で１５名が出席をしていると伺っております。また、こちらの未来の起業家のプロジェクトのほうにつきましては、小・中学生が１５人、また高校生が６人で参加をしております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）２８年度のときには、もともと気鋭の会から提案があったのだけれども、気鋭の会は気鋭の会でやりつつ、市は市のほうで未来の起業家プロジェクトでやりましたよということで理解しました。それで、今年度からはもとに戻すというか、そういうことであれば、専門的な知識を持っている商工会議所青年部のほうにやってもらったほうがいいのではないのかなということで統合したのかなということだろうとは思うんですけれども、先ほど参加者からのアンケートの結果はおおむね評判がよかったと。参加した子供たちにしてみれば、言い方は悪いですけれども、それは楽しいですよ。疑似的な会社設立の体験をして、お金のやりとりをして、商売を実際にやってみる。非常におもしろいシミュレーションを体験しているわけですから、楽しいなというのはわかるだろうと思います。問題は、楽しかった、よかった、本当にためになったというのを真に受けてはいけないと言ったらいい方が悪いですけれども、本当にそうだったのか、それが今後の効果に対してどうつながっていくのかということを検証していかないといけないだろうと思うんですね。
１つ、みんながみんなそうではなかったと思いますけれども、私が伺っているところでは、特に小学生なんかの場合ですと、いろいろな準備をしたり、例えば物をつくって、それをデュオかどこかで販売してみたいなことをやったようですが、そういうのは親の負担が結構大きかったよという話です。夏休みの宿題と同じで、意外に子供自身がちゃんとやらないで、親が裏で全部やっちゃっていましたみたいなことも起きていなかったとは言えない部分があるのではないのかなと思うんですよね。そういった話が出てきちゃうと、子供本人とか保護者からの意見等というのが、楽しかったねで終わっちゃったら、せっかくのいい事業が次につながっていかないのではないのかなという気がしてしまうわけですよね。
だから、同事業については、その目的は、次代を担う子供たちが会社を興す疑似体験を通じて経済活動を理解するだけでなく、商売の大切さを認識し、自立心を養い、チャレンジ精神を育てることを目的に実施するものと最初に言われていたわけですよね。その事業目的や教育効果というのはすばらしいとは思うんですけれども、参加者の感想が、さっき言ったように、漠然と、ああ、おもしろかったねで終わっちゃうと、まるでレクリエーションに参加したときの感想みたいな話になりかねないわけですから、将来のリアルな起業に結びつくだけのモチベーションとして、それが今後維持されていくかどうかというと、多少の疑問も残るのかなという気がします。
全国を見渡してみると、例えば高校生が食堂とか喫茶店を経営していたり、中には工業高校なんかでロボットの開発研究を行っていて、校内に会社として設立しちゃっていたりなんていうような事例もあるわけですね。大学なんかだと学生起業なんていうのは今や当たり前の時代になっちゃっているところがありますけれども、中にはそういう事例もあるわけです。そういった事例を見るときに、１回限りのイベント的な事業として終わっちゃうのではなくて、せっかく起業してみるという疑似体験をしているわけですから、それをもとにして、次の段階に本当に起業してみようよみたいなステップアップしていけるような道があると、小学校のときに疑似体験した事柄が、中学、高校を通じて、もうちょっとハイレベルな事柄で、実際に自分が出した企画を事業化してみて、それを会社として運営してみるなんていうことが体験できるプログラムがあって、継続的な事業としてやる、あるいは専門的な教育プログラムとして次のステップを用意してあげるだとかということがあると、より一層おもしろい事業になっていくのではないかなと個人的には思うんですね。
その辺のことを考えたとき、平成２８年度にこの事業に参加した、先ほど１５名ずつ小・中学生がいて、あとフォロー的に高校生が６人いたという、その子たちに対して、その後は特にフォローアップということが行われているのかどうか、その辺はいかがですか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）気鋭の会が行った事業のほうにつきましては、父兄も参加していますので、若干父兄の方の負担があったとは聞いております。実行委員会が行った事業につきましては、父兄は一切入らず、子供さんと銀行員とか学校の教員、あとは商工会議所の方が入りまして、子供と関係者だけでやりましたので、一切父兄の負担はないと伺っています。
また、アンケートにつきましても、子供のアンケートとは別に父兄からもアンケートをとりまして、父兄のほうもほぼ１００％、いい事業だ、また起業に対して子供が興味を持つことは本当にいい事業なので続けてくれということがありますので、そういう面では続けていきたいと思っております。
また、検証につきましては、終わった後に実行委員会のほうはすぐに検証しております。どうしてもアンケートが主になってしまいますので、そういう面では、よかったという形では一応検証は済んでおります。その後、気鋭の会と協議をしまして、その中で気鋭の会のほうから、創造大賞の提案も意向を受け入れつつ、２９年度はやっていきたいということを受けまして、だったら同時に両方でもっと充実してやっていこうという形で２９年度はスタートしております。
２９年度につきましては、先ほども言いましたけれども、４月１６日から１５名の小学生を対象に行っております。これも基本的には、また会社の名前から、仕入れとか、何をつくるとか、売るとかいうことをやるんですけれども、今回は１１月１２日のキネマ通りで行いますキネマーケットで販売をするためのブースを子供たちが出店して、そこで実際に商売をやる。基本的に実践的なことを今度は入れるということになっています。それで子供たちに実践的な商売を体験してもらうということを目玉にしております。また、将来的には、今回は小学生が対象ですけれども、小学生がやって、さらに小学生でやった体験をレベルアップして、中学の体験、また高校の体験、そういうところにも向かっていきたいというような話が委員さんの中ではありますが、人数の関係とか予算の関係もありますので、その辺は検討しながら、実際にはそういうところもやっていきたいというようには考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）せっかくの事業なので、本当に起業できちゃったりするとおもしろいなと僕は思って言ったわけですけれども、せっかくならキネマーケットの露店ではなくて、それこそ産業課なんかが頑張って、空き店舗にでも入れてしまおうぐらいのことをやってもいいのではないかなと思うんですけれども、それはいいです。
次へ行きます。
高校生観光交流推進事業についてですけれども、ある意味、答弁のとおりといいますか、市政報告書記載のとおりの事業ということで、現に市が主催する観光イベントなんかで頑張っている高校生ボランティアの姿を私自身もよく見かけました。そういう点では、将来、観光関連のサービス業に従事しようとする高校の生徒さんたちなんかにしては、教育効果の高い事業であるとも思うわけですよね。ただ、この事業はあくまでも観光事業で、決算の科目としても宣伝費に計上されている事業ですから、教育目的は教育目的としていいとしても、問題としては、宣伝事業としての効果がどうだったのかということが第一の目的だったのではないかと思うわけですよね。本市の魅力を高校生の視点で表現し、情報発信するという第一の目的の部分についてですけれども、その点では、ＳＮＳであるとかということをやっていたわけですが、高校生観光おもてなし特派員というのは２３名認定されていたということですけれども、２３名の認定者が具体的にどういった内容を、どういった手段において情報発信してきたのか、その辺のところについてはちゃんとフォローアップというか、把握できていますでしょうか。その辺の成果を伺いたいんです。
◎観光課長（小澤剛 君）ただいまの高校生のその後の情報発信の件でございますが、まず情報発信としてやるのは、松崎高校の高校生と交流した際に伊東市の宣伝をしている。伊東市はこういうところである。松崎高校は松崎高校で、地元はこういうところであるという形で意見交換をする中で、自分たちのまちの宣伝をしてきたということでございます。ＳＮＳの発信方法については、現状把握をしておりません。以上でございます。
◆１３番（四宮和彦 君）なかなか効果測定がしにくい分野だとは思うんですけれども、ただ、せっかくこういうものに参加してもらったのだから、参加してくれた生徒のＳＮＳぐらいは、どういうことをやってくれたのかなということで見てあげましょうよ。その辺のところが、皆さん事務的というか、心がないなという気がしちゃうわけですよね。せっかく高校生が頑張っているわけですから、頑張っている成果を大人がちゃんと見て評価してあげるということも大事なことだと思うんですよね。その辺は今後の課題としておいてください。
次に、
地域活性化インターンシップ事業についてですけれども、同事業の成果物としては、答弁の中にあったとおり、インターシップ参加学生たちの市内調査に基づいて制作されたフリーペーパー、これは現物を見ましたけれども、伊東じゃらんというものですか、これが挙げられると思うんですが、このフリーペーパーは、当然作成時点もそうですし、今現在までにどういった形で活用されてきているのか、あるいはされてきていないのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）学生の目線でこのフリーペーパーをつくっていただきました。基本的には、大学、あと知人や友人などに配付をしております。また、ある大学につきましては、足りなくなったもので、もう少し追加してくれと。また、企業さんにも配っておりまして、企業さんのほうも、もう少し欲しいからくれという形で、１枚のペーパーにしては内容が詰まっておりまして、学生の目線に立った食べ物とか体験が載っていますので、そういう面では、１枚でありますけれども、大変見やすいというか、人気があるという形では認識しております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）実際なかなかこじゃれたパンフレットになっていて、いいできだなと僕も思うわけです。実際大学だとか企業さんのほうに配付しましたと言うんですけれども、発行部数というか、どこかの市議会議員さんみたいに倉庫にためていたのでは話にならないわけですが、配付物としては何部ぐらいが配付されているんですか。
◎観光課長（小澤剛 君）まず、フリーペーパーは１万部制作しております。今、部長から答弁したとおり、各所に配付いたしまして、今、観光課のほうに在庫が３，０００部ぐらい残っているような状況です。もちろん、これは１年の宣伝ではないものですから、今後の誘客にも役立てていこうと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）この
地域活性化インターンシップ事業というのは、今、若い世代に市内の魅力を発見してもらおうだとかと、事業の主たる目的は、どちらかというと魅力発見の調査研究というところに主眼があるのかなと。成果物として一応フリーペーパーをつくったのはそれでいいと思うんです。そうすると、伊東の魅力を発見するために毎年毎年研究ばかりしていても話にならないわけで、どこかでアウトプットがないと話にならないわけです。そういう考え方でいった場合に、こういったインターンシップ事業みたいなものはまだ今後も継続されていくものになるのでしょうか、それとも、これはこれとして、これをベースとして何かしら観光戦略に生かしていく、その辺の考え方はどうでしょうか。
◎
観光経済部長（近持剛史 君）この事業につきましては、一度ここで終了しまして、見直しを図って、また新しくいろいろと企画する中で、もしできればまたやりたいと思っています。また、この成果を生かすためには、若い世代のニーズ、体験型とか、あと若い人は、基本的に人とコミュニケーションをとったり、しゃべったりして、地元の人と親しんだり、交流して友達になったりするということが旅行の楽しみということも伺っております。また、今、インスタグラムですか、そういう中で写真映えするようなおもしろい場所とか、そういうところも人気があるというのがフリーペーパーの中に入っています。今、観光のホームページは１つのホームページになっていますけれども、そこに若い人だけに特化したサブページをつくるとか、また、子供、ファミリー向けのページをつくるとか、シニア向けをつくるとか、そういう形で若者に特化したホームページを検討できればと考えております。以上です。
◆１３番（四宮和彦 君）わかりました。
時間ももう残りがないので、
学校給食センター運営事業に移りたいと思うんですけれども、まず地元業者からの購入実績は予想以上に大きいなと思ったんですね。８５％と。主食の米、パン、牛乳を除くというところで、おかずの部分だろうと思うんですが、４，９００万円ということですから、センターができて配食数がふえたけれども、ちゃんと地元事業者からの購入実績はきちっと維持していますよという理解で、その前がどうだったのかというのはわからないですが、配食数も違うので、直接比較はできないだろうと思うんです。例えば、前は９０％だったのに８５％に落ちましたよという話だとすると、８５％は高くないではないかという話にもなりかねないわけですから、その辺のところはどうだったんですか。データとして残っているのでしょうか。給食の方式も違っているから、なかなか直接比較は難しいとは思うんですけれども。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（鈴木健支 君）中学校３校が今度
学校給食センターに加わったということもありまして、比較するのはちょっと難しいんですけれども、業者の数でいきますと、センターを開設する前、市内各校で給食の食材の取引があった業者は全部で２５者ありました。このうち３者は市外になるわけですけれども、センターを開設するときに、２５者全てにセンターの食材業者として登録を促す案内をさせていただきました。その中で、食数の多さなどを理由に３者が辞退をしまして、今までどおり学校へ納入したいというところが４者、新たに市内で１者登録した関係で、平成２８年度につきましては１９者との取引となっております。この辺を考えますと、センター開設前も同じぐらいの業者数で各学校はやっておりましたので、単純な比較はできませんけれども、業者の数からいきますと、市外、市内、余り変わりはなかったのかなと考えております。
◆１３番（四宮和彦 君）時間が残り少なくなってきちゃったので、次に行きたいと思います。学校給食地産地消推進事業の成果についてですけれども、学校給食というと、栄養価やカロリーなんかの計算にしても法定基準があって、その中でつくっていかなければいけないということから、地産地消といっても地場産品だけのメニューをつくるというのもおのずから限界があるだろうということはよくわかります。今、月１回でしたか、地場産品を使った給食を提供しましょうという日をつくってやっている。
ただ、センターになっての一つの大きな問題でもあり、メリットでもある部分というのは、１日に３，０００食という莫大な食数を提供するわけですね。仮に年間給食実施日数が１８０日から１９０日だとすると、年間で５４万食から５７万食の食材を必要とするということになるわけじゃないですか。もし伊東市でそれだけの産品がとれるという話になってくれば、まさに農業、漁業の一次産業自体を下支えするような事業になり得るだけの規模だと思うんですよね。逆に言うと、学校給食でこれだけ消費してもらえるんだからということになれば、生産者のほうは生産計画が立てられるわけじゃないですか。だから、そういう形で、野菜はこの時期にはこれだけ、何ｔつくりましょうとか、漁獲にしても、この時期はこの魚を何ｔ水揚げしましょうだとかという計画ができていくことによって、給食事業自体が一次産業の下支えになる可能性を秘めているだろうと思うんですね。
その辺を考えていったときに、生産者が提供するものを使うという発想から、逆に
学校給食センター側、あるいはそれを食べる人たちのほうから、生産者にこれをつくれという方向に持っていくことができないものかというところですけれども、その辺のところで学校給食と生産者との間の関係、連携は今どんな感じになっているのでしょうか、あるいはこれからどうしたいということでしょうか。
○議長（稲葉富士憲 君）以上で民進クラブによる
決算大綱質疑を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉富士憲 君）この際、お諮りいたします。本日の
決算大綱質疑はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉富士憲 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉富士憲 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時４４分延会...