伊東市議会 > 2017-06-20 >
平成29年 6月 定例会−06月20日-02号

ツイート シェア
  1. 伊東市議会 2017-06-20
    平成29年 6月 定例会−06月20日-02号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成29年 6月 定例会−06月20日-02号平成29年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第9日) 平成29年6月20日 ●議事日程  平成29年6月20日(火曜日)午前10時開議 第1 市長所信表明に対する質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(19名)  1番  横 沢   勇 君        2番  犬 飼 このり 君  3番  杉 本 一 彦 君        4番  大 川 勝 弘 君  5番  青 木 敬 博 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  四 宮 和 彦 君        8番  鈴 木 克 政 君  9番  浅 田 良 弘 君       10番  佐 藤 龍 彦 君 11番  重 岡 秀 子 君       12番  山 口 嘉 昭 君 13番  稲 葉 富士憲 君       14番  稲 葉 正 仁 君
    16番  鳥 居 康 子 君       17番  長 沢   正 君 18番  佐 山   正 君       19番  井 戸 清 司 君 20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  佐 野 博 之 君 企画部行政経営課長            西 川 豪 紀 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 総務部長                 中 村 一 人 君 総務部財政課長              浜 野 義 則 君 市民部長                 石 井 裕 介 君 市民部市民課長              萩 原 智世子 君 同環境課長                池 谷 伸 弘 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部高齢者福祉課長         松 下 義 己 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 観光経済部長               杉 本   仁 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同産業課長                近 持 剛 史 君 建設部長                 三 輪 正 彦 君 建設部都市計画課長            長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           三 好 尚 美 君 上下水道部長                橋 一 也 君 上下水道部下水道課長           大 川   毅 君 教育長                   橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         荻 島 友 一 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              杉 本 博 昭 君 同幼児教育課長              岸   弘 美 君 同生涯学習課長              冨 士 一 成 君 ●出席議会事務局職員 局長      松 永 勝 由   局長補佐  富 岡   勝 係長      山 田 恵理子   主査    里 見 奈 美 主事      山 田 拓 己                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(稲葉富士憲 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市長所信表明に対する質問を行います。  市長所信表明に対する質問は、所属議員1人当たり20分の持ち時間とし、会派により関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、正風改革クラブによる市長所信表明に対する質問を許します。               〔19番 井戸清司君登壇、拍手〕 ◆19番(井戸清司 君)おはようございます。正風改革クラブの井戸清司です。去る5月25日に伊東市長選挙が執行され、第19代伊東市長となりました小野達也市長、改めてではありますが、当選、まことにおめでとうございます。本市は、ことし市制施行70周年という記念すべき年を迎え、新たなスタートを切りました。この記念すべき年に本市はさまざまな記念イベントを企画し、基幹産業である観光に力を入れるとともに、6次産業化を推進するなど産業の振興などに予算を組み、本市のさらなる発展と活性化へ進み出したところです。しかしながら、進み続ける少子高齢化や人口減少社会の到来、さらには企業の人手不足など、さまざまな問題が山積しております。小野市長におかれましては、県議会議員としての実績と築き上げた人脈を最大限活用していただき、「これまでも これからも 有言実行!! みんなとともに」の理念のもと、この伊東市のかじ取り役をお願いいたします。  前佃市長は、3期12年間の任期中に大幅な補助金の削減や職員給与の改定など財政健全化を着実に進め、本市の財政基盤をしっかりと安定させるとともに、新市民病院の建設を初め環境美化センター更新改良工事学校給食センター健康福祉センターの建設など、市民生活にとって重要な施策を進めてまいりました。また、これらの大型事業を進めてきたにもかかわらず、財政調整基金や減債基金などの積み立てにより、本市の財政を安定させてきたことは大きな功績であります。そこで、これからは本市の安定した財源や地方創生関係交付金などを活用し、基幹産業である観光に重点を置いた政策を推進していくべきであると考えます。また、選挙でも一番強く訴えてきた、あすの伊東市は市民の皆様が主役ですといったボトムアップによる市政運営をいかに進めていくかが重要であると考えます。小野市長は、所信表明において、大きな3本の柱を置く「伊東の魅力を発信し、文化力を高め、観光の振興と産業の育成によって、みんなが夢を形にできる未来を拓く」ための施策の展開を推進し、本市のさらなる活性化に結びつけていただきたいと思います。  それでは、これより通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず初めに、1本目の柱である「みんながつくる伊東市」から以下3点お伺いいたします。  1点目は、まちづくり政策に反映させるための未来ビジョン会議について、どのようなメンバーで構成し、具体的に何年後を見据えた将来像を描いていくのかお伺いいたします。  2点目は、地域タウンミーティングの設置について、選挙戦では市長みずからが各地域を伺い、市民や移住者の方々の声を吸い上げ市政に反映させていくと訴えてこられましたが、年間どのくらいの頻度で開催するのか伺うとともに、市職員も同席する形で行うのかなど、実施の方法をお伺いいたします。  3点目は、本市に訪れる来遊宿泊客は1泊2日がほとんどであり、滞在されるお客様は少なく、首都圏からも近いため日帰り観光客なども多いのが実情であります。今回、市長は、本市南部地区滞在型リフレッシュリゾートを実現し、環境と融合した新しい湯治場の形を創造していくとのことでありますが、具体的にどのような施策を講じていくのか、考えをお伺いいたします。  次に大きな柱の2本目、「みんなが楽しい伊東市」から以下3点お伺いいたします。  1点目の質問は、にぎわいの創出についてであります。伊東駅から松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチと中心市街地を含むエリアに、人々が常に滞留するスポットを点在させ、観光客だけでなく、市民も1年を通じて楽しく過ごすことのできる仕組みを構築していくとのことであり、いわゆる市街地のT字ラインを面的整備することによってにぎわいの創出を図るといった計画であると考えますが、どのような仕組みを考えているのかお伺いいたします。  2点目は、生涯スポーツのまち伊東を目指すとのことでありますが、本市の施設整備は他市よりもおくれをとっており、特に県内でも浜松などの西部や中部だけではなく、沼津や三島、富士などの東部地区と比べてもおくれをとっており、スポーツ施設の充実は長年にわたる本市の懸案でもあります。これまでにも施設さえあれば合宿に訪れたいといった声を数多く耳にしてきましたが、ほとんどの話は今のところ実現されておりません。観光を基幹産業とする本市にとりましては、スポーツツーリズムによる来誘客の増加策として大いに期待できるところでもあり、市民にとってもスポーツ施設整備は長年待ち望んでいるものでもあります。そこで、サッカー場の建設計画について調査研究がどこまで進んでいるのか、現在の状況をお伺いいたします。また、陸上競技場屋内アリーナの建設計画につきましては、建設場所の選定などさまざまな要件が必要であると考えますが、どのように検討を進めていくのか、考えをお伺いいたします。  3点目は、伊東駅周辺整備事業についてお伺いいたします。この事業は、地権者などとの折衝が進まない時期もあり、またJRとの調整やデベロッパーが変わるなど、計画当初から何年もの歳月を費やしてきましたが、いまだに進んでおりません。今回、小野市長はみずからが先頭に立ち、課題を解決していくとおっしゃっておりますが、既存の計画を踏襲していくのか、また新たな計画を策定していくのか、考えをお伺いいたします。  次に大きな柱の3点目、「みんなが暮らす伊東市」から以下2点お伺いいたします。  1点目は、移住・定住施策として美しい伊豆創造センターが運営するアンテナショップを活用するとのことでありますが、横浜中華街に3月27日にオープンし、物産販売などを中心に運営しているようですが、聞くところによりますと、2階は伊豆の写真を展示するなどのスペースとして活用し、また、有楽町の静岡事務所と連携して移住などの案内も行っていると伺っておりますが、横浜中華街といえば、東急沿線やJR沿線だけではなく、全国から多くの人が集まる場所でもあります。最大限うまく利活用することで大きなPR効果が期待できると思いますが、どのように活用していくのか、また、伊豆や伊東の魅力をどのように発信していくのかお伺いいたします。  2点目は、健康寿命を延ばすための施策に関しまして以下2点お伺いいたします。  まず、介護予防事業の充実を掲げておりますが、介護予防は介護保険の給付だけではなく、国民健康保険における診療報酬の削減などにも寄与するものであり、高齢化社会における制度運営の持続可能性を高める重要な施策の一つであると考えます。具体的にどのような施策を考えているのかお伺いいたします。  次に、生涯スポーツ、生涯学習活動に参加しやすい仕組みを構築していくとのことでありますが、どのような仕組みを考えているのかお伺いいたします。  最後の質問になります。八幡野地区におけるメガソーラー建設計画につきましては、自然環境を破壊することや、観光産業を初めとする市内経済に大きな影響を及ぼすことが懸念され、さきの市長選挙におきましても大きな争点となり、また、市民グループにより署名活動が行われるなど、全市的に非常に高い関心を集めております。当計画に対しましては、所信表明でも触れておりますが、観光関連業界、漁業従事者や地元の市民にとどまらず、ダイバーや観光客など、伊東の自然を愛する多くの方々が反対を表明しており、今後、我々議会としても反対の決議案を提出する予定でありますが、法的な規制力や運営会社側の対応など、現在の状況についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。詳細なご答弁のほどよろしくお願いいたします。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)正風改革クラブ、井戸議員にお答えいたします。  初めに、「みんながつくる伊東市」のうち、未来ビジョン会議の発足について、どのようなメンバーで構成し、具体的に何年後を見据えた将来像を描くかについてであります。未来ビジョン会議の構成員につきましては、現在検討を進めているところでありますが、産業、文化、体育などに関連する団体における青年部等の代表や移住者、子育て世代の女性、若手の市職員など、15人程度による構成を想定しているところであります。また、本会議につきましては、若い世代等の新たな視点からの意見やアイデアを、政策の推進や計画の策定などに反映させることを目的に設置するものであり、一概に市全体の将来像をテーマに協議していくということではなく、市が推進する重点施策などの個別の事案をテーマとして協議、検討を進めていくことを考えております。  次に、地域タウンミーティングの設置について、年間どれぐらいの頻度で開催するのか、また、市職員も同席する形で行うのかなど実施の方法についてであります。地域タウンミーティングにつきましては、私みずからが地域を訪れ、より多くの地域住民の皆さんの生の声を伺うことにより、世論の動向を正しく把握し、市政に反映させることを目的に開催するものであります。年間の開催頻度につきましては、現在調整中でございますが、7月下旬から9月下旬にかけて、市内15地区を対象に10会場程度の開催で準備を進めているところであります。市側の出席者につきましては、私を初め副市長、市長戦略監等を予定しているところであります。  次に、滞在型リフレッシュリゾートを実現し、新しい湯治場の形を創造していくとのことであるが、具体的にどのような施策を講じていくのかについてであります。私が目指している滞在型リフレッシュリゾートとは、現状の1泊2日または日帰りで本市を訪れる観光客の皆様が市内に連泊することで、心にゆとりを持ち、芸術鑑賞やさまざまな体験プログラムを通じて心と体を癒すことのできる、新しい湯治場としての健康保養地であります。具体的には、伊豆高原地区を中心に数多く点在する美術館、博物館などの芸術文化施設を初め、自然豊かな環境のもと、27施設が伊豆高原体験村として多様なニーズに対応できるさまざまな体験プログラムを用意していることなど、市内南部地域には芸術鑑賞やさまざまな体験を通じ、心身ともにリフレッシュすることができる最適な環境が整っております。このような、民間が所有する施設との協働により新たな湯治場の形が実現することで、従来からの湯治である温泉を活用した身体の回復に加え、現代社会の大きな問題となっているストレスによる心身の不調など、未病と言われる症状を未然に防ぐことのできる健康保養地として新たな魅力を創出してまいりたいと考えております。  次に、「みんなが楽しい伊東市」のうち、にぎわいの創出について、伊東駅から松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチと市街地を含むエリアに、人々が常に滞留するスポットを点在させていくとのことであるが、どのような仕組みを考えているのかについてであります。市街地の滞留スポットにつきましては、今年度の整備事業として、松川沿いのリエティ広場から川口公園にかけてブーゲンビリアを植栽するとともに、親水公園として按針メモリアルパークステージの整備、さらには松川遊歩道の欄干や東海館望楼部分の改修のほか、年間を通じオレンジビーチの散策を楽しむことができる施設など、水辺を中心に新たなスポットを創出してまいります。これらのスポットを中心に、伊東駅を起点とし、マリンタウンオレンジビーチを含む市街地を巡るコースを積極的にPRすることにより、商店街の活性化にも大きく寄与できるものと考えております。さらには、昨年度伊東駅前にオープンしたレンタサイクルショップと協働し、自転車を活用した市街地の周遊コースのPRなどを積極的に進めることにより、にぎわいを創出する取り組みを進めてまいります。  次に、生涯スポーツのまち伊東を目指すとのことであるが、サッカー場の建設計画について調査、研究がどのように進んでいるのか、現在の状況を伺う。また、陸上競技場屋内アリーナの建設計画については、建設場所の選定などさまざまな要件が必要であるが、どのように検討を進めていくのかについてであります。サッカー場の建設につきましては、一昨年度に候補地の周辺環境に関する調査費が計上されたところでありますが、候補地の選定までには至りませんでしたので、今後、過去の経過も踏まえた中で、私みずからも積極的に候補地選定に参加し、競技団体等の意見も十分に酌み取りながら進めてまいります。また、陸上競技場室内アリーナ等の建設につきましても、方向性が未定であり、ニーズの把握も行われていないことから、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、伊東駅周辺における整備事業の推進について、みずからが先頭に立ち、課題を解決していくとのことであるが、既存の計画を踏襲していくのか、それとも新たな計画を策定していくのかについてであります。伊東駅周辺における整備事業の推進につきましては、平成18年において、全体面積約2.6haの駅前街区をAからDの4地区に分けて、協議がまとまった区域から整備を進めるとの方針が、地元地権者などから成る伊東駅前地区まちづくり協議会で確認され、伊東駅前地区まちづくり構想が策定されております。構想の策定から既に10年が経過していることから、新たにインバウンド需要に対する対応や地震等の災害対応など、現在の社会情勢を踏まえた構想の方針について専門家の知見を得るなど、地元の意見等も取り入れていく中で整備方法をまとめてまいりたいと考えております。  なお、先行事業として検討してまいりました駅前広場と東海バス車庫跡地を含めたA地区約1.2haにつきましては、再開発事業の準備組合を設立し、デベロッパーの参画を得るために準備を進めてきたところでありましたが、厳しい経済状況のもと、地方都市における再開発事業を推進することは大変難しい状況となっておりました。今後は未来ビジョン会議等において、市民や駅前まちづくり団体など関係者から多くの意見を聞き、市民や観光客が利用しやすい計画となるようまとめてまいります。  次に、「みんなが暮らす伊東市」のうち、移住・定住施策として、美しい伊豆創造センターが運営する横浜のアンテナショップを活用するとのことであるが、どのように活用していくのか、また、伊豆や伊東の魅力をどのように発信していくのかについてであります。美しい伊豆創造センターが運営する横浜中華街アンテナショップ活用につきましては、より多くの方々に、まずは伊豆や伊東の魅力を発信することが移住・定住の促進に必要であると考えることから、観光や移住に関するパンフレットの配架や特産品を販売することにより、伊豆、伊東のファンをより多くふやすための拠点として積極的に活用してまいりたいと考えております。さらには、美しい伊豆創造センターに対して、横浜中華街という500m四方の中に年間約3,500万人もの来遊客が訪れる場所での効果的な情報発信や、広域で連携できる取り組みの推進を申し入れていくとともに、それらの機会を最大限に活用することで本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、健康寿命を延ばすための施策に関し介護予防事業を掲げているが、具体的な施策についてであります。介護予防事業につきましては、体力の維持向上を目的として、健康体操リーダーが中心となって実施している健康体操クラブの充実を図っており、平成28年度は17会場で開催し、延べ9,915人の方が参加するなど、参加者数も年々増加をしている状況であります。また、平成29年度からは、これまでのストレッチ中心の体操に加え、転倒防止等を目的とした筋力アップのメニューや、音楽や映像に合わせて楽しく運動機能等の改善ができる介護予防・健康増進システム機器を導入するなど、新たな取り組みを進めているところであります。今後につきましても、利用者のご意見を伺う中で、参加者がより楽しく介護予防や健康増進に取り組めるよう指導者を養成するとともに、工夫を重ねながら介護予防事業の充実を図り、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。  次に、生涯スポーツ及び生涯学習活動に参加しやすい仕組みを構築していくとのことであるが、どのようなことを考えているのかについてであります。まず、本市が取り組む生涯学習活動につきましては、60歳以上を対象に、スポーツから芸術文化活動に至るまで幅広い分野で仲間との親睦を深めながら、生涯学習活動のきっかけづくりの場となるよう、いでゆ大学を開講しております。また、一般市民向けの講座として実施している市民大学におきましても、近年では高齢者の受講も多く見受けられ、この世代の生涯学習への関心の高さをうかがうことができます。生涯スポーツの分野におきましても、ゲートボール、グラウンドゴルフパークゴルフなどとともに、卓球などが高齢者の間で盛んに行われております。しかしながら、この活動に関し十分な情報提供がなされていない状況にあることから、高齢者に届きやすい情報発信などの工夫をすることにより、気軽に生涯学習活動及び生涯スポーツに参加しやすい環境整備を進めてまいります。  次に、八幡野地区におけるメガソーラー建設計画に対しては、観光関連業界、漁業従事者や地元の市民にとどまらず、ダイバーや観光客など、伊東の自然を愛する多くの方々が反対を表明しており、本市議会でも反対の決議案が提出される見込みであるが、同計画の現在の状況についてであります。同計画に係る法令等の手続につきましては、市の土地利用指導要綱に基づいた事前申請が平成27年6月に提出されておりましたが、その後、詳細な計画を示す本申請が提出されていない中で、森林法や宅地造成等規制法に基づく許可申請と景観法に基づく届け出等が提出されております。この事業につきましては、多くの方々が反対を表明しておりますことから、6月2日に直接地元の声を聞く機会を設けまして、さまざまなご意見をいただいたところであります。6月13日に市内で行われた記者会見において、事業者が計画の見直しを示唆していることから、本市としましても、その内容を確認するとともに、再度地元の声をしっかり聞き、議会のご意見も受ける中で、今月中に事業者との対話の機会を設け、事業者に対して白紙撤回を求めていく所存であります。白紙撤回が困難な場合には、地元意見の同意を得ることを第一に、市民が安心できる計画とするよう事業者へ強く働きかけてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆19番(井戸清司 君)ご答弁ありがとうございました。市長がかわりまして最初の質問ですので、どのようなペース配分でいこうかなと非常に考えておりましたけれども、詳細なご答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、小野市長におかれましては、選挙中も一番訴えてきたことが、ボトムアップによる市政運営をしていくと。トップダウンからボトムアップへ変えていこうということでございまして、今まで届きにくかった若い人たちの声や、それから移住者の声などなど、吸い上げる仕組みが今回の未来ビジョン会議、そして地域タウンミーティングの設置ということでございました。また、包容力を持ってしなやかな政策の実行をしていくということで、年代や立場、そして主張を乗り越えてさまざまな意見を包み込んで迅速に大胆に進めていき、社会環境の変化に即した政策実行を目指すということでございまして、まさしく今回の所信表明がそこに重点を置いた部分になっていると思っております。  それでは、まず未来ビジョン会議の発足ということでございますけれども、産業、文化、体育、それから青年部の方々や女性、移住者なども含めた中で15名程度の会議をつくっていくという方向性でございましたが、今の話ですと、市の重点施策の中の個別案件の検討を進めていくんだというお話だと思うんですけれども、重要案件でも個別案件ですと、例えば子育てだったりとか、高齢者福祉であったりだとか、いろいろな部分の政策があるわけですね。そこら辺のメンバーの集め方なんですけれども、市民の方々も専門分野というのはあるわけじゃないですか。そうすると、この未来ビジョン会議は、一つの会議の中にさまざまな人たちを入れていくという形のものをとるのか。それとも、産業は産業、観光は観光とか、高齢者福祉は高齢者福祉の専門家を集めた分科会形式みたいに幾つかつくるのか。そこら辺はどういったビジョンでいらっしゃるのか教えてください。 ◎行政経営課長(西川豪紀 君)今、市長が答弁いたしましたとおり、いろいろな産業ですとか、文化団体ですとか、市の若手の職員とか、そういったところも含めまして15名程度メンバーに入れていくということの考えでございますが、テーマの部分としましては、今、井戸議員おっしゃったとおり、例えば子育て支援施策であったりですとか、移住・定住施策であったりですとか、それから駅前整備計画であったりとか、そういったことで、個々のテーマに対しまして未来ビジョン会議の中で意見交換をしていただくと。その意見を吸い上げる中で、例えば計画の策定であったりとか、そういったところに反映していくと。そんなような形での会議の進行を考えているところでございます。以上です。 ◆19番(井戸清司 君)そうしますと、未来ビジョン会議というものが大枠の中でさまざまなジャンルの人たちを集めた中で、いろいろな施策に関して検討していただいて、総合計画審議会みたいなもので、環境問題といったら環境審議会に投げかけるとか、駅前だったら駅前整備計画のまちづくり協議会に投げかけるとか、そういった感覚で捉えてよろしいですか。 ◎行政経営課長(西川豪紀 君)今、井戸議員がおっしゃったような、そんなようなイメージで捉えています。ですので、未来ビジョン会議で交換した意見を、例えば駅前のまちづくり協議会とか、そういったところに、未来ビジョンではこういった意見が出ましたよという形で参考にしていただきながら反映させていっていただければというような、そんな会議の位置づけとして考えていきたいと思っています。以上です。 ◆19番(井戸清司 君)わかりました。要は常に総合計画審議会みたいなものがあると。そのときそのときの時代に反映した形で、その会議の中でさまざまな検討課題を議論していくといった捉え方でいいかと思いますけれども、そういった形であれば、今、時代の流れもいろいろと早くなっていますし、高齢化ですとか少子化、それから移住問題ですとか、さまざまな課題があるわけでありますので、なるべく早く設置していただいて、今、伊東市に山積している問題点など、さまざま検討していただいていろいろな会議に落としていただいて、そして進めていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  では、次に地域タウンミーティングの設置についてでございます。これは大分具体的な話が今出てきていましたけれども、7月の下旬から9月の下旬にかけて、市内15地区を対象に10回程度開催していくということで、市長、副市長、それから戦略監も含めた中で出席して地域の実情を聞いてくるということでございますけれども、例えば地域地域へ行くと、具体的な案件というのはいろいろ出てきますよね。この地域だと、こういう問題があるんだよというのが出てくると思うんですけれども、そういった部分では、ご意見箱であるとか、ホームページだとか、そういったところの意見を先に地域から吸い上げて、吸い上げたものを持っていって検討課題にして解決を図るといったほうが、次に進めていく上でいろいろと早いと思うんですけれども、行ってから伺うのか、それとも事前にそういった調査をしながら行くのかということをお伺いしたいと思います。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)地域タウンミーティングにつきましては、地域で困っている身近な話題ですとか、伊東の未来についてのご提言等を直接小野市長と語り合うことによって、皆さんの意見をきめ細かく吸い上げていきたいという形で開催したいと思っております。  井戸議員さんのご質問の、先に地域の課題等をいただいたらどうかというようなお話なんですけれども、これから区長を通しまして、庁内の課題ですとか地域の課題等があれば事前に伺って、そのことを発表していただくような形でやらさせていただこうかなと考えているところでございます。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)事前に地域からいろいろな諸問題を挙げていただいて、その回答を持っていくというのも一つの手だと思いますし、我々も自民党の中で政調会などがありまして、各地域からいろいろな要望もいただいておりますので、そういったものもこちら側からもいろいろと提案させていただいて課題解決に向けてご尽力いただきたいなとも思います。15地区あるわけで、できれば全地区回っていただきたいなとも思います。これは、7月から9月の下旬にかけてということでしたけれども、年1回の開催ですか。それとも、もっと頻繁に年2回とか3回とやっていくおつもりなんでしょうか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)平成29年度につきましては、15地区を対象に10回以上程度という形で考えておりまして、次年度につきましても、また検討を加えていく必要があるかと思うんですけれども、同じく地域を対象にやるのか、また、観光団体とか学校関係の団体を対象にするかというような手法も考えられますので、その辺は検討して次年度の開催等につなげていければなと思っております。以上でございます。
    ◆19番(井戸清司 君)わかりました。今までなかなかそういう機会がなくて、細かい事案ですとか、通ってなかったということもあります。ぜひ市長、それから副市長におかれましては、なるべくそういったところへ行って地域の声を聞いていただいて、さまざまな細かい要望なんかも出てくると思いますけれども、対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、「みんながつくる伊東市」からの3点目でございます。観光に関するところですけれども、滞在型リフレッシュリゾートの実現でございます。壇上でも申しましたとおり、佃市長がやられたことというのは財政の健全化、そして市民生活にとって本当に一番重要な部分だったんじゃないかなと思うんです。市民病院であったりだとか、福祉センター、それから美化センターの更新改良工事だとかも含めて、市民にとって、市民生活の安心、安全というか、そこの部分で非常に貢献をしていただいたと思いますし、これは大きな功績だと思っています。そこで財政調整基金もしっかりと積み立てましたし、後年度負担に関する部分でも減債基金なんかもしっかりと積み立てて、伊東市の財政的な部分では非常に安定してきているなとも思います。ただ、市税収入は50%程度ですので、ほかの部分は地方交付税、それから今のまち・ひと・しごと創生に関する地方創生関係交付金に頼らなければいけないという部分が非常に大きいわけですけれども、何しろこれからは視点を変えてというか、80%近くの多くの方々が観光業に従事しているわけですので、しっかりと観光の部分に目を向けて進めていただきたいと思っているわけです。  入湯税の問題等もありますけれども、私のほうからは滞在型リフレッシュリゾートということでお伺いさせていただきますけれども、確かに伊豆高原地域は美術館や博物館もございます。そして、温泉なんかもあるわけですけれども、今、伊豆高原はアートフェスティバルであるとか、いろいろなイベントもやっていますよね。ちょうど市長の選挙中だったんですけれども、伊豆高原アートフェスティバルは会場もたくさんありますし、展示しているものも、それこそ日本でも有数な名のある人たちの展示物なんかもありますし、あれを全部見ようと思うと、やっぱり3日、4日かかるんですよね。だから、ああいったものも、一つの滞在型リフレッシュリゾートというものに関しては、芸術鑑賞といった意味では非常にプラスアルファになってくる部分もあるのかな。  それから、改めまして伊豆高原エリアを車でずっと走っていますと、山もある、海もある、そして森もあるということで、いろいろな要素というのが非常に詰まっているエリアだと思います。ここの部分を、今あるものもこれからしっかりと発掘していただいて、そういった形の中でやっていくというのは非常に大きいことだと思うんですけれども、この点、例えば2泊3日だとか3泊4日にしていくに当たっては、ある程度地元の民間の人たちと協力することも必要だと思いますが、こういった部分を旅行業者ですとか、JTBだとか、日旅だとか、いろいろありますけれども、そういったところともタイアップして、一つの旅行商品としての開発というのも考えていかなければならないと思いますが、その辺についてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)滞在型リフレッシュリゾートのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、伊豆高原地区はさまざまな施設がございます。最近の観光白書の中にも、持続可能なにぎわいを有する観光地づくりの条件として、その中では観光資源の磨き上げ、インフラ整備と連動したソフト対策、ターゲットの明確化、こういうものがございます。当然、旅行会社等とも連携をいたしまして、いろいろな形でPRしてまいりたいと考えております。しかしながら、あくまでも民間の宿泊施設等もございますので、民間と協力をしながら、できることから一つずつやっていきたいと思っております。いずれにいたしましても、市長トップセールスをこれから行いますので、その中で首都圏または教育旅行、そういうものを含めまして体験型の連泊できるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)体験型、また修学旅行なんかも、数がふえているのかな、減っているのかな。そこら辺、修学旅行なんかの状況というのは今どうなっているか、わかりますでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)今、大体年間で、平成28年におきましては41校、8,150人が伊豆高原地区を訪れております。人数で申し上げますと、平成25年が6,855人、平成26年が7,946人、平成27年が若干落ちまして7,400人ほどですので、平成28年度は増加しているところでございます。今、ペンションの皆様方も一生懸命営業に回っておりますので、今後も増加していく傾向にあると推測をしております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)わかりました。修学旅行に関しても年々増加をしてきているということでございますし、例えばダイビングであるとか、市長はいわゆるスポーツツーリズムということを今回うたわれているわけですけれども、伊豆高原エリア、それこそ昔はテニスコートの所有数が日本一だった時代もたしかあったと思うんですけれども、そういったことも考えますと、伊豆高原エリア、伊東市全体も含めてスポーツツーリズムというのは、これからもしっかりとした施設整備等がなされていけば、まだまだ需要はあると思いますので、そういった部分も進めていっていただきたいなと思います。  それから、この部分に関しては、未病に関する健康保養地としての施策でもあるということでございました。佃市長の時代に医観連携システムという形で、医療と観光をしっかりと結びつけようということで、人間ドックであるとか、そういったものと含めて旅館のいわゆるメニュー開発であるとか、そういったものも進めてきたわけですけれども、なかなか理解が得られなかった部分があったりですとか、大きな事業にはなってこなかった部分があるわけですよね。そういった部分で言えば、例えば伊豆高原エリアを中心に食事のメニュー開発であるとか、そういったものも含めてやっていくと、この健康保養地という部分にはつながってくるんじゃないかなと思うんですけれども、医観連携のあり方をちょっと変えて、伊豆高原エリアでいわゆるメニュー開発ですとか、そういったものも考えていくべきではないのかなとも思うわけです。そこら辺に関しては今後どういった思いがあるか教えてください。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)健康保養地づくり事業の中身についてのご質問だと思います。医観連携事業につきましては、議員ご指摘のとおり、団体での対応がちょっと難しいのかなという部分もございました。しかしながら、そちらにつきましても、市民病院を活用したシステムについて研究をしてまいりたいとは考えております。  もう一つ、伊豆高原地区を対象とした滞在型リフレッシュリゾート、その中で未病の予防といたしましては、今、ある方々が、自分で自分の体を治す、セルフメディケーションというものをやっているところがございます。かなりの人数がその教室に来ていたり、日本全国、そういうもので人を集めているものがございます。そういうものを伊豆高原地区で開催していただく。そういうことによりまして、自然環境、また地産地消、安全な食とマッチした新たな滞在型リフレッシュリゾートが健康保養地づくり事業の中の一つとして、これからできると思っております。市長、壇上で答弁いたしましたが、新しい湯治場を含めまして、やはり滞在型で、自分で自分の体を治す、そういう健康的なリフレッシュリゾートを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)健康保養地という部分の観点になってきますと、食は今非常に重要視されている部分もあると思いますし、全国的に食というものが観光とプラスアルファになっていたりだとか、あと体をつくる部分では非常にいいということで、また見直されているところもあるわけです。  我々、以前に宮崎のほうへ視察に行かせていただいて、宮崎なんかは、3月にも話をしたかと思いますけれども、スポーツ合宿だけで年間12万人来ているんです。施設もありますけれども、そういった中で、この健康保養地、癒やしですとか体を休めるという部分も考えますと、スポーツ合宿というのも2通りあって、いわゆる練習、トレーニングに要するスポーツ合宿と、それから、いわゆるオフシーズンに体を休めて、それで維持させるためのスポーツ合宿というものの2種類あるそうなんですよね。ですので、いわゆるオフシーズンのためのスポーツ合宿なんていうのは伊豆高原なんかは最適だと思うんです。それに対して宮崎なんかは、いわゆるスポーツ合宿用の食事のメニューなんかもしっかりと開発してきているんです。そういったものを利用してお客さんを呼び込むということもやっているんですけれども、伊東市なんかでも、この滞在型リフレッシュリゾート、そこにスポーツツーリズムなんかも絡めていくと、これだけおいしい食材があって、水もあって空気もおいしいということになると、食事メニューの開発って、これから非常に重要になってくると思うんですけれども、そこら辺は今の時点ではどんなお考えをお持ちでしょうか。今後やっていくつもりがあるのか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)新たな健康食のメニューの開発、これは現在も健康保養地づくり事業の中で行っております。今後、スポーツツーリズムを含めた、そういうものに特化したもの。また、伊豆・いとう地魚王国がございます。今、魚が非常に人気がありまして、サバが体にいいとか、以前から言われておりますけれども、そういうものを重点的にPRすることによりまして、伊東が滞在型リゾートのメッカ、健康づくりのメッカ、そういうものになるような形で一からまた心を入れ直して進めてまいりたいと考えております。以上でございます ◆19番(井戸清司 君)食というテーマ、それからスポーツ合宿という形になると、どうしたって1泊ということはないですよね。スポーツ合宿なんかだと、どうしても2泊、3泊といったような形になると思いますので、そういった観点でもスポーツツーリズムはプラスとなっていくのかなとも思いますし、いい食事をとって、温泉に入って、湯治的な感覚で来てくれるということになると、スポーツ選手なんかはプラスになってくるわけです。これからオリンピック等も控えて各国の合宿の誘致なんかも進めていこうという時ですので、そこら辺もリンクさせながら、この計画については進めていっていただきたいなとも思いますし、さまざまなやり方があると思いますので、ぜひとも知恵を絞ってやっていただきたいと思います。  それでは、次に2番の「みんなが楽しい伊東市」から以下3点伺うについてです。にぎわいの創出についてということで、伊東駅から松川遊歩道、松川河口、オレンジビーチと市街地を含むエリアということで、今、リエティ広場のところにブーゲンビリアが植栽されて、まだまだ広がりがあれなんですけれども、ブーゲンビリアはこれからかなり伸びます。気にしてみると、伊東市内はブーゲンビリアを植えてあるところって、既存でも結構多いんですね。そういったのもありますし、ブーゲンビリアの場合は大体5月から10月、11月ぐらいまで色づきが見られるということですので、ぜひそこら辺も含めてやっていただきたいとも思います。  それから、市街地をめぐるコース、今でもいろいろありますよね。杢太郎記念館を中心にというのがあるんですけれども、まだまだ若干PRが足りてないのかなとも思うわけです。そこら辺、今後、花ですとか、それから橋の改修とか、河口のステージだとか、また重岡さんの彫刻なんかもあるわけで、そういったもののコースを再度見直していただいて、もっと情報発信していくべきであると思うんですけれども、そこら辺についてはどんな考えをお持ちでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)そういう拠点のさまざまなPRということでございます。矢羽根とか、私どもも整備してございますけれども、まだ足りないのかなと。市外に向けてもパンフレット、市のホームページ、そういうものも記載してございますけれども、やはり情報の量が足りないのかなというのは私どもも認識しているところでございます。  また、例えば伊東駅におりたお客様が商店街を歩いたときに、商店街のどこかに、これは真っすぐ行って左折すると東海館があるんだよとか、東海館の中で重岡建治先生の彫刻展をやっているんだよとか、そういう情報というのを市内に来た方々にも十分理解して認識していただけるような形でいろいろなご提案がございまして、商店街にパンフレット等を置くラックを設置していただいております。私ども、できましたら商店街の協力を得まして、例えば商店街の道路に直接東海館の絵を描いて、東海館はこっちだよとか、目に見える形での表示もしてまいりたいとは考えてございますけれども、いずれにしろ、商店街等の協力、協働が必要でございますので、そういう形では私どもも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(稲葉富士憲 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前10時54分休憩                 ───────────                 午前11時 4分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆19番(井戸清司 君)それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。今、観光経済部長のほうから、地面のほうに案内板をつけたりという話がありましたけれども、これは私も以前から考えていたことで、やはり看板ばっかり設置しても景観的にもどうなのかなと思っていますし、人が歩くところ、例えば歩道にタイルか何かで東海館の絵を描いて矢印を描いたりですとか、そういった工夫というのは非常におもしろいんじゃないかなとも思っているんです。ぜひここの部分に関しては進めていっていただきたいなとも思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、市長答弁の中に、駅前にもできましたレンタサイクルの活用という話がございました。今、市街地の例えば東海館であったりだとか、松川公園であったりだとか、駐輪場というか、いわゆる自転車置き場が設置されている箇所はどのぐらいあるかわかりますか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)済みません、細かい情報は持っておりませんが、駅前にはございますが、そのほか、駐輪場としてというのは余り整備はしていないものと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)やはり自転車は今すごく注目されているわけで、県のほうも自転車というのは、オリンピックにも出た形で、これからすごく予算もつけていくというような方向性でいますよね。レンタサイクルの活用という部分を考えますと、駐輪場の整備だとか、そういったものが必ず必要になってくると思います。我々自民党の会派の仲間でも、サイクリングコースの計画をしてくれという要望も県のほうには上げてきているわけですけれども、そこら辺、スペース的な部分もあると思うんですけれども、これから市内にそういった駐輪スペースというか、自転車は鉄棒みたいな、三角形の引っかけるようなタイプもありますよね。そういったものを設置していただきたいと思うんですけれども、そこら辺の計画というのは今あるんでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)議員ご指摘のとおり、今、サイクリングは非常にはやっております。伊豆急も東海バスも自転車が積めるようなものはございます。私どもも県と協働いたしまして、サイクルラックと申しましょうか、木造の物を市内城ヶ崎海岸、また吉田の新しいトイレのところ、何カ所かに置いてございます。レンタサイクルによる市内の周遊を計画するに当たりましては、どうしても自転車置き場が必要になってまいりますので、今後、コースの設定とあわせまして整備も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)そこら辺の設置のほうも、これからぜひ計画して進めていただきたいなとも思います。  それから、市長が県議会当時に、自民党の政調会で私のほうからもサイクリングコースの提案を県のほうにさせていただきました。その中で、おもしろいことなので、これからも検討課題として上げていこうということで、我々は上げていくつもりでいるんですけれども、それこそ宇佐美の海岸線から汐吹公園までの海岸線のエリア、それから松川湖あたりまでT字のラインでサイクリングという、自転車でめぐれるようなインフラ整備にかかる部分になりますけれども、川の場合には流水量の関係で、ダム面積が減るとだめだなんていう話にもなるわけです。そういった計画を将来ビジョンとしてサイクリングに向けてやっていくには、伊東のまちの中を自転車で走るという形になれば、T字のラインのサイクリングコースの計画なんていうのも考えていっていただきたいと思いますけれども、そこら辺、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)サイクルコースにつきまして、以前からいろいろなご提案は受けております。Tゾーンと呼ばれる松川を使ったエリアをいかにつくっていくか。これは道路を横断することがありますので、なかなか難しいものがございます。しかし、提案としては大変おもしろいなと思っております。市として、どのぐらい整備ができるか、これは県と警察と協議も必要となりますので、市の働きかけをしっかりしていくこと。それから、新しい周遊コースという意味では、県もサイクリングを推奨しておりますので、それに絡めまして、これからしっかり検討に入りたいと思います。 ◆19番(井戸清司 君)これから2020年に向けてもそうですし、伊東のまち歩きというか、まち歩きするために今の市内の杢太郎記念館であるとか、東海館であるとか、施設としては、それほど数が多くない部分があるわけですね。それによって藤の広場のブーゲンビリアですとか、花を使ったりだとか、いろいろな仕掛けをこれからつくっていくというのがこの計画であると思います。そういった部分も含めてサイクリングのほうも一緒に考えていくと、まちの中のにぎわい創出につながっていくのではないのかなとも考えますので、ぜひともそこら辺も検討課題として上げていただくことを、これは要望としておきます。  それでは、続きまして生涯スポーツのまち伊東を目指すということでございます。サッカー場の建設計画につきましては、私も議員になる以前から小室山の話ですとか、いろいろな検討がされてきたところでございます。最近になって、何カ所かの場所を計画地として上げて、土地の交渉とかもしているのでしょうけれども、なかなか最終段階までは至っていないということでありますので、ここら辺の調査研究を進めていただいて、サッカー場の建設という部分ではぜひ進めていただきたいなとも思います。  それから、サッカー場だけでなくて、今、フットサルなんかも注目されている部分で、東京あたりでフットサルでよその地域に出ていって、宿泊型で合宿をやったりですとか、そういった人口が大体年間1万人から1万5,000人ぐらいあるそうです。伊東市は今、サッカー場とか、体育館とか、アリーナだとかということを考えますと、土地の選定というのは非常に難しい部分がありますよね。その中で、例えばスポーツ施設という部分に関しては、フットサル場ですと、ゲートボールコートだと大体2面ぐらいですね。縦40mの横が20mぐらいあればフットサル場ができます。ここも先ほどの話とリンクするんですけれども、スポーツツーリズムであるとかスポーツ合宿の誘致ということになると、このフットサルというのも需要を考えたりすると非常におもしろい部分なのかなとも思うんです。生涯スポーツということで考えると、ゲートボール場ですとか、そういったところを例えば人工芝に改修していって、フットサルもできるようなコートに変えていくとか、そういった部分も検討できるんじゃないかなとも思うんですけれども、そこら辺の考えというか、今後の方向性としてどのように思われるのかというご意見をいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)今の井戸議員のご質問でございますけれども、ゲートボールとかフットサルの人口につきましても、非常に多くなってきているということは承知しております。その中で、要はゲートボール場を有効に活用する上で、かつ人工芝等も任意整備する中で、その辺につきましても、サッカー場の建設とあわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)そこら辺はちょっと外れちゃう部分もあるんですけれども、ぜひ検討課題の一つとして進めていただきたいとも思います。  それから、あとは陸上競技場なんかだと、多分、郊外の大きな土地が必要になってくると思うんですけれども、室内アリーナ、かねてから屋内競技場、いわゆる総合体育館をつくってほしいという声も非常に大きくあるわけで、ここが要望はあってもなかなか検討に入ってきてないなというのが大きいわけですけれども、土地を探していく、そして体育館というものをこれから計画していくという上では、やはり土地という部分が非常に重要になってくるわけですよね。ある程度スペースが欲しくなってくるわけです。  この部分を考えていくと、ちょっと飛躍した話になっちゃうのかもしれないですけれども、学校の適正配置、いわゆる統廃合みたいな部分も含めた中で学校の跡地利用ですとか、そういった部分も検討していかなければならない時期に来ているんじゃないかなとも思うわけです。これは人口減少、それから子供たちの教育も含めた中で、いわゆる観光の部分での室内アリーナの建設計画と両方をリンクさせていかないと、なかなか進んでいかないんじゃないかなとも思っているわけですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)学校の統廃合も含めて、そういう部分で有効に活用していったらどうかということでございますけれども、学校の統廃合につきましては、今、検討委員会を設置いたしまして、29年度中に各地域の今後のあり方としての基本的な方向性を教育委員会に建議することになっております。その答申を踏まえて、今度、教育委員会が総合教育会議のほうにお願いして基本構想とかをつくるわけですけれども、それとリンクした中で、今後、学校の統廃合のあり方がどういうふうになっていくのかにもよります。そこは一つの検討課題として、うちのほうは理解しておりますので、そういうことでご理解をお願いいたします。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)言われていることはわかります。せっかく今度、未来ビジョン会議というものが設置されるわけです。その中の一つの検討課題として考えていかなければいけない部分ではないかなとも思いますので、ぜひそういったことも未来ビジョン会議の中でご検討いただきたいなと思います。そういったまちづくりの進め方、10年後、20年後を見据えた中になるかと思いますけれども、そういった部分も含めてご検討していただきたいなとも思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、伊東駅周辺における整備事業の推進についてお伺いさせていただきたいと思います。平成18年にまちづくりの構想図というものができ上がりまして、協議会によって、AブロックからDブロックまで順次開発を進めていこうということになったわけでございます。その後に駅前のロータリーですとか、そういったところだけ先にやろうというような計画が出てきたわけでありますけれども、10年がたって、このまちづくりの構想図、このとおり進んでいくのかなと疑問に思う部分もありますし、それから、昨年来というか、佃前市長の時代にも話がありました図書館ですとか文化ホール、そういったものも含めた中の検討課題として、このまちづくりの構想図なんかを見ると、Bブロックのところに大規模な多目的ホールの絵があったりですとかしているわけですけれども、とりあえず今まで進めてきた中でネックになっているのが、JRとの折衝の部分というのが非常に大きいと思うんです。駅舎の改修、それからロータリーの改修も含めた中で、そこが非常にネックになっているんじゃないかなとも思うわけです。  そこら辺、JRとの折衝というのをこれから市長にお伺いしたいと思うんですけれども、そこに関しては、市長みずから率先してJRとの折衝も含めた中で、熱海がああいった形になりました。ただ、熱海もあれをつくったことによって、タクシー業界、それからバスなんかは非常に使いにくくなっているということもありますし、タクシーの運転手さんなんかは非常にやりにくいということもあります。夜行っても、あそこのロータリーは大渋滞ですよね、熱海なんかは。それから、改札を1回出ないと駅ビルに入れないといったような、問題じゃないですけれども、そういった部分もあって、できてみて、いいんだけれども、お客さんは集まるんだけれども、利便性というものを考えると、なかなかうまくいってないというか、いろいろな問題が出ているという話も伺っています。  そういった部分を考えますと、伊東駅の駅舎も、あの形になって70年ですか。というのもありますし、ここのところ、県内でもいろいろな人たちと話をしていく中で、伊東駅というもののイメージが何十年も昔から変わってないよねというお話もいただいておりますし、やはりロータリーの改修ですとか、そういった部分も含めて、これからいろいろな部分で計画をつくり直さなければいけない部分も出てくるのかなとも思うわけですけれども、市長として、駅前の再開発、どのような思いでどうやって進めていくのかというのをもう一度お伺いしたいと思います。 ◎市長(小野達也 君)伊東駅周辺の再開発についてお答えします。  当然、主になるのはJRとの協議でありまして、これから早い段階で協議に入りたいと思っております。  それから、過去できました伊東駅前地区まちづくり構想もしっかり基礎のベースになってくるとは思いますが、時代に合ったもの、それから、私たちがこれから将来に向けて、現在の駅舎も含めまして、どう考えるか。これは人それぞれ考えがあります。これを残したほうがいいという方もいらっしゃいますし、熱海駅のように斬新なものに変えたほうがいいという希望もございます。しかし、今あるものは貴重な財産でありますので、しっかり市民の皆さんの本音を吸い上げる中で伊東駅の駅舎、それから周辺整備につきましても考えていきたいと思います。  また、文化会館や図書館等もどこに設置するかという話をする中では、伊東駅もしくは伊豆急沿線の駅、こういうところも活用したほうがいいのではないかという声もたくさんございます。それらをしっかり精査するためにも未来ビジョン会議地域タウンミーティングを中心に、そしてまた、議員諸兄の皆さんにもご相談しながら、いろいろと進めていきたいと考えます。 ◆19番(井戸清司 君)ぜひ市長に先頭切っていただいて、未来ビジョン会議ですとか、そういったものも含めた中で検討していただいて、市民の皆さん、観光客の人たちが利用しやすい、そして、また伊東に来たいなというような形のものをつくり上げていただきたいなとも思いますし、今回、市長選が終わって、また県議の補欠選挙もあるわけで、まちの中を歩いているとまず言われるのが、伊東駅のトイレの改修の話で、いつでも出てくる話でございます。これもJRに任せっきりじゃなくて、市のほうも財政投入した中で、ここの整備をしっかりとしていただきたいなと思いますので、これは要望として一つ挙げさせていただきます。駅前の周辺整備に関しては、しっかりと進めていただきたいなとも思います。  このまちづくり構想に関しては、駅から南側の部分での構想なんですよね。逆に伊東公園ですとか、丸山公園の蛍ですとか、駅裏の部分も今非常に注目されているというか、そちらのほうも伊東のスポットとして整備をしてきたわけです。そういった中で考えると、駅前の整備計画に合わせて、駅の裏側へのアクセスというものも一つ考えていかなければならない重要なポイントじゃないのかなとも思うわけです。これは先ほどの伊東駅の周辺だけではなく、にぎわいの創出という部分も絡めてくるわけですけれども、例えば観光バスが駅裏へ行けるような整備ですとか、そういった部分も含めて検討していただきたいと思うんです。このまちづくり構想に駅裏の計画というのもプラスアルファで今後進めていっていただきたいなとも思うわけですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。 ◎建設部長(三輪正彦 君)ただいまのご質問でございますが、今、駅前の整備については、こういう構想ができ上がっているわけですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、未来ビジョン会議ですとかタウンミーティングをやりながら、駅裏についてもどういうものがいいのかというような意見をいろいろいただいて検討はしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)伊東駅周辺という言葉を使えば駅裏も周辺に入るわけですので、ぜひそこら辺も含めた中で今後の検討課題として上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして「みんなが暮らす伊東市」からということで、まず、移住・定住に関してお伺いをさせていただきたいと思います。この移住・定住策で、静岡県としても、いろいろと移住・定住を進めてきている部分があると思いますけれども、県のほうの取り組みというのは今までどんなものだったか、市長にお伺いしたいと思います。 ◎市長(小野達也 君)県は、有楽町の交通会館に移住相談センターを置いております。また、都内各地にアンテナショップがございまして、秋葉原等にもありますし、先ほど述べました有楽町にもアンテナショップを有しております。そこで、なかなか進まなかったんですが、前年度はある程度の成果が出たと聞いております。しかし、それに対する労力というのが大変な作業でありまして、私は県が進めているものも使いながら、伊東市におきましては、美しい伊豆創造センターアンテナショップを活用することが費用対効果もでかいだろうと考えております。また、民間事業者、特に不動産関係の情報を集めることも重要になりますので、これらを含めまして新たに検討を進めていきたいと思います。以上です。 ◆19番(井戸清司 君)県の取り組みはなかなか進んでなかったというのが実情であるというご答弁でした。3月にも移住・定住の話というのは大分させていただきました。その中で、やはり美しい伊豆創造センターの利活用の話も私のほうからもさせていただきましたし、今、横浜のアンテナショップがオープンして稼働し出したということでございます。まだ2階のスペースなんかが十分に利活用されてないところもあると思うんです。3月にも質問させていただいたんですけれども、やはり伊東だけではなく、伊豆半島全体で移住・定住を進めていかなければ、ひとり勝ちになってもしようがないわけですし、伊豆全体の魅力の発信の中で伊東を選んでいただくようなやり方というのは非常にいいやり方だと私個人的には思っているわけですが、先ほども話が出ましたけれども、せっかく年間3,500万人が横浜中華街に訪れているということでございます。また、全国から来ているわけでありますので、ぜひ横浜のアンテナショップを利用して、移住・定住のセミナーですとか、そういったものを2階を有効活用した中で進めていくべきではないのかなとも思うわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)横浜のアンテナショップを使って移住セミナー等を検討したらどうかというようなご質問だと思います。横浜の中華街にあるアンテナショップにつきましては、横浜中華街という地の利を生かした全国から訪れる方々に対しまして、伊東だけでなく伊豆半島を知っていただく、ファンになっていただくという形でアンテナショップを活用していければなと考えております。当然、横浜中華街に来る人たちは中華街を目当てに来るわけでございますので、そういった方々にまずは伊東、伊豆を知っていただいて、そこに物産パンフレット等を置かせていただいて、そちらをまずは好きになっていただくような拠点として活用をしていければなと思います。逆にセミナーに関しましては、県が運営しております東京の有楽町の移住相談センターのほうに来るお客さんに対しましては、移住を目当てに来るお客さんがほとんどだと考えますので、そちらはすみ分けて活用できたらなと考えているところでございます。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)有楽町の事務所は県の事務所ですよね。私が言っているのは、横浜は美・伊豆が中心になってやっているんです。だから、伊豆半島のことをやっているわけですよね。ですので、伊豆半島を好きになっていただくのであれば、美・伊豆をもっと活用していったほうがいいと思うんですよ。わかりますか。そこら辺をもっと視点を変えていただいて、県は県で、もちろん有楽町へ行っていただいて、有楽町で静岡の移住・定住という話になったときに、では横浜に美しい伊豆創造センターアンテナショップがありますよということになれば、そちらに移動していただいて、伊豆というものもPRできるわけですし、確かに有楽町の駅の乗降者数は年間3,500万人というものじゃないと思います。もっとすごい数だと思いますけれども、しかしながら、アンテナショップがあるということで、横浜の中華街という地の利を生かすのであれば、そこの部分では、この美・伊豆のアンテナショップというのはもっと利活用できると思うんです。そこら辺はリンクをしながらやっていけばいいと思いますので、有楽町を中心に移住・定住をやっていくわけではなくて、伊豆半島に移住・定住を進めるのであれば、やはり横浜をもっと利活用するべきと思いますけれども、いかがですか。 ◎副市長(若山克 君)企画部長事務取扱としてお答えをさせていただきます。  確かに美しい伊豆創造センターが設置いたしましたアンテナショップにつきましては、時間がたっていないこともありますので、そういう面では利活用がまだまだ不十分な点もあろうかと思います。先ほど議員からご指摘いただきましたように、伊東だけ、ひとり勝ちであっても決してよくないというのは事実でありまして、伊豆半島全ての市、町が協力し合って、伊豆半島に移住してきてもらうというところでの効果的な取り組みを美しい伊豆創造センターアンテナショップを活用してこれから検討してまいりたい、そういう働きかけをしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)ぜひそういった形で進めていっていただきたいなと思います。今、東急沿線の人たちも横浜中華街まで1本のみなとみらい線の電車で行けますよね。JRも入っています、横浜線もあります。いろいろな形で横浜というのは一つの、鉄道で言うとハブ的な部分も含めていますので、全国からさまざまな人たちが集まりますので、そこら辺のことも含めて考えていただくと一番有効利用ができるんじゃないかなと思います。いろいろな施策が考えられると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。健康寿命を延ばすための施策に関してということでございます。介護予防事業を掲げていらっしゃるわけですけれども、具体的な施策として、体力の維持、それから向上に向けて体操クラブが大分活発化しているということであります。17会場、延べ人数9,915人ですけれども、17会場は宇佐美から八幡野、赤沢とか、全地区で開催されているのか。また、地区ごとにどのぐらい開催されているのかがわかれば教えてください。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)17会場ですが、市の公共的なコミュニティセンターですとか、あと地域の公民館ですとか、そういうところでも開催をして、市内全域の17会場で開催しております。 ◆19番(井戸清司 君)9,915人って、かなりの人の数だと思います。それから、筋力アップ等に関する介護予防・健康増進システム機器の導入ということで、これはカラオケ機器のメニューだと思うんです。市長も一度ごらんになっていると思いますけれども、私も2度ほど、宇佐美のほうで自分で企画をさせていただいて開催したわけですけれども、非常に評判がいいんですね。我々がやっていても非常に楽しくできますし、介護予防という面ではメニューも豊富で、非常におもしろいメニューがたくさんあるんです。この導入をもっともっと進めていただきたいなとも思うわけですけれども、またやってくださいというような声が非常にありまして、今まではサービスでやってもらっていたので、これからお金がかかるのでという話をしているんですが、一つのカラオケの機器に500メニューぐらいの介護予防体操、それから筋力アップですとか、歌を歌いながら口腔体操だとか、いろいろ入っているわけですけれども、これはリピーターがどんどんふえてくるので、毎回毎回人数がふえてくるような、そんなおもしろい介護予防事業になっていますので、ぜひともそこら辺もどんどん進めて健康でいていただいて、介護給付費、それから国保の給付費の削減につなげていただきたいと思いますので、もっと進めていただくようにお願いをしておきます。  それから、次に生涯スポーツ及び生涯学習活動に参加しやすい仕組みということでございます。生涯学習に関しては、いでゆ大学、それから市民大学なんかも参加者がふえているということでございますけれども、このいでゆ大学と市民大学に関しては、大体の延べ人数で構いませんけれども、参加人数であるとか、それから内容はどんなものをやっているのか、教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)ただいまの質問でございますけれども、いでゆ大学につきましては、29年度においては60名ほどの方が参加しております。1年で20回講座が開かれていまして、主なものといたしましては交通安全講座、伊東市の史跡の探訪、あと当然、介護予防講座とか料理教室等も行っております。それを1年で20回開催する中で対応しております。  続きまして、市民大学につきましては前期と後期と分かれておりまして、今、前期をやっているところでございますけれども、前期の講座として、パソコン講座が3講座、あと文化教養講座が3講座、全部で6講座を開催しておりまして、申込人数が82名ということでございます。これは定員オーバーしている講座も中にはありますけれども、基本的には参加していろいろ学びたいという意欲もございますので、一応定員を超えた部分につきましても、申込人数を受け入れる中で対応しております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)それだけの人数が参加しているということで、これからさらにそういった参加しやすい仕組みを構築していくということでございますし、結構場所というか、会場がなかなかとれないんじゃないかなと。コミュニティセンターですとか、ひぐらし会館なんかもかなり利用率が高くて、こういった講座を開設するにも、場所が足りなかったりですとか、会場がとりにくかったりというところもあると思うんです。これから参加しやすい仕組みを構築していくということですから、講座のために優先的に会場をとれれば問題ないのですが、どんどん参加者がふえるに当たって、そこら辺の需要と供給の部分というのはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎生涯学習課長(冨士一成 君)市民を対象にした講座につきましては、伊東市の事業ということで優先的に採用させていただいております。その他の各サークル団体の利用につきましては、2カ月前から各団体が一応先着順でとるような形をとっております。午前、午後、夜間の3部門での予約制になっていますけれども、どこの施設も大体約60%程度の利用率がありますので、部屋に限っては80%、90%になっているところもございますけれども、全体的にはもう少し余裕があるのかなと解釈しているところでございます。 ◆19番(井戸清司 君)若干の余裕はあるということでございますので、ぜひ生涯学習活動におきましても、健康寿命を延ばすための施策としてはもっと進めていただきたいなとも思いますので、さまざまな仕組みづくりをしていっていただきたいなとも考えます。  それから、生涯スポーツに関しましてはゲートボールやグラウンドゴルフ、それから卓球も最近では人気があるという話でございました。ただ、情報発信が不足をしている部分もあるということなんですけれども、今現在の情報発信のやり方というのはどういった形でやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)情報発信、例えばいでゆ大学、市民大学の講座の周知につきましては、広報いとうとか市のホームページ、あと新聞等々、そういういろいろなものを使って周知には努めておりますけれども、井戸議員が言われるように、講座開催に向けての周知がまだ十分でないかと、こちらのほうとしても考えております。その中で今後は、こういう生涯学習に意欲を持たれている方というのは非常に多いものですので、例えば老人クラブ連合会とか、そういう団体等に講座の周知を図る中で、一人でも多くの方が参加できるような、そういう形を今後ともつくっていきたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(井戸清司 君)そうしますと、今までは老人クラブ連合会なんかを通じての情報発信というのはしてなかったという理解でよろしいですか。 ◎生涯学習課長(冨士一成 君)今、部長のほうからお答えしましたように、ホームページと広報いとうを利用しての周知が中心になっておりました。しかしながら、高齢者を対象にしていますので、今、部長が申しましたように、そういう対象者にダイレクトに届くような情報発信を構築していきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆19番(井戸清司 君)ぜひそういった部分、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後、八幡野地区におけるメガソーラーに関してです。先ほど答弁の中で、事業者に対して白紙撤回を求めていくのか、それとも計画変更を求めていくのかというお話がございましたけれども、まず1点確認したいのは、白紙撤回を求める話というのは非常に難しいと思うんですけれども、そこら辺に関してはどういうふうに考えればよろしいですか。 ◎市長(小野達也 君)白紙撤回を求める、これは土地利用の指導要綱の中で、こちらからお願いをするという立場でございました。個別の行政手続につきましては、法律にのっとって進んでいくものであります。しかし、これだけ地元の住民の皆さんが反対の意向を示している。その中で、私もいろいろな方とお話をする機会をつくりましたけれども、説得力のある反対の意思表示でありました。それらは法律上、例えば環境アセス等を済ませているという話も聞いております。ただ、まだ事業者と直接会ってはおりませんけれども、そういう中でやっぱり説明が不十分であると。それによって反対者の皆さんも声が広がっているところでありますので、そういう中で、私は事業者に対して、遅くとも今月中には白紙撤回をお願いする立場でありまして、まず、それを第一に進めていきたいと考えています。 ◆19番(井戸清司 君)市長の強い思いはわかりました。我々議会のほうとしましても、ここにいる全員が反対しているわけでありますし、今後の議運でしっかりと反対の決議をしていくつもりでおります。  また、せんだっての新聞に事業者の見解が載ったわけですけれども、いろいろな部分で矛盾している部分もありますし、河川法の関係ですとか、それから調整池をつくるなんていう話も載っていましたけれども、あれだけの広大な土地を、配水池か何かを設けるなんていうと、2カ所ぐらいではとてもじゃないけれども、できるものじゃないですよね。それに対しての設備投資も恐らく相当な金額だと思いますし、ソーラーの発電でどれだけの利益が上がるかわかりませんけれども、恐らく設備投資だけで計画倒れしてしまうということにもなろうかと思います。市民の皆様も反対していますし、特に八幡野地区、南部の地区の方々は大反対でございますので、ぜひともここのところは強い意思で臨んでいただきたいとお願いをいたしまして、若干時間を残しましたけれども、私の市長所信表明に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(稲葉富士憲 君)以上で正風改革クラブによる市長所信表明に対する質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時46分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市長(小野達也 君)先ほどの井戸議員の八幡野地区のメガソーラー建設反対の質問に対しての私の答弁の中で、事業者が環境アセス等を済ませていると申し上げましたが、静岡県環境影響評価条例に基づくものではなく、静岡県自然環境保全条例に基づく希少動植物の保全調査を環境アセスメントセンターに委託して実施したものであります。以上です。 ○議長(稲葉富士憲 君)次に、自民・絆による市長所信表明に対する質問を許します。               〔6番 中島弘道君登壇、拍手〕 ◆6番(中島弘道 君)6番 自民・絆の中島弘道です。会派を代表し、所信表明に対する質問をさせていただきます。  さて、3期12年、市長職を務められた佃前市長にかわり、市制施行70周年の記念すべき年に新たに就任された小野市長の誕生を我が会派は大変期待しております。静岡県議会議員として3期8年務められ、その経験と実績から、県政へのつながりも引き続き力を発揮していただきたいと思います。6月12日の所信表明は新たな伊東市にしていくという気概にあふれ、ともに伊東市の未来を開いていきたいと思っております。  しかしながら、世の中はまだまだ続く不安定な経済状況と進む少子高齢化、また、さまざまな自然災害に対する危機管理など大変難しい時代です。静岡県が発表したことし4月1日現在の県全体の高齢化率は28.2%ですが、伊東市の高齢化率は40.2%で、静岡県の中で高齢化率7位です。生産年齢人口はますます減り、税収の増加は期待できず、扶助費はふえていきます。そんな中では人口減少をできる限り防ぐため、市からの転出より転入を、そして安心して出産、子育てできる施策を立てていかなければなりません。今回の所信表明には、それらの問題に対しても大胆な対応策が入っています。しかし、それ相当の費用もかかってきます。これからの小野新市長の市政運営に対してのお考えを通告に従いまして伺います。  まずは、所信表明の最初に言っておられる、前市長が築き上げた成果と思いを引き継ぎつつ、変えていかなければならないと判断したものについては、前例にとらわれることなく変えていくという思いです。どのように変えていくことを考えているのかお伺いいたします。  次に、「みんながつくる伊東市」に関してですが、1つ目として、シニア世代の社会参画の場を創設するとのことであるが、その取り組みについて具体的な内容を伺います。高齢化率が高く、高齢者が多いといっても皆さんお元気です。何かやりたいと思っておられる方は大勢います。今行われている事業以外にもお考えがあれば伺います。  2つ目として、県から市への権限移譲を進めるなど行政システムを見直すことにより、スピードアップできる行政サービスについて、どのようなものが想定されるか伺います。国の地方分権改革の取り組みとして、住民に身近な行政サービスはできる限り住民に身近な地方公共団体へと権限移譲が推進されつつあるようですが、実際にはどのようなものか伺います。  次に、「みんなが楽しい伊東市」に関して3点伺います。  1つ目として、入湯税の全てを観光に関する事業の経費に充てることにより、これまでの入湯税が充当されていたその他の事業に影響を及ぼすと思われるが、不足する財源についてどのように手当てしていくのか、考えを伺います。平成29年度予算として、入湯税は3億6,900万円で、そのうちの1億9,300万円、半分以上の52%が衛生費に充当されています。入湯税の目的として環境衛生施設に要する費用ということもありますが、その額が多過ぎます。観光業の活性化のためにも、入湯税は本来の観光に関する事業の経費に充てることが望ましいと思います。  2つ目として、メディアを活用した観光戦略としてフィルムコミッションを推進するとのことであるが、専門の部署、あるいは専任の担当者の設置を考えているのか伺います。隣の熱海市では、観光経済課の1課員が1人で何でも行い、テレビなどのロケがふえ、観光客の増加にもつながっているとの評価がありますが、1人で何でも24時間対応しているということで過重労働との批判もあります。伊東市ではどのように考えているのか伺います。  3つ目として、社会体育施設の利用について、市外の方に制限があり、利便性が低いと考えられるが、スポーツツーリズムによる誘客対策としてどのように考えているのか伺います。関東地区には多くの大学があります。アクセスもよい伊東では大学スポーツの合宿など、もっと誘致できると思います。  次に、「みんなが暮らす伊東市」に関して5点伺います。  まず、子育て支援策について2点です。
     1つ目として、就学前の1年間の保育園、幼稚園の保育料を全額公費負担するために要する費用の見込み額を伺うとともに、その財源をどのように確保していくのか。また、実施の見通しを伺います。  2つ目として、医療費の無料化を高校卒業まで拡充するために要する費用の見込み額を伺うとともに、その財源をどのように確保していくのか。また、実施の見通しを伺います。どちらの支援策も小野市長の最大の売り物になると思われる施策で、大いに期待しています。  次に、移住・定住施策の内容及び実施の見通しについて3点伺います。  1つ目として、移住促進プログラムについて伺います。現在も多くの支援策がありますが、ほかに何かお考えがあるか伺います。  2つ目として、市内企業に就職した場合の育英奨学金返済全額免除制度の創設に向けて検討するとのことですが、これもぜひ実施に向けて前向きに検討していただければと思います。  3つ目として、若者の起業支援について伺います。これは伊東市の若者が転出しないよう、定住対策としても、移住策と同条件の施策を期待します。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)自民・絆、中島議員にお答えいたします。  初めに、前市長が築き上げた成果と思いを引き継ぎつつ、変えていかなければならないと判断したものについては、前例にとらわれることなく変えていくとのことであるが、どのように変えていくことを考えているのかについてであります。所信表明でも申し上げましたとおり、若い世代や移住者の方々を初めとする新しい視点からの意見、また地域の声などを、私みずからが意見交換を通じて吸い上げ、現状や課題を把握する中で政策や計画に反映させていく、ボトムアップ方式による市政運営への転換を進めてまいりたいと考えております。そのため、産業、文化、体育などに関連する団体の青年部等を中心に構成する未来ビジョン会議の設置や、私みずからが地域に直接訪れ、意見交換等を行う地域タウンミーティングの実施に向け、準備を進めているところであります。  次に、「みんながつくる伊東市」に関し、シニア世代の社会参画の場を創設するとのことであるが、その取り組みの具体的な内容についてであります。シニア世代の社会参画の場の創設につきましては、意欲と能力のあるシニア世代がその知識と経験を生かして社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるよう、伊東市シルバー人材センターと連携し、新たな職域の拡大や就業機会の確保などに取り組み、さらなるシルバー世代の活躍の場の拡大を推進してまいります。また、伊東高等職業訓練校と連携し、長年にわたり技能職に従事されたシニア世代の方が、その技能を後進に伝える場の創出や再就職のためのパソコン講座の開催など、シニア世代の再就職の支援や社会参画を促進してまいります。シニア世代の活躍の場は、文化、芸術、生涯学習やスポーツ、地域活動など、さまざまな分野に広がっていることから、今後、関係団体等と連携してシニア世代を応援する総合情報サイトの開設など、情報提供機能の強化にも取り組み、シルバー世代が今まで以上に社会参画しやすい仕組みづくりを進めてまいります。  次に、県から市への権限移譲を進めるなど、行政のシステムを見直すことによりスピードアップできる行政サービスについて、どのようなものが想定されるかについてであります。行政サービスのスピードアップにつながった移譲事務の例としましては、一般旅券の申請、受け付け交付がございます。以前は熱海市まで手続に行かなければならなかった申請が市窓口で行えるようになったため、市民の利便性は格段に向上したと考えております。今後、このような大きな効果のある移譲事務の受け入れについての検討を進めるとともに、あわせて国から求められている住民票等のコンビニ交付の導入など、市民ニーズを把握していく中で行政サービスのスピードアップにつなげてまいります。  次に、入湯税の全てを観光に関する事業の経費に充てることにより、これまでの入湯税が充当されていたその他の事業に影響を及ぼすと思われるが、不足する財源についてどのように手当てしていくのかについてであります。入湯税につきましては、地方税法の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含む観光の振興に要する経費などに充てることとされております。本市におきましても、これまで環境美化センター等の環境衛生施設の管理経費、救急事業や消防施設の整備経費、観光企画宣伝事業等の観光振興経費や観光施設の維持管理事業などに充当してきたところであります。入湯税の全てを観光に関する事業の経費に充てることにより、これまで入湯税が充当されていた事業の財源に一般財源を充てていくことになりますが、今後行われますサマーレビューにおいて既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、新年度予算の編成作業において優先順位による事業の峻別を行うことで財源の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、メディアを活用した観光戦略としてフィルムコミッションを推進するとのことであるが、専門の部署、あるいは専任の担当者の設置を考えているのかについてであります。ここ数年、本市でのドラマやバラエティー番組、CM等の撮影が増加傾向にある中、本市における撮影、取材等の対応につきましては、観光協会及び市観光課が中心となって行っているところであります。今後、観光戦略としてフィルムコミッションを積極的に推進していく取り組みとして、市内では観光協会や伊豆急行、さらには近隣の東伊豆町、河津町などと連携し情報を共有する中で、撮影地としてお互い不足している部分を補い合うことで、ドラマや映画のロケ地として広域的にPRしてまいりたいと考えております。現在のところ、市役所内に新たな専門の部署等を設置することは考えておりませんが、私みずからがトップセールスを行うとともに、広域的にフィルムコミッションを推進することのできる新たな協議会や連絡会等の設置を進めていくことで戦略的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、社会体育施設の利用について、市外の方に制限があり、利便性が低いと考えられるが、スポーツツーリズムによる誘客対策としてどのように考えているのかについてであります。社会体育施設につきましては、市民の健康増進やスポーツ振興を目的とした施設であることから、利用につきましては、市民優先となっておりますことは認識しております。また、小室山総合グラウンドやテニスコートにつきましては、市外の方につきましても、市民と同様の条件で予約、利用ができることになっております。このような中、スポーツツーリズムによる誘客対策を推進するに当たり、全国還暦野球大会など、平日の比較的予約の少ない時期に開催される各種大会の誘致や、市内に4施設あるゴルフ場を活用した誘客イベントなどを実施することにより、スポーツツーリズムによる誘客を進めてまいりたいと考えております。さらには、長年の懸案事項であったナイター設備つきサッカー場の建設に向けた準備を進めるとともに、合宿等で市外の方の需要が高い屋内体育施設の建設についても検討していく中で、積極的にスポーツによる誘客を進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援策についてのうち、就学前の1年間の保育園、幼稚園の保育料を全額公費負担するために要する費用の見込み額と、その財源をどのように確保するのか、また、実施の見通しについてであります。市内保育園及び公立幼稚園の保育料のうち、5歳児の保育料を無償化した場合、約4,000万円の歳入減額を見込むとともに、私立幼稚園につきましては、保護者が保育料を直接幼稚園に納入していることから、収入減を補填するための助成として約400万円の支出負担を見込んでおります。財源の確保につきましては、県のふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金を活用するほか、一般財源を充当することになるため、今後行われますサマーレビューにおいて、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、引き続き適正な園の経営に努め、社会全体で子育てを支援する体制を整備してまいります。また、実施の見通しにつきましては、平成30年度をめどに開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療費の無料化を高校卒業まで拡充することに要する費用の見込み額を伺うとともに、その財源をどのように確保していくのか。また、実施の見通しについてであります。子育て支援医療費助成制度につきましては、現在、中学生までが対象となっており、入院は自己負担なし、通院につきましては、2歳未満は自己負担なし、2歳以上は月4回まで1回500円の負担をいただいております。高校卒業までの医療費の無料化を実施した場合、約3,500万円が上乗せされると試算しております。上乗せされる財源につきましては、今後行われますサマーレビューにおいて、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底する中で財源の確保を図るとともに、県に対しては少子化対策を推進する観点から、当該事業に対する補助制度の拡充を働きかけてまいります。また、実施の見通しにつきましては、今後の財源確保の状況に応じて拡充を検討してまいります。  次に、移住・定住施策の内容及び実施の見通しについてのうち、移住促進プログラムについてであります。移住・定住施策につきましては、昨年度、就業、住居、子育て・教育、医療・福祉、交流・体験、市民や市民団体等との連携、情報発信等のさまざまな観点から検討し、伊東市移住・定住促進プランを策定したところであります。今後につきましては、伊東市移住・定住促進プランをもとに、所信表明で述べさせていただいた子育て支援を初め未来ビジョン会議の意見を反映させた各種の支援策を追加するなど充実を図り、移住促進プログラムの構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、市内企業に就職した場合の育英奨学金返済金額免除制度の創設についてであります。本市の奨学金制度につきましては、さきの市議会3月定例会において、奨学金月額の増額や入学一時金の創設並びに市内居住を要件とした半額免除制度の創設など、大幅な改革を行ったところであります。この改革により、ここ十数年、平均10人程度であった申請者が、今年度は約2倍の22人に増加し、来年度以降はさらに多くの申し込みがあることが見込まれるところであります。今後、現行制度の方向性は維持しつつ、若い世代の声をしっかり吸い上げて、学生生徒のニーズに応えた一層の魅力を感じていただける制度とするために、市内企業への就職を初め、起業や第一次産業への就労等の要件などを幅広く検討した上で、その財源等、具体的な制度を設計するように担当課に指示をしたところであります。  次に、若者の起業支援についてであります。本市の起業支援策につきましては、平成26年度の制度創設以来、必要に応じ、起業者のニーズと時勢に合わせた内容の見直しを行い、利用者の利便性の向上を進めたことで、制度の利用者が平成26年度は9件、平成27年度は13件、平成28年度は34件と、年々大きな効果があらわれております。また、平成28年度までの利用数56件のうち9件において、本市への移住を伴い、移住・定住施策としても成果が出ていることから、さらに移住の促進を図るため、平成29年度からは、本市に移住して起業する方への優遇措置の追加、さらに若者の移住促進対策として、年齢45歳以下の移住者の方の場合はさらなる優遇措置を追加するなど、制度の拡充を図っております。今後におきましては、必要に応じ年齢要件、その他利便性の向上をさらに図るための検証、見直しを行うとともに、若者の定住の促進のため、移住者に限らず、若者の起業に対する支援の拡充等を検討してまいります。  以上、答弁を終わります。 ◆6番(中島弘道 君)丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、今の答弁について第2質問させていただきたいと思います。  まず、最初の前市長から変えていこうという考えについてですけれども、選挙戦のときからおっしゃられたボトムアップという考え方への転換ということで、小野市長ならではの考えで、特に若い人たちとか、そういったところからの声を吸い上げていきたいということで本当に期待しているところです。ただ、今、変えていくということと、その成果と思いを引き継ぎつつということで、佃前市長が結構重点的にやっていたような二、三の事業についてはどういうふうに考えられているかお伺いしたいと思います。  まず一つ、ジオパークの推進事業についてです。これは、ことしの9月、世界ジオパークネットワークに参加できるかということで、その返事待ちなんですけれども、その結果ということもあるかもしれませんが、せっかくここまで来た事業ですので、引き継いで、もっともっとジオスポットなんかを整備していただきたいと思っておりますけれども、それらについてはいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)議員ご指摘のジオパークの推進でございます。実際のところ、7月25日から再審査がございます。議員は今9月とおっしゃったんですけれども、9月までには何らかの意見が出るかもしれないんですけれども、最終的には来年の4月以降、世界認定されるかどうかが発表されるスケジュールとなっております。今までも県の補助事業、3分の2にかさ上げしたジオパークの事業がございます。そういうものを活用しながら拠点整備、また、いろいろなジオサイトの整備をしてまいりました。今後も引き続きジオサイトにつきましては、県の補助金等を最大限活用する中で、より魅力あるジオサイトをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)そこの県の補助というのは継続できるとお考えでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)国立公園内のジオサイト整備、いわゆる遊歩道、トイレにつきましては、今年度まではかさ上げがございました。しかしながら、新しい制度、またトイレの補助金につきましても、新しい枠組みを考えていただいているそうです。まだ最終的な発表をしておりませんけれども、平成29年度もそういうものがあれば積極的に活用して整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。ぜひこのジオパークの推進事業というのを、世界ジオパークのネットワークに参画できるかどうか、引き続きジオスポットの整備をお願いしたいと考えております。  あと、今年度の予算でついております花咲く伊東整備事業についてですけれども、これも佃前市長がことし力を入れていたと思われる事業です。特に市制施行70周年に向けて、8月、按針祭の式典ですね。先ほどおっしゃられた藤の広場にブーゲンビリアなども整備されたということですけれども、これが市制施行70周年の式典に向けて、もっともっと広げていければいいんじゃないかと思います。  また、先ほどもにぎわいの創出ということで、伊東駅から松川の遊歩道、河口、オレンジビーチのほうというようなところでにぎわいの創出をつくっていくということですけれども、花咲く伊東整備事業の中で花でおもてなし事業ということで、135号線のバイパス沿いとか市内各所にもブーゲンビリアを置くということがありました。ぜひこれはお客様が多くいらっしゃる7月、8月にかけて、伊東のそういった新しい事業としてアピールする絶好の機会じゃないかと思います。それについて、引き続きやっていかれるのかどうか。今現在完成しているところへも夏までに広げていくようなお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)花でおもてなし事業のご質問でございます。当初予算にもございますが、6月でも花でおもてなし予算、これから追加でご審議をお願いするところでございます。議員ご指摘のとおり、リエティ広場と藤の広場の間にかなり巨大なブーゲンビリア、また、松川沿いを中心に現在ブーゲンビリアを植栽している最中でございます。また、子供たちの学習の一環でブーゲンビリアの植栽もしております。今後、6月の補正をお認めいただけた場合には、これからまだ松川の河口に延ばしてまいりたいと考えております。  あわせまして、今回の花でおもてなし事業につきましては、市民の実行委員会のほうへ委託をしてございます。市民の実行委員会の皆様方も寄附なり、ご自分たちでブーゲンビリア、鉢植えをお買い求めいただきまして、例えば旅館の玄関先、各企業の玄関先でブーゲンビリアを飾っていただく。また、地区によりましては、例えば宇佐美地区であれば、宇佐美観光会にもご協力いただきながら宇佐美の留田浜辺公園、ああいうところにもどんどんブーゲンビリアを広げていっていただく。そういうことにつきましても、市民の皆様方との協働で進めてまいりたいと思います。今年度、単年度で終わるということでなくて、引き続き数年かけまして、伊東をブーゲンビリアのメッカといいますか、ブーゲンビリアで飾っていく、そういうことで考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。ぜひ積極的にやっていっていただきたいと思うんですけれども、先ほどから申し上げていますように、この7月、8月、夏にかけて、自分たちが寄附をして、少しでもそういったような花が各地にふえるということは本当にいいことだと思うんです。ぜひ市内への個人的な、あるいは企業なんかへのそういう寄附なんかも、夏に向けて少しでも早くやっていただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つだけ、外国人観光客誘致活動推進事業についてです。これも佃前市長は、みずからトップセールスで台湾へ行ったり、またタイとか、そういったところなんかへも足を延ばして、インバウンドはもっともっと需要があるという考えで進めておられましたけれども、この事業についてはいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)インバウンド事業につきましては、佃市長の強い人脈もございまして、台湾を中心にインバウンド観光客が増加してまいりました。また、小野市長も小野市長の人脈がございます。台湾にもトップセールスで佃市長と一緒に行っていただくのかどうかわかりませんが、そういうところで人脈を引き継ぎながら、さらにより多くのインバウンド観光客を獲得してまいりたいと考えております。さらに、タイとの新しい交流も、今フィルムコミッション等を含めまして話が来てございますので、そういうものを十分に検討する中で、より多くの外国人観光客が伊東市に訪れてくれるような政策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。私も気になっていたそれらの事業について積極的なお考えをお伺いすることができました。ぜひ引き続いて、この事業をそれぞれ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に「みんながつくる伊東市」に関してということで、まず、シニア世代の社会参画の場を創設ということです。これについて、先ほどの井戸議員のときにもありましたけれども、結局、シニア世代へ、先ほど文化的な事業で、いでゆ大学とか市民大学という話だったんですけれども、そういうようなものも情報発信の仕方というのが、今、広報いとうへ出たりとか、ほかのところへ出たりとかしているんですけれども、そういったことを一本化していただきたいということ。先ほどコンピューターの中で情報サイトでということもおっしゃられていたんですけれども、シニア世代というと、まだまだコンピューターに抵抗がある方というか、やられてない方もいると思いますので、あわせてリーフレットのようなもので一覧みたいな形で、そういったようないろいろなことをやっているということをお知らせしていただきたいと思いますけれども、先ほどもそういうお返事はありましたけれども、そういうような考え方でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)先ほど井戸議員のほうにもお答えしましたけれども、周知についてはいろいろなやり方があると思います。ただ、要はそれがまだ十分に年配の方たちに浸透してなかったということに鑑みまして、老人クラブ連合会とか、そういうところへの周知の徹底とあわせて、リーフレット等をつくって、そういう周知を図ることが可能でありましたら、そのことについても当然検討はしていく予定でおります。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)これは知れば、やりたいという人は結構大勢いると思いますので、情報発信、よろしくお願いしたいと思います。  また、もう一つ、シニア世代の社会参画ということで、ぜひ世代間交流の推進をしていただけないかと思っております。特にシニアと子供たちの交流というのは実際いろいろなところでもやっているようなことがあって、ほほ笑ましい姿なんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんなんか、孫世代へのことに対して手伝いたいという、ある意味ボランティアの精神でやりたいということは結構考えておられるようです。例えば小学校とか、一緒に花壇づくりをしたりとか、清掃作業をしたりとか、そういういろいろなことも考えられるかと思うんですけれども、世代間交流の推進ということについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いできればと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)世代間交流について、今、子供たちもクラブ活動とか、いろいろ忙しい中で地域とのつながりもすごい希薄化している状況にありますので、子供たちとお年寄りが、例えば一緒になって地域づくりをしていくということも必要であるでしょうし、今のところ生涯学習課のほうでやっておりますふるさと教室ですね。これは、昨年までは農業委員会の農業委員の方々と一緒になって耕作放棄地を耕して、春に種まきしたりとか、あと苗を植えたりして、収穫までの間、何回か、要は育ち方を勉強したりして、あと収穫。そういう事業もやっておりますので、今後につきましても、子供たちと年配の方々がどういうつながりを持って世代間を超えた交流ができるのか、その辺は検討していきたいと思います。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。ぜひ世代間交流という考え方でもっと進めていただければ、またシニア世代の方々、もっといろいろ参加していただけるような事業もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、県から市への権限移譲でスピードアップできる行政サービスということです。ご答弁いろいろありまして、今、一般旅券のパスポートの交付などということでありますけれども、これからほかにもまだあれば積極的に進めていただきたいと思います。こちらのほうは特別ございません。  その後は「みんなが楽しい伊東市」に関しての中で、入湯税の全てを観光に関する事業の経費に充てるということです。一般財源、また、これからサマーレビューについて、スクラップ・アンド・ビルドの考えでいろいろな財源を確保していきたいということですけれども、これについて、結局、これから考えて来年度の予算になっていくかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、来年度は入湯税の中で1億9,300万円が衛生費。衛生費の中でも観光にかかわる衛生設備というのもあるにはあるんですけれども、市長のお考えだと、私はニュアンス的に、そういうものじゃなくて、もっと観光に対してというふうに受けとめているんですけれども、来年度はことしの観光商工費、プラス衛生費に回っている分1億9,300万円ぐらい上乗せしての予算になるというような考え、受けとめ方でよろしいでしょうか、お伺いさせていただければと思います。 ◎総務部長(中村一人 君)入湯税の充当につきましては、基本的に歳出と連動するということではございませんで、あくまでも充当できる事業に充当していくということになります。市長の方針もございまして、今後は観光に関連する経費、特に観光費が中心的な第一義的な充当先になるということではございますが、30年度の予算の中で、イコール観光費がふえるというふうには今のところ考えてございません。来年度予算は、今後、予算編成の中でいろいろな増減があろうかと思いますけれども、充当先として観光費を第一義的に考えていく、そういう考えで進めたいと思ってございます。以上です。 ◆6番(中島弘道 君)そうすると、ことしと観光商工費の予算がそんなに変わらないと意味がないというか、実際、入湯税はその年によって、もちろん変わってくるのはあれですけれども、ことしに限って言えば、そのくらいの考えなんですけれども、ぜひそのような考え方で進めていただければと思います。  今、実際、入湯税を観光のほうの事業に全部充てるということですと、結局、その観光に対する事業というか、今よりも予算がふえる部分とか、新たに事業をすると考えている部分はあるかと思うんですけれども、ふやした分といいますか、ふえるか、ふえないかはあれなんですが、入湯税を回したとしたときに、実際、幾らかでもふえると思うんですけれども、どのような事業の予算をもっとふやすのか、また新しい事業を考えているのか、そのあたりの考えをお伺いできればと思います。 ◎総務部長(中村一人 君)今回、市長の公約として、いろいろな事業が掲げられていると思っております。とにかく30年度、その中でどういったものができるかというのは今後のサマーレビュー、あるいは予算編成の中で優先順位をつけてやっていくということでございます。基本的な考えといたしましては、観光というものが本市の産業にとって重要であるという考えは揺るぎないところでございますので、中で入湯税を充当して観光費を優先的に増額していくという考え方に立つわけではございませんが、より入湯税を柔軟に活用する中で財源の確保を図ってまいる、そういう考えでございます。以上です。 ◆6番(中島弘道 君)ぜひ今年度よりもできるだけふやしていただいて、特に私が感じるのは、観光商工費の中でも誘客宣伝事業です。そこのボリュームをアップしていただければと思っております。今も業者委託などしている部分がありますけれども、オールシーズンプロモーションですか。そういったようなものがあったかと思うんですけれども、業者への委託でも構わないんですけれども、誘客宣伝に力を入れていただいて、もっともっと伊東市を全国に知っていただくようなシティプロモーションに回していただければと考えております。よろしくお願いいたします。  それでは、次に移らせていただきます。メディアを活用した観光戦略としてフィルムコミッションを推進するということで、その設置を考えているかということですけれども、特別、今のところは設置は考えていないということです。トップセールス、またその後、近隣の町なんかとも協力したり、観光協会、伊豆急さんと協力して協議会と連絡会なども設置していくというお答えだったんですけれども、先ほど言いましたように、熱海なんかは、これでメディアに出る機会が結構多くなって、その影響は確かにあると思われますので、失礼ですが、熱海に比べたら伊東のほうが自然は豊かだと思います。ぜひそのあたりも利用していただいて、これを進めていただきたいと思うんですけれども、先ほど最初の質問のときに、フィルムコミッション、タイのほうへというようなお答えがあったんですけれども、そちらは具体的にどういう内容かお伺いできればと思います。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)タイの関係でございますけれども、一昨年の2月、佃市長がタイへ行って、コープカンという観光・スポーツ大臣とお会いしたときに、CM、映画で日本の風景を撮りたいんだけれども、いい場所はあるかということがお話の中でございました。その中で佃市長が、その当時でございますが、日本に来て伊東に来るのであれば、伊東を撮影するのであれば、滞在費については伊東市側で面倒を見るような形も可能だよというお返事をさせていただきました。今年度になりまして、伊東市インバウンド推進協議会にはアドバイザーが1人おりまして、その方がタイの内情に非常に詳しい方でございます。まだ具体的にはなっておりませんけれども、現在どのような形で進めたらいいのかという問い合わせも来ておりますので、タイのほうのメディア、いわゆる映画の撮影クルーまたはCMの撮影クルーに、では、どういう希望があるのか、どういうものを撮りたいのか。そういうものを含めまして、伊東市を中心に誘致をしてまいりたいと考えております。当然、伊東市だけでは足りない部分もございます。そういう場合には、やはり東伊豆町、河津町、そういうところと連携をして、伊豆急さんも含めまして、この伊豆東海岸で、伊東だけということでなくて連携して、そういう取り組みはこれから推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(稲葉富士憲 君)10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時51分休憩                 ───────────                 午後 2時 1分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆6番(中島弘道 君)先ほどフィルムコミッションの中でタイのお話だったんですけれども、わかりました。ただ、タイで伊東が放映されて、タイのほうからお客さんが来ていただければ本当にいいんですけれども、どれだけの数が見込めるかというのも不安ですので、国内のほうが実際効果があると思いますので、できるだけ国内へ向けてのそういった推進をお願いしたいと思います。  先ほどタイの人たちが来たときに滞在費とかを負担するようなお話もあったんですけれども、熱海なんかは、実際、スタッフの滞在費とか飲食費なんかで、そういった経済効果もあるようなんです。そのことについてはあれですけれども、ほかのところから来たときに、少しは割引することはあっても、それなりのそういった経済効果が出るでしょうから、そういうお考えでお願いしたいと思います。これについては以上にさせていただきます。  それから、次ですけれども、社会体育施設の利用について、市外からの誘客とスポーツツーリズムということについてです。先ほど答弁がありましたけれども、実際、今、市外からのお客さんが市内の施設の利用というのは、市民優先という制限があるということは認識されているようでございます。さっきも言ったように、大きなプロのそういったキャンプとかの誘致じゃなくても、学生の合宿の誘致なんかも、伊豆という場所、もっともっと需要があると思います。ただ、そういったような貸し出せる施設、グラウンド、また屋内体育館ということだと思います。大学生ですと、夏休みも9月までとか長かったり、そういったときは旅館、ホテルなどは閑散期になっていますし、また春休みも結構長いので、そういったようなときの平日などを狙っての合宿というのは十分考えられると思います。そちらは新たな施設をつくるということですけれども、すぐにでも使えるような既存の施設の貸し出しなんかも再度考え直していただければと思っております。  スポーツツーリズムというのは、そういったようなお客さんが来ていただくために施設を整えるというのもありますけれども、こちらで大会運営というか、考えて、それに対して、今も実際、伊東でもオレンジビーチマラソンだったり、スポーツと言えるかどうかあれなんですけれども、タライ乗りであったりとか、全日本まくら投げ大会とか、よさこいソーズラ祭りとか、そういったものを企画すれば、それについてはお客さんは全国といいますか、来ていただいているんですよね。先ほども還暦野球大会とかゴルフ場を利用してということはありましたけれども、ぜひ市とか観光協会でそういうような形で企画して、お客さんを呼んでいただけるスポーツツーリズムといったような考えをもっと推進していただきたいと思います。  それと、先ほど、井戸議員からもありましたけれども、サッカー場の建設ということについて、2019年にラグビーのワールドカップが日本で開催されます。もしつくるならば、ぜひサッカー場とラグビー場を兼ねられるようなグラウンドにしていただければなという考えもあるんですけれども、そのあたりについては具体的に進んでいるのか。そういう考えもまだ十分考えられるということでいいのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ◎副市長(若山克 君)サッカー場については、市内の競技団体からさまざまなご要望をいただいて、これまでも調査費をつけたり、用地の選定には残念ながら至ってないわけですけれども、ラグビーについては、現状で具体的な要望をいただいているという状況ではございません。  サッカー場とラグビー場を兼ねたということでありますけれども、ほかの議員さんのご質問にも答弁いたしましたとおり、当面、サッカー場として必要最低限の広さを兼ね備えたグラウンドということで構想を考えておりまして、その周りに例えばスタンドをつくるとか、そんなことは将来的な課題という形で現状では考えているところでございます。いずれにいたしましても、適地が見つかった中で、そこでサッカーとラグビーを兼ねたグラウンドにすることが可能なのかどうかというところも今後の検討課題とさせていただければと思います。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ぜひそういうのは検討課題のうちの一つに加えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。子育て支援策について、就学前の1年間の保育料、幼稚園の保育料を全額公費負担にするということについてです。平成30年、来年度をめどということで、ぜひ実施していただきたいと思います。大変期待しているところでございます。約4,000万円の歳入減に加えて、私立のほうの400万円の負担増ということで、市立、私立、両方の保育園、幼稚園の保育料ということでの考えでよろしいということですよね。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)5歳児の幼稚園、保育園の無償化につきましては、公立、私立の保育園、幼稚園、全部で24園ございますけれども、その24園全てに対しての5歳児の無償化ということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)保育園の場合、標準時間というのと、あと短時間というか、そういったような保育がありますけれども、普通の標準時間の分の負担ということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)この無償化につきましては、あくまでも保育園で保育を受ける時間、要は朝の8時半から、延長保育とかがありますと、11時間までは利用が可能ですので、その全ての時間の保育料の5歳児における無料化ということでございます。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。ぜひこちらは進めていただきたいと思います。  次の高校卒業までの医療費の無料化ということですけれども、現在、中学生までの医療の助成ということで、予算が約1億6,000万円になっております。プラス3,500万円の上乗せというようなご答弁だったんですけれども、これはぜひ実施していただきたいと思いますが、ただ、これについては何年度をめどにという明確なご答弁はいただけなかったようなんですけれども、これについては来年度はちょっと難しいというようなお考えなんでしょうか。もう一度、そのあたりを伺えればと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)実施の時期につきましては、市長答弁がございましたとおり、これからサマーレビューを通じまして、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。当然、サマーレビューについては部全体での取り組みになりますので、部全体の中で3,500万円を捻出するような形で進めた上で、できれば来年度から実施をしていきたい、そのように考えております。以上です。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。2つの子育ての支援策というのは小野市長の売り物の政策だと思います。できるだけ来年度から両方ともお願いしたいと思います。  これに関連して、今、児童手当というのもあります。そちらは、もちろん現状のまま継続というお考えでよろしいですね。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)児童手当につきましては、国の制度になりますので、制度が変わらない限りは現行どおりという形になろうかと思います。 ◆6番(中島弘道 君)わかりました。この2つの政策は、十分、次の移住・定住施策のものでもあると思います。これだけの補助があれば、子育てをしている方たちには伊東の魅力というのが十分伝わると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次、移住・定住についての質問に移らせていただきます。まず、伊東市の移住・定住促進プランについて、引き続きやっていくということで、今、子育て支援ですとか就業支援、住宅支援、いろいろな支援があり、促進プログラムの内容もだんだん充実してきたと思います。ただ、その支援策の中でも住宅支援策について、もうちょっと魅力的なというか、策があればいいんじゃないかと。ほかの支援策は結構いいと思うんですけれども、住宅支援について、もう一つあればいいんじゃないかと思っているところであります。例えば移住してきて、伊東の事業者を使って新築するときの補助だとか、市営住宅とか、ほかにアパートとか、いろいろ借りたときの家賃の補助だとか、空き家への入居なんかの補助だとか、そういうようなこともほかの自治体、やっているところが結構あるんですけれども、そのあたりの策についてのお考えはないかどうか、お伺いできればと思います。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)住宅支援の拡充との質問だと思います。住宅支援につきましては、昨年、移住・定住促進プランを策定する中で、住宅支援としまして、住宅リフォーム振興事業補助金におきまして、1年以上の居住要件を廃止した経過がございます。あと、目玉となるような住宅支援等、これからこのプログラムを作成する中で検討していく必要はあるかと思いますので、今後も引き続き調査、研究をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆6番(中島弘道 君)ぜひ住宅支援の拡充をお願いしたいと思います。そのあたり、魅力ある支援が出てくれば、もっともっと移住・定住の促進につながっていくのではないかと思われます。  次に、市内企業に就職した場合の育英奨学金返済全額免除制度の創設の検討ですけれども、こちらも前向きにお考えいただいているようなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。実際、今年度の事業の改革ということで、これは見込みを上回ったということで、今回の定例会で600万円の補正が組まれて、本当にいい傾向だと思います。これには、卒業後、市内で定住したときには2分の1の返済でいいというようなインセンティブがあったのは結構魅力的だと思っております。実際、こちらで育った子供たちも、伊東にそのままいたい、また、親もできれば近くにいてほしいというのは、本当に周りからよく聞こえる声であります。ぜひ若い人たちが伊東から出てほかのところに行かないような、企業誘致なんかももちろんですけれども、こういったような制度によって、できるだけ伊東にとどまっていただくようにしていただきたいと思います。  今年度のそういった、今でも600万円の補正ということで見込みを上回っているんですけれども、これを全額免除にしたときは、もちろん、もっと大分厳しくなるのではないかと考えられます。そういう中で、例えば職種に限って、今、特に人材が不足しているという看護師、介護士、保育士は若い女性なんかも多いかと思います。そういった方について、また伊東に戻って就職するというのであればいいとか、ある程度、そういうような限られたところから少しずつ始めていっていただければいいんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりのお考えについてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育次長兼教育総務課長(鈴木健支 君)卒業した後に伊東市のほうに戻ってきて全額免除を受ける職種につきまして、保育士、あるいは看護師さんということで制限したらどうかというご質問だと思います。今回、3月定例会に提出させていただきましたUターン制度の2分の1免除につきましては、特に職種についての制限はございません。その中で、今後、市長のほうから、若い世代の声を聞きながら、具体的に制度設計を財源等も含めてするようにと指示は受けておりますので、そういうものも検討の一つとして行っていきたいなと考えております。以上です。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。全額免除制度、これも大変魅力ある施策だと思いますので、できるだけそれに向けていろいろ検討していって、ぜひ実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。若者の起業支援ということです。先ほども、こちらの移住・定住促進プランによって、その効果が大分出てきたということでのご答弁がございました。また、45歳以下だと、さらに補助率が上がるとか、そういった優遇した施策があって、そういった効果が徐々に出てきていると思います。若者の起業支援というのは、移住のための政策とともに、伊東市から出ていかないような定住の政策でもあると思います。先ほど移住してきた場合については補助率というのは高くなっているということだったんですけれども、そういった若者に限っては、現在、伊東市に住んでいる人の補助率も同程度にするというお考えはないかどうか、お伺いできればと思います。 ◎産業課長(近持剛史 君)29年度から移住に対しまして拡充しております。こちらにつきましては、通常、起業する補助率が3分の1、上限が50万円ですけれども、本市に移り住んでいる場合には2分の1、上限が80万円に上げております。さらに、45歳以下で本市に移り住んでくれる方につきましては2分の1以内、上限100万円に拡大しております。  また、こちらに対しましては、29年度からの移住対策として行っていますけれども、議員おっしゃるとおり、定住に対しましては、今、伊東にいる若者が市外に行かなくて伊東で働く、起業していただく、また、伊東に帰ってきて起業していただく、そういうふうな利用しやすい制度、また、他市の成功事例等ありますので、その辺を研究しながら拡充策についても検討させていただきたいと思います。以上です。 ◆6番(中島弘道 君)ありがとうございます。ぜひこちらも前向きに検討していただきたいと思います。  また、あわせて、今、特に若者の起業支援ということでしたけれども、女性の方というのは、ある意味、市の人口減少を防ぐためには特別扱いしてもいいんじゃないかと考えているんです。実際、伊東市に住んでいる女性なんかでも、男の人は結構大きな起業なんかを考えるんですけれども、女性なんかですと、すぐにできる飲食店とか、ちょっとしたカフェとか、そういうことを考えている方も結構いらっしゃいます。女性に対しての支援の補助制度というのも、特別枠ということでもないんですけれども、本当に優遇した補助を考えていただければと思いますけれども、特に女性に対してという考えはないかどうかお伺いさせていただければと思います。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)女性に対して、男性よりも優遇した助成制度ということでございますけれども、男女平等ということもございます。しかしながら、例えばシングルマザーの方が起業するとか、特別な事情がある方もいらっしゃると思います。そういう方につきましては、起業したいとおっしゃったときに何らかの支援が拡充できるのか。そういうものを含めまして、シングルマザー――逆に奥様がいない男性の方もいらっしゃいますけれども、そういう方に対しても、どのような形で助成できるのかというのは、できるかどうかも含めまして今後十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(中島弘道 君)私の考えであれでしたけれども、今、観光経済部長がおっしゃったように、シングルマザー、そういった方たちについても、もっと手厚い補助なんかを考えていただければと思います。  時間が少し残っておりますが、以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(稲葉富士憲 君)以上で自民・絆による市長所信表明に対する質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時27分休憩                 ───────────                 午後 2時37分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、民進クラブによる市長所信表明に対する質問を許します。                〔7番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆7番(四宮和彦 君)民進クラブの四宮和彦です。民進クラブを代表いたしまして、市長所信表明に対する質問を行います。  市長は所信表明において、「伊東の魅力を発信し、文化力を高め、観光の振興と産業の育成によって、みんなが夢を形にできる未来を拓く」として、「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」の3つの主要施策を表明され、これに加え、八幡野区におけるメガソーラー建設計画に対する反対意思を表明されたことから、これに従って、以下4項目について伺います。
     初めに、1つ目の主要施策である「みんながつくる伊東市」から3点を伺います。  1点目は、ボトムアップ方式による市政運営に関し、未来ビジョン会議地域タウンミーティングの設置について伺います。  まず、未来ビジョン会議は市長への諮問会議として設置されるものでしょうか。その場合、同会議は行政組織の中でどのように位置づけられるか伺います。また、同会議の構成員の選出方法について伺います。  次に、地域タウンミーティングについてですが、市政の広報・広聴活動については、既に本市には行政協力委員、市政モニター等が規則に基づき設置されております。そうした中で、新たに設置しようとする地域タウンミーティングに期待される役割について、どのようなものか伺います。  2点目として、行政システムの見直しと行政サービスのスピードアップについて伺います。  初めに、県から市への権限移譲を進めるとのことですが、法や条例に基づくことなく、本市の意向だけで進めることができるとは思われません。どのように権限移譲を進めるのか、お考えを伺います。  権限移譲を進めることなどで行政のシステムを見直し、行政サービスのスピードアップを図るとしていますが、2000年に地方分権一括法が施行されて以降、今日まで、国・県からの権限移譲に伴い、基礎自治体における事務量は膨大なものとなっており、一方で行政改革の要請から、職員数は減り続けているのが現状であり、それは伊東市も例外ではありません。仕事がふえても、それに従事する職員が減っているのですから、常識的に考えれば、トータルではスピードダウンしそうに思いますが、そのような状況の中でスピードアップを図れるとする合理的根拠はどのようなものか、見解を伺います。  3点目として、市南部地域での滞在型リフレッシュリゾートの実現について伺います。  まず、滞在型リフレッシュリゾートという言葉からは具体的なイメージが湧きませんが、これは行政みずからがリゾート開発事業を行うものなのでしょうか、その概要について伺います。  また、その実現によって、市民にどのような恩恵をもたらすかについてもあわせて伺います。  次に、2つ目の主要施策である「みんなが楽しい伊東市」について5点伺います。  1点目として、入湯税の全てを観光に関連する事業の経費に充てることについて伺います。  まず、入湯税は、地方税法第701条において規定される目的税であり、従前においても全て観光に関連する事業に充当されてきたと思われますが、その充当先において、従来とどのように違うのか伺います。  また、観光客や観光施設の排出するごみ及び排水の処理のために必要な環境衛生施設に入湯税を充当することは観光振興の観点からも目的にかなうものと思われますが、入湯税の全てを観光に関連する事業に充当する場合に、環境衛生施設の維持管理等に要する支出の財源をどのように手当てするのか伺います。  2点目として、にぎわいの創出について伺います。  初めに、にぎわいの定義をどのように捉えているか伺います。また、地域がにぎわうための施策とは具体的にどのようなものか、市長の考えを伺います。  次に、にぎわいの創出は地域振興にどのように寄与するのか伺います。  3点目として、伊東駅周辺における整備事業の推進について伺います。  まず、伊東駅周辺における整備事業の規模及び方法について、その概要を伺います。  ところで、駅前再開発が長年進展しなかった最大の要因は、事業収益性の判断からデベロッパーの参画を得られなかったことであると考えますが、伊東駅周辺における整備事業においても同様の問題がないか伺います。また、伊東駅周辺における整備事業推進上の課題をどのように捉えているか伺います。  4点目として、新たなシティプロモーションの展開について伺います。  まず、フィルムコミッションを積極的に推進するとは、具体的にどのような組織において、どのような活動を行うのか伺います。  また同様に、市長のトップセールスによるドラマや映画の誘致を行うためにどのようにセールスし、どのような作品を誘致するのか伺います。  次に、新たなシティプロモーションについてですが、市長が所信表明において述べられたシティプロモーションは観光の観点からの内容に限定されているように感じられました。しかし、シティプロモーションは、地域住民に向けては、まちへの愛着を生み、そこから地域イメージのさらなる向上を図ることで郷土愛を醸成する施策となり、また、そうしたまちのイメージの向上によって、移住・定住策を推進する原動力ともなるものです。そうした観点から、市長の提案される新たなシティプロモーションとはどのようなものか、その内容を伺います。  5点目として、生涯スポーツのまち伊東について伺います。  初めに、ナイター設備つきサッカー場の建設についてですが、こうした施設建設へのニーズの基礎となる、本市におけるサッカー競技人口及び市内のスポーツ競技人口全体に占める割合を伺います。  そして、市民にどういったニーズがあるかによりますが、市民スポーツの場としての専用グラウンドからプロサッカーリーグ公式試合を開催可能なスタジアムまで、一言にサッカー場と言っても、求められる施設規模にはとてつもなく大きな差があります。市長の言うサッカー場とはどのような施設規模を想定しているのか伺います。  次に、スポーツツーリズムについて伺います。スポーツツーリズムと言っても、どのようなスポーツであれば本市に受け入れ可能であるのか、また、特定のスポーツを想定するのであれば、どのような施設整備が必要となるのかといったぐあいに、スポーツの種類によって、スポーツツーリズムの中身も受け入れ側の対応も変わってくるものと思われます。そこで、市長はスポーツツーリズムについてどのようなスポーツを想定しているのか伺います。  「みんなが楽しい伊東市」に関する最後の質問として、図書館・文化ホール建設基本構想について伺います。基本構想の策定においては、今後、既存の施設の整理統合等とあわせ、人口減少問題も念頭に置きながら、公共施設全体の中でどのような施設が本市にふさわしいのかを十分に検討しなければならないと思われます。そうした中で、基本構想の策定作業は非常に重要なものとなるはずです。そこで、基本構想策定の手順及びスケジュールはどのようなものとなるか伺います。  3つ目の施策、「みんなが暮らす伊東市」についての質問に移ります。  初めに、子育て支援の充実について4点伺います。  1点目として、就学前の1年間の保育園、幼稚園の保育料を全額公費負担とするとのことですが、全額公費負担の対象を就学前の1年間に限定する理由を伺います。  2点目として、保育料を1年間全額公費負担とする場合に要する財政負担についてどのように見込んでいるか伺います。  3点目として、子育て世代の負担軽減を狙いとするのであれば、保育園における給食費等の自己負担分についても公費負担を検討すべきと思われますが、保育料に限定する理由を伺います。  4点目として、医療費の無料化を高校卒業まで拡充する場合に要する財政負担額について、どのように見込んでいるか。また、現在の本市においては、完全な無償ではなく、2歳以上は月4回を限度に1回500円の自己負担があるが、高校卒業まで拡充するに際しては年齢の拡充だけでなく、制度全体の見直しを行うのか否か伺います。  次に、移住・定住施策について2点伺います。  1点目として、移住・定住促進について、美しい伊豆創造センターが運営する横浜のアンテナショップを取り上げていますが、これを活用した移住・定住促進策に今後どのような役割を期待するか伺います。  2点目として、市内企業に就職した場合の育英奨学金返済全額免除制度については、現行の半額免除制度を維持しつつ、これに制度を追加するものなのか、制度の内容を伺います。  3つの主要施策に関する質問はここまでとし、本日最後の質問に移ります。八幡野地区におけるメガソーラー建設計画について、市長は、地元が反対している本計画については、地元と同じく反対の考えと表明されました。市民に寄り添うお気持ちは十分に理解できますが、現実的には、市が反対の意思を表明することと行政手続上どのような対応が可能であるかは別の問題です。  そこで伺いますが、市長の言う開発の見直しに向けて可能な限り努力するとは、建設計画の白紙撤回を求めるものなのか、あるいは、事業計画の変更等により、地域住民が受け入れ可能な建設計画への変更を求めるものなのか。その方向性及びその実現可能性について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)民進クラブ、四宮議員にお答えいたします。  最初に、「みんながつくる伊東市」から、ボトムアップ方式による市政運営に関し、未来ビジョン会議及び地域タウンミーティングの設置についてのうち、未来ビジョン会議は市長への諮問会議として設置されるものか、また、同会議は行政組織の中でどのように位置づけられるかについてであります。未来ビジョン会議につきましては、若い世代等の新たな視点からの意見やアイデアなどを政策や計画の形成、推進等に反映させることを目的として設置するものでありますが、市が推進する重点施策や計画等をテーマとして協議、検討を行ったり、私みずからが出席する中で意見交換を行う場として考えており、市長の諮問機関として位置づける旨の考えはありません。  次に、未来ビジョン会議の構成員の選出方法についてであります。さきの井戸議員の質問にもお答えしたとおり、会議の構成員の選出方法につきましては、具体の団体名をこの場でお示しできる段階ではありませんが、産業、文化、体育などに関連する団体における青年部等の代表や移住者、子育て世代の女性、若手の市職員など、15人程度による構成を想定しているところであります。  次に、市政の広報・広聴活動については、既に行政協力委員、市政モニター等が規則に基づき設置されているが、地域タウンミーティングに期待する役割について、どのようなものかについてであります。地域タウンミーティングにつきましては、市政モニター等と同様に、市政に対する建設的な意見や要望を伺うことにより、世論の動向を正しく把握し、市政に反映させることが期待される役割であります。また、私みずからが直接地域の皆様のもとへ伺うことで、より多くの地域住民の皆さんの生の声をしっかりと吸い上げることができると考えるところであります。実施につきましては、現在調整中ではございますが、7月下旬から9月下旬にかけて、市内15地区を対象に10会場程度の開催で準備を進めているところであります。  次に、行政のシステムの見直しと行政サービスのスピードアップについてのうち、県から市への権限移譲を進めるとのことだが、法や条例に基づくことなく、本市の意向だけで進めることができるとは思われないが、どのように権限移譲を進めるのか、考えを伺うについてであります。権限移譲事務に関しましては、県からの受入意向調査や権限移譲に向けた個別協議を実施した上で受け入れの可否を決定しております。今後におきましても、引き続き県との調整を緊密に行う中で、住民サービスの向上につながると判断される事務につきましては、移譲を受け入れてまいりたいと考えております。  次に、権限移譲の手法により、行政のシステムを見直し、行政サービスのスピードアップを図るとしているが、2000年に地方分権一括法が施行されて以降、今日まで、国・県からの権限移譲に伴い、基礎自治体における事務量は膨大なものとなっており、一方で行政改革の要請から職員数は減り続けているのが現状である。そのような状況の中で、スピードアップを図れるとする合理的根拠はどのようなものか、見解を伺うについてであります。権限移譲の推進による基礎自治体の事務量につきましては、権限移譲事務の種別により取扱件数も大きく異なり、年間1,000件を超える一般旅券の申請、受け付け交付から年間数件の移譲事務までさまざまでありますが、権限移譲事務の受け入れに伴う事務量の増加に対しましては、県・市町職員人事交流制度に基づく県と市町職員の相互交流、技術職員等市町派遣制度による県の技術職員等の派遣の活用などを視野に入れ、移譲後の事務負担が増加しないように工夫する中でスピードアップが図られるものと考えております。今後、県から示される移譲事務のうち、住民サービスの向上につながると考えられるものにつきましては受け入れてまいりたいと考えております。  次に、市南部地域での滞在型リフレッシュリゾートの実現についてのうち、滞在型リフレッシュリゾートという言葉からは具体的なイメージが湧かないが、その概要についてであります。私が構想している滞在型リフレッシュリゾートにつきましては、新たにリゾート開発を行うものではなく、既存の観光資源を活用し、官民協働による新たな旅行形態を構築していくものであります。さきの質問にもお答えいたしましたとおり、具体的には伊豆高原地区にある美術館、博物館での芸術鑑賞や伊豆高原体験村を初めとするさまざまな体験施設を堪能していただくため、連泊し、ゆったりとした時間の中でより一層心身のリフレッシュをしていただくことで新たな湯治場の形を実現してまいります。また、従来からの湯治である、温泉を活用した身体の回復に加え、現代社会の大きな問題となっているストレスによる心身の不調など、未病と言われる症状を未然に防ぐことのできる健康保養地としての魅力を兼ね備えることで、滞在型リフレッシュリゾートを実現してまいりたいと考えております。  次に、その実現によって、市民にどのような恩恵をもたらすのかについてであります。滞在型リフレッシュリゾートを実現することにより宿泊数が増加することで、宿泊施設のみならず、市内での滞在期間がふえることにより、飲食店を初め、市内のあらゆる産業の総生産額が向上し、利益の増加が見込まれます。美術館、博物館や体験施設におきましても、心にゆとりを持ち、数多くの施設を回遊していただくことで利益の増加とリピーターの獲得、さらには口コミやSNSなどでの情報発信による周知も一層広がり、新たな顧客の獲得にもつながるものと考えております。  次に、入湯税の全てを観光に関連する事業の経費に充てることについてのうち、入湯税は、地方税法第701条において規定される目的税であり、従前においても全て観光に関連する事業に充当されてきたと思われるが、その充当先において、従来とどのように違うのかについてであります。入湯税につきましては、地方税法の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含む観光の振興に要する経費に充てることとされております。本市におきましては、これまで環境美化センターやクリーンセンターの環境衛生施設の管理経費、救急事業や消防施設の整備経費、観光企画宣伝事業、地域活性化事業を初めとする観光振興経費や観光施設の維持管理事業などに充当してきたところであります。今後につきましては、入湯税の全てを観光に関連する経費に充当してまいりますが、その中には、観光客が出すごみを処理する環境美化センターの管理経費も含めて考えているところであります。  次に、入湯税の全てを観光に関連する事業の経費に充当する場合に、環境衛生施設の維持管理等に要する支出の財源をどのように手当てするかについてであります。さきの質問にも答弁したとおり、入湯税にかわる財源につきましては、今後行われますサマーレビューや新年度予算の編成作業において、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、にぎわいの創出についてのうち、にぎわいの定義をどのように捉えているか。また、地域がにぎわうための施策とは具体的にどのようなものかについてであります。私が考えるにぎわいの定義とは、ただ単に人が多く集まるということではなく、人と人とが接すること、いわば市民と観光客が交流することで生まれる共感や信頼感などであると考えております。また、にぎわいを創出する施策につきましては、さきの質問にもお答えいたしましたとおり、松川沿いのリエティ広場から川口公園にかけてブーゲンビリアを植栽することで、訪れた市民、観光客がきれいだなと共感し、また県と共同で施行し、親水公園として、ことしの按針ウィークに合わせオープンする按針メモリアルパークステージでは心地よい潮風を感じ、気持ちいいなと共感してもらうなど、市民と観光客が感覚を共有できる滞留スポットを整備していくことであると考えております。  次に、にぎわいの創出は地域振興にどのように寄与するのかについてであります。さきに申し上げましたとおり、にぎわいを創出するということは、市民と観光客が交流する場をつくることであり、その交流の中で共感や信頼感が生まれ、市民しか知らないおいしい飲食店やコアな観光情報などを提供することにより、観光客の購買意欲を高めることにつながるとともに、市民のおもてなしの心の醸成が地域振興に寄与していくものと考えております。  次に、伊東駅周辺における整備事業の推進についてのうち、伊東駅周辺における整備事業の規模及び方法の概要についてであります。伊東駅周辺における整備事業の規模及び方法の概要につきましては、さきの井戸議員の質問にもお答えしておりますが、平成18年において、全体面積約2.6haの駅前街区の地元地権者などから成る伊東駅前地区まちづくり協議会において、伊東駅前地区まちづくり構想が策定されております。しかしながら、構想の策定から既に10年が経過していることから、新たにインバウンド需要や津波等の自然災害への対応など、現在の社会情勢を踏まえた方針について専門家の知見を得るなど、地元の意見等も取り入れていく中で、整備方法も含めてまとめていくことを考えております。  次に、駅前再開発が長年進展し得なかった最大の原因は、事業収益性の判断からデベロッパーの参画を得られなかったことであると考えるが、伊東駅周辺における整備事業において同様の問題が生じないのか。また、伊東駅周辺における整備事業推進上の課題をどのように捉えているかについてであります。デベロッパーの参画につきましては、駅前広場と東海バス車庫跡地を含めた約1.2haにおいて、平成18年9月に再開発事業の準備組合が設立され、デベロッパーの参画を得るために準備を進めてきたところでありましたが、厳しい経済状況のもと、地方都市における再開発事業を推進することは大変厳しい状況であり、平成25年7月に同準備組合は解散したところであります。このことから、事業が進めやすくなるように、デベロッパーが参画しやすい事業展開の方法をさまざまな角度から検討することが必要であると考えておりますが、まずは、まちづくり構想をまとめる中で、市民や駅前まちづくり団体など関係者から多くの意見を聞く未来ビジョン会議等の開催や先進都市の事例等も研究してまいります。  次に、新たなシティプロモーションの展開についてのうち、フィルムコミッションを積極的に推進するとは、具体的にどのような組織において、どのような活動を行うのかについてであります。本市における撮影、取材等につきましては、現状、観光協会及び市観光課が中心となって対応しているところであります。さきの質問にもお答えしましたとおり、本市が単独で対応するには撮影地としてバリエーションが不足している部分もあることから、観光戦略としてフィルムコミッションを積極的に推進していくためには、近隣の東伊豆町、河津町などと連携し情報共有を図る中、新たな協議会や連絡会等の設置も視野に入れ、ドラマや映画のロケ地として広域的にPRしてまいりたいと考えております。  次に、市長のトップセールスによるドラマや映画の誘致を行うためにどのようにセールスし、どのような作品を誘致するのかについてであります。トップセールスにつきましては、ドラマや映画のロケ地誘致にとどまらず、本市が舞台となる三浦按針のNHK大河ドラマ化を按針サミット加盟市町の首長と連携し、引き続きNHKに働きかけるとともに、新たな取り組みとして、国土交通省地域開発映画プロジェクトが手がける、食と文化で地域活性化を図るドラマコンテンツの制作も検討してまいります。また、海外に対しましても、本市の景勝地、温泉情緒漂う町並み、観光スポットなどを紹介することで、海外の撮影隊を積極的に受け入れてまいります。  次に、新たなシティプロモーションとはどのようなものか、その内容についてであります。これまで行ってきたシティプロモーションを、P・D・C・Aマネジメントサイクルにより検証するとともに、現在準備を進めている未来ビジョン会議地域タウンミーティングにおいて、多くの方々からご意見をいただき、さまざまな提案の中から集中と選択を行い、本市に適した新たなシティプロモーションを展開してまいります。  次に、「生涯スポーツのまち伊東」についてのうち、ナイター設備つきサッカー場の建設に関連し、本市におけるサッカー競技人口及び市内のスポーツ競技人口全体に占める割合についてであります。本市のサッカー競技人口につきましては、平成29年5月時点で、サッカースポーツ少年団や伊東市サッカー協会への登録人数から推計し、約500人ほどであります。また、市内のスポーツ人口全体に占める割合につきましては、伊東市体育協会に加盟している22団体の登録人数や中学校、高校でのスポーツ活動から推計し、3,000人ほどになることから、サッカー競技人口が占める割合はおよそ17%であります。  次に、市民スポーツの場としての専用グラウンドからプロサッカーリーグ公式試合が開催可能なスタジアムまで、求められるサッカー場の施設規模には大きな差があるが、どのような施設規模を想定しているのかについてであります。施設の規模等につきましては、今後、競技団体と協議する中で決定していくことになりますが、現在活発に活動している小学生のクラブチームにおきましては、各チームとも年間100日間ほど練習試合を含め対外試合を行っており、正規のフィールドがないことから、その大半は市外への遠征を強いられております。このような状況の中、サッカー場を整備することにより公式戦等の開催などが可能になり、また遠征も半減されることから、選手や親の負担は大きく軽減されるため、正規のサッカーフィールドの確保を最優先に整備を進め、将来的にはスタンドの併設につきましても検討してまいります。  次に、スポーツツーリズムについて、どのようなスポーツを想定しているかについてであります。さきの質問にもお答えいたしましたとおり、新たなスポーツツーリズムによる誘客対策といたしましては、全国還暦野球大会など、平日に開催される各種大会の誘致や、市内に4施設あるゴルフ場を活用した誘客イベントを初め、滞在型リフレッシュリゾートとして、トレッキングやサイクリング、シュノーケリングなどの体験型のスポーツを中心に進めてまいりたいと考えております。  次に、図書館・文化ホールの建設基本構想について、基本構想の策定手順及びスケジュールはどのようなものとなるかについてであります。図書館・文化ホール建設基本構想の策定につきましては、生涯学習課、観光課、都市計画課及び建築住宅課の4課の課長補佐職を中心とするワーキンググループを立ち上げ、基本構想策定に向けた準備を進めているところであります。一方、各方面から施設内容に対する要望の声も多く届いていることから、文化協会を初めとした関係団体、さらには未来ビジョン会議地域タウンミーティングなどを通じて、これら施設の建設に向け、広く市民の意見を収集する中で、本市にふさわしい文化活動の拠点となる施設にしてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援の充実についてのうち、就学前の1年間の保育園、幼稚園の保育料を全額公費負担とするとのことだが、就学前の1年間に限定する理由についてであります。幼児教育の無償化は、国で推し進めている子育て支援策の一つであり、まずは5歳児を対象として無償化することを視野に置いて、平成26年度から段階的に実施してきているところであります。本市においても、保育料につきましては、多子軽減の対象の拡大を独自に行うなど、子育て世代の経済的負担が軽減できるよう施策を進めてまいりましたが、このたび、私が就学前1年間に特化し、保育料の全額公費負担を目指す理由としましては、国が示している全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを本市が先駆けて取り組むことにより、小学校への円滑な移行を確保し、子供たちの人間形成に極めて重要な時期である、就学前の1年間を安心して暮らすことができるよう、支援するためのものであります。さらに、社会全体で子供の成長を支える環境を構築することにより、子育て世帯の移住・定住を促してまいりたいと考えております。  次に、保育料を1年間全額公費負担とする場合に要する財政負担額について、どのように見込んでいるかについてであります。市内の公立、私立の保育園、幼稚園を合わせて対象園児数は400人ほどでありますが、既に低所得世帯や第3子以降の多子軽減として保育料の無償化を実施していることもあり、保育料の歳入減や私立幼稚園に対する保育料減収分の助成を合わせますと、財政負担額として年間約4,400万円ほどの負担を見込んでおります。財源の確保につきましては、県のふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金を活用するほか、一般財源を充当することになるため、今後行われますサマーレビューにおいて、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、引き続き適正管理を行い、社会全体で子育てを支援する体制をつくってまいります。  次に、子育て世代の負担軽減を狙いとするのであれば、保育園における給食費等についても検討すべきと考えるが、保育料に限定する理由についてであります。保育園における給食費につきましては、主食費を除く給食に係る経費はこれまでも公費負担としていることから、今回の子育て支援策の対象とはしておりません。  次に、医療費の無料化の対象を高校卒業まで拡充する場合に要する財政負担額についてどのように見込んでいるのか、また、本市においては、完全な無償ではなく、2歳以上は月4回を限度に1回500円の自己負担があるが、高校卒業まで拡充するに際しては年齢の拡充だけでなく、制度全体の見直しを行うのかについてであります。医療費の無料化対象を高校卒業まで拡充し、制度全体を見直した場合の財政負担額につきましては、先ほどお答えしましたとおり約3,500万円でありますが、制度全体の見直しにつきましては、既存事業の見直しによる財源確保や、県の補助制度拡充の要望等により財源確保を図り、財源確保の状況に応じて検討してまいります。また、制度の見直しにつきましては、年齢の拡充を考えております。  次に、移住・定住施策についてのうち、美しい伊豆創造センターが運営する横浜のアンテナショップを活用した移住・定住促進策に今後どのような役割を期待するのかについてであります。美しい伊豆創造センターが平成29年3月27日に開設した横浜のアンテナショップにつきましては、横浜を訪れる来遊客や関内地区にお住まいの約50万人の方などに、まずは伊東市の魅力を発信することが移住・定住の促進に必要と考えることから、観光や移住に関するパンフレットの配架や特産品の販売などに活用することにより、伊東のファンをふやすための拠点としての役割が期待されるものと考えております。今後につきましても、東京有楽町にある県の移住相談センターに加え、美しい伊豆創造センターアンテナショップとも連携を密にする中で、暮らしやすい伊東市の魅力を発信し、移住・定住の促進に努めてまいります。  次に、市内企業に就職した場合の育英奨学金返済全額免除制度については、現行の半額免除制度を維持しつつ、これに制度を追加するものなのか、制度の内容についてであります。先ほど中島議員にお答えいたしましたが、所信表明で述べた奨学金の全額免除制度は、現行の制度の方向性を維持した上で、なおかつ市内就労をした場合には返還金の全額を免除することについて検討してまいります。内容につきましては、先進事例を参考に調査研究を進めるよう担当課に指示したところであり、市内企業への就職を初め、起業や第一次産業への就労等の要件などを幅広く検討した上で、その財源等、具体的な制度設計を進めてまいります。  次に、八幡野地区におけるメガソーラー建設計画について、市長が、地元が反対している本計画については、地元と同じく反対の考えであることは理解できるが、市長が反対の意思を表明することと行政手続上どのような対応が可能であるかは別の問題である。市長の言う開発の見直しに向けて可能な限り努力するとは、建設計画の白紙撤回を求めるものなのか、あるいは、事業計画の変更等により、地域住民が受け入れ可能な建設計画への変更を求めるものなのか、その方向性及び実現可能性についてであります。開発の見直しの方向性につきましては、今回の大規模開発事業にはさまざまな問題点があることから、6月2日、地元の声を直接聞き、さまざまなご意見をいただいたところであり、今月中にも事業者に対し計画の白紙撤回を求める所存であります。白紙撤回が困難な場合には、地元住民の不安を取り除くためにも、地元の同意を得ることを第一に、自然環境の保全に配慮し、景観の調和を図るなどとした計画の見直しを事業者に対し早急に要請してまいります。事業者と誠実に向き合う中で、改めてかけがえのない郷土の宝をいつまでも大切にしていく考えを事業者に対して丁寧に説明するとともに、国や県とも連携を図る中で、地元の意向に沿うよう努力してまいります。以上であります。 ◆7番(四宮和彦 君)大変ご丁寧な答弁をいただいたおかげで時間がほとんどなくなってしまいましたので、第2質問のほうはちょっと早口でいかせていただきたいなと思っておるんですけれども、事業等で今後実現されていくものについては恐らく予算化されていく中で聞いていけばいいかなと思っていますので、その辺はちょっとはしょらせていただこうかなと思います。  答弁の中で、たびたび未来ビジョン会議に諮りながらというような話が出てきたわけですけれども、先ほどのご答弁ですと、行政組織に位置づける話ではないという話だったようなんですけれども、この辺、未来ビジョン会議の位置づけ方としてはどうなんですか。この会議の設置については予算化されないんですか。いかがでしょう。 ◎行政経営課長(西川豪紀 君)議員ご質問の未来ビジョン会議の位置づけでございますが、条例を設置根拠といたします審議会等の位置づけではなくて、要綱等により設置する会議を考えてございます。予算につきましては、報酬ということではなくて、謝礼というような形で検討を進めてまいりたいとは考えております。以上です。 ◆7番(四宮和彦 君)わかりました。では、その辺は当然謝礼という形ですから、細目として、また今後、予算書のほうには計上されてくるのかなと思いますので、その中で詳細のことについては伺いたいと思います。  構成員の選出方法についてなんですけれども、今の伊東市といいますか、日本全体のことを考えても、これから8年後に2025年問題があるわけです。要するに団塊の世代が後期高齢者になることで、現行の社会保障制度が破綻しかねない状況になると。その後、またさらに23年後には2040年問題が起きる。ここでは、市長も私も生きていれば後期高齢者なわけですよ。その時代のビジョンを描くには、私たちですら無責任な世代になりかねないんじゃないのかなという気がするわけなんですけれども、予測によれば、恐らく生産年齢人口と高齢者人口で比較したら、その時代に我々は1.5人で支えられなければいけないという状況になっちゃうわけですよね。そうすると、その時期には自治体の半分は消滅するという予測が出ている状況なわけですから、この未来ビジョン会議を構成する人たちは、そこに責任を持てるような人たちでなければいけないんじゃないかと思うんです。僕は、それこそ現在の10代から、せいぜい30代ぐらいの人たちにこういう会議を構成してもらうのがいいんじゃないかと思いますが、その辺の市長の見解としてはいかがですか。 ◎市長(小野達也 君)年齢構成等についてお答えいたします。  私も四宮議員も同世代でございますので、当然、この先何十年も生きていられるわけではありません。それから、現役世代に支えられる世代になってまいりますので、そういう点では10代、20代、30代が適正かと思いますが、やはり私は、移住されて、伊東を外から見て、ついのすみかに選んでくださった方の伊東の魅力、いろいろなご意見をいただいてはおりますが、やはり未来ビジョン会議の場で、それをしっかりと明確に表現していただくこと、それを一番若い10代等に伝えていただくことも大切なことだと思っておりまして、それは年齢に限らず、伊東の魅力を知っているという方、それから、長きにわたりまして伝統文化を支えていただいた方、地域の例えば神社等をお守りいただいた方のご意見もしっかりと反映できるような会議にしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆7番(四宮和彦 君)ある程度の年齢の人たちが顧問的な立場にかかわるのはいいんだろうと思うんです。要は若い人たちというのも、そういうのをよくわからないで、思ったことをがんがん言って、そんなの無理よという話も出てくるだろうと。方向づけとして、経験者がいろいろなことをアドバイスしてあげるという立場でかかわるのはいいんだろうと思います。あと、移住者の方の意見もと。そのためのタウンミーティングというのがあるんじゃないかと思いますが、その辺は未来ビジョンという限りにおいては、未来に向けて、要するに私たちが将来こうありたいということの意見表明ができるような人たちをやっぱり優先すべきじゃないかなと思います。  それでタウンミーティングについても伺いたいんですけれども、市民の声を直接市政に反映させることについて言うと、市民の声を直接市政に反映させることが善であるかどうかというのは、僕は慎重に判断すべきところじゃないかなと考えています。例えば、この市議会という存在だって、市民に選ばれた複数の議員が市民の声の代弁者として、間接民主制の形をとりながら市民の意思を集約して、審議等を通じて一定の総意を形成しているわけですよね。だから、正当性があるわけですよ。それを、住民意思の調整機能を持たない場で個人的に市長が聞いてきた意見で、これ、いいねなんていって市政に反映させちゃうと、その行政行為の正当性根拠自体が疑われかねないということになりかねないだろうと思うんです。そういう部分であれば、まさにボトムアップということを考える場合に、まず市議会の意見をきちっと聞くんだという姿勢が見られてもいいんじゃないかなと思うんです。  例えばここで一つ伺いたいのは、佃市長は常任委員会に全く出席されませんでした。小野市長は出席されますか。 ◎市長(小野達也 君)委員会の出席等につきましては、今現在、今定例会では出席の予定はございません。今後につきましては、委員会等ではなくても議員との懇談会等を開催し、各会派ごとに行う等を考えまして、いろいろな形で意見の共有をしていって反映できるようにしたいと思っております。以上であります。 ◆7番(四宮和彦 君)市民の意見を聞くということであれば、市民の代表である市議会議員の細かな意見についても耳を傾けていただくことがまず第一だろうと思いますので、それは、今定例会で出る気がないとおっしゃいますけれども、では、次回からは常任委員会でも市長の出席をぜひしていただきたいと思います。その辺は前向きにご検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。  次に、行政システムのスピードアップについてですけれども、わかりました。私がちょっと心配していたのは、要するに業務量がふえたのにもかかわらず、職員数がふえてない。それは端的に言ってしまいますと、県との調整の中で応援を依頼するんだということですよね。当然のことですけれども、職員1人当たりの業務量がふえてしまうということになりますと、先ほど観光に関して熱海の観光経済課の職員が1人でというと、ブラック企業みたいな話が出てきちゃったりしたものがあるわけですから、そういうことに絶対ならないようにということの中でスピードアップを図る。スピードアップを図るということで、結局、伊東市役所がブラック企業になってしまいましたでは話にならないわけですから、その辺はきちっと調整をとった上での権限移譲というのは進めていただきたいと思います。  次に、ばんばん進んでしまいますけれども、滞在型リフレッシュリゾートの実現についてもわかりました。端的に言ってしまいますと、要は箱物をつくるとか、そういう話ではなくて、旅行の企画というような形で、その辺、南部地域の情報発信をしていく一つの活動であるということなのかなと理解しました。  ただ、リフレッシュリゾートとして、そちら側を一つの面的に考えていくときに心配することについてですけれども、まず、新しい湯治場の形を創造すると市長はおっしゃっているわけですが、湯治場というのは、これは昔ながらのイメージかもしれないですけれども、特定の疾病について、温泉の効能を期待して、治療を目的に医療的指導を受けつつ長期間滞在する温泉地のことなわけですよね。一般的にイメージする物見遊山的な温泉歓楽街とはちょっと違うわけですよ。そういうふうになってくると、例えばリゾートの言葉との意味合いの違いですね。リゾートって、一般的には行楽地と訳されますけれども、もともとの意味を考えていけば、人が集まるところをリゾートと言うわけです。要するに人でにぎわう場所がリゾートなわけです。そうすると、人でにぎわう場所と湯治場というイメージがなかなか一致しない。逆に言うと、論理的に矛盾するんじゃないのかなという気がしてくるわけですけれども、その辺の滞在型リフレッシュリゾートという言い方のわかりにくさ。この辺は解消されるべきではないのかなと思います。  それから、今、南部地域に関して言うと、市民が行う、例えば自分の自宅を美術館的な形にしてやるようなアートフェスティバルだとか、そういうものがありますよね。結局、あそこで行われている活動だとかというのは、要するに居住地域と一体化しちゃっているわけです。そうすると、その辺のところを、人でにぎわうリゾートをそこにつくるんだという話になってしまうと、地域住民の静穏であるべき日常生活圏との調和をどういうふうに図っていくのかということが必要になってくる。その辺はまちづくりという場合、経済合理性を優先するものがまちづくりだけではないだろうと思うんです。その辺のところを何をもって豊かとするのかと。人口減少社会を見据えていく中で、もう少し経済的な価値から内面的な価値に方向転換すべきときに来ていると思うんですけれども、その辺についてのリゾートのこととあわせて市長の見解というのはいかがなんでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)まず、滞在型リフレッシュリゾートに変えていきたいという思いは、市内経済に流通するお金の金額、これは私も実感しておりますけれども、来遊客はふえているものの、経済効果は逆に消費金額が下がっていると考えております。その中で、お客様がリゾート地として滞在型に選んでいただければ、今まで1泊2日で帰っていた、例えばその中で3食しかしなかったというものをもう1食、そしてまた、市内の商工業者の方がいろいろなものをブランド化する中で、伊東でもう1品買おうという意識を高めていく。そのための起爆剤としてリフレッシュリゾート地ということを考えました。  その中で、今、既存の施設もそれぞれが努力をしてパンフレット、また割引券等をつくってはおりますが、そうではなくて、集中して企画立案をしていく、そのセルモーター役が伊東市であろうと思っております。あくまでも民間事業者がエンジンとして活躍をしていただくんですけれども、伊東市は起爆剤として、滞在型のリフレッシュリゾート地――リフレッシュがちょっとおかしいということであれば、滞在型リゾート地としていきたいということであります。  また、居住されている方々との調和をどうとるかということでありますが、やはり住まわれている方を大切にしていくことは言うまでもありませんけれども、何といっても、経済が上昇しないことには豊かさも実感できないだろうということで、調和を求める中でしっかりと経済を発展させていきたいと思います。以上であります。 ◆7番(四宮和彦 君)質問の順番から言うと、次、入湯税なんですけれども、今、リゾートの話になっちゃいましたから、にぎわいのほうについて。僕、市長の答弁を伺って、わあ、すばらしいなと一瞬思ったんです。要は人と人が接することによって、そこから生まれる共感や信頼感というものがにぎわいの本質なんだと。僕は単純に、人がいっぱい来てお金もうけしようと考えていらっしゃるのかなと思っていましたので、その辺ではにぎわいというものを、また別の文化的な側面とか精神的な内面的な側面から捉えられているんだということで、これはなかなか新しい捉え方をされていてすばらしいなと。私も、そこには全く同意したいなと。そこから生まれてくるものというのもたくさんあるだろうと思うんです。  ただ、残念なのは、その次に地域振興にどう寄与するのかという話になったときに、いわゆる購買意欲だとか、それから、あとはおもてなしという話になってしまったので、それはやっぱり経済的な利益のお話になっちゃいますよねということです。  地方創生の戦略の中で、全国各地でにぎわいの創出という言葉が出てくるので、この辺は伊東市もそれに漏れなくできちゃっていて、余り深いことを考えてないのかなという気がしないでもないんですけれども、にぎわいって、要は今言うと、数値的に計測不能ですよね。例えば面積当たり、人が何人いればにぎわっていてなんていう話ではないわけですから。そこの部分を政策の既存データとして使うということになってくると、それによって地域振興を図るということが行政のあり方として、なかなか難しいんじゃないのかなと思うわけです。見方によっては、例えばにぎわっている状態って、電車が混雑したり、道路が渋滞したりだとか、店が混雑して行列しなければ買い物もできないなんていう話になって、地域住民にとってみれば不快と不便を増すだけで、にぎわいなんて迷惑この上ないよという話になりかねない問題なわけです。そこで、そういうものが仮にあったとしても、それにかわる何か、もっと大きなものを得られますよというのがない限りにおいては、にぎわいが創出されても余り意味がないんじゃないですかねという話になってくるわけです。  以前、私は岐阜県高山市を事例にとって議会の中でも取り上げたわけですけれども、要するに伊東市の一つの問題というのは、地域内経済の中で生産、加工、流通、消費に至る過程の循環というものがうまくいってないんじゃないのかなと。要するに経済波及効果というものが見えてない。そういうものが構築されてないと、にぎわいが創出されても、それをうまく利益的な部分に吸収できないんじゃないですかと。そこの利益とか経済的な利益というものを求めるのでなければ、冒頭に市長がおっしゃられたように、例えばにぎわいによって、人と人との出会いがあって、そこから何かが化学反応を起こして、文化的な何かが生まれてくるんだというようなことであれば、そっち側を目指していくことも必要なんじゃないのかな。そこが、先ほど申し上げたリフレッシュリゾートならリフレッシュリゾートの中で位置づけられるべき価値観なのではないのかなということを私は申し上げたかったわけなんです。その辺のところについては時間が余りないですけれども、市長の見解としてはいかがですか。私の考え方についてはご同意いただけるでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)今のお話は四宮議員の見識の高さを感じました。私自身も県議会時代にいろいろなところに行きました。その中で、地域の食を中心としていろいろな方と出会う中で、いろいろと郷土のことに触れさせていただくと、また来たいという気持ちになったり、1回しか会っていないのに古くからの友人のような気持ちにもさせていただく、そういった信頼関係を感じることが多々ありました。そういう中で、伊東市もにぎわいというのは、まずは人と人の触れ合いというか、交流によって生まれてくるものであって、量ではないと。質の問題ではないかということを感じておりますので、共感する部分は多くあります。以上であります。 ◆7番(四宮和彦 君)残りが8分しかありませんので、あと1問、質問ができるかどうかというところなので大幅にすっ飛ばしてしまいますけれども、これだけはちょっと伺っておきたいなと。育英奨学金返済全額免除制度の内容についてなんですけれども、はっきり言って、私、この制度については全面的にもろ手を挙げて賛成できないと思っています。  一つには、市内企業に就職した場合という条件のあり方についてなんですけれども、市内の求人倍率が今や2を超える状況にあるわけですから、慢性的な人手不足にあることからUターンを推奨する意図であることは想像できるわけですけれども、逆に、それは奨学生の立場からすれば、どうなんだという話ですよね。要するに職業選択の幅を狭めかねないということについては、以前、現行制度の導入の際にも申し上げたとおりですけれども、返済免除制度のあり方ということを考えているとき、本来は希望すれば高等教育を受ける権利が保障されることが当然だろうと思うんですよね。ところが、残念ながら、日本はその経済格差がそのまま学歴の格差になっちゃっている。なぜか、そういう社会になってしまった。そこの部分に根本的な問題があるんだということをまず認識すべきなんじゃないかというのが私の考えです。  そういうふうに考えていくと、奨学金を貸し付けるという発想自体、何の疑問もなく受け入れること自体が僕はちょっと違うんじゃないのかなと思います。例えは悪いですけれども、借金をカタにして、伊東に帰ってくれば返さなくてもいいよなんていうのは、普通、かたぎの人間が言う言葉じゃないと思うんですよね。例えば親の立場としてだって、同じですよ。将来私たちの面倒を見るんだったら学費出してやるよなんて、もし実の子に向かって言う親がいたとしたら、子供の可能性を潰しているのと変わりがないですよね。子を思う親心からすれば、親元に帰ってくるかどうかなんていうことが問題にはならないはずなんですよ。そうであれば、そんな気持ちで伊東市も、伊東市から進学する子たちを親心を持って応援するのが本来なんじゃないのかなと思います。  その辺のところを考えていくと、返還免除制度そのものを否定するつもりはないですけれども、願わくば奨学生の立場になって、例えば先ほど中島議員の中でも出てきましたけれども、本市が必要とする人材、例えば一次産業の振興に貢献できる人材であるとか、地域医療に貢献できる人材であるとか、そういう職業選択の幅、職種の魅力自体がUターンのモチベーションになるようなものにしていくと同時に、専門知識を身につけるための進学について特別に支援することを明示することで、その身につけた能力を本市のために生かしてもらうというような、そういう明確な意図のものに制度を活用していくべきなんじゃないのかと。そこにやりがいや夢を与える職種をさらにふやしていくことに合わせて制度設計がなされてほしいなと思います。だから、端的に言ってしまうと、移住・定住策に育英奨学金制度を位置づけるということ自体が本来の制度趣旨をゆがめちゃうんじゃないのかなという危険性を感じるわけです。だから、この辺は制度を推進する上での今のあり方、移住・定住策の中に奨学金制度を位置づけていることの正当性根拠というのはどういうふうに考えていますか。 ◎副市長(若山克 君)奨学金制度そのものをめぐっては、やはり議員ご指摘のように、高等教育を望む者誰もが受けられるという制度でなければならないとは私も思います。あわせて奨学金制度があるならば、貸し付けではなくて、給付で学ぶ意欲を保障するという制度にしていく必要があるのかなと思っておりますけれども、そうはいっても、それは国のあり方の問題にもかかわってくる問題であります。  伊東市として、どういう制度をつくっていくのかという点で、私ども、どうしても若い方に伊東に帰ってきてほしい、ずっと住み続けてほしいという思いから、これを移住・定住策の中に位置づけてきている側面はございます。ただ、今ご指摘ありましたように、親心で見ていくということも必要でしょうし、あるいは本当に学ぶこと、伊東に帰ってきて専門的な知識を生かせる職業につけるような、そういう制度も必要だろうと思います。市長から制度設計の指示が出ておりますので、その設計をこれから担当課できちんとしていきたいと思いますし、最終的には議会に諮って予算化していくということでありますので、その際にはいろいろなご意見をいただければと思います。以上でございます。
    ◆7番(四宮和彦 君)わかりました。これからの制度設計の中で、本当に奨学生の立場に立った制度設計というものをぜひご配慮いただきたいなと思います。  本当に残り時間がないので言い切りになっちゃうかもしれないですけれども、八幡野のメガソーラー建設計画について、最後に市長からご回答いただきたいなと思うんですけれども、住民が反対しているから、それに私も反対だよというのはわかります。要するに小野達也市長個人として、伊東市の南部地域、伊豆高原地域にメガソーラー建設が行われるということに対してはどういう意見をお持ちなのか。例えばですけれども、市長の主要政策の中で、滞在型リフレッシュリゾートを南部地域につくろうよという話になって、その実現をするというときに、癒やしの場たるところに光り輝くメガソーラーがあるということを考えたら、それはいかがなんだろうかと。要するに市長が進めようとされている政策的な部分についても、これは支障になりかねない事案なんじゃないのかなと思うんです。市長個人のご意見としてはいかがなものかということを最後に伺いたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎市長(小野達也 君)今ご指摘のとおりでありまして、私の政策は、南部地域の豊かな自然が伊東の魅力の大きなものだと思っておりますので、そのエリアに太陽光発電所ができるということ自体が伊東市の大きな利益を損なうと考えております。その中で、この事業自体がそこで開発されるということになって表に出てきたときに、既に個別法に当てはまるようなものになっていたということで、手続をする上で、行政として、どこまでできるかなということを大変危惧しております。個人としては、再生可能エネルギーというのはこれから必要になってくると思っております。しかし、その開発の場所については、地域をしっかり限定することを求めていきたいと思いますし、また、伊東市において本事業が予定されているところは不適切だろうと考えております。以上をもって、これからも事業者と向き合っていきたいと思います。以上であります。 ◆7番(四宮和彦 君)わかりました。もう時間もありませんのであれですけれども、なかなかやりきれない部分もありましたので、これは今後また委員会審議であったりだとか、予算化されていく中で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、その際には適切なご答弁をいただけるように求めたいと思います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(稲葉富士憲 君)以上で民進クラブによる市長所信表明に対する質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)この際、お諮りいたします。本日の市長所信表明に対する質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲葉富士憲 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時38分延会...