「伊東市議会 2017-09-04 平成２９年　９月　定例会－09月04日-01号」の議事録内容

伊東市議会 2017-09-04
平成２９年　９月　定例会－09月04日-01号

取得元: 伊東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-25

平成２９年　９月　定例会－09月04日-01号平成２９年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　伊東市議会９月定例会会議録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月４日 ●議事日程　平成２９年９月４日（月曜日）午前１０時開会第１　会期の決定第２　議席の変更第３　発選第　４号　議会運営委員会委員の補欠選任について第４　市認第　５号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第３号）専決処分の報告承認について第５　市認第　６号　平成２８年度伊東市一般会計歳入歳出決算　　　市認第　７号　平成２８年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　市認第　８号　平成２８年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算　　　市認第　９号　平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　市認第１０号　平成２８年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算　　　市認第１１号　平成２８年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算　　　市認第１２号　平成２８年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　市認第１３号　平成２８年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算　　　市認第１４号　平成２８年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

　　　市認第１５号　平成２８年度伊東市病院事業会計決算　　　市議第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　市認第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計決算第６　市報第　４号　平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第７　市議第１３号　伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　市議第１４号　伊東市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例　　　市議第１５号　伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　市議第１７号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第４号）　　　市議第１８号　平成２９年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　市議第１９号　平成２９年度伊東市病院事業会計補正予算（第１号）　　　市議第２０号　平成２９年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号） ●会議に付した事件議事日程と同一。 ●出席議員（１９名）　１番　　横　沢　　　勇　君　　　　　　　　２番　　稲　葉　正　仁　君　３番　　大　川　勝　弘　君　　　　　　　　４番　　青　木　敬　博　君　５番　　中　島　弘　道　君　　　　　　　　６番　　佐　藤　龍　彦　君　７番　　重　岡　秀　子　君　　　　　　　　８番　　犬　飼　このり　君　９番　　杉　本　一　彦　君　　　　　　　１０番　　山　口　嘉　昭　君１１番　　稲　葉　富士憲　君　　　　　　　１３番　　四　宮　和　彦　君１４番　　鈴　木　克　政　君　　　　　　　１５番　　浅　田　良　弘　君１６番　　鳥　居　康　子　君　　　　　　　１７番　　長　沢　　　正　君１８番　　佐　山　　　正　君　　　　　　　１９番　　井　戸　清　司　君２０番　　土　屋　　　進　君 ●欠　　員（　１名） ●説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　達　也　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　　　克　君副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　博　之　君市長戦略監　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　　仁　君企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　中　村　一　人　君企画部市政戦略課長　　　　　　　　　　　　佐　藤　文　彦　君同情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　信　洋　君総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　義　則　君総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　木　村　光　男　君同課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　廣　臣　君同収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　哲　夫　君市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　裕　介　君市民部市民課長　　　　　　　　　　　　　　萩　原　智世子　君同環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　池　谷　伸　弘　君同保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　肥　田　耕　次　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　下　田　信　吾　君健康福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　稲　葉　和　正　君同高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　　松　下　義　己　君同子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　相　澤　和　夫　君同健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　村　上　千　明　君観光経済部長　　　　　　　　　　　　　　　近　持　剛　史　君観光経済部観光課長　　　　　　　　　　　　小　澤　　　剛　君同産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　　亮　君同競輪事業課長　　　　　　　　　　　　　　福　西　　　淳　君建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　正　彦　君建設部建築住宅課長　　　　　　　　　　　　金　子　弘　康　君同都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　長　澤　一　徳　君会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　三　好　尚　美　君上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　一　也　君上下水道部下水道課長　　　　　　　　　　　大　川　　　毅　君同水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　謙　治　君教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　雄　幸　君教育委員会事務局教育部長　　　　　　　　　荻　島　友　一　君教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長　鈴　木　健　支　君同教育指導課長　　　　　　　　　　　　　　杉　本　博　昭　君同幼児教育課長　　　　　　　　　　　　　　岸　　　弘　美　君 ●出席議会事務局職員局長　　　　　　松　永　勝　由　　　局長補佐　　富　岡　　　勝係長　　　　　　山　田　恵理子　　　主査　　　　里　見　奈　美主事　　　　　　山　田　拓　己　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開会 ○議長（稲葉富士憲　君）おはようございます。　ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。　直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）まず、諸般の報告をいたします。　市議会内の会派の異動につきましては、既に通知いたしました。　陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。　議会閉会中に提出されました、平成２９年６月分及び７月分の例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。　平成２９年６月１２日に実施しました静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の結果につきましては、既に通知いたしました。　市議会採択の請願、陳情の処理状況につきましては、既に送付いたしました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。　１番　横沢　勇君、１４番　稲葉正仁君　２０番　土屋　進君を指名いたします。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）これより議事に入ります。 △日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１０月２日までの２９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、会期は２９日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第２、議席の変更を議題といたします。　市議会内の会派の異動に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の変更をいたします。　お諮りいたします。２番　犬飼このり君を８番に、３番　杉本一彦君を９番に、４番　大川勝弘君を３番に、５番　青木敬博君を４番に、６番　中島弘道君を５番に、７番　四宮和彦君を１３番に、８番　鈴木克政君を１４番に、９番　浅田良弘君を１５番に、１０番　佐藤龍彦君を６番に、１１番　重岡秀子君を７番に、１２番　山口嘉昭君を１０番に、１３番　私、稲葉富士憲を１１番に、１４番　稲葉正仁君を２番に変更いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　議席変更のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　３分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第３、発選第４号　議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。　議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。　お諮りいたします。青木敬博君を議会運営委員会委員に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第４、市認第５号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第３号）専決処分の報告承認についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）市認第５号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について報告いたします。　本補正予算は、去る６月２６日に海区漁業調整委員会委員が辞職したことに伴い、海区漁業調整委員会委員補欠選挙を実施する必要が生じたものであり、県選挙管理委員会による選挙期日の決定を受けて、同選挙経費に係る補正措置を行ったものであります。また、当初、予算流用により実施の予定であった、伊東オレンジビーチ海上遊具導入事業に対する補助金に係る予算についても、あわせて補正措置を行ったものであります。　本来ならば、議会を招集の上、ご審議をいただくところでありますが、海区漁業調整委員会委員補欠選挙につきましては、投票日までの日数が限られており、速やかに準備作業に着手するなど、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないこと、また、伊東オレンジビーチ海上遊具導入事業につきましても、海水浴シーズンに間に合わせるため、速やかに準備を進める必要があり、同様に議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、７月７日付で専決処分をさせていただいたものであります。　それでは、本補正予算の内容につきまして、条文から説明いたします。議案３ページをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７７７万６，０００円を追加し、補正後の額を２５７億４，６２４万４，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。　それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの歳出をごらん願います。第２款総務費第４項選挙費第８目海区漁業調整委員会委員補欠選挙費の事業１は、選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であります。事業２の１節は、投票及び開票管理者並びに投票及び開票立会人の報酬を、９節は、選挙執行に係る打ち合わせ等に要する職員の旅費を計上するものであります。１１節の消耗品費は、投開票所の事務用品等の購入経費を、燃料費は準備事務等に要する車両の燃料代を、食糧費は投票管理者・立会人等に供する食事代を、印刷製本費は選挙公報等の印刷代を、修繕料は投票所で使用する器材の修繕経費を計上しております。１２節の通信運搬費は、投票所入場券郵送料等の計上であり、１４節の会場借上料は、投票所の借り上げ料であり、自動車借上料は投票事務従事者を輸送する営業自動車の借り上げ料を、機械器具借上料は事務局等で使用するコピー機の借り上げ料を計上するものであります。１８節の機械器具購入費は、選挙事務用のプリンターを購入いたします。　第７款観光商工費第１項観光費第２目観光施設費の事業２は、伊東オレンジビーチに海上遊具を設置する団体に対する補助金の計上であります。　以上で、歳出の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第１５款県支出金第３項委託金第１目総務費委託金の６節は、海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行経費の全額を、県から受け入れるものであります。第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整繰入金は、本補正の歳出予算の財源に充てるため、財政調整基金を活用するものであります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）これより、質疑に入ります。発言を許します。 ◆９番（杉本一彦　君）今、この補正について説明を受けたわけですけども、漁業調整委員会の補欠選挙が急に行われるということで、時間がなかったという話であるが、後から出たウオーターパークの設置事業については、６００万からの事業をこういった形の専決で決めたということは、議会としては、どうなのかなと思う部分があるんです。市長が就任された後の話だと思うので、急げば６月の定例会あるいは臨時会、最低でも所管の委員会協議会等を開いて、こういった事業についての説明をされて、いろいろな議員からも意見を聞くことも考えられたと思う。もう済んだことであるので、終わったあとこんな質疑をするのはおかしいと思うが、６００万からの予算が使われているわけですから、聞いていきたいと思います。まず、この事業が、今聞いたように、６月の時点で漁業調整委員会の補欠選挙があるからといって、急に進められたのか。それと、これは誰が主導の予算なのか、予算を執行するに至るまでの経緯を説明いただきたい。このウオーターパークの事業全体に、いくらぐらいの予算がかかっていて、今回補助金率がどれくらいの形で充てられているのか、そのあたりを説明いただきたいと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）６月議会に間に合わなかった、そういう案件だと思います。まず、本事業につきましては、海水浴場組合の各組合員さんの合意の時期、また、水面占用についての熱海土木の許可がおりるのが６月末であったため、６月議会には間に合わなかったということになります。また、経過につきましては、６月の上旬、観光協会のほうが、ぜひ、伊東オレンジビーチにウオーターパークという体験器具を設置して、海のにぎわいの創出を図っていきたいというような要望がありました。来年教育旅行として、４月から６月ころに何百人と来るのですが、その体験旅行に組み込みまして、ぜひ、活用していきたいというような要望がありました。それに間に合わすためにも、今回専決でやらせていただいたということであります。　今回の事業の予算でありますが、基本的には、この遊具が６００万円程度、また、人件費がかかりますので、これが約４００万円程度、計１，０００万円くらいの事業予算となっています。そのうち、市が遊具の６００万円、全体の約６０％を補助しております。以上です。 ◆９番（杉本一彦　君）観光協会が主導で、伊東市がウオーターパークにかかる備品を出したということだと思います。私はウオーターパークそのものに反対しているわけではないんです。いろいろホームページを見ても、伊豆半島でも、熱海とか南伊豆とかとても盛況で、よい結果が出ている。そういうことを進めていこうということはよいことだと思うが、やはりそれは、内容を議論していかないとよいものにならなかったりすることもある。料金設定等に伊東市がどこまで関わっているのかわかりませんけど、例えば熱海で見ても、利用料金を見ると、大人が１，５００円で小・中学生が１，０００円、南伊豆なんか見ても、大人が１，５００円で小・中学生が１，０００円、伊東市を見ると大人が１，３００円、小・中学生が１，１００円、この金額が違うことがいけないと言っているわけではないんですが、設定等を考えるに当たっては、事業収益の見込みといったものも、いろいろあっての料金設定だと思うが、予算執行するに当たっては、予算書とか見てると思うんですが、事業収益がどれくらい見込まれていて、どういったところでこの利用料金が決められたのか。答えられる範囲でよいので教えていただけますか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）料金の設定につきましては、市のほうは特別関与しておりません。協会のほうで事業計画をつくりまして、それで決まっております。また、料金的なものも今回は、実験的に行いましたので、基本的には他の市町を参考にしていますけども、少し高い金額でどれだけお客さんが入るのか、今回試したところです。また、今年の夏は天気が悪かったのですが、その割にはお客さんが入りました。収益につきましては、少し赤字になるのではとの予想もありましたが、若干の利益が出ております。その辺につきましては、来年度、市民の皆さまには割引などで、還元を図っていくことを検討していると聞いています。以上です。 ◆９番（杉本一彦　君）赤字になるのではないかと見たところ、黒字になった。その辺りをこれからどうしていくのかということも報告願いたいと思います。ウオーターパークそのもの、備品を伊東市が買ったわけだが、この先何年も続けていくと思うんですけど、あれだけの大きな物ですから、オフシーズンの管理なんかも心配になるのですが、最初の一、二年はしっかりされていたけれども、三、四年経ったらどこに行ってしまったかわからないだとか、また、穴が空いたり、壊れてしまっただとかいうこともあり得ると思うんですけど、その辺の管理はどうされて、管理責任はどこにあるのか、確認させてもらえますか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）観光協会のほうが管理をしております。現在、もう終了しましたので、空気を抜きまして、市営プールのところに仮置きをしているところであります。基本的に耐久年数が６年程度と伺っております。しっかり補修しながら長く使えるよう整備していきたいと思っております。本年度、天気が悪くてもこのぐらいのお客さんが入りましたので、来年度はもう少し収益が上がるのではないかと見込んでおります。そのあたりを来年度の運営費に回して、設備の改修、買いかえに充てていきたいと考えております。 ◆９番（杉本一彦　君）最後にしますけど、私も、いろいろウオーターパークについて民間で話を聞く中で、あそこにあれだけのものを浮かべて商売できるのだったら、自分たちもやりたいよといった、民間にもそういう声があるんですよ。ここの質疑では、観光協会が海の集客をするために事業を進めてきたと思うんですけど、伊東市には海水浴場は、宇佐美もあれば赤沢もあるわけじゃないですか。そういったところでも同じような希望が出てきた場合、今回観光協会に充てたぐらいの事業をやっていくことが可能なのかどうなのかということと、そういった視点から、今後どのように考えているか聞かせてください。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）今回、観光協会の要望ということで実施しました。また、市内にはほかの海水浴場もありますので、そういったやる気のある団体が、いろいろな団体と連携してやっていただくということがあれば、市のほうも、にぎわいの創出、海の誘客の増加、こういうことにも積極的に取り組んでいく必要がありますので、積極的に応援していきたいと考えております。以上です。 ◆１６番（鳥居康子　君）今の杉本議員の質疑に続けてということになりますが、海上遊具の関係ですけれども、今回初めて伊東市で導入されて、新聞で、天候が悪かった割にはなかなか利用状況がよかったということは承知していて、今、部長の答弁でも伺いました。導入初年度ということで、位置とか、使用に当たっての問題点、また、教育旅行の中で海上遊具が使用されるということでありますので、６月、７月という時期になるかと思いますけども、今年度を踏まえて、来年度にどういうふうに生かしていくのか、工夫する点があればお伺いしたいと思います。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）来年度にどういうふうに生かしていくかということでございます。今年度は、準備期間が短かったということで、ＰＲが足りなかったと考えております。来年度につきましては、早い段階から、メディアであるとか、ホームページ、そういう情報を発信するところでＰＲして、誘客を図っていきたいと思っています。また、旅館組合や観光事業者等とタイアップをし、企画をしていきたいと思っております。また、今年度、伊豆高原に来た修学旅行では１５０人程度がスタンドアップパドルというのをやっております。これは、サーフボードの大きいのに立って、オールでこぐというもので、これがかなり好評だったということです。そのあたりとウオーターパークとを組み合わせて、海の体験授業として市のほうも連携しまして、修学旅行のセールスを行っていきたいと思っています。今回の課題等については、特に、事故等の報告は受けていませんし、比較的安全に行われたと聞いております。以上です。 ◆７番（重岡秀子　君）修学旅行に使うとか、その時点では余り説明がなかったのですが、熱海土木から許可がおりるのが６月３０日ということで、議会に間に合わなかったという説明が、その時点で私たちはわからなかったのですけれども、市が６００万円出すということで、観光客の皆さんから１，３００円の１，１００円ですかね、かなり高い利用料金を取る、そういうものについて市が補助金を出す場合は、やはり、慎重な審議というか考えが必要なのではないでしょうか。小室山の遊具なんかは、振興公社が管理しているにしても、無料で市が直接やっているわけで、今まで観光客から個別の利用料を取るもので、市が大規模な補正予算とか本予算を使ってやった施設はありますか。 ◎市長戦略監（杉本仁　君）ただいまのご質疑でございますが、その件について、即答はできません。調べなければいけませんので、申し訳ございません。考え方でございますが、６００万円の補助金を出して遊具は買いました。しかしながら、あれを使用するに当たりましては、人件費がかなりかかります。監視員が常時４人から５人必要でございます。受付も必要でございますし、安全に遊んでいただくためには、やはり、ライフジャケットを着用する。それに比べまして、小室山の遊具につきましては、実際、監視員や人件費はかかりませんし、ウオーターパークの人件費につきましては観光協会のほうで負担をしますので、その割合を受益者負担ということで、観光客、また市民の皆さんにご負担いただいているという考えでございます。以上です。 ◆７番（重岡秀子　君）観光協会も忙しいので、結局どこかの団体にこれを委託すると思うんですよね。６００万円の施設費ですが、１年間でそれを使うのではなくて、今年６００万円で１回買ったら、その使用料は毎年入ってくる。例えば、耐久性が何年くらいあるかということもあると思いますし、利用料も大人１，３００円とか取るようなものに対して補助を出すときには、これから何年くらい使えて、どれくらいの収益が見込めて、もし赤字になるようであればそれもまた考えなければならないと思いますし、その辺のことはやっぱり検討が必要なことだし、私は、おくれても観光建設委員会協議会などで、そういうことの説明をしておく必要があったと思いますが、その辺の検討はされなかったのでしょうか。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）今回の事業につきまして、今年度金額等については、検証をやっておりますので、また、これから観光協会のほうが監査に入りまして、その団体が集まりまして、今回の課題や問題点の洗い出しを行っております。また、金額につきましても実験で行っており高めに設定しました。それでもお客さんが入りましたけれども、金額につきましては、市民に対する割引とか、十分還元するように検討していきたいと思っております。また、観光建設委員会協議会の説明につきましては、特段考えておりませんでした。以上です。 ◎市長戦略監（杉本仁　君）先ほど観光経済部長が答弁いたしましたけれども、耐久年数は一応６年ということで計算してございます。今年の天候の悪さの中でも利益が出た。仮に、来年天候がよければ、かなり利益が出る可能性がございます。そうした場合は、例えば、今、必要最小限の施設でございますが、これを買い足していく、熱海はかなり大きなものでございますから、そういうものも含めまして当然補修、修繕も必要となります。利益でそういう形に施設を充実させていく。また、先ほど来、観光経済部長が答弁しておりますけれども、市民の皆さま、観光客の皆さまに還元していく、そういうことも考えていって、地域の活性化、そういうものに寄与できるという判断をいたしまして、市としても補助金を出すことに決定したということでございます。以上でございます。 ○議長（稲葉富士憲　君）ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）これをもって、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　犬飼このり君登壇〕 ◆８番（犬飼このり　君）伊東新時代。犬飼このりです。賛成の立場で討論させていただきます。ただいま議題に上がりました、市認第５号　一般会計補正予算のウオーターパークの遊具の件ですが、夏季の観光集客にかなう施設として、近隣市町で定評のある海上遊具を、早期に本市に導入したスピード感は大変評価すべきでありますが、設置計画及び６００万円にも及ぶ多額の経費を専決処分で行う旨が事前に知らされなかったこと、また、決定してからも説明要請をした後の説明であったことは、市議会を軽視、すなわち市民を軽視していると同義であると思えます。今後は、計画、予算組み、報告等が適正に行われるように努めていただくことを要望し賛成といたします。以上です。 ○議長（稲葉富士憲　君）ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）これをもって討論を終結いたします。　これより、採決いたします。市認第５号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（稲葉富士憲　君）挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第５、市認第６号　平成２８年度伊東市一般会計歳入歳出決算から、市認第１５号　平成２８年度伊東市病院事業会計決算までの各会計決算並びに市議第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び市認第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。　まず、市長の決算概要説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也　君）平成２８年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の認定をいただくに当たり、決算の概要を申し上げます。　本市の平成２８年度一般会計当初予算は、景気回復の兆しが見え始め、個人市民税や入湯税の増収が見込まれた中においても、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めつつ、市民の皆様と行政が協働し知恵を出し合う未来協知の取り組みを発展させ、市民幸福度向上を図り、将来像実現を目指して、未来を見据えたまちづくりを前進させる各種施策の展開を念頭に、サマーレビューの成果を反映させたものとしました。　歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とする中で、新保健福祉施設建設事業、学校給食センター建設事業などの継続事業に加え、市民体育センター耐震補強事業、災害時情報伝達システム整備事業などの新規事業に着手することとしました。　その結果、一般会計の予算規模を２５６億６，０００万円と、前年度を１．０％上回る積極型の予算とし、その後、国の補正予算に基づく臨時福祉給付金給付事業のほか、本市独自の緊急経済雇用対策事業や商工業振興補助事業を初めとする地域経済活性化対策など４回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８３億７２１万９，０００円としました。　執行に当たりましては、常に国県の動向や経済情勢を注視しつつ、効果的・効率的な執行に意を注ぎ、山積する課題に積極的に対応するとともに、全職員の英知を結集して本市の発展に向け努力してまいりました。　以上、平成２８年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。　引き続き、決算の内容につきまして説明します。　一般会計における歳入決算額は、２７７億５，４７２万７，０００円で、対前年度比５．２％の増となり、歳出決算額は２７０億４，６３６万円で、執行率は９５．５％、対前年度比６．０％の増となりました。　歳入歳出差引額は７億８３６万７，０００円となり、ジオパーク推進事業や本市独自の緊急経済雇用対策事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源１億４，９８８万８，０００円を差し引いた実質収支額は、前年度を６．３％下回る５億５，８４７万９，０００円となりました。　歳入決算につきましては、自主財源では、大きな比重を占める市税が前年度収入額を１．１％、また、財政調整基金を取り崩したことにより、繰入金が対前年度比４１８．９％上回る決算となり、自主財源全体でも対前年度比５．７％の増加となっております。　依存財源では、利子割交付金を初めとした各種交付金が減少したものの、学校給食センター建設事業や新保健福祉施設建設事業などの大型事業があったことによる市債が対前年度比１６．５％、国庫支出金が９．７％増加しております。　歳出決算につきましては、経常経費において、駿東伊豆消防組合が発足したことにより人件費が１６．９％、高利率の地方債の償還が進んだことにより、公債費が３．４％、それぞれ減少しましたが、駿東伊豆消防組合への負担金がふえたことにより補助費が対前年度比４４．７％増加しております。　投資的経費につきましては、普通建設事業において、繰越事業として平成２７年度から継続して事業を進めた学校給食センター建設事業や新保健福祉施設建設事業などの大型事業を実施した結果、対前年度比で５６．０％と大きく増加しております。　また、健康福祉センターが本年２月に竣工し、市民の皆様の健康増進のみならず、新たな交流の場を創出することができました。　さらに、昨年４月に設立された駿東伊豆消防組合に係る経費としまして、人件費などの所要の額を負担したほか、住宅リフォーム振興補助事業や地元業者に対しておよそ１億１，５００万円にも及ぶ小規模修繕工事等を幅広く発注するなど、本市独自の切れ目のない緊急経済雇用対策により、市内経済の活性化にも努めました。　以上が、一般会計歳入歳出決算の概要であります。　本市の財政は、職員の人件費を含む全ての事務事業の見直しなど、これまで一貫して継続してきたさまざまな改革への取り組みにより、適正とされる規模の黒字を確保するとともに、新設した文化施設整備基金や体育施設整備基金への積み立てなど、将来を見据えた財源の確保を図ることができていることなどから、健全化判断比率や経常収支比率、実質収支比率などの財政指標も含め、その健全性は維持できているものと判断しております。　一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の概要につきましては、引き続き、担当部長から説明いたします。　本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げますとともに、本決算の意義を真摯に受け止め、市民の皆様や議員各位からの貴重な御意見、御指導をいただきながら、最善の努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長（稲葉富士憲　君）続きまして、これより市認第６号以下、順次、議案の説明を求めます。　まず、市認第６号について説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）市認第６号　平成２８年度伊東市一般会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算書１０６ページの歳出をごらんください。第１款第１項第１目議会費は、議員共済給付負担金の負担金率が引き下げられたことなどから、前年度と比較して、２，９２０万５，３６０円の減額で決算いたしました。事業１は、議会事務局職員６人の人件費で、１０９ページにかけての事業２は、議員報酬を初め、議会運営や議員の調査活動などに要する経費を支出したものであります。　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、前年度と比較して、３，９３５万４，４５９円の減額となりました。定年退職者の減少により、退職手当が減少したことなどを主な理由とするものであります。事業１は、特別職３人と企画部の行政経営課や、総務部の庶務課、財政課など一般職５６人の人件費のほか、一般会計で支弁した退職手当などの手当や、共済組合負担金を支出しております。　１１１ページにかけての事業２は、企画部や総務部の事務に要する経費で、臨時職員、再任用職員の社会保険料や臨時職員賃金、総合案内及び電話受付業務委託料などが主な支出であります。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、１１３ページにかけての事業４は、人材育成・活用基本指針に基づく各種職員研修に要する経費で、派遣研修や内部研修などのほか、国、県等への職員派遣に係る経費を支出いたしました。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、保守点検に係る委託料などの支出で、１１５ページにかけての事業６は、職員の健康診断委託料が主なものであります。事業７は、市民活動支援センター事業のための委託料を、事業８は、男女共同参画推進懇話会委員への謝礼を、事業９は、地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域の連携を図るための経費を、それぞれ支出しております。事業１０は、ＬＥＤ防犯灯設置事業を始め、地域の課題や住みよいまちづくりに取り組むまちづくり事業を支援する補助金であります。　１１７ページにかけての第２目文書広報費の事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂などに要する経費を、事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。第３目国際交流推進費の事業１は、国際友好都市交流事業等の国際交流協会事業と、アゼルバイジャンイスマイリ州との学生の相互派遣事業に対する負担金で、１１９ページにかけての事業２は、国際交流協会の運営のための補助金であります。第４目財政管理費は、予算の編成、執行及び決算等に係る事務経費で、１３節で、新公会計システムに対応した固定資産台帳を更新し、財務諸表を作成するための委託料を支出しております。第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１において、会計課の日常業務のための経費を、事業２では、庁舎２階で収入印紙等を販売するための経費を支出いたしました。　１２０ページにかけての第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費を支出しており、第７目車両管理費は、共用車両の管理のための経費を支出いたしました。第８目財政調整基金費は、平成２７年度の決算剰余金や基金の利子を積み立てたものであります。第９目契約検査費は、工事の入札、契約や物品調達、工事検査などに係る事務経費を支出しております。　企画部長にかわります。 ◎企画部長兼危機管理監（中村一人　君）第１０目企画費は、平成２７年度に総合戦略等を作成したことなどから、前年度と比較して、１，０３１万８，３９１円減少をしております。事業１は、国県や庁内の調整等により業務の効率化を図る総合調整のための経費で、１２３ページに参りましての事業２は、市民本位の、簡素で効率的、経営的な視点に立った行政運営の確立を目指し、行財政改革の推進に要した経費であります。事業３は、地方分権の進展に伴い、広域的な取り組みの推進に要した経費で、各種協議会等への出席旅費や負担金が主な支出であり、第１１目住居表示整備費では、住居表示プレートの購入代金などを支出しております。　第１２目情報管理費は、個人番号制度に対応するためのシステム改修経費が減少したことなどから、対前年度比で３，１５４万６，７５７円の減となりました。事業１は、システム改修や情報セキュリティ強化対策のための委託料、電算機等の借り上げ料が主な支出で、１２５ページにかけての事業２は、市政情報提供システムや、総合行政ネットワーク機器の借り上げなどに要した経費であります。第１３目支所及び出張所費は、５か所の出張所と松原連絡所に配置の臨時職員の賃金及び本庁と出張所等との電算端末機専用回線使用料など、管理運営に要する経費を支出いたしました。第１４目公平委員会費は、公平委員３人の報酬を初め、静岡県公平委員会連合会の総会などへの参加旅費などの支出で、第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族２人に支給する遺族扶助料の支出であります。第１６目市民相談費は、食品ロスの削減を目的として、地域の事業者と連帯した消費者教育推進事業を実施したことなどから、対前年度比１，２５０万１，４９１円の増額となっております。事業１は、市民課職員２人の人件費で、１２７ページにかけての事業２は、消費生活相談員、消費生活モニター報酬や、地方消費者行政推進交付金を活用した臨時職員賃金を初め、人権擁護啓発や消費者被害防止啓発に要する経費、さらに法律相談や税務相談、消費者教育推進事業の委託料等を支出いたしました。第１７目地域応急処理費は、市民生活に密着した要望などに対応して、側溝や舗装の補修、支障木の伐採などの２２０件の応急処理に要した経費で、第１８目環境施設等整備基金費は、基金の利子を積み立てたもので、第１９目コミュニティ振興費は、宇佐美、小室、富戸、八幡野の各コミュニティセンターの管理運営費で、これら施設の指定管理委託料が主な経費であります。　１２８ページに参りましての第２０目減債基金費は、環境美化センター更新改良整備事業などで借り入れた市債の償還に備えるための積立金２億円と、基金の利子を積み立てたものであります。第２１目健康保養地づくり推進費の事業１は、観光課職員２人の人件費で、事業２では、健康保養地づくり実行委員会に対する負担金などを支出いたしました。　総務部長にかわります。 ◎総務部長（浜野義則　君）第２２目土地取得費は、平成２７年度に土地取得特別会計において取得した、生涯学習施設建設用地の購入に係る起債の利子償還が開始されたため、同会計に繰り出したものであります。第２３目ふるさと伊東応援基金費は、２０件のふるさと伊東応援寄附金と基金の利子を、積み立ていたしました。第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、税の賦課業務を担当する課税課職員２６人と、徴収業務を担当する収納課職員１５人の合計４１人の人件費であります。　１３１ページに参りましての事業２は、課税課において、産前休暇や育児休業を取得した代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の臨時職員の短期雇用のために、賃金を支出したものであります。第２目賦課費は、前年度と比較して、２，３４０万４，７７５円の増となっておりますが、平成３０年度の評価がえに向けて、評価替標準地価格鑑定委託を実施したことなどによる増であります。　１３３ページにかけての第３目徴収費の事業１は、市税の徴収に要する印刷製本費や通信運搬費、収納支援システムの委託料、償還金などが主な支出で、事業２は、税の徴収を担当する徴収員の賃金やコンビニ収納に係る手数料、静岡地方税滞納整理機構の負担金などを支出しております。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員会の開催に要する経費であります。

　１３４ページにかけての第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カードの発行枚数が、国の人口規模による発行予測枚数を下回ったことなどにより、対前年度比１，１９６万７，０６６円の減額となり、また、財源とする国庫支出金の一部が繰り越しとなることから、５４９万９，０００円を翌年度への繰越明許としております。　１３５ページにかけての事業１は、市民課職員２３人の人件費で、事業２は、育児休業等による代替職員及びマイナンバー交付事務や休日受付に対応する臨時職員の賃金、端末機操作等のオペレータ派遣委託料や戸籍総合システム等の機械器具借上料、個人番号カード発行のための個人番号カード発行等事業費交付金が主なものであります。　第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の事業１は、選挙管理委員会事務局職員３人の人件費であり、１３７ページにかけての事業２は、選挙管理委員会委員の報酬や委員の費用弁償、全国市区選管連合会等負担金などが主な支出であります。第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進協議会を中心とした選挙啓発のための経費で、第３目参議院議員選挙費は、平成２８年７月に執行された参議院議員選挙に係る経費で、事業１において、選挙準備や投票日当日などの職員の時間外勤務手当を支出し、１３９ページにかけての事業２で、投票管理者や投票立会人の報酬を初め、各節記載の事務経費を支出しております。第４目区議会議員選挙費は、新井財産区及び吉田財産区の２つの区議会議員選挙の執行経費ですが、全て無投票となったものの、準備経費を支出したため、経費の全額を財産区で負担したものであります。第５目海区漁業調整委員会委員選挙費は、静岡海区漁業調整委員会委員の選挙の経費ですが、無投票となったため、準備のための事務軽費のみの支出となっております。　１４１ページにかけての第５項統計調査費第１目統計調査総務費の事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、臨時職員賃金と県統計協会負担金を支出いたしました。第２目基幹統計費は、経済センサス活動調査の調査員報酬を初めとした事務経費を支出したものでありますが、平成２７年度に実施をしました国勢調査に係る支出がなくなったことにより、対前年度比２，５４１万１，３４３円の減額で決算いたしました。第６項第１目監査委員費の事業１は、監査委員事務局職員３人の人件費であり、１４３ページにかけての事業２では、監査委員報酬を初め、監査執行のための各種事務経費を支出しております。　健康福祉部長にかわります。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、年金生活者に対する１人３万円の臨時福祉給付金の支給により、前年度と比較して、３億２，０８８万１，７８１円の増額で決算いたしました。事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人の人件費で、１４５ページにかけての事業２は、事務経費のほか、１３節の避難行動要支援者名簿システム更新委託料や、２０節の法外一時扶助費が主な支出であります。事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要した経費で、事業４は、女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などに要した経費で、１節の婦人相談員報酬が主なものであります。事業５は、市長が所轄庁となる市内の社会福祉法人６法人の監査に要した経費で、事業６は、福祉基金への寄附金などの積み立て、事業７は、社会福祉協議会など、福祉関係団体の事業に対する補助金であります。　１４７ページにかけての事業８は、臨時福祉給付金の支給に要した経費で、１人３万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金を初め、その他の給付金を合わせ、合計で２万５，６２０人に支給いたしました。事業９は、生活困窮者自立支援法に基づく、必須事業の自立相談支援事業と、住居確保給付金給付事業、任意事業の就労準備支援事業の実施に要した経費であります。第２目障害者福祉費は、重度障害者デイサービスセンターひだまりが平成２８年４月から利用料金制に移行し、指定管理委託料５，８００万円が減額となったものの、障がい児と障がい者のサービス給付費の統合や、サービス利用者の増加などにより、前年度と比較して、２，４６３万４，７５６円の増額で決算いたしました。　１４９ページにかけての事業１は、１９節の心身障害者扶養共済制度支出金や、２０節のタクシー利用料金助成費が主なもので、１５１ページにかけての、事業２は、１９節の各種相談支援事業の負担金や、２０節の障害福祉サービスの給付費が主なものであります。事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料で、事業４は、在宅の重度障がい者、障がい児に支給した福祉手当など、事業５は、県から難病指定を受けている方と、原爆被災健康手帳をお持ちの方に支給した見舞金であります。事業６は、障がい者団体への補助金などで、１５３ページにかけての事業７は、重度障がい者等の医療費助成に要した経費であります。　第３目老人福祉費、事業１は、１３節のひとり暮らし高齢者に対する緊急通報システム設置委託料や、居宅介護支援事業所にケアプラン作成を委託する介護予防サービス計画原案作成委託料、１９節の低所得の介護保険サービス利用者の負担を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減負担金や、介護ロボットを導入する事業所への補助金などが主なものであります。事業２は、８節の長寿祝金のほか、１９節の地域で開催する敬老事業と、高齢者の親睦を目的としたバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金が主なものであります。事業３は、１３節の食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワークの構築を図る地域自立生活支援事業委託料や、２０節の電車、バスの割引乗車券等の購入費を助成する高齢者公共交通機関割引証購入助成費などが主なものであります。事業４は、老人クラブへの補助金が主なもので、事業５は、やむを得ない事由により老人福祉施設等への入所や介護サービスなどの措置に要した経費であります。　１５４ページに参りまして、第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。第５目老人福祉施設費は、新保健福祉施設建設工事により、前年度と比較して、７億６，２８４万３４６円の増額で決算いたしました。事業１は、保健福祉センターの指定管理委託料が主なもので、事業２は、老人憩の家城ヶ崎荘、介護予防拠点施設２施設、城ヶ崎デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。事業３は、新保健福祉施設建設工事費のほか、施設で使用する備品等の購入に要した経費であります。第６目国民年金事務費、１５７ページにかけての事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、事業２は、国民年金事務に係る経費で、臨時職員賃金や年金相談委託料等が主なものであります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。第８目介護保険費、事業１は、介護保険事業特別会計、事業２は、介護老人保健施設特別会計へのそれぞれ繰出金であります。　第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、障がい児のサービス給付費を障害者福祉費に統合したことや、子育て世帯臨時福祉給付金の終了などにより、前年度と比較して、６，８２３万７，３３５円の減額で決算いたしました。　１５９ページにかけての事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員６人の人件費で、事業２は、要保護児童対策や家庭児童相談室の運営経費など、１６１ページにかけての事業３は、第１子５万円、第２子４万円、第３子以降３万円を贈呈した誕生祝金と、ファミリーサポートセンターの運営委託経費であります。事業４は、ひとり親家庭の自立支援に要した経費で、１節の母子・父子自立支援員報酬、２０節の高等技能訓練促進費や、小学校入学に係る経費を助成するひとり親家庭就学費用助成費などが主なものであります。第２目児童福祉施設費は、公立及び民間の認可保育所の運営経費が主なもので、平成２８年度は民間保育園への運営給付費の増加や２年目を迎えたつくし保育園の受け入れ枠の拡大、さらには、平成２９年４月に開園した伊豆栄光なぎさ保育園の施設整備に係る補助金が新たに生じたことにより、前年度と比較して、２，９１９万８，１２９円の増額で決算いたしました。事業１は、保育園担当事務職員や保育士など６９人の人件費で、１６３ページにかけての事業２は、市立保育園の事務経費のほか、待機児童数の削減につなげるために実施した、保育士の人材育成を民間保育園に委託した経費が主なものであります。　１６５ページにかけての事業３は、市立保育園の管理運営に要した経費で、臨時保育士、調理員など３７人の臨時職員賃金のほか、光熱水費、賄材料費等の需用費や八幡野保育園運営に係る指定管理委託料を初めとした各種委託料が主なものであります。事業４は、市内の民間認可保育園５園への運営委託料を初めとした各種事業委託料及び補助金、さらには、本年４月に開園した伊豆栄光なぎさ保育園への施設整備補助金などであります。第３目児童館費は、児童館２施設の指定管理委託料が主なもので、第４目児童措置費は、児童手当や児童扶養手当の給付対象者の減少などにより、前年度と比較して、３，３５８万８，０８１円の減額で決算いたしました。　１６７ページにかけての事業１は、中学生までの子供の養育者に対する児童手当の支給に要した経費で、事業２は、児童が養育されているひとり親の家庭等に対する児童扶養手当の支給に要した経費であります。第５目心身障害児福祉施設費、事業１は、さくら園職員５人の人件費で、１６９ページにかけての事業２は、臨時保育士２人の賃金のほか、さくら園の運営に要した経費であります。第６目子育て支援医療費助成費、事業１は、担当職員１人の人件費で、１７１ページにかけての事業２は、中学生以下の子供の医療費助成に要した経費であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等の医療費助成に要した経費であります。　第３項生活保護費第１目生活保護総務費、事業１は、担当職員１５人の人件費で、１７３ページにかけての事業２は、事務経費のほか、１節の就労指導嘱託員の報酬や、７節の臨時職員賃金、２３節の扶助費確定に伴う国県負担金の返還金などが主な支出であります。第２目扶助費は、平成２８年度末現在、要保護世帯１，１８１世帯、１，５０５人に対する扶助費で、高額な医療費を要する被保護者が減少したことなどにより医療扶助費が減額となり、前年度と比較して、１，５０５万９，６３８円の減額で決算いたしました。生活保護の状況は、前年同月比で、１５世帯、２人の増となり、保護率は２．２５％で、前年度から、０．０５ポイント増加いたしましたが、高齢者の被保護世帯の割合が高く、医療扶助費は、扶助費全体の４７％を占めています。第４項第１目災害救助費は、平成１６年の台風２２号による災害復旧資金融資の利子補給金であります。　第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、市民の健康づくりを推進するため整備した健康機器購入や地域少子化対策強化事業の実施などにより、前年度と比較して、３，００３万２，９９６円の増額で決算いたしました。　１７５ページにかけての事業１は、子育て支援課及び健康推進課保健担当職員２１人の人件費で、事業２は、保健福祉センターの管理に係る経費のほか、１４節の健康管理システムリース料や１８節の機械器具購入費などが主なものであります。　１７７ページにかけての事業３は、乳幼児健康診査等に要した経費のほか、１３節の妊婦健康診査委託料や１９節の不妊治療費助成金などが主なものであります。　１７９ページにかけての事業４は、母子手帳交付時の面談など、妊娠期から継続的に支援する利用者支援事業に要した経費や、１３節の産後ショートステイ・デイサービス事業、家庭訪問事業、子育てサロン事業などが主なものであります。第２目予防費は、各医療機関への予防接種委託料が主な支出であります。第３目夜間救急医療センター費、１８１ページにかけての事業１は、看護職員３人と事務職員１人、計４人の人件費で、事業２は、夜間救急医療センターの管理運営に要した経費で、８節の医師報償金、１３節の診療放射線業務委託料や、看護業務委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費は、１３節の休日等救急医療診療業務委託料のほか、１９節の順天堂大学静岡病院で運航する東部ドクターヘリの格納庫整備に対する補助金などが主なものであります。　１８２ページに参りまして、第５目地域保健費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、健康教室や健康相談の開催などに要した経費で、１８５ページにかけての事業３は、１３節の各種がん検診等の委託料が主なものであります。第６目老人医療費は、閉鎖されました老人保健特別会計の精算を行う科目で、支出はなく、第７目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。第８目病院事業費、事業１は、医療施設設置基金への積立金で、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。　市民部長にかわります。 ○議長（稲葉富士憲　君）説明の途中ではありますが、１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。市民部長の説明を求めます。 ◎市民部長（石井裕介　君）第９目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫駆除に要した経費や清掃奉仕活動に対する傷害保険料及び町内組織等を通じ環境美化の推進を図るため環境衛生協会補助金などを支出いたしました。第２項清掃費第１目清掃総務費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、１８７ページにかけての事業２は、破傷風ワクチン接種に要する経費、車庫電話料や全国都市清掃会議等への負担金などが主なものであります。　第２目じん芥処理費は、平成２７年１０月から開始した対島地区のごみ収集委託事業が年間ベースとなったことなどから、対前年度比２，４２９万８，４７４円の増額で決算し、不用額につきましては、主に、清掃用自動車の燃料費や焼却灰の発生量が見込みを下回ったことや環境美化センターの電気料金価格の引き下げなどにより生じたものであります。事業１は、環境課職員６２人の人件費で、事業２は、ごみの収集運搬に要した経費で、清掃用自動車の燃料費や修繕料、分譲地や対島地区のごみ収集、指定袋製造運搬・販売等の委託料、清掃用自動車のリース料及び購入による塵芥車両１台の更新、分譲地への収集費用助成補助金などを支出いたしました。　１８９ページの事業３は、古紙や瓶、缶、ペットボトルなどの分別収集や環境美化センターから発生する焼却灰の再資源化などに要した経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰溶融固化処理委託料、焼却灰運搬委託料等が主なものであります。事業４は、不法投棄未然防止緊急対策事業を活用し、市内４カ所に防止柵を設置した経費や、放置自動車及び廃タイヤの処理に要した経費を支出いたしました。　１９１ページにかけての事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入された不燃ごみの処理に要した経費で、作業車両の修繕料、廃乾電池などの廃棄物処理委託料、金属プレス機の補修工事やフォークリフト等清掃用自動車購入費などが主なものです。事業６は、不燃物等の埋立処分と埋立地の浸出水の処理等、最終処分場の管理に要した経費で、薬品購入や設備機器の補修のほか、水質検査委託料などが主なものであります。　１９３ページにかけての事業７は、環境美化センターの管理に要した経費で、消石灰や活性炭などの消耗品、電気料金及び施設の運転管理業務委託料などの各種委託料が主なものであります。事業８は、環境美化センター焼却炉の整備に要した経費で、各種消耗品を購入いたしました。第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要した経費で、光熱水費や下水道使用料のほか、警備委託料等が主なものであります。第４目し尿処理費の事業１は、環境課職員６人の人件費で、１９５ページにかけての事業２は、クリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要した経費で、消耗品費や光熱水費、汚泥処理及び運搬などの各種委託料、破砕機や設備機器整備工事等の工事請負費が主なものであります。第５目地域汚水処理費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、合併浄化槽の設置がえ及び新設に係る補助金などで、２４世帯に対する補助であります。事業３は、川奈地域と奥水無田地域及び玖須美保代口の３汚水処理施設の維持管理費の委託料と、管きょ及び川奈地域汚水処理施設の改築工事が主なものであります。　１９７ページにかけての第３項第１目環境保全費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、事業２は、墓地、埋葬法関係事務等に要した経費であります。事業３は、環境基本計画の推進等に要した経費で、伊東市環境審議会委員への報酬や小学生を対象としたアースキッズ事業を初め、自動車騒音等測定及び評価業務委託料、太陽光発電システム設置費補助金などを支出いたしました。　１９９ページにかけての事業４は、愛護動物の適正飼育や保護のための経費で、臨時職員賃金や狂犬病集合予防注射に係る作業員賃金、飼い犬飼育管理指導等委託料、猫の去勢・不妊手術補助金などを支出いたしました。第２目斎場費の事業１は、燃料費や光熱水費、斎場業務委託料を初め、施設維持のための保守点検等委託料などが主なものであります。事業２では、火葬炉設備の修繕を実施いたしました。第３目交通防犯対策費の事業１は、危機対策課職員１人の人件費で、２０１ページにかけての事業２は、交通指導員の報酬や県交通安全指導員負担金等が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費の支出はなく、第５目交通遺児援護基金費は、交通遺児援護基金への積み立てで、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。　観光経済部長とかわります。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）第５款労働費第１項第１目労働諸費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主な支出であり、２０３ページにかけての事業３は、伊東高等職業訓練校及びシルバーワークプラザの指定管理委託料や離転職者等の就労支援を図るために実施した再就職講座事業の委託料などを支出いたしました。事業４は、勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るため、静岡県労働金庫との協調融資に要した経費が主なもので、事業５は、伊東市シルバー人材センターが行う高齢者労働能力活用事業や市内中小企業の勤労者の福祉向上を図る、勤労者共済会事業などへの補助金を支出いたしました。　第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当であり、２０５ページにかけての事業２は、農業委員２２人への報酬及び農地集積、集約化のための支援事業に従事する臨時職員の賃金のほか、農業委員会が管理する農地基本台帳システムの整備や保守管理に要した経費が主なものであり、第２目農業総務費は、産業課職員４人と農業委員会事務局職員１人の人件費であります。第３目農業振興費は、旧消防庁舎の解体工事などを実施したことから、前年度と比較して、２，５７９万１，５５７円の増額で決算いたしました。事業１は、担当職員の時間外勤務手当などであり、２０７ページにかけての事業２は、有害鳥獣被害対策に従事する臨時職員への賃金や農業共済組合への負担金、さらには、担い手育成や新規就農者等に対する補助金が主な支出で、第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入促進と給付事務に関する経費であります。第５目農地費は、平成２７年度で、十足ため池堤体補修工事が完了したことなどから、前年度と比較して、１，２８８万５，５０４円の減額で決算いたしました。事業１は、産業課職員１人の人件費であり、事業２は、農道の倒木処理手数料や工事設計書作成に係る土木積算システムのデータ使用料及び借り上げ料が主な支出であります。　２０９ページにかけての事業３は、農道の修繕料や農道の測量調査委託料のほか、池地区において実施される県営農地整備事業の調査負担金、さらには、池・十足地区において、農地の持つ多面的機能を維持するため、共同で活動する農業者等の団体を支援する経費が主なものであり、事業４は、当該基金から生じた利子の積立金であります。第２項林業費第１目林業総務費は、産業課職員１人の人件費であり、第２目林業振興費の事業１につきましても、産業課職員１人の人件費であります。　２１１ページにかけての事業２は、林道の草刈りなどの作業員賃金、倒木等の処理手数料のほか、大平の森や林道奥野線の維持管理に係る経費が主な支出であります。事業３は、城ヶ崎海岸の松くい虫防除事業に係る経費や新井二丁目地内の治山工事請負費、さらには、吉田地久保の森の整備や森林資源を活用した林産物の商品化に取り組む団体への補助が主なもので、事業４は、林道大平線の舗装改修工事が主な支出であります。第３項水産業費第１目水産業総務費は、産業課職員１人の人件費で、第２目水産業振興費は、いとう漁業協同組合が実施する、伊東魚市場実施設計が実施計画の再精査などにより、翌年度に繰り越したことから、前年度と比較して、１，６２０万５，９６３円の減額で決算いたしました。事業１は、担当職員の時間外勤務手当であり、２１３ページにかけての事業２は、育児休業を取得した代替の臨時職員の雇用と、栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業などを実施する協議会などへの負担金が主なもので、事業３は、いとう漁業協同組合が実施する、アワビやヒラメの種苗放流事業のほか、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む団体への補助が主なものであり、翌年度への繰越明許費は、伊東魚市場実施設計に対する補助金であります。第３目漁港建設費の事業１は、産業課職員１人の人件費であり、事業２は、宇佐美留田浜辺公園駐車場の修繕料や漁港の指定管理委託料、浜辺公園駐車場の管理委託料が主な支出であり、事業３は、赤沢漁港の消波ブロック移設修繕などを実施いたしました。　２１５ページにかけての第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、観光課職員１３人の人件費で、事業２は、今後の観光施策の参考とするために実施した、観光動態統計調査委託料や各種団体への負担金が主なものであります。第２目観光施設費は、小室山公園のリフト下の公衆トイレ整備や伊豆半島ジオパークビジターセンター整備事業が完了したことなどから、前年度と比較して、３，１８９万２，５３８円の減額で決算し、不用額につきましては、工事の入札差金が主な理由であります。　２１７ページにかけての事業１は、市有観光施設の指定管理や維持管理に関する委託料が主なもので、事業２は、オレンジビーチ、川奈海水浴場などに係る清掃委託料や監視所の設置及び撤去委託料、老朽化したビーチクリーナーの更新や海水浴場運営協議会への負担金が主なものであり、翌年度への繰越明許費は、海岸清掃委託料であります。　２１９ページにかけての事業３は、花と海といで湯の街伊東にふさわしい花壇の整備を推進する経費が主なもので、事業４は、東海館の改修や観光会館のホール天井パネルの修繕、第２会議室空調設備の改修などを実施いたしました。事業５は、ジオパーク、ジオサイトの魅力発信、啓発などを行う伊東ジオパーク推進事業委託料や吉田地久保の森観光トイレ整備、さらには、城ヶ崎自然研究路トイレ整備や遊歩道整備などの工事請負費が主なものであります。第３目宣伝費は、地方創生加速化交付金を活用し美しい伊豆創造センターが実施した、広域観光地域づくり事業や按針祭における第７０回記念事業などを実施したことから、前年度と比較して、１，９８８万３５５円の増額で決算いたしました。　２２１ページにかけての事業１は、イベントの警備委託料や、美しい伊豆創造センター負担金を初め、広域で連携し共同宣伝などを行う各団体への負担金が主な支出であり、繰越明許費は、美しい伊豆創造センターが実施した広域観光地域づくり事業に対する負担金であります。事業２は、伊豆高原フェスタやめちゃくちゃ市など、市民との協働により地域の活性化を図る季節の観光イベント事業などの委託事業のほか、若い世代に本市への来遊を促す、地域活性化インターンシップ事業やゴルフ場の利用促進を図る、伊東ゴルフメッカ推進事業に対する補助が主なもので、繰越明許費は、地方創生加速化交付金を活用し、本市のＰＲ映像など観光情報サービスの基盤整備事業を実施いたしました。事業３は、第７０回按針祭や協賛行事を実施するために要した経費であり、事業４は、本市への誘客とイメージアップを図るためのメディアミックス宣伝事業や四季折々プロデュース事業、花火大会開催強化事業などに加え、特別誘客宣伝事業として、伊東温泉オールシーズンプロモーション事業や外国人観光客誘致活動推進事業が主な支出であり、翌年度への繰越明許費は、海外からのロケ支援などの特別誘客宣伝事業委託料であります。事業５は、一般社団法人伊東観光協会に対する伊東温泉観光振興事業を初め、箸まつり事業などへの補助のほか、市内の民間団体が本市のイメージアップや地域振興を図るために実施した誘客対策促進事業に対して補助を行いました。第４目マリンタウン建設費は、マリンタウン観光トイレの整備が完了したことなどにより、前年度と比較して、７，３０３万９，１９２円の減額で決算いたしました。事業１は、観光課職員１人の人件費で、事業２は、プロムナードの整備に要した工事請負費が主な支出であります。　２２３ページの第５目観光施設整備基金費は、観光施設整備基金に対する寄附金と利子であります。第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であり、第２目商工業振興費は、プレミアム商品券事業が完了したことから、前年度と比較して、５，１５６万６，３６９円の減額で決算し、不用額につきましては、主に、起業支援及び空き店舗対策事業の年度末の申請が見込みを下回ったことによるものであります。事業１は、担当職員の時間外勤務手当などで、事業２は、県中小企業団体中央会負担金が主な支出であり、事業３は、静岡県信用保証協会への小口融資利子補給金交付事務データ提供などに対する事務負担金であります。　２２５ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が実施する中小企業振興対策事業を初め、地元建築関連業者の振興を図る住宅リフォーム振興事業や、空き店舗の活用を通じて、にぎわいや雇用の創出を図る起業支援及び空き店舗対策事業などの各補助金、さらには、小口資金利用者の負担軽減を図るための小口資金利子補給金などが主な支出であります。　また、繰越明許費は、住宅リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業、起業支援及び空き店舗対策事業、また、地方創生加速化交付金を活用した、伊東産地域ビジネス推進事業への補助であり、翌年度への繰越明許費につきましても、住宅リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業、起業支援及び空き店舗対策事業に対する補助金であります。　建設部長にかわります。 ◎建設部長（三輪正彦　君）第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は対前年度比、８,１６０万７７４円の増額であり、既存建築物の耐震性向上を進めるための、耐震対策推進事業の補助金の増額が主なものであります。また、不用額の主な理由は、木造住宅耐震補強などの補助申請件数が見込みより少なかったためであります。事業１は、建設課及び建築住宅課の職員１２人の人件費であり、２２７ページにかけましての事業２は、アダプトシステムに関する経費や、測量調査・分筆登記に係る委託料などが主なものであります。事業３は、河川のしゅんせつ、道路沿線の樹木伐採などの手数料、道路等で緊急対応が必要な危険個所の工事などに支出したものであり、事業４は、建築確認などの事務に要した経費であり、事業５は、地震に備えるための建築物の耐震化に対する補助金などの支出であります。平成２９年度への繰り越しは、木造住宅耐震補強工事２件について、年度内の完了が困難となったためであります。第２目砂防費は、対前年度比、１，０３８万２２０円の減額となっておりますが、県が施工する、急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金の減額が主な理由であります。　２２９ページにかけましての事業１は、砂防協会負担金を支出し、事業２は、県の施工した岡水落及び八幡野向町の急傾斜地崩壊対策事業に対し所定の負担を行ったものであります。第３０目緊急経済雇用対策費は、平成２７年度からの繰り越しを合わせて、公共施設の小規模修繕などを、幅広い業種にわたり、市内業者に発注し支出したものであります。なお、平成２９年度へ一部を繰り越しております。　第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費、事業１は、建設課職員３人の人件費であり、事業２は、道路台帳の整備に要した経費や、地元で実施した道路愛護推進活動助成金の支出であります。第２目道路維持費２３１ページにかけましての事業１は、市道の維持管理に要した経費で、側溝補修などの修繕料や、路面清掃などの手数料、町内会などの清掃活動により排出された土砂の運搬処理や道路パトロールなどの委託料、舗装修繕工事などに支出いたしました。事業２は、市内の良好な道路環境を保つため、県との協同により、年間を通して一体的に道路の除草に要した経費であります。第３目道路新設改良費は、対前年度比、１億３，７９２万３，２６２円の増額であり、一般市道の改築・改良工事や富戸・梅ノ木平線道路改良工事等、さらには、県が施工する県道伊東大仁線道路改良事業に対する負担金の増額が主な理由であります。また、不用額の主な理由は、用地交渉の難航による用地買収費や移転補償費の減などによるものであります。事業１は、建設課職員４人の人件費であり、事業２は、事務に要する経費の支出であります。　２３３ページにかけましての事業３では、市街地道路などのカラー舗装化や通行車両の安全性向上のための道路改良や大雨時の冠水対策としての排水施設改良など、市道改良のための経費を支出いたしました。平成２９年度への繰り越しは、用地交渉や特殊製品納入に不測の日数を要し、年度内完了が困難になったためであります。事業４は、泉・城星線の道路改良に要した経費であり、排水施設の工事や、電柱の移転等に支出したものであります。事業５は、富戸・梅の木平線の道路改良に要した経費であり、延長２０４ｍの道路改良工事と、道路用地の取得などに支出いたしました。平成２７年度からの繰り越し及び次年度への繰り越しは、用地交渉に不測の日数を要し用地取得や工事の年度内完了が困難になったためであります。事業６では、小室山線の舗装長寿命化のための改良工事に要した経費を支出いたしました。平成２９年度への繰り越しは、小室山公園各所で行われた工事間の調整や路線バスとの調整に不測の日数を要し、年度内完了が困難になったためであります。事業７は、県が施工する、県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線、伊東大仁線の道路改築事業に対する地元負担金の支出であります。第４目橋りょう維持費は、対前年度比、６，０８６万６，９１２円の減額となっておりますが、いでゆ橋、通学橋の２橋の長寿命化修繕工事が完了したことが主な理由であります。　２３５ページにかけましての事業１は、道路ネットワーク上重要な橋りょうの長寿命化を図るため、金草橋、仲川橋、観光橋の３橋の長寿命化修繕工事を施工したものであり、事業２は、点検が義務づけされた、橋梁８４橋の定期点検に要した経費であります。平成２９年度への繰り越しは、国の追加補助分の点検において、年度内完了が困難になったためであります。第５目交通安全施設費、事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、カーブミラーや区画線などの交通安全施設の設置に要した経費の支出であります。事業３は、通学路の安全を確保するために要した経費で、下方・海立線、城宿・中島線等の歩道整備を実施いたしました。　第３項河川費第１目河川総務費、事業１は、建設課職員１人の人件費で２３７ページにかけましての事業２は、市内５カ所の調整池等のしゅんせつに要した経費や、河川愛護推進団体の活動への助成金などであります。第２目河川改良費、事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、普通河川池田川の河川台帳整備や、吉田地内や宇佐美地内、鎌田地内などの河川、水路の改良工事に要した経費などであります。事業３は、県の施工する伊東大川河口の環境整備事業に対する地元負担金を支出したものであります。　第４項港湾費第１目港湾管理費の支出は、県港湾振興会の会費などであります。第２目港湾建設費は、伊東港白石防波堤の延伸や東防波堤の改良など、５件の港湾整備事業に対する地元負担金であり、事業規模の縮小により、対前年度比、１，３８１万５，１００円の減額となっております。　第５項都市計画費２３８ページに参ります。第１目都市計画総務費、事業１は、都市計画課職員５人の人件費で、事業２は、都市計画全般の事務経費等の支出であります。第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。第３目街路事業費は、対前年度比、３，５２０万５，１２７円の増額であり、都市計画道路伊東大仁線の道路事業に伴う、用地取得や移転補償費の増額が主な理由であります。　２４１ページにかけましての事業１は、都市計画課職員1人の人件費であり、事業２は、国道１３５号街路樹の維持管理経費などの支出であります。事業３は、都市計画道路伊東・大仁線の用地調査や測量設計、道路用地取得に伴う物件移転補償などに支出したものであります。平成２７年度からの繰り越しは、関係機関との協議に時間を要し、測量設計等の年度内完了が見込めなかったもので、平成２９年度への繰り越しは、地権者の移転先等の協議に時間を要し、年度内執行が困難になったためであります。第４目景観整備費の不用額は、廃屋等除却に対する助成金の申請件数が見込みより少なかったことなどが主な理由であります。　２４３ページにかけましての事業１は、都市計画課職員１人の人件費であり、事業２は、宇佐美駅前広場の花壇や広野ロータリーなどの都市景観施設の維持管理のための委託料及び６件の廃屋除去に対する助成金などを支出いたしました。事業３は、昨今の社会情勢の変化に対応した伊東駅周辺地区整備に見直すための調査や伊東駅前駐車場の管理に要する委託料の支出であります。第５目土地対策費は、土地対策に係る事務経費を支出いたしました。第６目公共下水道費は、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金であり、繰出金の算定基準に変更が生じたことにより、対前年度比、８，４００万円の増となっております。第７目公園整備管理費２４５ページにかけましての事業１は、都市公園２０カ所の維持管理を行う都市公園指定管理委託料が主な支出であり、事業２は、なぎさ公園モニュメント整備や小室山公園御神火広場への恐竜モニュメントの設置など、公園の整備に要した工事請負費が主な支出であります。第８目公園建設費は、小室山公園に降った雨水を処理するための排水施設の整備や、排水施設を適切に維持していくための清掃やしゅんせつ、公園への遊具設置などに支出したものであります。第９目交通企画費は、市民生活に必要なバス路線の確保を図る生活路線バス運行事業、１１系統６１便に対する補助金や、バスにかわる交通手段としてデマンド型乗合タクシーの運行委託、鉄道路線の確保を図る鉄道施設老朽化対策事業補助金などを支出いたしましたが、宇佐美駅バリアフリー対策事業に対する負担金の支出増により、対前年度比、７，４８１万２６６円の増額となっております。第６項住宅費第１目住宅管理費は、対前年度比、１，６３５万１，９３２円の増額であり、用途廃止済みの木造住宅の解体・撤去に要した経費の増額が主な理由であります。また、不用額の主な理由は、工事の入札差金であります。　２４７ページにかけましての事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であり、事業２は、市営住宅における各種施設の管理、点検に要した経費と、退居に伴う住戸のリフレッシュ工事や木造空家住宅の解体工事、住宅の修繕などに支出したものであります。事業３では、市営住宅の長寿命化対策として、長期的な健全利用の確保を目指し、角折住宅の外壁改修工事や城平住宅の外壁及び屋根の改修工事、新山住宅の分電盤改良工事などを実施いたしました。第２目住宅建設費２４９ページにかけましての事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、事業２は、設計積算用の資料等、事務に要する経費の支出であります。　企画部長にかわります。 ◎企画部長兼危機管理監（中村一人　君）第９款第１項消防費第１目常備消防費は、消防救急広域化に伴い、駿東伊豆消防組合負担金を支出したことなどから、対前年度比で７，０２９万５，２３８円増額の決算となっております。事業１は、静岡県消防防災航空隊派遣職員と、市長部局から駿東伊豆消防組合に派遣した職員２人の人件費で、２５１ページにかけての事業２は、駿東伊豆消防組合負担金が主な支出であります。第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課職員２人の人件費で、２５３ページにかけての事業２は、消防団員の報酬や退職報償金、訓練や夜警に伴う費用弁償、消防ホースや小型動力ポンプ等の購入経費などを支出いたしました。第３目消防施設費は、耐震性貯水槽建設工事や、消防ポンプ自動車４台の購入経費などを支出しましたが、平成２７年度に、広域消防指令センター整備事業負担金を支出したことなどから、前年度と比較して、２億５，７４５万８，０５４円の減額となっております。　第４目水防費は、水防訓練に要した経費が主なもので、第５目災害対策費の事業１は、危機対策課職員６人の人件費、２５５ページにかけての事業２は、津波避難計画の策定に係る委託料や、水道部の地震対策事業に対する補助金が主なものであります。事業３は、９月１日の総合防災訓練などに対する報償金や、自主防災組織に交付する防災用資機材の購入費などを支出いたしました。事業４は、災害備蓄用のアルファ米や避難所で使用するパーテーション、災害情報を収集するためのドローンの購入経費が主なもので、２５７ページにかけての事業５は、同報無線の維持管理のための経費の支出に加えて、同報無線のデジタル化に向けて、親局、中継局の整備工事に取り組みました。　教育部長にかわります。 ◎教育委員会事務局教育部長（荻島友一　君）第１０款教育費第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬が主なものであり、２５９ページにかけての第２目事務局費の事業１は、教育長、教育部長を初め、教育総務・指導両課の職員１７人の人件費で、事業２は、臨時職員１人の賃金、消耗品などの需用費や電話料など、事務局運営に要した経費であります。第３目教育指導費は、学校における教育指導の充実や健全な学校運営、就学援助など、学校教育の推進を図るための経費で、多人数学級支援講師、通級指導教室支援員や外国人英語指導者の配置増、さらには、中学校給食の実施に伴い、就学援助費に中学校給食費の支援費が新たに追加されたことなどにより、前年度と比較し、１，８５９万８，４１７円の増額決算となりました。事業1は、要保護等の児童生徒の就学援助費や、特別支援教育就学奨励費が主なもので、２６１ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導教室相談員等への報酬、さらには、適応指導教室運営委託料や書道教育に要した消耗品購入代金及び委託料が主なものであります。事業３は、多人数学級支援講師、特別支援教育支援員、学校司書などの賃金や放課後児童健全育成事業委託料及び富戸小学校区内に開設した放課後児童クラブの施設改修に要した経費補助が主なものであります。　２６３ページにかけての事業４は、指定研究校研修会の講師謝礼や教科指導員等の教育研究に要した研修旅費が主なもので、事業５は、外国人英語指導者による、幼稚園、小・中学校での英語指導を通して、国際理解教育の充実を図るために民間事業者へ委託した経費であります。事業６は、いじめや不登校などの課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議やソーシャルスキルトレーニング、さらには、学校心理士による児童生徒の発達に関する検査、相談等に要した経費で、事業７は、文部科学省の委託を受け、東小学校及び旭小学校において、ＩＣＴを活用した授業の開発及びその効果の検証に要した経費であります。事業８は、南部地域の特別支援教育の充実を図るため、八幡野小学校に新設した特別支援学級に配置した支援員の賃金などの経費で、事業９は、ジオパーク総合学習授業で使用したバス借り上げ料が主なものであります。　２６５ページにかけての第４目育英奨学費は、経済的な理由で修学が困難となる優良な学生や生徒を対象に、教育の機会均等の観点から、学資の一部を給付または貸与する制度で、平成２８年度は高校生２人、大学生３人に奨学金を給付し、高校生１人、大学生１５人に貸与いたしました。　次に、第２項小学校費第１目学校管理費は、小学校１０校の管理運営に要した経費でありますが、２学期からの学校給食センターの稼動に伴い、小学校５校の給食業務が同センターに移管されたことや、電気料に係る燃料調整費の減少などが起因し、需用費が大幅に減少したことで、前年度と比較し、１，９６３万７，９９８円の減額決算となりました。事業１は、小学校に勤務する職員７人の人件費で、２６７ページにかけての事業２は、臨時職員５人の賃金や各小学校の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なもので、事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料が主なものであります。第２目学校建設費は、南小学校屋上防水工事を初め、大きな施設改修等の工事が行われたことにより、前年度と比較し、６，３７６万４，０２２円の増額決算となりました。事業１は、教育総務課職員１人の人件費で、事業２は、南小学校屋上防水工事、池小学校校舎トイレ改修工事や大池小学校来庁者用駐車場整備工事、さらには、繰越明許で実施した八幡野小学校校舎トイレ改修工事が主なものであり、事業３は、南小学校を初めとした小学校４校の校舎窓ガラス飛散防止フィルム貼付に要した経費であります。　次に、第３項中学校費第１目学校管理費は、中学校５校の管理運営に要した経費でありますが、教科書の改訂に伴い、２７年度に教師用指導書や指導用資料図書などを購入したため、２８年度においては、消耗品費や教材費などが減少し、前年度と比べると、１，４１９万３，９５１円の減額決算となりました。　２６９ページにかけての事業１は、中学校に勤務する職員３人の人件費で、事業２は、臨時職員４人の賃金や消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なものであります。　２７１ページの事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料が主なものであり、事業４は、学校給食センター稼動前の給食未実施中学校における弁当注文販売事業の委託料、事業５は、教育施設に設置の太陽光発電設備から生じる余剰電力売電益の基金積立金であります。第２目学校建設費は、学校施設耐震化事業が２７年度より減額になったものの、中学校校舎トイレ改修を初めとした学校施設改修等の工事を多く実施したことにより、前年度と比較し、１，１００万６，５０１円の増額決算となりました。事業１は、繰越明許で実施した北中学校校舎トイレの改修や南・対島両中学校の放送設備改修等などに要した工事請負費で、事業２は、宇佐美・門野両中学校の校舎窓ガラス飛散防止フィルム貼付に要した経費であります。　次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、公立幼稚園１２園の管理運営に要した経費であり、事業１は、幼児教育課職員２人を含む、幼稚園教諭、用務員５１人の人件費で、２７３ページにかけての事業２は、臨時講師を初めとした臨時職員２９人の賃金、各幼稚園の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、施設管理や遊具などの保守点検委託料、さらには、宇佐美・八幡野両幼稚園で実施の預かり保育を初め、幼稚園の設備の整備に要した経費が主なもので、事業３は、民間幼稚園への施設型給付や一時預かり事業の委託などに要した経費であります。第２目幼稚園建設費は、幼稚園園舎の改修工事や耐震補強計画の策定などの実施により、前年度と比較して、１，３６２万３，０８１円の増額決算となりました。事業１は、宇佐美・八幡野両幼稚園における預かり保育室の一部改修や、エアコン等の設置、さらには、宇佐美保育園園舎の屋根と外壁の塗装に要した経費で、事業２は、南幼稚園富士見分園の耐震補強計画の策定及び実施設計の委託料であります。　次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費で、隔年で開催する伊豆美術祭が事業年度に当たらなかったものの、文化施設整備基金を創設し、基金を積み立てたことなどにより、前年度と比較し、３，９９０万６，５１７円の増額決算となりました。事業１は、生涯学習課職員５人の人件費で、事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬のほかに、一般事務的経費や社会教育関係の協議会への負担金などであります。　２７７ページにかけての事業３は、青少年補導センター補導員等への報酬や新成人への記念品代が、事業４は、文化振興施策を総合的に推進するために、文化振興基本構想の策定に当たった文化振興会議委員への報酬や地元の伝統文化を継承する団体等への助成がそれぞれ主なものであります。事業５は、文化協会など社会教育関係団体への補助金のほか、自治総合センターの補助を受けて、宇佐美城宿町内会が実施したコミュニティ助成事業などへの支出で、事業６は、文化施設整備に資金を積み立てるために新たに設置した伊東市文化施設整備基金への積立金であります。　次に、第２目生涯学習推進費は、生涯学習を推進するための経費であり、２７年度で生涯学習センター中央会館の空調設備改修工事やひぐらし会館の照明器具ＬＥＤ化工事が完了したことから、前年度と比較して、１，４１５万５，６５３円の減額決算となりました。　２７９ページにかけての事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、事業２は、生涯学習センター中央会館管理員及びひぐらし会館管理指導員の報酬のほか、両会館の清掃、警備や設備保守点検の委託料、さらには、池、荻、赤沢会館の指定管理委託料が主なものであります。　次に２８１ページにかけての事業３は、小学生の船、小学生ふるさと教室の運営に要した経費や放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座や家庭教育支援事業、いでゆ大学の運営に要した経費が主なものであります。　次に、第３目図書館費の事業１は、図書館担当職員５人の人件費であり、２８３ページにかけての事業２は、図書整理指導員の報酬や臨時職員賃金のほか、図書館システム等の借り上げ料や図書購入のための備品購入費が主なもので、第４目木下杢太郎記念館費は、木下杢太郎館の管理運営に要した経費であります。　次に２８５ページの第５目文化財保護費の事業１は生涯学習課職員２人の人件費で、事業２は、文化財管理センターの生涯学習管理指導員報酬のほか、清掃、警備や設備保守点検の委託料が主なもので、事業３は、市内の遺跡発掘調査等の作業員賃金や石丁場遺跡測量調査の委託料が主なものであります。２８７ページの事業４は、文化財保護審議会委員及び文化財保護監視員への報酬のほか、文化財等の調査や整備のための助成が主なものであります。　第６目市史編さん事業費の事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、事業２は、市史編さん、編集に携わる委員や、社会教育指導員への報酬、収集した資料の整理などを行う臨時職員の賃金、さらには、市史資料編「考古・文化財」発行に要した経費が主なものであります。　次に、２８９ページの第６項保健体育費第１目学校保健体育費の事業１は、学校医等への報酬、児童生徒や教職員の健康診断手数料、さらには、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。　第２目社会体育費は、社会体育の推進に要した経費で、市民体育センター耐震補強工事や体育施設整備のための基金を積み立てたことにより、前年度と比較し、１億４，６５６万１，６７１円の増額決算となりました。事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、２９１ページにかけての事業２は、スポーツ推進委員及びスポーツ担当の社会教育指導員への報酬のほか、静岡県市町対抗駅伝等の委託料、市民運動場、青少年キャンプ場用地や施設予約システムの借り上げ料が主なものであります。事業３は、かどの球場を初め、４つの体育施設の管理運営を伊東市振興公社に委託した指定管理委託料や大原武道場のトレーニング機器借り上げ料が主なもので、事業４は、市民体育センター耐震補強工事、照明設備ＬＥＤ化工事やトイレ改修工事の請負費であります。　２９３ページにかけての事業５は、学校施設の一般開放に要した事務委託料、事業６は、伊東市体育協会への補助金、事業７は、体育施設整備のための基金積立金であります。　次に第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費でありますが、繰越明許で実施した学校給食センター建設工事請負費や、同センター開設に伴い、使用する消耗品や備品の購入費用が発生したことから、前年度と比較して、６億１，２２３万８，７７５円の増額決算となりました。事業１は、栄養士、調理員１８人の人件費で、事業２は、給食運営に携わる臨時職員賃金を初め、保菌検査等の手数料や栄養士が使用するパソコン借り上げ料が主なもので、２９５ページにかけての事業３は、東小学校及び宇佐美小学校共同調理場並びに門野中学校における給食調理洗浄業務委託料が主なものであります。事業４は、学校給食に係る賄い材料費や学校給食センター調理運搬洗浄等業務委託料が主なもので、事業５は、学校給食センター外構工事や繰越明許で実施した学校給食センター建設工事の請負費のほか、配送用の食缶及び食器カゴ、厨房用カートなどの購入に要した経費が主なものであります。　総務部長にかわります。 ◎総務部長（浜野義則　君）続きまして、２９６ページにかけての第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、第３目水産業用施設災害復旧費、２９８ページにかけての第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費につきましては支出がありませんでした。第１２款第１項公債費第１目元金は、対前年度比で４，３４０万３，６６１円の減額となっておりますが、その要因は、平成２４年度に借り入れた臨時財政対策債や、平成２５年度に借り入れたデジタル防災行政無線整備事業などの元金の償還を開始したものの、平成７年度に借り入れた北中学校校舎改築事業や、文化財管理センター建設事業などの償還が終了したことから、差し引きで減額となったものであります。第２目利子は、前年度と比較して、４，１１６万４，０２８円の減額で、昭和６０年度から平成７年度にかけて借り入れた、借入利率の高い市債の償還が終了したことなどによるものであります。第３目一時借入金利子は、歳計資金の不足に対応するため、財政調整基金や減債基金などから、延べ１１回にわたる繰替運用を行い、一時借入金利子を支出したものであります。第４目公債諸費については、支出がありませんでした。　３００ページにかけての第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金と、水道課職員の児童手当に対する一般会計負担分を、繰り出したものでありますが、平成２７年度で奥野ダム水源の未稼働施設に係る元利償還金を対象とした、水道事業会計への出資金が終了したことにより、対前年度比で１，０１３万４，０００円の減額で決算しております。　第１４款第１項第１目予備費は、平成２８年度中に編成しました補正予算において、２，１９０万４，０００円の減額調整を行った結果、２，８０９万６，０００円を不用額として、決算いたしました。　以上で、歳出の説明を終わります。 ○議長（稲葉富士憲　君）説明の途中ではありますが、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１２時　３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　市認第６号　平成２８年度伊東市一般会計歳入歳出決算中、歳入からについて説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）７６ページをお願いいたします。第１款市税は、前年度と比較して、１億１，８５９万２，１２２円増額の決算となりました。増収となった税目は、市民税が２．５％、固定資産税が０．６％、軽自動車税が１９．２％、都市計画税が０．９％の増となっております。一方、減収となった税目は、市たばこ税が３．８％、入湯税が２．１％の減、特別土地保有税につきましては皆減、となっております。収納率は、前年度を１．１ポイント上回る８３．７％となり、上昇に転じました。以上が税収の概要であります。　各税目については、第１項市民税第１目個人は、対前年度比で８，１４６万３，９６１円の増となっておりますが、この増加は、所得割、均等割のそれぞれの増によるものであります。第２目法人は、前年度と比較して、２４４万８，４４６円の増となり、わずかではありますが、前年度を上回る決算となっております。第２項第１目固定資産税は、対前年度比で３，１７７万４，２４２円の増となりました。土地は、ほぼ前年度並みの決算となりましたが、家屋が評価がえ基準年度ではなかったことから、増となったことによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、ほぼ前年度並みの決算となっております。第３項軽自動車税は、平成２８年度の税制改正において、税率の改正が行われたことにより、対前年度比で２，６４２万５，０１８円の増となったものであります。第４項市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少などから、前年度と比較してわずかに減少しております。　７８ページにかけての第５項特別土地保有税は、平成１５年度から新たな課税が停止されており、平成２８年度の決算はありませんでした。第６項入湯税は、対前年度比で７６６万６，３８２円の減となっております。旅館の入湯客は増加しているものの、寮、ペンション、日帰り温泉の利用客が減少したことにより減となったものであります。第７項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、前年度と比較して、１，０３０万４，７２７円の増で、決算いたしました。　第２款地方譲与税第１項自動車重量譲与税及び第２項地方揮発油譲与税とも、国税であります自動車重量税、地方揮発油税の一定割合が、譲与されるものであり、国税の動向を反映しているものであります。　第３款利子割交付金第４款配当割交付金、８０ページにかけての第５款株式等譲渡所得割交付金は、県が徴収した県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割を、県内市町の個人県民税の額で案分して交付されるもので、それぞれ県税の動向を反映しているものであります。　第６款地方消費税交付金は、県全体の交付額の減少により、前年度と比較して、１億６３１４万３，０００円の減となっております。第７款ゴルフ場利用税交付金は、平成２年度をピークに、ほぼ一貫して減少傾向にありましたが、対前年度比で２３９万１，５４９円の増と、平成２７年度に引き続き、前年度を上回る決算となっております。　第８款自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の６６．５％が、市町の道路の延長及び面積で案分して交付されるものですが、ほぼ前年度並みの決算となっております。第９款地方特例交付金は、平成２４年度から、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填される制度になっていますが、減収が前年度よりも少なかったことから減額となったものであります。　第１０款地方交付税は、前年度と比べて、１，５５５万円の増額の決算となっております。特別交付税が１，６４１万円の減となったものの、普通交付税が３，１９３万３，０００円の増となったことにより、増額となったものであります。普通交付税の算定における基準財政需要額は、６５歳以上人口等の増による高齢者保健福祉費の増加や国調人口の減により人口急減補正が適用されたことによる地域振興費の増加などから、対前年度比で９，８９７万７，０００円の増額となりました。一方、基準財政収入額では、平成２７年度の地方消費税交付金の増加などから、前年度と比較して、５，７４９万３，０００円の増となっております。このように、基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回っていることから、普通交付税の額が増加をしたものであります。

　８２ページにかけての第１１款交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金から、通告書送付費相当額等を控除した額の３分の１に、当該市町村の交通事故発生件数などを用いて算定されるものですが、前年度と比較して６５万３，０００円の減となっております。　第１２款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金の１節は、新井財産区及び吉田財産区の２つの区議会議員選挙の執行経費を、当該財産区から受け入れたものであります。第２目民生費負担金は、デイサービスセンターひだまりが利用料金制に移行し、知的障害者デイサービス公費負担分収入が皆減となったことから、前年度と比べて、６，００３万４８１円の減となっております。１節は、身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は、老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は、老人ホームの入所者負担金、４節は、老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。５節は、私立保育所の保育料収入、６節は、日本スポーツ振興センターへの保育園児の加入に対して、保護者が保険加入負担金を負担するものであり、７節及び８節は、児童発達支援事業に係る利用者負担金収入と、国保連合会からの公費負担分収入であります。第３目教育費負担金の１節は、日本スポーツ振興センターへの幼稚園児及び小・中学校の児童、生徒の加入に対して、保護者が保険加入負担金を負担するものであり、２節において、学校給食センターからの受配校の給食費を新たに受け入れたことから、全体で９，５６３万９，４９６円の増となっております。　第１３款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、市役所庁舎の登記簿交付窓口などの使用料、マリンタウンのボートヤード用地等の使用料、小室山グラウンド臨時駐車場使用料などであります。８４ページに参りまして、２節は、市内４カ所のコミュニティセンターの使用料であり、第２目民生使用料の１節は、市立保育所の保育料収入、２節は健康福祉センターの多目的ホールなどの使用料収入であります。第３目衛生使用料の１節は、夜間救急医療センターの使用料、２節は、産業廃棄物の処理施設使用料であり、３節は、川奈奥水無田などの３施設の地域汚水処理施設使用料で、４節は、斎場の市外利用者の使用料であります。第４目農林水産業使用料の１節の収入はなく、２節は、宇佐美漁港海岸保全区域内における海の家の占用料、３節は、宇佐美留田浜辺公園内携帯電話基地局の占用料、４節は、宇佐美留田浜辺公園の夏季臨時駐車場使用料であります。第５目観光商工使用料は、１節の市営海浜プールの使用料を初めとした、各節記載の使用料で、第６目土木使用料の１節は、電柱や地下埋設管などの道路占用料、２節は、河川を横断する通路や配管などの占用料で、８６ページに参りまして、３節は、小室山公園内のテニスコート、総合運動場等の使用料、４節は、市営住宅の使用料であります。第７目教育費使用料は、１節の幼稚園保育料を初め、２節から８節まで、各節記載の施設の使用料の受け入れであります。　第２項手数料第１目総務手数料の１節は、税務証明、戸籍・住民基本台帳・印鑑登録証明、建築確認申請などの手数料であり、２節は、市税等の督促手数料であります。第２目衛生手数料の１節は、鑑札等の交付に係る飼い犬管理手数料で、２節は、夜間救急医療センターにおける診断書等の証明手数料、３節は、家庭系及び事業系の一般廃棄物の処理手数料で、４節は、一般廃棄物の収集、運搬業等に係る許可・更新の申請手数料であります。　８８ページに参りまして、第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、児童福祉費負担金や生活保護負担金が増額となったことから、対前年度比で、７，４３９万９，０６７円の増となっております。１節は、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、特別障害者手当等給付費負担金などで、２節は、市内私立保育園の保育所運営費負担金や、障害児給付費等負担金などであります。３節から７節は、各節記載の児童手当に対する負担金、８節は、児童扶養手当の給付に対する負担金、９節は、生活保護費負担金、１０節は、国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、１１節は、介護保険事業における低所得者保険料軽減のための負担金の受け入れであります。第２目衛生費国庫負担金は、母子保健法に基づき、未熟児に対して、必要な医療の給付を行う養育医療に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度に基づく野間自由幼稚園への施設型給付費に対する負担金を受け入れるものであります。　第２項国庫補助金につきましては、市政報告書４７ページをあわせてごらんください。第１目総務費国庫補助金は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する補助金の減額や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などが減額となったことから、対前年度比で、１億２，４７８万５，６０６円の減となっております。１節は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する補助金や、個人番号カード発行に係る地方公共団体システム機構への委任経費に対する補助金が主なもので、３０節は、総合戦略に位置づけられた先駆性のある事業に対して交付されたものであり、観光情報サービス等基盤整備事業や伊東産・地域資源ビジネス推進事業などの３つの事業に充当する補助金の受け入れであります。第２目民生費国庫補助金は、臨時福祉給付金給付事業の増額により、対前年度比、３億１，５９１万３，０００円の増額で決算いたしました。　９０ページに参りまして、１節は、臨時福祉給付金給付事業に対する補助金や、障がい者の日常生活用具の給付などの事業に対する地域生活支援事業費等補助金が主なもので、２節は、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金や伊豆栄光なぎさ保育園開設改修経費に対する保育対策総合支援事業費補助金など、３節は、生活保護受給者の自立支援などを促す、生活保護適正実施推進事業に対する補助金であります。第３目衛生費国庫補助金の１節は、地域少子化対策事業やがん検診等推進事業に対する補助金であり、２節は、合併浄化槽の設置に対する循環型社会形成推進交付金であります。　第４目土木費国庫補助金は、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金の増により土木総務費補助金が増額となったことから、対前年度比で２，９７４万６，０００円の増となっております。１節は、既存建築物耐震性向上事業費補助金などの受け入れで、２節は、泉・城星線、富戸・梅の木平線の道路改良事業に対する補助金と、道路施設長寿命化に対する補助金であります。３節は、金草橋や仲川橋などの橋りょう長寿命化修繕工事に対する補助金と橋りょうの定期点検に対する補助金で、４節は、松原本町・寿町線などの歩道整備に対するあんしん通学路施設整備事業費補助金、５節は、市営住宅性能向上事業の各種工事等に対する補助金であります。第５目消防費国庫補助金は、災害時情報伝達システム整備工事に対する補助金を新たに受け入れることなどから、前年度と比較して、３，７４７万３，０００円の増となっております。第６目教育費国庫補助金は、八幡野小学校や北中学校など市内４小中学校のトイレ改修に対する学校施設環境改善交付金や、幼稚園一時預かり事業に対する補助金の増などにより、対前年度比で、２，１３９万８，０００円の増となっております。　第３項委託金第１目総務費委託金は１節から４節まで、各節記載の事務の執行に対する委託金でありますが、平成２８年度には、参議院議員選挙を執行したことから、対前年度比２，９７４万６，２８５円の増額となっております。　９２ページに参りまして、第２目民生費委託金の１節は、基礎年金等の事務に係る委託金、２節は、特別児童扶養手当の事務に係る委託金であり、第３目教育費委託金は、ＩＣＴ活用教育推進事業の実施に係る委託金の受け入れであります。　第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、保険基盤安定負担金が増額となったことから、対前年度比で１，７４０万５，５３２円の増となっております。１節は、民生委員の活動に対する負担金や、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金が主なもので、２節は、市内私立保育所運営費負担金や、障害児給付費等負担金などが主なものであります。３節から７節は、各節記載の児童手当に対する負担金、８節は、住所が明らかでない者の生活保護費に係る負担金であります。９節は、国民健康保険の、１０節は、後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金で、１１節は、介護保険における低所得者の保険料軽減のための負担金であります。　９４ページにかけての第２目衛生費県負担金は、養育医療に対する負担金で、第３目土木費負担金は、道路除草協同事業に対する負担金、第４目教育費県負担金は、西小学校で行っている県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務調理員配置の人件費分の負担金と、子ども・子育て支援新制度に基づく野間自由幼稚園への施設型給付費に対する負担金の受け入れであります。　第２項県補助金でありますが、あわせて市政報告書４８、４９ページをごらんください。第１目総務費県補助金は、市民相談費補助金の増などにより、前年度と比較して、１，５３５万５，１８２円の増となっており、１節は、消費者行政の強化促進事業に対する補助金などの受け入れで、２節は、土地利用規制等対策に係る補助金であります。第２目民生費県補助金の１節は、日常生活用具給付事業、移動支援事業などに対する地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成費補助金などが主なものであり、２節は、多様な保育に対する多様な保育推進事業費補助金や、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、さらには、学童保育に対する放課後児童健全育成事業費補助金や、地域子育て支援拠点事業などに対する子育て支援事業費補助金などが主なものであります。第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診推進事業などに対する保健事業費等補助金や、小児救急医療施設運営事業費補助金などの受け入れであり、２節は、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。　第４目農林水産業費県補助金は農業費補助金などの減額により、前年度と比較して１，６８２万１，０００円の減となっており、１節は、十足と池地区の農地維持や資源向上に対する多面的機能支払い交付金と農業委員会交付金が主なもので、２節は、松くい虫防除事業費補助金と、新井地内落石防護柵改修事業に対する補助金、３節は、いとう漁業協同組合による魚市場改修のための実施設計に対する補助金でありましたが、全額を平成２９年度に繰り越したため、決算はありません。第５目観光商工費県補助金は、市政報告書記載の各種施設整備に対する補助金ですが、伊豆半島ジオパークビジターセンター整備事業や、マリンタウン観光トイレ整備事業、いでゆ橋景観整備事業などの完了により、前年度と比較して、８，２２０万円の減となっております。第６目土木費県補助金は土木総務費補助金、都市計画費補助金などの増額により前年度と比較して、６，０５６万２，０００円の増となっており、１節は、大規模建築物耐震補強事業補助金、既存建築物耐震性向上事業補助金などのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ‐０総合支援事業費補助金で、９６ページに参りまして、２節は、河川愛護事業に対する補助金、３節は、市町自主運行バス事業に対する補助金や都市計画道路伊東大仁線改良事業、宇佐美駅バリアフリー対策事業に対する補助金の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、緊急地震・津波対策交付金の増により、前年度と比較して、６，６５８万９，０００円の増となっております。　第８目教育費県補助金は野間自由幼稚園に対する施設型給付と一時預かりの委託に対する補助金などが主なものでありますが、平成２７年度で南中学校太陽光発電設備設置工事が完了したことにより、対前年度比で、２，７８６万５，８９８円の減となっております。第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、納税義務者１人当たり３，０００円の委託金に加えて、滞納繰越分の収納金額に応じた額を、県税徴収取扱費として受け入れたものであります。２節は、人口動態調査などに対する委託金であり、３節は、海区漁業調整委員会委員選挙の執行に係る委託金、４節は、経済センサス活動調査などの各種統計調査に係る委託金であります。第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と、心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金で、第３目権限移譲事務交付金は、県から２８件の権限移譲事務に対して交付をされたものであります。　第１６款財産収入第１項財産運用収入の1節は、普通財産の土地貸付料や、マリンタウンの陸域施設用地の貸付料などであり、２節は、マリンタウンの伊東サンライズマリーナの係留桟橋の貸付収入であります。第２目利子及び配当金の１節は、財政調整基金、減債基金などの１３の基金の積立金利子であり、２節は、病院事業会計に対する貸付金の利子ですが、貸し付けがなかったため、決算はありません。　９８ページに参りまして、第２項財産売払収入第１目不動産売払収入は、不用となっていた赤道等の法定外公共物など２件の売却を行っており、第２目物品売払収入は、新車の購入に伴って不用となった消防ポンプ自動車など車両３台の売り払い収入であります。　第１７款第１項寄附金につきましては、あわせて、市政報告書の４９ページをごらんください。第１目総務費寄附金は、２０件のふるさと伊東応援寄附金で、第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金、第３目衛生費寄附金の１節は、医療施設設置基金への寄附金ですが、決算はなく、２節は、ごみの減量化などに対する寄附金の受け入れであります。第５目教育費寄附金は、文化施設整備基金や体育施設整備基金などに対する寄附金で、第６目観光商工費寄附金は、観光施設整備基金に対する寄附金、第７目土木費寄附金は、急傾斜崩壊対策事業などに対する寄附金、第８目消防費寄附金は、消防団活動に対する寄附金であります。　第１８款繰入金第１項基金繰入金は、一般会計の１３の基金のうち、４つの基金を取り崩して、繰入金として受け入れたもので、１００ページに参りまして、第１目財政調整基金繰入金は４億円を繰り入れ、学校給食センター建設事業などの財源として活用したものであり、第２目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成２７年度に寄附をいただいた方の意思に基づき、医療環境の整備や観光の振興などの経費に充当したものであります。第３目福祉基金繰入金は、健康福祉センター建設事業の財源として充当したものであり、第４目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当及び奨学金の財源とするものですが、決算はありませんでした。第５目育英奨学基金繰入金は、育英奨学事業に充当したものであります。　第１９款第１項第１目繰越金は、平成２７年度決算における歳入歳出差引額を受け入れたものであります。第２０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、市税延滞金、２節は、地域汚水処理施設使用料に係る延滞金であり、第２目加算金は、収入がありませんでした。　１０２ページにかけての第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の受け入れであります。第３項第１目貸付金元利収入の１節は、収入はなく、２節は、平成１６年の台風２２号の際の、災害援護資金貸付金の元利収入であります。３節は、県労働金庫と伊東高等職業訓練校に対する貸付金の元利収入で、４節は、育英奨学生４９人分の償還金収入であります。第４項受託事業収入第1目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金業務受託手数料の受け入れで、第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業会計からの収益金収入で、対前年度比、１，０００万円の減額で決算いたしました。第６項雑入第１目滞納処分費は決算がなく、第２目弁償金は原動機付き自転車標識弁償金の受け入れであります。第３目雑入１節は、収入印紙や県証紙などの売りさばきに対する手数料、２節は、心身障害者扶養共済制度収入、１０４ページに参りまして、３節は、生活保護費返還金、４節は、収入はありませんでした。５節につきましては、市政報告書５０ページを、あわせてごらん願います。臨時職員雇用保険料の本人負担分を初め、市政報告書に記載のとおりであります。その他雑入につきましては、広報いとうの有料広告収入やホームページのバナー広告収入、アルミ缶等売却代金、生涯学習関係事業参加者負担金などが主なものであります。　第２１款第１項市債は、消防債、臨時財政対策債などが減額となったものの、民生債、教育債の増額が大きかったことから、前年度と比較して、４億２，０７９万３，０００円の増額で決算いたしました。第１目民生債は、新保健福祉施設建設事業に、第２目衛生債は、清掃自動車の購入や地域汚水管きょ更新事業に、充当しているものであります。第３目農林水産業債は旧消防庁舎解体事業に、第４目土木債の１節は、急傾斜地崩壊対策事業地元負担金に、２節は、泉・城星線や富戸・梅の木平線を初めとした道路整備事業に、３節は、吉田地内などの水路整備事業に、４節は、港湾整備事業地元負担金に、５節は、都市計画道路伊東大仁線改良事業に、６節は、市営住宅解体事業に、それぞれ充当をしております。第５目消防債は、耐震性貯水槽の建設工事や消防団第６分団及び第７分団の消防ポンプ自動車の購入に充当し、第６目教育債は、学校給食センター建設事業や市民体育センター耐震補強工事などに充当をいたしました。第７目臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置であるため、一般財源としての扱いがされており、特定の事業への充当はしておりません。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第７号について説明を求めます。 ◎上下水道部長（髙橋一也　君）市認第７号　平成２８年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。　それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書の３０８ページをお願いします。第１款下水道費第１項第１目総務費の事業１は、職員２名の人件費で、３１１ページにかけましての事業２は、下水道使用料や受益者負担金の賦課徴収及び一般管理業務に要した経費であり、第２目排水設備設置促進費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、下水道への接続促進を図るために要した経費が主なものであります。なお、平成２８年度末における公共下水道の世帯接続率は、８１．０％で、前年度比０．３ポイントの増であります。また、特定環境保全公共下水道の世帯接続率は、８１．３％で、前年度比１．０ポイントの増であります。　３１２ページにかけましての、第２項公共下水道維持管理費は、管きょ施設、中継ポンプ場、湯川終末処理場の維持管理に係る経費であります。第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、事業２は、管きょ施設及び湯川・玖須美両中継ポンプ場の維持管理に係る費用であります。第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、湯川終末処理場の維持管理に係る費用などであります。　３１６ページにかけましての第３項公共下水道建設費は、公共下水道区域内の管きょ工事のほか、管きょ処理場の改築・更新工事や施設延命化の工事を実施したものであります。第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員３名の人件費で、事業２は、管きょ整備に要した費用で、管きょを８６２．０６ｍ布設し処理区域を、６．６３ヘクタールを増やし、整備面積を５００．７ヘクタールといたしました。平成２８年度末における公共下水道の整備率は、６９．５％で、前年度比１．０ポイントの増であります。補償補填及び賠償金の不用額につきましては、下水道管布設工事の際、支障となる水道管、温泉管等の地下埋設物移転等補償費が減額になったことによるものです。事業３は、幹線及び枝線管きょの改築工事や玖須美中継ポンプ場の改築に係る工事が主なものであります。　第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、３１７ページにかけましての事業２は、前年度からの繰り越し工事である湯川終末処理場１号遠心脱水機の改修工事及び長寿命化計画に基づいた電気機械設備の改築工事が主なものであります。第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻地区の公共下水道の管きょ施設と処理場施設の維持管理に係る経費であります。第１目管きょポンプ場費は、荻・十足地区のマンホールなどの管きょ施設の維持管理費で、第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理費用が主なものであります。　３１８ページにかけての第５項特定環境保全公共下水道建設費は、荻地区における面整備のための管きょ整備を実施したものであります。第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、３１９ページの事業２は、地下埋設物試掘調査や管きょ布設工事などに要した経費であります。管きょを４７．１０ｍ布設し、処理区域を０．２ヘクタール増やし、整備面積を８６．５ヘクタールといたしました。整備率は、６０．１％で前年度比０．２ポイントの増であります。　第２款第１項公債費は、地方債に係る元利償還金などで、第１目元金は、地方債元金償還金で、第２目利子は、地方債利子償還金で、第３目一時借入金利子及び第３款予備費については、支出がありませんでした。以上によりまして、対前年度比１３．６６％の増で、２億６，０３７万５，０４１円の増額であります。　続きまして、歳入について説明いたします。　３０４ページにお戻りください。第１款分担金及び負担金第1項第1目負担金は、前年度までに供用を開始した区域の、下水道受益者負担金であります。負担金の不納欠損処分につきましては、３０２件であり、原因といたしましては、死亡、居所不明等が主なものであります。　第２款使用料及び手数料第１目使用料は、下水道使用料と、下水道占用料であり、使用料の収納率は９６．４％であります。使用料の不納欠損処分につきましては、１７１件であり、原因といたしましては、死亡、行方不明や法人破産等が主なものであります。第２項第１目手数料は、指定工事店証の交付手数料等が主なものであります。　第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの財源措置による繰入金であります。第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、繰越事業費の充当財源を含むものであります。　３０６ページに参りまして、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は、使用料の延滞金で、第２目過料の収入はありませんでした。第２項第１目市預金利子の収入は、ありませんでした。第３項第１目貸付金元利収入は、水洗便所改造等の貸し付けによる貸付金元利収入であります。第４項第１目雑入は、臨時職員雇用保険料本人負担金等であります。第７款第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費の財源などに充当したものであります。　以上によりまして、対前年度比１２．６％の増で、２億４，４０９万７，６５４円の増額であります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第８号について説明を求めます。 ◎観光経済部長（近持剛史　君）市認第８号　平成２８年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。平成２８年度の車券売上額は、ナイター開催及び開設６６周年記念競輪の売り上げが好調であり、５月に全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪も開催したことから、２０８億８，２５７万４，３００円となりました。前年度と比較すると、２１．０％の増収となっております。開催収支につきましては、２７６日間の引き受け場外発売を行うとともに、ＣＳ放送を利用し、収益率の高い電話投票やインターネットなどで車券の販路拡大を図るとともに、引き続き、開催経費の削減にも努めてまいりました。その結果、前年度に続き一般会計への繰り出しも行うことができ、平成２８年度の単年度収支は、２億５，６１２万５，１１８円となり、平成１８年度から１１年連続の黒字を計上することができました。　それでは、事項別明細書３２６ページからの歳出について、説明いたします。　第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、競輪事業課職員５人の人件費であり、事業２は、事務に要した経常経費のほか、２５節では、競輪場の市有施設、設備等の改善を図る事業資金として、競輪施設改善基金に３億円の積み立てをいたしました。第２項第１目開催費は、前年度と比較し、３２億９，３０６万２，５３２円の増額となりました。これは、開設記念競輪と全プロ記念競輪を開催したこと大きな要因であり、不用額につきましては、平成２８年度は、開催節数が１節削減され、支出がなかったことが主な要因であります。事業１は、職員の時間外勤務手当であり、３２９ページにかけての事業２は、臨時従事員９２人分の賃金や競輪選手への賞金や各種手当のほか、１１節は、本場開催に係る消耗品費や燃料費、印刷製本費などであり、１２節は、場外発売を依頼した、他の競輪場への車券売上手数料のほか、広告料や保険料が主な支出であります。１３節は、競技実施法人であるＪＫＡに対する自転車競技実施委託料を初め、投票機器などの保守業務及びＣＳ放送作成放映のほか、場内テレビ放映や警備に係る委託料が主な支出であり、３３１ページにかけての１４節は、伊東温泉競輪場及び場外発売を依頼した競輪場の借り上げ料のほか、ファン送迎用無料バス借り上げ料や映像配信などに関するシステム使用料などが主な支出であります。１９節は、ＪＫＡへの交付金のほか、関係団体などへの負担金が主な支出であり、２３節は、車券売上額の７５％相当分に当たる的中車券払戻金であります。　第２款競輪選手宿舎費第１項第１目競輪選手宿舎管理費は、前年度と比較し、３，９９９万２，８７６円の増額となりました。これは、宿舎の空調設備改修工事を実施したことが大きな要因であります。３３３ページにかけての事業１は、選手宿舎である大輪荘の維持管理に関する経費を支出いたしました。第３款第１項公債費は、開設記念競輪などの開催準備資金の一時借入金利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金は、６，０００万円を一般会計へ繰り出し、第２項第１目地方公共団体金融機構納付金につきましては、算定基準により納付金の支払い義務が生じないことから支出はなく、第５款予備費につきましても、支出がありませんでした。以上により、３３３ページに記載のとおり歳出の合計は、対前年度比２０．２％増の、２０８億１，０３０万３，２６６円となりました。　次に、３２２ページからの歳入について、説明いたします。第１款第１項事業収入第１目入場料につきましては、特別観覧席入場者７，０６１人を含めた競輪場への入場者は、４万９，４８６人で、前年度と比較して２，７０５人の増となりました。これは冒頭にも申し上げましたとおり、開設記念競輪とは別に、全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪を開催したことが主な要因であります。収入済額につきましては、平成２８年度は、開催節数が１節削減されたことにより、前年度より５０万円の減収となっております。第２目車券売上金は、２０８億８，２５７万４，３００円、全プロ記念競輪を開催したことから、前年度と比較し、３６億２，９８７万８，９００円、率にして２１．０％の増となりました。　第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金及び競輪施設改善基金積立金の利子であり、第４款繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払戻有効期間６０日が経過したことにより失効した勝者投票未払収入と、払戻金１０円未満の端数切り捨てによる払戻金端数切捨金収入が主なものであり、３２４ページの第３項第１目雑入は、併売を含めた他場の場外車券発売協力金収入が主なものであります。　以上により、歳入合計は、２１３億４，２６５万９，３９７円で、前年度と比較し、３７億５，７８５万１１円、率にして２１．４％の増となり、その結果、歳入歳出を差し引いた実質収支額は、５億３，２３５万６，１３１円となりました。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第９号について説明を求めます。 ◎市民部長（石井裕介　君）市認第９号　平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。　決算事項別明細書の３４８ページ、歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、特定健診業務に係る職員の配置がえ及び中途退職による職員２人分の人件費の減により、対前年度比１，６７９万４，６２３円の減額となっております。事業１は、国民健康保険事業に係る職員１４人の人件費で、事業２は、国民健康保険事業の運営に係る経費で、臨時職員の賃金、被保険者証やジェネリック医薬品希望シール作成費用、レセプト資格確認手数料等が主なものであります。第２目広報費は、国民健康保険制度に係る広報に要した経費で、３５０ページにかけての第３目研修費は、国民健康保険制度に係る研修に要した経費を支出いたしました。第４目諸費は、静岡県国民健康保険団体連合会への負担金であります。第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、保険税徴収に係る職員の人件費で、事業２は、国民健康保険税の賦課徴収に係るシステム借り上げ料、納付書の発送、口座振替等の経費を支出いたしました。第３項第１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会開催に要した経費であります。　３５２ページにかけての第２款保険給付費第１項療養諸費は、一般被保険者、退職被保険者ごとの療養給付費、療養費と審査支払手数料で、後期高齢者医療制度への加入や社会保険の適用拡大等による加入者数の減により対前年度比４億１，５５６万６，５８８円、６．７％の減額となりました。不用額につきましては、第１目の一般被保険者療養給付費では、一般被保険者の医療給付費の増が見込まれたため、補正対応をしたところですが、その後の医療給付費が見込みほど増加しなかったことにより生じ、また、第２目の退職被保険者等療養給付費では、加入者数の減により退職被保険者等療養給付費が見込みより減となったことにより生じたものであります。第２項高額療養費は、一般被保険者及び退職被保険者ともに高額療養費が減額となったことにより、対前年度比４，２８７万６，４８２円の減となりました。３５４ページの第３項移送費は、一般被保険者、退職被保険者ともに、該当はありませんでした。第４項出産育児諸費は、５９件の出産育児一時金とその支払いに係る手数料で、第５項葬祭諸費では、１４６件の葬祭費を支出いたしました。　第３款第１項後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度を支援するため、現役世代が後期高齢者医療給付費の約４割を負担するもので、後期高齢者医療制度の医療給付費は増加しておりますが、概算被保険者の減と前々年度の精算による減額が大きかったことから、対前年度比７，０８６万８，８７９円の減となりました。　３５６ページにかけての第４款第１項前期高齢者納付金等は、前期高齢者交付金の多い保険者の調整のための納付金で、第５款第１項老人保健拠出金は、事務費のみの支出であります。第６款第１項介護納付金は、本市国民健康保険に加入している介護保険第２号被保険者に係る納付金で、介護保険費用は増加しておりますが、概算被保険者の減と前々年度の精算による減額が大きかったことから、対前年度比３，１４７万９，７３７円の減となりました。　第７款第１項共同事業拠出金は、加入者数の減等により対前年度比２，９６７万８，２７３円の減額となっており、また、県内市町の共同事業交付金額が確定した後の1月末ごろに拠出金額が確定されることから、補正での整理が難しいために不用額が生じております。第１目高額医療費拠出金は、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費に係る拠出金で、高額な医療費の再保険制度として、県内国保保険者間の保険税の平準化と財政の安定化を図るための原資を拠出したものであり、第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額医療拠出金と同様に税の平準化と財政の安定化を図るためのものであります。第３目その他共同事業拠出金では、退職者医療制度該当者抽出作業のための費用を支出いたしました。　第８款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、特定健診・特定保健指導担当職員の人件費で、３５９ページにかけての事業２では、特定健診実施に係る委託料等を支出いたしました。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の人件費で、事業２は、保健委員への報酬や医療費通知に係る経費、人間ドック委託料等を支出いたしました。　３６０ページにかけての、第９款第１項基金積立金第１目保険給付等支払準備基金積立金は、基金利子の積み立てで、第１０款公債費は、支出がありませんでした。第１１款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、資格の異動等による還付金で、第２目退職被保険者等保険税還付金の支出はなく、第３目償還金は、精算による過年度分国庫支出金等の返還金であり、第１２款予備費の支出はありませんでした。　引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３３６ページにお戻りください。第１款国民健康保険税は、被保険者数の減及び低所得者への軽減措置の拡大等の要因から、対前年度比４，４９０万１，４１９円の減となりました。全体での収納率は、対前年度比２．１ポイント増の５８．９％であり、このうち、一般・退職合わせての現年度課税分の収納率は対前年度比１．４ポイント増の８８．３％であります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、督促手数料収入であります。　３３８ページの第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金は、一般被保険者療養給付費等に対する国の定率負担で、第２目高額医療費共同事業負担金は高額医療費拠出金に対する国の負担分であります。第３目特定健康診査等負担金は、保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導の負担金であります。第２項国庫補助金第１目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するものです。第２目制度関係業務準備事業費補助金は、平成３０年度の国保改革に係る国保税賦課システム改修費に対する補助金であり、第３目災害臨時特例補助金は、本市国民健康保険に加入した東日本大震災被災者の方を対象とした、保険税、一部負担金等の減免に対する補助金であります。　３４０ページにかけての第４款県支出金第１項県負担金第１目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様の拠出金の県負担分で、第２目特定健康診査等負担金は、国庫負担金と同様の県負担分であります。第２項県補助金第１目財政調整交付金は、保険財政共同安定化事業の補填を行う交付金の減等により、対前年度比５，２８９万７，１５９円の減額となりました。　第５款療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金で、退職被保険者の減少による医療給付費等の減により対前年度比１億６，０２８万８，６９２円の減額となっています。第６款前期高齢者交付金は、６５歳以上の被保険者の偏在を保険者間で調整するもので、概算被保険者の減と前々年度の精算額による減額が大きかったことから、対前年度比２億４，８１６万８，１５２円の減額となりました。第７款第１項共同事業交付金第１目高額医療費共同事業交付金は、高額医療費の再保険制度として、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費が対象で、第２目保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト１件当たり１円から８０万円までの医療費を対象にしております。　３４２ページの第８款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、保険給付費等支払準備基金の運用利子であります。第９款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の、１節から５節は法定繰入分で、６節その他一般会計繰入金は、基金からの繰り入れにより療養給付費等に対応したことなどにより、対前年度比１，９５０万７，１３３円の減となりました。第２項基金繰入金第１目保険給付等支払準備基金繰入金は、医療費給付に充てるため、基金を取り崩したものであります。第１０款第１項繰越金第１目療養給付費等交付金繰越金はなく、第２目その他繰越金は、昨年度に精算した療養給付費等負担金の返還金等に充てるため繰り越したものであります。　３４４ページの第１１款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、保険税に係る延滞金で、加算金と過料は該当がありませんでした。第２項は市預金利子収入であります。第３項雑入の第１目及び第２目の第三者納付金は、交通事故等第三者行為による傷病給付の返還金で、第３目及び第４目の返納金は、資格の異動等による療養給付費等の返納金です。第５目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分等であります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第１０号について説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）市認第１０号　平成２８年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。　決算事項別明細書３６６ページ、歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金の運用利子を、土地開発基金に積み立てるために、繰り出したものであります。第２款第１項公債費第１目利子は平成２６年度に生涯学習施設建設用地の取得の際に借り入れた公共用地先行取得等事業債の利子であり、第３款予備費について、支出はありませんでした。　引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３６４ページにお戻り願います。第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の運用利子で、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、公債費の利子に充当するため、一般会計から繰り入れを受けたものであり、第３款第１項第１目繰越金は、平成２７年度の決算剰余金であります。第４款諸収入第１項第１目市預金利子に、収入はありませんでした。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします ○議長（稲葉富士憲　君）説明の途中ではありますが、１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、市認第１１号について説明を求めます。 ◎市民部長（石井裕介　君）市認第１１号　平成２８年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。　決算事項別明細書の３７２ページ、歳出をお願いいたします。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費は、霊園の管理に要した経費で、事業１は、市民課の担当職員１人の人件費であり、事業２は、霊園指定管理委託料が主なものであります。第２目霊園整備基金費は、平成２８年度に新規許可いたしました３３区画の使用料収入及び基金積立金利子等からの積み立てを行いました第２款第１項公債費第１目元金は、霊園建設に伴う地方債の元金償還金で、第２目利子は、元金に対する利子であります。第３款予備費の支出はありませんでした。　次に、３７０ページの歳入をお願いいたします。第１款第１項第１目事業収入の１節墓所使用料は、新規許可３３区画分等の使用料収入で、２節墓所管理料は、年度当初の１，７８９区画の年間管理料及び年度中の新規許可の管理料収入であります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子であり、第２目財産貸付収入は、霊園用地に敷設された光ファイバーケーブルに係る土地貸付収入であります。第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰り入れで、第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項市預金利子の収入はありませんでした。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第１２号及び市認第１３号について説明を求めます。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）市認第１２号　平成２８年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。　決算事項別明細書３８６ページ、歳出からをごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、介護保険事業の運営に係る経費で、制度改正に伴うシステム改修経費の減額により、前年度と比較して、１，０８２万５，７０９円の減額で決算いたしました。事業１は、高齢者福祉課、介護保険担当職員１１人の人件費で、事業２は、介護保険事業運営に係る事務経費であります。第２項徴収費、３８８ページに参りまして、第１目賦課徴収費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、保険料の賦課、徴収に係る通知書の発送などに要した経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促及び催告に要した経費であります。第３項第１目介護認定審査会費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、審査会委員の報酬など、年間１１８回の審査会開催に要した経費であります。　３９０ページにかけての第２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の賃金のほか、主治医意見書作成手数料や要介護認定調査委託料などが主なものであります。第４項第１目趣旨普及費は、制度周知用のパンフレット作成に要した経費で、第５項第１目運営協議会費は、介護保険運営協議会委員１４人の報酬、第６項第１目苦情・相談処理費は、介護保険相談員の報酬が主なものであります。　第２款保険給付費は、介護サービスの利用者の増加により、前年度と比較して、１億１，６４７万６，１２１円の増額で決算いたしました。第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護の認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、サービスの内訳は、第１目居宅介護サービス給付費から、３９２ページの、第１０目特例居宅介護サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。第２項介護予防サービス等諸費は、要支援の認定を受けた高齢者が利用するサービスの給付費で、サービスの内訳は、第１目介護予防サービス給付費から、３９４ページの第８目特例介護予防サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。第３項その他諸費第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払手数料で、第４項高額介護サ－ビス等費は、３９６ページにかけての第１目高額介護サービス費第２目高額介護予防サービス費ともに、月額の介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分について給付いたしました。第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、１年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分について給付いたしました。第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け給付したもので、内訳は、第１目特定入所者介護サービス費から、第４目特例特定入所者介護予防サービス費まで、各費目記載のとおりであります。第３款地域支援事業費第１項介護予防事業費、３９８ページにかけての、第１目二次予防事業費は、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握し、運動機能の向上や栄養改善等の教室開催や訪問指導などに要した経費であります。　４００ページにかけての第２目一次予防事業費は、一般高齢者を対象とした介護予防教室の開催などに要した経費であります。第２項包括的支援事業・任意事業費、４０２ページに参りまして、第１目包括的支援事業費、事業１は、担当職員２人の人件費で、事業２は、５カ所の地域包括支援センターの運営経費、事業３は、在宅医療と介護の連携推進に要した経費で、４０５ページにかけての事業４は、生活支援体制整備に要した経費、事業５は、認知症対策などに要した経費であります。第２目任意事業費は、在宅介護の支援に要した経費で、事業１は、担当職員の時間外勤務手当、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、事業３は、介護家族への支援や、介護用品の支給など、事業４は、成年後見制度市長申立てに要した経費で、事業６は、介護報酬の請求適正化を図るため、サービス利用者への給付費の通知などに要した経費であります。第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、当該基金の預金利子及び保険給付費の精算等に伴う基金への積み立てで、保険料収入の増により、前年と比較して、２，３１２万６，００４円の増額で決算いたしました。第５款諸支出金、４０６ページに参りまして、第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、保険料過年度還付金と還付加算金で、第２目償還金は、給付費等の確定に伴う、国、県及び支払基金への返還金であります。　以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。　３７８ページにお戻りください。第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、被保険者数の増加により、前年度と比較して、３，６４６万７，０５０円の増額で決算いたしました。第２款使用料及び手数料第１項手数料第２目督促手数料は、保険料の督促手数料で、第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担分で、介護給付費の増により、前年度と比較して、２，９８４万１，０７７円の増額で決算いたしました。第２項国庫補助金第１目調整交付金は、保険者間の格差を調整するための交付金で、前年度と比較して、３，２２２万６，０００円の増額で決算いたしました。第２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費に対する交付金、３８０ページにかけての第３目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費に対する交付金であります。　第４款第１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が、国民健康保険や各種健康保険組合から徴収した第２号被保険者の保険料を市町村に配分するもので、前年度と比較して、５，５１０万３３８円の増額で決算いたしました。第１目介護給付費交付金は、介護給付費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費に対する交付金であります。第５款県支出金第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する県負担分で、前年度と比較して、１，３７８万９，０００円の増額で決算いたしました。第２項県補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防事業費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費に対する交付金であります。第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子で、３８２ページに参りまして、第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、第１目介護給付費繰入金から第３目地域支援事業繰入金まで、それぞれ、所定の割合の繰り入れで、第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第一段階の軽減額に対する繰り入れ、第５目その他一般会計繰入金は、職員給与及び事務費等に対する繰り入れであります。第９款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で第１０款諸収入、３８４ページに参りまして第３項雑入第２目返納金は、介護給付費返納金で、第３目雑入は、介護予防教室参加者から徴収した傷害保険料が主なものであります。　以上で、平成２８年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わり、続いて、市認第１３号　平成２８年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について説明いたします。　決算事項別明細書４１２ページ、歳出をごらんください。第１款第１項第１目介護老人保健施設費は、施設で発行した診断書等の手数料相当額を指定管理者に交付したもので、第２款第１項公債費第１目元金は、地方債の元金償還金、第２目利子は、同じく償還利子であります。　次に歳入について説明いたします。４１０ページにお戻りください。第１款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、施設内に設置する自動販売機の行政財産使用料で、第２項第１目手数料は、施設で発行した診断書等の手数料であります。第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、施設建設の際借り入れた地方債のうち、伊東市負担分４億１，５００万円の元利償還相当分の繰り入れであります。第３款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で第４款諸収入第１項第１目雑入は、地方債のうち、指定管理者が負担する１１億９，３９０万円の元利償還相当分の受け入れであります。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第１４号について説明を求めます。 ◎市民部長（石井裕介　君）市認第１４号　平成２８年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。　決算事項別明細書の４２０ページ、歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、保険年金課担当職員４人の人件費で、事業２は、後期高齢者特定健診委託料や広域連合とのデータ連携、保険料管理システムのリース料等が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る人件費で、４２３ページにかけての事業２は、保険料徴収に係る経費を支出いたしたものです。第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、療養給付費負担金、保険料負担金及び保険基盤安定負担金の増により、対前年度比８，５６７万５，１２５円の増となり、不用額につきましては、保険料収入が見込みより減となったことによるものであります。第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金第２目還付加算金は、過年度保険料還付分として、被保険者へ還付したもので、第２項繰出金第１目一般会計繰出金の支出はなく、第４款予備費の支出もありませんでした。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について、説明いたします。　４１６ページをお願いいたします。第１款保険料第１項第１目後期高齢者医療保険料は、対前年度比６，７３７万８，７１０円の増額となり、収納率は、９７．３％であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者健康診査等負担金及び派遣職員１人分の給与等負担金で、第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、保険料収納に係る督促手数料であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、事務費繰入金や療養給付費の１２分の１を市が負担する療養給付費繰入金及び低所得者の保険料の軽減分に対する補填として負担する保険基盤安定繰入金が増となったことから、対前年度比４，８０１万３，１７５円の増額となっています。第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。　４１８ページの第６款諸収入第1項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は４９件分の延滞金で、第２目過料の収入はありませんでした。第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び第２目還付加算金は過年度保険料還付のため、広域連合から受け入れたものです。第３項第１目市預金利子の収入はなく、第４項第１目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分を受け入れたものであります。第２目運営費負担金返納金及び第３目療養給付費負担金返納金は、前年度に納付した負担金の精算による後期高齢者医療広域連合からの返納金であります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市認第１５号について説明を求めます。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）市認第１５号　平成２８年度伊東市病院事業会計決算について説明いたします。病院事業会計の決算は、関係法令に基づき、決算報告書は、消費税及び地方消費税込みの額で、損益計算書などの財務諸表は、税抜き額で表記し、添付書類の決算附属明細書は、税込み額と税抜き額を併記しております。　まず、収益的収入及び支出について説明いたしますので、決算書１ページ、２ページをごらん願います。収入、第１款病院事業収益は、前年度と比較して３，３９２万５，６５５円の減額で決算いたしました。支出、第１款病院事業費用は、医療機器整備負担金や旧病院施設解体工事費のほか、施設解体に伴う資産の除却による資産減耗費の減額などにより、前年度と比較して、１億８，１７３万７，０６４円の減額で決算いたしました。

　次に、収益的収入及び支出の内容について説明いたしますので、決算附属明細書１３ページの収益費用明細書をごらん願います。収入、第１款病院事業収益第１項医業収益第１目その他医業収益は、二次救急医療交付金に充当する一般会計からの繰り入れであります。第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を運用した定期預金利息と、指定管理者からの貸付金利子返済で、第２目補助金は、臨床研修費に対する国庫補助金と、救急救命士病院実習に対する県補助金であります。第３目負担金交付金は、地方交付税相当額と企業債利息償還分などを一般会計から繰り入れた他会計負担金と、地域医療振興協会からの協会負担金で、第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際に受け入れた県補助金を、長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却を行う際、その見合い分を収益化したもので、第５目その他医業外収益は、旧病院の土地及び駐車場使用料や食堂、自動販売機などの行政財産目的外使用料などであります。　１４ページに参りまして、支出、第１款病院事業費用第１項医業費用第１目給与費は、担当職員２人の人件費であります。第２目経費は、修繕費、賃借料、委託料や交付金などが主な支出で、委託料は病院経営改善計画策定支援業務や旧病院の源泉の改修に要した委託経費で、交付金は二次救急医療や臨床研修などに対する交付金などであります。　１５ページに参りまして第３目減価償却費は、施設、設備や医療機器など器械備品の減価償却費で、第４目資産減耗費は、医療機器３３点を用途廃止したことによる資産の除却費用で、旧病院施設の解体に伴う除却費用の減額により、前年度と比較して１億２，１９０万８，８９６円の減額となっております。第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、全額が企業債利息であります。　続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。決算書３ページ、４ページをごらん願います。あわせて、決算附属明細書１６ページの資本的収支明細書をご参照ください。　収入、第１款資本的収入は、前年度と比較して、１，７８８万１，０００円の減額で決算いたしました。第１項第１目他会計出資金は、企業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れであります。　支出、第１款資本的支出は、病院職員住宅の建設資金の貸し付けにより、前年度と比較して、２億６，４３２万４，６３７円の増額で決算いたしました。第１項第１目企業債償還金は、施設、設備や医療機器の整備のため借り入れた企業債元金の償還金で、第２項第１目長期貸付金は、病院職員住宅建設資金の貸付金であります。　以上により、資本的収入額が支出額に対し不足する額３億８，４１９万９，９３２円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。　次に、損益計算書について説明いたしますので、決算書５ページをごらん願います。あわせて、決算附属明細書１３ページからの収益費用明細書の税抜き額をご参照ください。まず、１医業収益は、二次救急医療などに対する一般会計からの繰り入れで、２医業費用は、給与費から資産減耗費までの合計で１医業収益と、２医業費用の差し引き、医業損失は、３億１，２６２万６，１９０円となります。　次に、３医業外収益は、受取利息配当金からその他医業外収益までの合計で、４医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費と雑支出の合計で、３医業外収益と、４医業外費用の差し引きは、２億４，９３５万４，０６０円となります。　以上により、医業損失と医業外収益費用の差し引きを合わせた経常損失は、６，３２７万２，１３０円で、この額が当年度純損失となり、これに前年度繰越欠損金１０億２７４万９，０１９円を加えた当年度未処理欠損金は、１０億６，６０２万１，１４９円となります。　次に、６ページに参りまして剰余金計算書について説明いたします。まず、資本金は、前年度末残高に対し、前年度処分額は、旧病院施設の一部解体に伴う除却分のうち償還中の起債を除く１億５,２２７万４,８７５円を、欠損金の補填に充てる処分を議会の議決を経て行ったものであり、この額を差し引いた処分後残高は、３０億３，３４３万６，１５６円となります。この処分後残高に、当年度変動額の他会計からの出資金の受け入れを加え、当年度末残高は、３１億２，０７８万１，１５６円となります。次の資本剰余金は、前年度処分額、当年度変動額ともになく、前年度末残高と同額の２億６，０５６万円が当年度末残高となります。次の欠損金は前年度末残高に対し、前年度処分額は、資本金で説明の処分額を充当し、処分後残高は、１０億２７４万９，０１９円となります。この処分後残高から、当年度変動額の損益計算書で説明の当年度純損失６，３２７万２，１３０円を減額した当年度末残高は、損益計算書の当年度未処理欠損金と一致する１０億６，６０２万１，１４９円となり、この結果、資本合計の当年度末残高は、２３億１，５３２万７円となります。　次に、欠損金処理計算書案について説明いたします。資本金、資本剰余金、欠損金の当年度末残高は、先ほど剰余金計算書で説明の金額と同額で、議会の議決による処分額はなく、いずれも同額を処分後残高とする案となっています。　次に、７ページに参りまして貸借対照表について説明いたします。初めに、資産の部では、１固定資産のうち、有形固定資産合計は、５６億２，５９５万２，２０３円となります。それでは、有形固定資産の年度内の変動について説明いたしますので、附属明細書の１７ページ、１８ページの固定資産明細書をごらん願います。固定資産の年度当初現在高に対し、当年度増加額はなく、当年度減少額は、器械備品において用途廃止した医療機器３３点の取得価格を減額し、年度末現在高合計は、７８億５，４５６万２，９００円となります。減価償却累計額の当年度増加額は、平成２８年度の減価償却費を加え、当年度減少額は、器械備品において用途廃止した医療機器の減価償却累計額を減じて、減価償却累計額の累計は、２２億２，８６１万６９７円となり、年度末現在高合計から減価償却累計額の累計を差し引いた年度末償却未済高は、貸借対照表の有形固定資産合計と一致いたします。　決算書７ページにお戻りください。次の、投資その他の資産は、平成２９年度返済の貸付金を除いた長期貸付金２億８，０４１万７，２１５円で、有形固定資産と投資その他の資産を合わせた固定資産合計は、５９億６３６万９，４１８円となります。　次に、２流動資産は、現金預金、未収金と、平成２９年度返済の短期貸付金の合計で、流動資産合計は、９億８，４０９万３，７４３円となり、１固定資産と、２流動資産を合わせた資産合計は、６８億９，０４６万３，１６１円となります。　８ページに参りまして負債の部では、３固定負債は、平成２９年度償還を除いた企業債で、固定負債合計は、３８億４，７４９万５，１７４円となります。４流動負債は、平成２９年度償還の企業債と、未払い金、引当金及びその他流動負債の合計で、流動負債合計は、１億７，１７３万８，８１８円となります。５繰延収益は、長期前受金から、平成２５年度から収益化している４年分の収益化累計額を差し引き、繰延収益合計は、５億５，５９０万９，１６２円となります。　以上により、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は、４５億７，５１４万３，１５４円となります。　次に、資本の部では、６資本金は、固有資本金と繰入資本金の合計で、資本金合計は、剰余金計算書と一致する３１億２，０７８万１，１５６円となります。７剰余金は、剰余金計算書で説明のとおりで、資本剰余金から欠損金を差し引いた剰余金合計は、マイナス８億５４６万１，１４９円となります。６資本金と、７剰余金を合わせた資本合計は、剰余金計算書と一致する２３億１，５３２万７円となり、以上により、負債合計と資本合計を合わせた負債資本合計は、７ページの資産合計と一致する６８億９，０４６万３，１６１円となります。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市議第１６号及び市認第１６号について説明を求めます。 ◎上下水道部長（髙橋一也　君）市議第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について説明いたします。議案は、２５ページをごらんください。本議案は、平成２８年度決算において発生いたしました、平成２８年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金４億４，０４０万９，２１３円の処分につきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定によるもので、企業債残高が、約５３億２，２００万円あり、減債積立金の積立が必要であること、並びに補填財源として取り崩すことが容易であることなどにより、減債積立金に１億８，４５７万８，５７６円積み立て、今後、集中的に短期間で耐震対策が必要な重要施設の改築等の資金として建設改良積立金に１億円積み立てるものであります。また、資本的収支の不足額を補填するために、１億５，５８３万６３７円を資本金への組み入れするものであります。　以上により、平成２８年度の未処分利益剰余金を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。なお、未処分利益剰余金の処分につきましては、この後、決算説明いたします。平成２８年度伊東市水道事業会計決算書中に、剰余金処分計算書案として、記載してあります。　以上で説明を終わります。続きまして、市認第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計決算につきまして、説明いたします。水道事業の決算は、関係法令に基づきまして、決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表につきましては、税抜きとなっております。また、添付書類の事業報告書につきましては、税込み額と税抜き額を併記いたしましたので、あわせてご参照ください。　それでは、収益的収入及び支出から説明いたします。決算書１ページと２ページをごらんください。収入、第１款事業収益は、対前年度比で２．４％の増で、４，１１８万５，６４７円の増額であります。主に営業収益の加入金収入の増額であります。　支出、第１款事業費用は、対前年度比で２．６％の減で、３，８５８万６，６１６円の減額であります。主に、動力費及び修繕費が前年度に比べ合計で、４，２１７万３，６８２円の減額によるものであります。　それでは、収益的収支の内容につきまして説明しますので、決算添付書類の事業報告書３０ページの収益費用明細書をごらんください。初めに、収益的収入であります。第１款事業収益第１項営業収益のうち、給水収益は、水道使用水量が対前年度比１．４％の減少でありますが、水道使用料金収入は、対前年度比１．３％の減収であります。受託工事収益は、設計審査手数料や開閉栓手数料で、その他営業収益は、加入金、手数料、下水道業務受託収入と他会計負担金で、加入金収入は、伊豆赤沢望洋台分譲地専用水道を統合したこと等により、対前年度５，４５０万７，１６８円の増収であります。第２項営業外収益のうち受取利息は、大口定期預金に対する利息で、他会計補助金は、児童手当負担金等で、長期前受金戻入は、現金の伴わない収入で、前年度までの改良工事や資産取得に要した費用の内、補助金を充てて取得した償却資産の減価償却の補助見合い分を長期前受金戻入として順次収益化するために計上するもので、雑収益は、水道課職員が岩手県大船渡市に派遣されていたことに伴う人件費負担金及び水道事業用地の貸与による用地使用料等であります。　次に、収益的支出であります。３１ページからをごらんください。第１款事業費用第１項営業費用の原水及び浄水費は、原水の取水、浄水に係る設備等の水道施設維持管理並びに業務に要する費用で、職員２名の人件費、水道施設維持管理、水質管理等の委託料、動力費並びに施設の修繕費や工事請負費が主なもので、対前年度比７．８％の減で、主に燃料費調整単価の低減による減額であります。　次に、３２ページにかけましての配水及び給水費は、配水及び給水に係る施設の維持管理並びに業務に要する費用で、職員１名の人件費、検定満期メータ交換業務、水道管路情報システムデータ修正業務、漏水調査等業務、料金徴収等業務委託並びに管路等修繕費が主なもので、対前年度比１７．７％の減で、主に漏水調査業務委託と管路情報システム入れかえに伴う委託料の減額であります。受託工事費は、給水装置の新設及び改造工事等の受託工事に要する費用であり、工事申請の書類審査に従事する職員１名の人件費が主なものであります。　３３ページにかけましての総係費は、事業運営全般に要する費用であり、職員７名の人件費及び水道料金の徴収業務、コンビニ収納代行業務委託料等の委託料、納付書の印刷費用が主なものであります。減価償却費は、法の定めに基づく資産の減価償却費で、資産減耗費は、施設の取りかえ、管路施設の老朽管の布設がえにより、当該固定資産から除却したものであります。その他営業費用は、自動車重量税であります。第２項営業外費用支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息で、繰延勘定償却は、水道管路情報システム作成業務委託料の償却費で、雑支出は、漏水等による過年度料金の還付金で、消費税及び地方消費税は、当該年度にかかる消費税であります。３４ページに参りまして第３項特別損失特別損失は、第５期拡張計画で、十足高室配水池の建設計画を見直し、減損損失としたものです。第４項予備費はありませんでした。　続きまして、資本的収支について説明いたします。決算書の３ページ、４ページとあわせまして収益費用明細書の３５ページからをご参照ください。まず、資本的収入であります。第１款資本的収入は、耐震化対策と老朽化対策等を進めるため、企業債を借り入れ、決算額３億２，７５９万７，２８０円で、対前年度比０．９％の減となりました。第１項企業債の借り入れは、前年度と同額の３億円を借り入れいたしました。第２項出資金はありませんでした。第３項補助金は、地震対策費としての他会計補助金であります。第４項負担金は、宅地造成や共同住宅建設等に係る開発負担金、消火栓設置に伴う負担金などの他会計負担金であります。第５項固定資産売却代金はありませんでした。　次に、支出につきまして説明いたします。３６ページをお願いします。第１款資本的支出は、対前年度比４．４％の増であります。第１項建設改良費第１目事務費は、職員５名の人件費で、奥野ダム改修工事に関する負担金等により増額となっております。第２目改良費は、送・配水管布設改良工事及び諸施設改良工事等を執行したもので、対前年度１，４６１万９，９６０円の増であります。第３目拡張費は、池中野配水池送水管布設工事を実施し、対前年度２，１０２万７，６００円の増であります。第４目固定資産購入費は、水道メータ購入、施設用地購入等であります。なお、委託料、土地購入費及び改良費の２００万円以上の契約の内容につきましては、決算添付書類事業報告書２４ページから２６ページにかけましての(2)土地売買契約、(3)委託契約及び(4)工事請負契約に記載してあります。第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。第３項負担金等返還金は、国庫補助金の消費税の返還金で、平成２８年度はありませんでした。　以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億５，０４７万４，１５０円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填をいたしました。　次に、財務諸表について説明させていただきますので、決算書５ページにお戻りください。損益計算書について説明いたします。金額につきましては、税抜き額となっております。本計算書は、水道事業の経営成績を明らかにするために、平成２８年度に発生した全ての収益と、これに対応する全ての費用を記載し、当該年度中の損益とその発生由来を表示したものであります。　まず、営業収支であります。１営業収益から２営業費用を差し引きました２億８，３８３万７，６０７円が営業利益となります。さらに、営業利益に３営業外収益を加え、４営業外費用を差し引きました３億１，１５９万２，５７６円が経常利益となります。　次に、６特別損失を差し引きました２億８，４５７万８，５７６円が、今年度の純利益となります。したがいまして、前年度繰越利益剰余金がないため、その他未処分利益剰余金変動額に当年度純利益を加算した額が当年度未処分利益剰余金となります。　次に、決算書７ページから８ページにかけましての剰余金計算書について説明いたします。本計算書は、資本剰余金と利益剰余金が、２８年度中にどのように増減、変動したかという内容を表わす報告書であります。８ページの利益剰余金の部から申し上げます。減債積立金は、前年度末残高に積立額を加え、補填財源として使用した額を取り崩した当年度末残高は、９億１，６４２万１，４９１円となります。建設改良積立金は、前年度末残高に積立額を加えた当年度末残高は、３億７１万６，９７９円となります。未処分利益剰余金は、資本的収支不足額の補填と当年度純利益分を加えた合計額で、４億４，０４０万９，２１３円となり、損益計算書の金額と符合しております。積立金の合計と未処分利益剰余金を合わせた利益剰余金の当年度末残高は、１６億５，７５４万７，６８３円となります。　次に、７ページから８ページにかけての資本剰余金の部につきましては、平成２８年度末は、当期資本剰余金変動額２５８万２，５３４円を加えた、残高合計額は、８億８，８６９万９，３４６円となり、これが翌年度繰越資本剰余金となります。資本金の部につきましては、平成２７年度末資本金残高に資本金へ組み入れた利益剰余金を加えた１２６億６，１６５万８，７１９円が平成２８年度末の資本金であります。　次に、９ページの剰余金処分計算書案について説明いたします。平成２８年度に発生した未処分利益剰余金４億４，０４０万９，２１３円の処分方法を明らかにするもので、先ほど、市議第１６号　平成２８年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてで説明させていただいたとおり、平成２８年度未処分利益剰余金４億４，０４０万９，２１３円のうち１億８，４５７万８，５７６円を減債積立金の積み立てに、１億円を建設改良積立金の積み立てに、１億５，５８３万６３７円を資本金へ組み入れを行う案であります。　続きまして、決算書１１ページから１３ページまでの貸借対照表について説明いたします。本表は、水道事業の財政状態を明らかにするために、２８年度末現在の全ての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書であります。決算書１１ページ資産の部では、１固定資産につきましては、決算添付書類の事業報告書の１６ページ固定資産当年度増加額集計表と３８、３９ページの固定資産明細書を、あわせてご参照ください。１固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定までの(1)有形固定資産と、(2)無形固定資産の電話加入権、水利権に地役権を加えた固定資産で合計は、２４５億９，５０１万３，３５１円となります。なお、伊東大川水利権使用変更許可を、平成２８年１２月２８日付で、静岡県より受けましたので、奥野ダム水源に係る建設仮勘定を本勘定へ振替処理いたしました。事業報告書の８ページから１５ページまでの振替の概況も、あわせてご参照ください。２流動資産は、現金預金、未収金、有価証券、貯蔵品で合計は、２０億８７８万９，５３２円となります。３繰延資産は、開発費におきまして、水道管路情報システム作成業務委託料等から償却累計相当分を除いた額で、１，０２５万３，４００円となります。以上、固定資産と流動資産、繰延資産の合計２６６億１，４０５万６，２８３円が資産合計となります。　続きまして、１２ページの負債の部に参ります。４固定負債は、平成３０年度以降に償還する企業債と退職給付引当金で、５２億４，５５９万７，８４６円となります。５流動負債は、平成２９年度に償還する企業債と営業未払金から未払消費税及び地方消費税までの未払金と、引当金及び預かり保証金から預かり下水道使用料までの、その他流動負債の計で、５億８，３２６万９，８４１円となります。６繰延収益は、長期前受金で、補助金、負担金、受贈財産評価額及び寄附金からそれぞれ収益化累計額を減額した額で、５５億７，７２８万２，８４８円となります。以上により負債合計は、１１４億６１５万５３５円となります。　次に、１３ページの資本の部に参ります。７資本金につきましては、先程、剰余金計算書の説明の際申し上げました額であります。８剰余金につきましても、先ほど、剰余金計算書の説明の際申し上げました額であります。以上によりまして、資本の合計額は、１５２億７９０万５，７４８円となり、負債と資本の総額の負債資本合計は、２６６億１，４０５万６，２８３円となりました。よって、１１ページの資産合計額と一致しております。　次に、業務状況について説明いたしますので、決算添付書類の事業報告書１８ページからをごらんください。２８年度末における給水人口は６０，４６７人で前年度に比べ、１，３８８人の減少であります。また、契約給水栓数については、３万２，９５１栓で前年度に比べ２４１栓の増となっております。年間総配水量は、１，２１３万７，８５２立方メートルで、前年度より６．３％の減となりました。１日平均配水量は、３万３，２５４立方メートルで、有収率は、前年度に比べ３．７ポイント増の７４．７％であります。１９ページの年間給水量は、給水人口の減少と節水意識の浸透などにより減少傾向は継続しており、前年度より１．４％の減少であります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）以上で、議案１２件の説明は終了いたしました。これら議案１２件につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月１２日及び１３日に決算大綱質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）１０分間ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第６、市報第４号　平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）市報第４号　平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について説明をいたします。議案９ページ及び議案参考書は１ページからとなります。　まず、議案９ページの１健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市の一般会計等につきましては、全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。　次の、連結実質赤字比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でありますが、これにつきましても、全ての会計で赤字または資金不足がないため、連結実質赤字比率は算定されません。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の算定につきましては、議案参考書５ページの総括表②をご参照願います。　３つ目の、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。議案参考書６ページの総括表③の右下に記載いたしました式により算定した比率の３カ年平均である７．０％が、平成２８年度の実質公債費比率となるものであり、早期健全化基準の２５％を下回っております。平成２７年度の実質公債費比率８．０％から、１．０ポイント減少しておりますが、これは計算式の分子における元利償還金の額が減少したことなどによる減少であります。　４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。平２８年度決算に基づく将来負担比率は１５．７％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。平成２７年度決算に基づく将来負担比率は１２．６％でしたから、比率は３．１ポイント増加したことになりますが、これは、地方債現在高が増加したことなどを主な要因とするものであります。健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は保たれているものと判断しております。　次に、２の資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率ですが、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計のいずれも、資金不足はなく、健全な経営状況であると判断しております。　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）これより、質疑に入ります。発言を許します。 ◆７番（重岡秀子　君）４ページの将来負担比率のところで、伊東市はその後の計算式によって１５．７％という数字が出ているのですが、これは、充当可能財源等、分子が小さいからというようなことが考えられますが、早期健全化基準で３５０％という数字が出ているが、伊東市は１５．７％なので、はるかに大きな数字なんですけど、どうしてここは甘いといったらおかしいですが、３５０％というような大きな数字になっているのでしょうか。こういう例があるからとか、どういうわけなのか、その辺をお聞きしたい。 ◎総務部長（浜野義則　君）将来負担比率の早期健全化基準につきましては、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する、将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案して、市町村は３５０％と国のほうで定められておりますので、そこから計算しますと、伊東市は１５．７ということで、ただ、こちらにつきましては、地方債の現在高がふえたりとか、充当可能財源が減ると一気に動いてしまいますので、結果として少ない状況にあるということでございます。　以上です。 ◆７番（重岡秀子　君）わかりました。かなり流動的だからということで、余裕というか国のほうとしても３５０％という基準を設けてあるのかなというふうに思いましたが、伊東市の場合には、実質公債費比率、将来負担比率とも、非常に健全な数字が出てるんですけど、例えば県内などでこのイエローゾーンというか早期健全化基準になっている町とかは、あるのでしょうか。大体でいいです。 ◎総務部長（浜野義則　君）全国的な話を申し上げますと、早期健全化の基準を超えている団体は、１団体もございません。財政再生基準のほうの団体が全国で１団体ということでございます。県内の状況を申し上げますと、実質公債費比率の平均が７．９％でございます。将来負担比率のほうが、２９．８％でございまして、伊東市は、県内のほぼ中間にいるということでございます。以上です。 ○議長（稲葉富士憲　君）ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。　以上で、市報第４号の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君） △日程第７、市議第１３号　伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から、市議第１５号　伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで及び市議第１７号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第４号）から、市議第２０号　平成２９年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題といたします。　この際、申し上げます。　この後、説明されます条例３件及び各会計補正予算４件、以上７件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月１９日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。　順次当局の説明を求めます。　まず、市議第１３号及び市議第１４号について説明を求めます。 ◎教育部長（荻島友一　君）市議第１３号　伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明いたしますので、議案は１９ページを、議案参考書は９ページからをごらんください。　初めに本条例の改正の趣旨でありますが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が定められ、支給認定証の任意交付化に関する規定の整備が行われたこと等に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。　それでは、条文につきまして、議案参考書１０ページの新旧対照表により説明いたします。従来、支給認定を受けた保護者は、保育園等の施設を利用する場合、その都度、支給認定証の提示が求められていましたが、この度の支給認定証の任意交付化に伴い、施設から提示の求めがあった場合のみ、支給認定証を提示すればよいこととされ、また、認定支給証の交付を受けていない場合にあっては、支給認定に係る事項を記載した通知書をもって、確認することとするよう、第８条中、「提供を求められた場合は」の次に、「、必要に応じて」を、「支給認定証」の次に、「（支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第７条第２項の規定による通知）」を加えます。また、認定こども園法が改正されたことにより、第１５条第１項第２号中、「第９項」を「第１１項」に改めます。　議案１９ページにお戻りください。この条例は、公布の日から施行することといたします。ただし、第１５条の改正規定は、平成３０年４月１日から施行することといたします。　以上で説明を終わり、引き続き、市議第１４号　伊東市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明いたしますので、議案は２１ページを、議案参考書は１１ページからをごらんください。初めに本条例の改正の趣旨でありますが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が定められ、地方税法の改正に伴う規定の整備が行われたことなどに伴い、保育料の算定基準の改正を行う必要が生じたため、伊東市幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正するものであります。　それでは、条文につきまして、議案参考書１２ページの新旧対照表により説明いたします。子ども・子育て支援法施行規則の改正などを受け、負担の公平性を保つため、保育料の算定基準額を決定する際、地方税法に規定する配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、ふるさと納税に係るワンストップ控除額の特例などを適用除外とし、別表備考１の「第３１４条の８」の次に「及び第３１４条の９」を加え、「、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項」を「、附則第５条の４第６項、附則第５条の４の２第６項、附則第５条の５第２項、附則第７条の２第４項及び第５項、附則第７条の３第２項並びに附則第４５条」に改めます。　議案２１ページにお戻りください。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市議第１５号について説明を求めます。 ◎建設部長（三輪正彦　君）市議第１５号　伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は２３ページ、議案参考書は１３ページからをごらんください。　初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書１３ページをお開きください。公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令及び公営住宅法施行規則及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、引用条文に条ずれが生じたため、これを改めるものであります。　また、本市市営住宅の管理戸数は、現在、１，０７６戸となっており、そのうち４８戸が木造の住宅、１４６戸が簡易耐火構造２階建ての住宅であります。現在、空き家となっております、木造住宅５戸及び簡易耐火構造２階建て住宅３棟１９戸につきましては、耐用年数も過ぎ、老朽化が著しいことから、用途廃止をし、順次解体するため、管理戸数を変更するものであります。並びに長門洞住宅Ａ棟、Ｂ棟について、平成２９年３月に公共下水道を接続したことから、Ａ棟及びＢ棟それぞれの合併浄化槽について用途廃止を行うものであります。　それでは、改正条文について、議案参考書１４ページからの新旧対照表により説明いたします。条例第１３条中、「第１１条」を「第１２条」に、条例第２４条第１項中、「第１０条」を「第１１条」に、条例第２８条第２項中、「第８条」を「第７条」に、条例第４０条及び１５ページにかけましての、第４１条中、「第１１条」を「第１２条」に改め、別表第１の表中、「赤坂住宅第１」、「城星住宅第２・第３・第４」、「逆川住宅第１」、「田代住宅第２・第３」の戸数の欄をそれぞれ表のとおり改め、１６ページにかけましての別表第３の表中「長門洞住宅（Ａ棟）合併浄化槽」及び「長門洞住宅（Ｂ棟）合併浄化槽」の項を削ります。　議案２３ページをごらんください。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。　以上で説明を終わります、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市議第１７号について説明を求めます。 ◎総務部長（浜野義則　君）市議第１７号　平成２９年度伊東市一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。議案２７ページをごらんください。　まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、５億１，０８６万円を追加し、補正後の額を２６２億５，７１０万４，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によることといたします。　それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１１ページの歳出をごらん願います。歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業２は、市長及び副市長の就退任に伴い、市長肖像画を制作したため不足する８節と卓上名札を制作したため不足する１２節を、それぞれ追加するものであります。事業１１は、ふるさと伊東応援寄附金の増加が見込まれることから、１１節に事務用品等の購入経費を、１２節に寄附金受領証明書などの郵送料を、１３節には返礼品を贈るための委託料を追加します。第２目文書広報費の補正は、広く市民の声を市政に反映するために実施する市長への手紙事業に係る経費として、１１節に印刷製本費を、１２節には返信用の郵送料を追加し、また、２１節においては、エフエム伊東株式会社の経営基盤安定のため、金融機関からの借入金を一括返済するための貸付金を計上するものであります。第８目財政調整基金費は、平成２８年度決算剰余金の法定分を、財政調整基金に積み立てるもので、第１０目企画費は、未来ビジョン会議の実施に伴い、委員に対する謝礼を計上するものであります。　１２ページにかけての第１２目情報管理費は、個人番号制度に対応するための団体内統合利用番号連携サーバー、国民健康保険システム及び国民年金システムの改修のための委託料を計上するものであります。第１６目市民相談費の補正は、補助率１０分の１０の消費者行政強化促進事業費補助金を受け入れて、消費者が適切な食品選択を行えるよう、保健機能食品制度に関する理解促進のための意識調査や啓発イベントなどを開催する消費者教育推進事業委託料を計上するものであります。第２１目健康保養地づくり推進費は、来遊客の健康志向に焦点を当て、新たな観光スポットとしてセラピースポットを開発するための委託料を計上するものであります。第２３目ふるさと伊東応援基金費は、寄附金額が当初の見込みを上回ることから、積立金を増額いたします。第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号制度に対応するための住民基本台帳システム改修のための委託料を計上するものであります。　第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の補正は、業務量の増加から不足が見込まれる臨時職員賃金を追加し、１６ページに参りましての、第２目障害者福祉費は、個人番号制度に対応するための障害福祉システム改修のための経費を計上するものであります。第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業２は、子育てワンストップサービスの開始に伴い、利用が見込まれる電子申請に対応するためのシステム構築のための手数料の計上であり、１３節では個人番号制度に対応するための児童福祉システム改修のための委託料を計上するものであります。事業３は、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用し、１３節に、本市の子育て関連情報を掲載したガイドブックやマップの作製などの委託経費を、１８節に市内コミセン３施設におむつかえ用のベビーシートを設置する経費を、それぞれ計上するものであります。第２目児童福祉施設費においては、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用し、待機児童の解消のため、事業２で、保育人材育成業務委託料を、事業４では、認可外保育施設等の利用料及び運営費を民間保育施設へ補助する経費を計上するものであります。第５目心身障害児福祉施設費は、８節にさくら園園児の生活機能の向上及び自立支援のため作業療法士の指導回数を増加するための謝礼を追加するものであります。　１８ページにかけましての第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業４は、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用し、子育てサロンを開設するための経費であり、１１節に、チラシ、啓発用品などの消耗品の購入経費を、１３節に、施設の管理委託料を、１８節には、エアコンの設置や遊具の購入の経費を計上するものであります。第７目病院事業費は、市民病院の薬剤部換気設備機能向上工事における事業費の増額に伴い、病院事業会計への繰出金を追加するものであります。　第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の補正は、補助率１０分の１０の県補助金を受け入れて、農地台帳の整備作業について、臨時職員を雇用して対応するため、４節に社会保険料を、７節に臨時職員賃金を計上するとともに、１１節に事務用消耗品等の購入経費を、１２節に記載内容を照会するための郵送料を計上するものであります。第４目農業者年金基金受託事業費は、増額交付された受託事業収入を活用し、農業者年金基金事務で使用する消耗品の購入経費を追加いたします。第２項林業費第２目林業振興費の補正は、寄附金を受け入れて、松くい虫被害防除のための薬剤を購入する経費を追加するものであります。

　２０ページに参りまして、第３項水産業費第２目水産業振興費の補正は、単独イベントの開催や各種イベントへの出展回数がふえたことにより、伊豆・いとう地魚王国への補助金を追加するものであり、第３目漁港建設費では富戸漁港南物揚場改良工事おいて、事前にコンクリート強度の調査が必要となったことから、調査委託料を計上するものであります。　第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の補正は、７節に職員の産休・育児休業取得に伴う代替えの臨時職員の賃金を計上し、２１節に伊東マリンタウン株式会社の健全経営維持のため、金融機関からの借入金を一括返済するための貸付金を計上するものであります。第２目観光施設費の事業１は、按針メモリアルパークのステージ整備に伴う管理委託料の追加で事業３は「花と海といで湯の街　伊東」のさらなるＰＲを図るため、ブーゲンビリアの植栽場所を拡大するための委託料を追加するものであり、事業４は、今後実施される、デスティネーションキャンペーンの効果的な活用に向け、さくらの里や小室山公園をライトアップするための工事請負費の計上であり、事業５は、大室山観光トイレの当初予定の設置場所について、土地所有者との合意が得られず、工事を見送ることとなったため、１５節を全額減額するものであります。　２２ページにかけましての、第３目宣伝費の事業４は、より効果的な誘客宣伝を行うため、ノベルティグッズを製作するための委託料の追加で、事業５は、フィルムコミッション事業の実施における窓口業務に必要な経費を補助するものであり、またさらなる誘客促進を図るため、宿泊予約サイトを活用したプロモーションを実施する団体への補助を追加するものであります。事業６は、効果的なシティプロモーション事業実施のため、９節に誘致活動のため旅費を、１１節に事務用品等消耗品の購入経費を、１３節には、本市の魅力を視聴者に伝える地域開発映画製作の委託料の計上を、１９節は本市をロケ地とした映像作品の撮影の促進を図るため、ロケに要する経費を助成するための補助金を計上するものであります。第５目観光施設整備基金費は、寄附金を基金に積み立てるための補正であります。第２項商工費第２目商工業振興費の補正は、市内経済対策として、住宅リフォーム振興事業補助金と、起業支援及び空き店舗対策事業補助金を追加し、市町村振興協会の地域促進共同事業助成金を活用して、伊東産活力創出事業の拡充を図るための補助金を追加し、また商店街への誘客を促進するため、新たな集客スポットとなるトリックアートを商店街に整備するための補助金を計上いたします。　２４ページにかけましての第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、１３節において耐震診断の申請件数が当初の見込みを上回ることから委託料を追加し、１９節では木造住宅耐震補強助成事業において、申請件数が見込みを上回るための補助金の追加、大規模建築物耐震補強助成事業においては事業完了年度が次年度以降となることから、補助金を減額いたします。　第９款第１項消防費第５目災害対策費の事業２は、危機対策課職員の災害対策用活動服の購入経費の計上で、事業３は自主防災会の要望に基づく消耗品と防災用資機材の購入経費を計上し、事業４は、本市において備蓄がされていなかった、災害時用の納体袋の購入経費を追加するものであります。　第１０款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費は、静岡茶愛飲推進事業補助金を受け入れて、市内小学校において茶葉提供を実施するための経費の追加であり第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費の補正は、寄附金を受け入れて、吉田幼稚園で使用する運動遊具などを購入するものであります。２６ページにかけましての第５項社会教育費第５目文化財保護費の補正は、文化財管理センターの駐車場用地として、隣接する土地の購入経費の計上であります。　第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために、増額いたします。　以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明をいたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第１４款国庫支出金第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金の１節は、団体内統合利用番号連携サーバーや国民健康保険システムなどを個人番号制度に対応させるためのシステム改修と、個人番号カードの記載事項充実のためのシステム改修に対する補助金の追加であります。第４目土木費国庫補助金の１節の公営住宅等関連事業推進事業費補助金は歳出のわが家の専門家診断業務委託料の増額補正に対する国庫補助金の追加の受け入れで、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金は、歳出における減額に伴い減額をするものであります。　第１５款県支出金第２項県補助金第１目総務費県補助金は、消費者教育推進事業の実施に対する補助金の計上で、第２目民生費県補助金は、子育て支援事業や地域少子化対策事業、その他待機児童対策の実施に対する、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を受け入れるものであり、第４目農林水産業費県補助金は、農地台帳の整備に対する機構集積支援事業費の計上であります。第５目観光商工費県補助金は、大室山観光トイレ整備事業が見送られたことから県補助金を減額するとともに、さくらの里及び小室山公園の夜間照明設備設置事業に対する県補助金の追加の計上で、第６目土木費県補助金は、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金などの減額に伴い、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ‐０総合支援事業費補助金を減額いたします。７ページにかけましての第７目消防費県補助金は、自主防災組織育成事業及び防災用資機材整備事業に対する交付金を追加するものであり、第８目教育費県補助金は、静岡茶愛飲推進事業実施に伴う補助金の受け入れであります。　第１７款第１項寄附金第１目総務費寄附金は、ふるさと伊東応援寄附金を、第４目農林水産業費寄附金は、松くい虫防除事業に対する寄附金を、第５目教育費寄附金は、吉田幼稚園の遊具購入に対する寄附金を、第６目観光商工費寄附金は、観光施設整備基金に対する寄附金を、それぞれ受け入れるものであります。　第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本補正の歳出予算の財源に充てるため、財政調整基金を活用するものであり、第５目医療施設設置基金繰入金は、病院事業会計繰出金の財源として基金を活用するものであります。　９ページに参りまして、第１９款第１項第１目繰越金は、平成２８年度の決算剰余金の受け入れで、補正後の額を、平成２８年度決算における実質収支額とするものであります。　第２０款諸収入第３項貸付金元利収入第１目貸付金元利収入は、エフエム伊東株式会社への貸付金の元利収入であり、第４項受託事業収入、第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金に係る受託事業収入が増額交付されることにより受け入れるものであります。第６項第３目雑入の補正は、伊東産活力創出事業に対する市町村振興事業等助成金、自主防災組織育成事業に対する地震・津波対策事業交付金を、それぞれ計上するものであります。　以上、歳入歳出予算の補正の概要について、説明いたしました。　引き続き、第２表債務負担行為補正について説明をいたしますので、議案３１ページをごらん願います。本補正は、５件の追加を行うもので、住民票等コンビニ交付委託料はマイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明、戸籍などの発行が出来るようにすることで、利用者の利便性の向上と行政サービスのスピードアップを図ることを目的とし、平成３０年度中の稼働を目指し、本年度中に業者選定等を進めることから、債務負担行為を設定いたします。期間は平成３０年度、限度額は５，０３２万５，０００円であります。　指定袋製造運搬委託料は、平成３０年度の当初に製品の納入が必要であり、本年度中に業者選定等を進めるため、債務負担行為を設定いたします。期間は平成３０年度、限度額は、５，００８万４，０００円であります。大規模建築物耐震補強助成事業費補助金は、当初、平成２９年度での事業完了を見込んでいましたが、平成３１年度の事業完了の見込みとなったことから、債務負担行為を設定いたします。期間は平成３０年度から平成３１年度までで、限度額は８，９０５万３，０００円であります。　小学校校務支援システム導入事業及び中学校校務支援システム導入事業は、教職員の学校における校務の軽減・効率化を図るため導入するものであり、平成３０年度当初にシステムの稼働が必要となることから、本年度中に業者選定等を進めるため、債務負担行為を設定いたします。期間はそれぞれ平成３０年度から平成３４年度までで、限度額は、小学校校務支援システムが４，４６９万５，０００円、中学校校務支援システムが２，８１１万円であります。　説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次に、市議第１８号について説明を求めます。 ◎市民部長（石井裕介　君）市議第１８号　平成２９年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。議案は３３ページからをご参照ください。　初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５，４０９万３，０００円を追加し、補正後の額を１１５億８，４０９万３，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。本補正の主な内容は、保険給付費の追加及び前期高齢者交付金が確定したことに伴い、国県負担金等を整理するものであります。　それでは、事項別明細書により説明いたします。９ページ、３歳出からをごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、国保税納税通知書の記載事項を修正するためのシステム改修と、国民健康保険の広域化に伴い、静岡県国民健康保険連合会が新たに導入する新国保総合システムに適合するための高額療養費のシステム改修に要する経費の追加であります。　第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費及び第３目一般被保険者療養費では、財源の組み替えを行うもので、第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費の追加は、高額療養費の今後の見込みにより増額するものであります。　１１ページにかけての第３款後期高齢者支援金等、第４款前期高齢者納付金等、第５款老人保健拠出金及び第６款介護納付金は、いずれも拠出金や納付金が確定したことによる減額であります。　１３ページにかけての第１１款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金の追加は、前年度に交付を受けた国県負担金の確定に伴う返還金であります。　以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書の５ページをごらん願います。第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金では、歳出における一般被保険者の高額療養費の増や、歳入における療養給付費等交付金や前期高齢者交付金の減等に伴い、説明欄記載の各項目を整理いたします。第２項国庫補助金第１目財政調整交付金は、同様の理由と、交付率見込みを７％から、平成２８年度実績の５％へと、下方修正を行ったことによる減額で、第４款県支出金第２項県補助金は、一般被保険者の高額療養費の増加並びに前期高齢者交付金の確定により追加するものであります。第５款第１項第１目療養給付費等交付金は、調整対象基準額及び後期支援金退職分の確定による減額で、７ページにかけての第６款第１項第１目前期高齢者交付金は、今年度の交付額が確定したことに伴う減額であります。　第７款第１項共同事業交付金第１目高額医療費共同事業交付金及び第２目保険財政共同安定化事業交付金は、前年度の決算額と今年度の交付実績に基づき減額するものであります。第１０款第１項繰越金第２目その他繰越金は、国県負担金の返還及び前年度決算剰余金確定による繰越金であります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市議第１９号について説明を求めます。 ◎健康福祉部長（下田信吾　君）市議第１９号　平成２９年度伊東市病院事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案３７ページをごらんください。　まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本補正予算は、第２条に定めるところによるものといたします。第２条は、資本的収入及び支出の補正の定めで、予算第４条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５６，７５２千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，４１１千円及び過年度分損益勘定留保資金５４，３４１千円で補填するものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、記載のとおり補正することといたします。　それでは、補正の内容について説明いたしますので、伊東市病院事業会計予算事項別明細書７ページ、８ページをごらん願います。収入、第１款資本的収入第２項第１目他会計負担金は、一般会計からの繰入金の追加であり、資本的収入は、６００万円増額し、１億２，８４２万円を予定額といたします。　支出、第１款資本的支出第１項建設改良費第１目病院改良費は、薬剤部換気設備機能向上工事において、当初予定のなかった薬剤製剤機器の稼働状況に応じて給排気のバランスを一定に保つ制御装置を設置することにより、より一層の安全性の向上が図られることから追加するものであり、資本的支出は、６００万円増額し、１億８，５１７万２，０００円を予定額といたします。なお、本補正予算に伴う予定キャッシュ・フロー計算書及び予定貸借対照表は、事項別明細書３ページから６ページまで記載のとおりであります。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）次に、市議第２０号について説明を求めます。 ◎上下水道部長（髙橋一也　君）市議第２０号　平成２９年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。　まず、条文より説明いたします。議案は３９ページからをごらんください。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は、収益的支出の補正の定めであり、収益的支出の第１款事業費用は、３１３万４，０００円を追加し、補正後の額を１５億３，７８７万８，０００円といたします。第１項営業費用も、３１３万４，０００円を追加し、補正後の額を１４億２０７万９，０００円といたします。　本補正予算は、収益的支出におきまして、伊豆赤沢望洋台分譲地専用水道の統合に伴う、水道施設維持管理業務委託料及び料金徴収等業務委託料の追加であります。　それでは、補正予算の概要について、議案説明書のうち水道事業会計補正予算の事項別明細書によって説明いたします。事項別明細書は、９ページからをごらんください。　収益的支出の第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費１８節委託料に２６３万１，０００円の追加であり、水道施設維持管理業務委託料契約に基づく委託料の追加であります。第４目総係費１８節委託料に５０万３，０００円の追加であり、料金徴収等業務委託契約に基づく委託料の追加であります。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉富士憲　君）以上をもちまして、議案７件の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分散会１　　　平成２９年　９月　５日（第　２日）　本会議なし１　　　平成２９年　９月　６日（第　３日）　本会議なし１　　　平成２９年　９月　７日（第　４日）　本会議なし１　　　平成２９年　９月　８日（第　５日）　本会議なし１　　　平成２９年　９月　９日（第　６日）　休　　　会１　　　平成２９年　９月１０日（第　７日）　休　　　会１　　　平成２９年　９月１１日（第　８日）　本会議なし...

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伊東市議会 2017-09-04 平成２９年 ９月 定例会－09月04日-01号

伊東市議会 2017-09-04
平成２９年　９月　定例会－09月04日-01号