17番 長 沢 正 君 18番 井 戸 清 司 君
19番 宮 﨑 雅 薫 君 20番 土 屋 進 君
●欠 員( 2名)
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 原 崇 君
副市長 佐 藤 活 也 君
企画部長兼
危機管理監 若 山 克 君
企画部市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 村 上 靖 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 露 木 満 君
総務部長 中 村 一 人 君
総務部庶務課長 石 井 裕 介 君
同財政課長 浜 野 義 則 君
同収納課長 辻 井 正 義 君
市民部長 野 田 研 次 君
市民部市民課長 堀 野 貴 子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 杉 本 仁 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 近 持 剛 史 君
建設部長 山 田 隆 一 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 三 輪 正 彦 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 髙 橋 一 也 君
上下水道部長 萩 原 俊 幸 君
上下水道部下水道課長 大 川 毅 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同
教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同
幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 富 岡 勝
係長 山 田 恵理子 主査 鈴 木 綾 子
主事 山 田 拓 己
会 議
午前10時 開議
○議長(
稲葉富士憲 君)おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長(
稲葉富士憲 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前10時 休憩
───────────
午前10時 再開
○議長(
稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、7番 四宮和彦君の一般質問を許します。
〔7番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆7番(四宮和彦 君)おはようございます。民進クラブの四宮和彦です。通告に従い、以下2項目について一般質問を行います。
1つ目の質問は、平成27年10月に策定された伊東市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略についてです。同ビジョン・総合戦略が策定されてよりおよそ1年半が経過したことになり、平成27年度については既に実績評価が公表されているところでありますが、平成28年度も終わりとなる現在までにおいて、同ビジョン・総合戦略に基づく施策、事業の進捗と成果について以下4点伺うものです。
1点目として伺うのは、総合戦略が策定され、施策の展開が図られていることから、その実績評価に当たっての評価手法についてです。例えば、
SWOT分析等による経営戦略の視点から各施策を評価する必要があると考えますが、どのような視点から戦略を策定し、施策を評価しているのか伺います。唐突に
SWOT分析などと申し上げましたが、そもそもまち・ひと・し
ごと創生事業の目的は、一言で言えば、人口減少が確実視される中で、地域の活力を維持しつつ市民生活をどうやって豊かなものとしていくかということにあります。そうであれば、戦略において本市の強み、弱みといった本市の内部要因を把握し、また、機会や脅威のような外部要因についても十分に分析されていなければなりません。何が強みであり、何が弱みであるのかというのは、事業が対象とするターゲットが何であるかによって相対的に変わることもあり、また、災い転じて福となすという言葉が示すように、脅威が機会に変わるということもあり得るため、こうした指標は一義的に確定できるものではないという分析指標としての弱点も内在していますが、市長によって将来ビジョンが描かれ、その実現のための戦略が策定されているのであれば、そのビジョンの中において、強み、弱み、機会、脅威は一義的に確定できていなければなりません。描かれるビジョンにおいて、戦略上、強みを生かすことができたのか、弱みを克服し得たのか、機会を捉えることができたのか、脅威に対処できたのかといった座標平面で戦略を検証することは自治体の経営戦略として必須であると考えます。本市において
SWOT分析は行われているのか否か、行われているのであれば、どのように分析できているのか伺います。
2点目として、同総合戦略において設定される
重要業績評価指標(KPI)について伺います。同KPIは主に平成31年度が目標値の達成年度になっており、まだ3年を残しているわけですが、平成28年度までの進捗状況をP・D・C・
Aマネジメントサイクルに基づき、どのように評価しているか伺います。平成27年度まち・ひと・し
ごと創生事業実績評価総括表によれば、全82事業中順調とされるA評価が15事業、おおむね順調とされるB評価が28事業で合計43事業、つまり事業の過半数が順調に進捗しているとされています。この
KPI達成度について十分なものと考えているのか否か、総括としての評価を伺います。
以下、
基本目標ごとのKPIについて伺ってまいります。3点目として、これは主に
社会的人口増を目指す施策に該当するものとなりますが、「基本目標1 安定した雇用を創出する」及び「基本目標2 新しいひとの流れをつくる」における施策に関して伺います。ここでのKPIの多くは人数や件数等の増加を目標値としており、いずれの施策においても生産性の向上や所得の向上等具体的な経済効果を図ることが明記されていますが、各施策におけるKPIの達成がどのように経済効果につながると考えているのか伺います。
一例として、雇用創出を図る指標の大枠として、
有効求人倍率1.00以上を維持というKPIの設定を取り上げると、平成27年度実績値が1.60となり、目標数値を大きく上回ったためA評価とされているわけですが、
有効求人倍率の意味を考えるとき、進捗が順調であるからAと評価して雇用環境が良好であると判断するのは早計であり、施策の妥当性と
KPI達成の因果関係が明確でないと思われます。
有効求人倍率1.00以上という数値は、
月間有効求職者数を
月間有効求人数で割った割合にすぎませんから、求職者数が少なければ、おのずから倍率は高くなるわけです。特にまち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンで問題としているのは、人口減少、とりわけ
少子高齢化に伴う
労働生産人口の減少についてです。
労働生産人口の減少は求職者数の減少に直結するため、
有効求人倍率が高くなるのは当たり前のことであり、
人口減少フェーズにおいては経済活動の活発さと
有効求人倍率の上昇との間には相関関係は必ずしも認められません。また、以前にも指摘しましたが、伊東市の産業構造では第三次産業が85.9%を占め、事業者数、従業者数で最大なのは宿泊業・
飲食サービス業であることから、本市においては職業選択の幅が極めて狭いこと、その後の
キャリアアップの可能性も限定的であることなど、若者にとって将来不安が依然として大きい雇用環境にあることの方がより大きな問題だと言えます。
有効求人倍率の確保・維持以上に、求人内容の多様性の創出と人材育成のためのサポートのほうがより重要であると考えます。そういう点で、
有効求人倍率が1.00以上となることは
人口減少下では自明の前提と言うべきもので、KPIとしてこれを単独で取り出しても適切な指標とはなり得ないと思われます。安定した雇用において重要なのは、求人と求職者の適切なマッチングであり、就労者が夢や希望を持って職業を選択でき、職務内容や賃金等に十分な満足を得られるかどうかというところに指標が置かれるべきであり、そのために行政としてどのような支援が可能なのかが検討されるべきであると考えます。
4点目の質問に移ります。「基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」におけるKPIについては、
市民満足度向上を初めとして市民の主観に依存する数値、また
施設利用人数や事業への参加者数・件数等、市民の
自発的意思に依存するKPIが多く、達成基準が主観的なものであるとの印象を受けます。市民の
主観的評価の向上や
自発的意思の喚起のためにどのような施策を講じているのか、また、
KPI達成がどのように地域の活性化につながると考えているのか伺います。伊東市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略及びその実績評価にかかわる質問は以上となります。
2つ目の質問に入ります。2月27日に落成式が行われた桜木町の伊東市
健康福祉センターの開設に伴い、
保健福祉センター機能を移転した後の旧
保健福祉センターについて、以下2点伺います。
1点目として、平成29年3月末をもって
指定管理期間が終了した後は、用途廃止となり、今後継続的な利用はできなくなるのか伺います。
2点目として、現在の同施設の利用者への影響について伺います。旧
保健福祉センターについては、定期的に利用している団体があるほか、隣接地に
障害者福祉施設が設置されており、
高齢者福祉、社会福祉の観点から重要な施設であると同時に、利用している方々にとって愛着のある施設となっています。こうした利用者への影響及び対応をどのように考えているか伺い、最後の質問といたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 四宮議員にお答えいたします。
初めに、平成27年10月に策定された伊東市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策、事業に関し、現在までの進捗状況及び成果についてのうち、実績評価に当たっては
SWOT分析等により経営戦略の視点から評価する必要があると考えるが、どのような視点から戦略を策定し、施策を評価しているのかについてであります。本市の
総合戦略等の策定に係る視点につきましては、転出入では首都圏及び県内との人口移動が多くなってきており、10代後半から20代前半までの転出超過、20代後半及び50代後半から60代前半までの転入超過の状況を踏まえ、単純に転入超過を求めるのではなく、本市の強みである観光を核とした交流人口を拡大させることにより、新しい人の流れをつくって社会増につなげていくという視点から戦略を策定したところであります。施策の評価に当たりましては、
SWOT分析は行っておりません。
次に、
重要業績評価指標(KPI)は、主に平成31年度が目標値の達成年度に設定されているが、平成28年度までの進捗状況をP・D・C・
Aマネジメントサイクルに基づき、どのように評価しているかについてであります。
重要業績評価指標(KPI)の平成28年度の進捗状況につきましては、平成29年度に入ってから状況調査をして、P・D・C・
Aマネジメントサイクルや外部評価、また議会での報告を行った後に公表することとなっていますので、現在のところ、評価は行っておりません。
次に、「基本目標1 安定した雇用を創出する」及び「基本目標2 新しいひとの流れをつくる」において設定されるKPIの多くは人数や件数等の増加を目標値としており、いずれの施策においても生産性の向上や所得の向上等具体的な経済効果を図ることが明記されているが、KPIの達成がどのように経済効果につながると考えているのかについてであります。国の指針によると、KPIは原則として実現すべき成果(アウトカム)に係る指標を設定することとなっていますが、
行政活動そのものの結果に係る指標(アウトプット)を設定することも差し支えないものとされており、本市においても国の指針に沿った検証を行っているところでありますが、KPIについては具体的な施策の進捗度を図る一つの指標として捉えるものであり、1つのKPIの達成度をもって
経済波及効果等を図るものではないと考えております。
次に、「基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」において設定されるKPIについては、
市民満足度向上を初めとして市民の主観に依存する数値、また
施設利用者人数や
事業参加者数等、市民の
自発的意思に依存するKPIが多く、達成基準が主観的なものであるとの印象を受ける。市民の
主観的評価の向上や
自発的意思の喚起のためにどのような施策を講じているのか、また、KPIの達成がどのように
地域活性化につながると考えているのかについてであります。市民の
主観的評価の向上や
自発的意思を喚起するための施策につきましては、それぞれの基本目標において
基本的目標を達成するための具体的な施策やKPIを記述し、達成に向け取り組んでいるところであります。また、KPIの達成がどのように
地域活性化につながると考えているのかにつきましては、政策分野によって基本目標や講ずべき施策に関する基本的方向が異なっていることから、基本目標3や基本目標4の分野だけでなく、基本目標1から4までの全ての分野の施策を実現することにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、伊東市
健康福祉センターの開設に伴い、廃止となる
保健福祉センターの継続的な利用についてであります。
保健福祉センターは、
指定管理期間が終了する平成29年3月末をもって廃止することとなりますが、
社会福祉協議会を初め、大原作業所を運営している法人や近隣の町内会、
老人クラブ等から引き続き建物を使用したい旨の要望を受けているため、現在、有効的に活用する方向で協議を進めているところであります。
次に、現在、
保健福祉センターを利用している団体への影響及び対応についてであります。現在利用している団体等につきましては、原則として新たなセンターを利用していただくことになりますが、近隣の町内会や
老人クラブ等につきましては、地域福祉にかかわる団体であることから、利便性を考慮してまいりたいと考えております。以上です。
◆7番(四宮和彦 君)壇上からの質問と順番が逆になりますけれども、初めに、
保健福祉センターの今後のことについてもう少し詳細に伺いたいと思います。今の答弁で、基本的にはもうこれでおしまいだよということではなくて、近隣の関係団体だとかについては継続的な利用も協議中であるということだと思うんですけれども、その際にどういう団体が使うことが認められていくのかという話になると思うんです。
施設そのものの管理者が置かれる必要性もあるだろうと思うんですね。例えばどこかの団体がここの施設の管理をしますという話が協議で決定できたとした場合ですけれども、その場合の利用方法というのはどういう形になるのか。用途廃止ということで普通財産になるだけですから、市の施設であることには変わらないわけですね。それでは、その団体に対して市が委託料を出してそこの施設管理をしてもらうのか、そうではなくて、市が賃貸料を取ってそこの団体に貸し出して、その団体はその団体が利用するに当たって利用料金を取るだとかという形式なのか、その辺のところの利用の仕方はどんな感じになるのかということについてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)各種団体からそこを使用させてくださいというようなことも要望が来ておるわけでありますが、老朽化しておるところもありますし、修理をしなければならないところもあるわけであります。修理をして利用可能かどうか、これからどのぐらいの費用がかかるかというのも検討していかなければならないわけでありますので、予算計上は今していないわけであります。現在使えるところは使っていただけるようにしていかなければならないし、光熱費とか管理費も出てきますので、ある程度は自己負担をしていただく中で、行政としてもある程度は負担をしてこれから進めていかなければならないと基本的には考えております。
◆7番(四宮和彦 君)わかりました。とりあえず例えば一部、和室の会議室だとかそういう部屋の中の限定的な形での使用は、利用継続ができるような形で配慮したいということだと思うんですけれども、今、市長のご答弁にもありましたけれども、もともと廃止が予定されていた施設だったので、過去に耐震診断だとかも行われていない施設だと思うんですね。そうすると、仮にここで、多少の中断期間があるかもしれないのですけれども、利用が一定期間継続されるということが何とかできた場合ですけれども、あくまでもそれですと暫定的な形にならざるを得ないと思うのですが、建物の安全性の観点だとかそういうことから見て、利用期間だとか期限を考えていかなければいけないのかなと思うんです。その辺の見通しを、利用継続の可否というのはどういったタイミングで判断することになるか、その際の判断基準はどういうところに置かれるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)四宮議員ご指摘のとおりに、やはり安全というのを一番に考えていかなければならないわけで、団体においてはそのままの状態でいいから貸してくれと言う人たちもいるわけでありますが、結果を論じられるわけでありますので、行政としてはやはり安全面をしっかりと確保する中で、使えるところはそのまま、また修理をしなければならないところはどういうふうにしていくかというようなもので、結果的に何年か先にあそこは壊していかなければ安全面が確保できないわけでありますので、そこらも考慮する中で計画的に物事を考えていかなければならないと思っております。
◆7番(四宮和彦 君)いろいろとまだ協議中ということなので、確定的なことが言えないのだろうとは思うんですけれども、今後の予算措置もとられていないわけですし、そうすると、ではその施設をどういうふうに利用していくのかということについては、今後、それは予算措置をとって議会の承認を受けてというようなことで、補正も組まなければいけないという部分も出てくるだろうと思うんですけれども、時期的にはその辺の結論が出るのはどのぐらいになりそうかという見通しはあるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それは今後、3月までは
社会福祉協議会が指定管理しておりますので、そこは
社会福祉協議会に柔軟な対応をしていただいて、4月からそれをどのようなやり方をしていくか。また、今まで
保健福祉センターを使っていた団体で今度の新しい
健康福祉センターを使える団体はそちらのほうを利用していただいて、クープとかそういうところからも作業所として使いたいということを言われておりますので、そこらもこれから検討をした中で、
社会福祉協議会がそのまま管理運営できるかどうか、そういうこともまた考えていかなければならないわけであります。4月1日からそのまま使えるところは使っていってもいいのではないかということと、安全面と防犯上の問題、あと修理なんかは6月の議会で補正を組んで、有効に使えるかどうかも考えていけばいいのではないかと私は思っておりますので、担当の部と課とそこらを今いろいろと協議しておる最中であります。
◆7番(四宮和彦 君)わかりました。とりあえず現行の利用団体、近隣の
利用団体等の利用において大きな不都合が出ないような形で何とかうまくその辺の継続性を維持しつつ、今後の利用の方法だとかを確立していっていただきたいとお願いをして、この質問については終わりたいと思います。
話を戻しまして、
人口ビジョン・総合戦略に基づく施策、事業の進捗と成果ということで、ご答弁のとおり、個々のKPIを単独で取り出して、それがどうだということではなくて、個々の事業が有機的に政策全体の中で総合的に位置づけられて、成果がどう出てくるのかということだろうと思いますから、一個一個の中でそれがどうなのだという話ではないし、私もそこに質問の意図があるわけではありませんので、そのあたりのところをもうちょっと詰めて質問をさせていただきたいと思います。伊東市は
SWOT分析はしていませんという話でしたので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、実際に大きな戦略を考えていくときに、特に地方創生という問題にかかわるときに、伊東市の強みは何なのかということをわからないままに戦略を進めていくというのはいかがなものかという気もしないでもないのですね。要は強みがわからないで施策を進めていくというのは、武器を持たないで戦うようなことに等しいのではないかという気がするわけです。だから、そこの部分はもし策定段階でその辺がまだ見えていなかったということであるならば、先ほど市長の言葉の中に観光を中心として
社会人口増を図ることが伊東市の強みの部分であるだろうという話が出てきたわけですけれども、私などが考える伊東市の強みというのはどんなところがあるのかということについて言うと、市長も答弁の中でおっしゃっていたように、まず首都圏からの人の流れを考えて、首都圏からのアクセス性のよさ、それから豊かな自然ですね。海あり山あり湖あり、それから温泉、食。これは市長もよく言っていらっしゃいます。あとは歴史文化。そうしたものを総合したまちとしての癒しみたいな、こういったものが強みになってくるだろう。それを仮に強みと規定するのだとしたならば、それをどういうふうに打ち出していくのかということに戦略があるのだろうと思うんですね。
一方で弱みというのは何だろうかというと、私も壇上でも触れましたけれども、12月議会でも言いましたが、伊東市の場合、第三次産業が市内総生産額のほとんどを占めていて産業構造の多様性を欠いているわけですよね。これが一つの弱みになりかねない。それから自然のことに関して言うと、豊かな自然がある一方で、火山噴火だとか津波等の大規模災害のリスクも抱えているということは言えるだろうと思います。それからあとは先ほどの
保健福祉センターではないですけれども、上下水道も含めて、公共施設のいわゆる老朽化の問題に対応していかなければいけない。これはどこの自治体も抱えている問題で、ある程度共通しているとは思いますけれども、あとは喫緊の課題であるところの労働人口の流出などというのも伊東市の今の弱みになってくるだろうと思います。だから、この弱みをどうするのかということも十分に認識していなければ、弱みを何とか鍛え上げることによって強化していくのか、強みに変えていけるような方向にするのか、さもなくば、そこに投資をするということの効率性を考えたときに、撤退するという戦略だってあり得るわけだと思うんですね。その辺は弱みを見きわめていくということも十分必要なところになってくるのだと思います。そういった観点で私は質問をしているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)確かにどこから見ても弱み強みというのはあるわけでありますので、そのバランスをしっかりと見きわめた中で、その強みを強くして、弱みをフォローしていく、そういう戦略をこれからはとっていかなければならない。それは時代に合った政策をしっかりと見きわめて、ある程度先取りをしていかなければならないわけで、国のやる地方創生、まち・ひと・しごとづくり、こういうものによって今までは国のほうから押しつけで物事をやってきたわけでありますが、地方から発言をし、その独自性を持った地方づくりが本来の地方創生であるべきだということを私自身も訴えてきて、今そういう傾向に変わりつつあるわけで、今までは10分の10の補助であったわけでありますが、平成29年度からは2分の1の補助。そういう中で特殊性を持たせようと国のほうは方針転換をしてきておるわけでありますので、伊東市といたしましても第一次産業を最優先にした中で、食をしっかりと支えて自給率の向上を図っていけば、世界の人口がふえる中で日本の場合には食料危機が来る、そういう中での伊東市としての強みは食の文化、地産地消を主体にした中で、第一次産業から第六次産業までうまくつなげていくようにしていかなければならないわけであります。ご指摘のように第三次産業が比率では大変多くなってきている。これは観光地特有のものであるわけでありますが、これからは第一次産業をさらに強くした中での伊東市の魅力を発信していく、そういうことによってバランスを整えていかなければならないと考えています。
◆7番(四宮和彦 君)そういうことで強みを発揮していけるかと。今市長の答弁の中にもありましたけれども、国の方針ということで言うと、そこで先ほど言った強み弱みに対して、その強み弱みをどう生かしていくのかという面での機会とか脅威とかということで言うと、今国の進めているものは、まち・ひと・しごと創生法関係法令の整備によってどうなっているかといったら、今市長のおっしゃっているとおりで、地方自治体が独自性や自主性を発揮する環境を得たということは、僕はこれは機会だと思うんですよね。補助金の額が100%ではなくて2分の1になったかもしれないけれども、その分、市独自の施策、自主性を持った施策を打つことも可能である。その自由度の広がりということが一つの機会になるだろう。それから、人の流れを考えたときには、グローバリゼーションだとかアジアの経済成長に伴って、いわゆるインバウンド市場が規模拡大しているわけですね。これも伊東市が観光地であるということから言えば、非常に機会が大きくなってきているということが言えるだろうと思います。もう一つは、ICT技術の進歩に伴って情報発信力が向上しているということで、小さなまちでもやろうと思えば、やる気があれば情報発信をしていくことが可能になりましたよというのも機会が増大しているものだろう。もう一つ大きいのは、2020年の東京オリンピック、伊豆での自転車競技の開催ということ、これも大きな機会になるだろう。
一方で、機会と脅威というのは割と表裏な関係というところがありまして、では脅威は何であるかといったときに、地方分権が推進されていることによって地方自治体の業務量が莫大な量にふえているということがあるわけですね。それからあと、自治体間競争の激化。要するに、ふるさと納税などもそうですよね。そういう形での地方間の競争が非常に激化しているということは一つの脅威になってくるだろう。
少子高齢化の急激な進行と
労働生産人口の減少というのも伊東市にとっては脅威になる。あと国内経済が停滞しているということは、旅行だとかそういうものに対する観光需要が減少しかねないですから、伊東市にとっては脅威になる。あと先ほど情報発信力の向上と言いましたけれども、逆の面から見ると、情報流通量の劇的な増加というのは情報発信力の相対的な低下を招いてしまうわけなので、その辺で言うと、伊東市が発信しているんだけれども届いていないみたいな事態が起こりかねないということになる。この辺も一つの脅威になってくるでしょう。もう一つは公共交通の問題になりますけれども、北陸新幹線の開業だったり、あるいはリニア新幹線の整備、航空などもそうですね。LCCの各社が参入してきているという事態を考えてみても、地方都市の交通インフラの整備によって内外――国内だけではないですね。外も含めて観光面で伊東市と競争するまちが出てくるということになってきていて、その時間的な距離が随分短縮されることによって、首都圏から近いですよというのが必ずしも伊東市にとっての強みでない場合が出てきてしまいかねない。この辺も脅威になってくる。こういうところが考えられるところになってくると思うんですけれども、その辺はいかがですか。伊東市にとってこういうことが脅威に感じるなという事態はあるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)昔の流れは安近短が主体であったわけでありますが、今はゆとりを持って豪華な旅をする、そういう傾向に移ってきておるわけであります。そういう中で、いかにして伊豆半島の中で下田までお客を入れるかというのは、JR、また伊豆急も考えて、豪華列車も今度、横浜から下田まで約2万円ぐらいの料金で電車を走らせようということと、今、小田原から下田まで走っている電車も1万円ぐらいでゆとりを持って走るようにもなってきておるわけであります。伊豆のすばらしさは各市町によって一つずつ違い、みんなおのおのの特徴があるわけで、この強みをこれからはさらに磨きをかけて発信をしていけば、必ず伊東、また伊豆半島は強くなってくるわけでありますので、宿泊者数が昔は六、七十%あったわけでありますが、今は40%ぐらいに落ちてきている。これは利便性の向上によって落ちてきておるわけでありますので、滞在型もしっかりと伊豆半島全体で横のバランスを見た中で考えていかなければならないと私は思っておるわけでありますが、伊豆半島13市町をまとめるというのはなかなか至難のわざで、みんなパフォーマンス的にやっていく。全体でやろうというのは本当に少なくなってきておるわけでありますので、そこらをこれからどういうふうにしていくかというのが大きな課題にもなってくると思っております。
◆7番(四宮和彦 君)今の市長の答弁ですと、伊豆のまとまりのなさが一つの脅威であると理解したいと思うんですけれども、その辺はその脅威にどう対処していくのかということが重要な問題になると思いますので、ぜひ市長もイニシアチブをとって伊豆をまとめていくことに力を尽くしていただきたいと思います。
時間もあと残りが20分ぐらいですが、次に各施策におけるKPIについて、事業評価指標について
基本目標ごとに、事細かになりますけれども伺っていきたいと思うのですけれども、時間的な制約もありますので、網羅的に扱うことはできませんので、時間の許す限りで伺うこととしたいと思います。まず基本目標1の「安定した雇用を創出する」ということについて設定されているKPIについて伺いたいのですけれども、壇上で指摘したとおりですが、
有効求人倍率が平成27年度1.60を達成したことと、各施策、事業との因果関係というのがなかなかわかりづらいなというところがあります。総合戦略に基づく各事業成果が
有効求人倍率の向上にどういうふうに役立ったと言えるのか。この事業は
有効求人倍率を上げることに随分寄与しましたよということが言えるのかどうか、その辺のところはどうなのでしょうかというところがまず一つなのですけれども、ここでの課題については、実績評価の中でも、数値から読み取れない求人と求職のニーズのミスマッチの解消対策を講じる必要があると述べているわけなので、私の問題意識と共通していることがちゃんと指摘されているわけですね。だから、その辺の問題認識が提示されているわけですけれども、最も重要な求職のニーズをどう把握するのかということだろうと思うんです。ニーズを満たす求人がどれだけ用意されているかということにあるのだとすれば、その辺の就労環境をどのようにして把握するのか、その調査手法を今後どういうふうに考えていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
観光経済部長(杉本仁 君)議員ご指摘のとおり、
有効求人倍率につきましては、この12月、1月は2という数字になっております。ただ、数値はクリアしているわけですが、この課題にありますとおり、数値から読み取れない求人と求職のミスマッチがあることは十分認識をしております。これをどういうふうな形で調査をしていくかということでございますけれども、私どももハローワークと連絡を密にとりまして、今どういう形態の求人が多いのか。例えば喫緊ですと、サービス業――これは恐らく旅館・ホテルの清掃等を含めたサービス業だと思います。そちらが平成28年に比べて倍増しております。また、パートにつきましても、9月の場合は全求人の割合の59.9%がパート求人でありましたけれども、この1月になりまして56%と正規雇用がふえているという状況でございます。そういうものを分析しながら、私どももさまざまな雇用に対する施策を行っておりまして、静岡県が主催しますU・Iターン業界説明会、これは東京で行ったわけですが、それにも産業課の職員が行きまして、伊東の魅力も説明をしてきたところでございます。200人ほどが会場へ来ましたけれども、伊東ではこういう仕事があるよとか、自然豊かな中でできるよとかいうことでそういう施策も行っておりまして、そういうことも踏まえて
有効求人倍率がいい数字になっているのかなと思います。しかしながら、まだまだ調査しなければならないことがあると思いますので、それはハローワーク、商工会議所等々も含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆7番(四宮和彦 君)要はニーズにマッチする求人がちゃんとないといけないということだと思うんですよね。例えば市内で今求人があるところ、先ほど言ったように例えば清掃であったりとか、そういう言葉はあれですけれども、いわゆる非熟練単純労働と言われるような仕事が圧倒的に多いという形になってしまうのだろうと思うんですよ。中には、テレビなどでよく見る、羽田空港の掃除の達人だとか新幹線の掃除の達人みたいな人もいたりするので、それは非熟練だけではないのかもしれないですけれども、でも業種としては非常に幅の狭い中での求人が多い。しかも正規雇用がふえてきているとはいっても、非正規雇用がやはり多い中での話になってきてしまう。この辺が伊東市の求人、雇用環境の問題になってくるだろうと思うんです。
ニーズにマッチする求人が市内になければ、そうした人材はどうなるのかといったら、当然のことですけれども市外に流出する可能性が高まるわけです。伊東に仕事がないのだったら、この仕事で我慢して伊東に住み続けようというよりは、自分がやりたい仕事ができる環境を求めて外へ出ようということになるのは当然のことだろうと思うんですね。そうすると
社会人口増を図ろうという政策の中ではこれは致命的な問題になりかねないわけです。今後その取り組みとして、今、部長の答弁にもありました、いわゆる合同就職面接会とか就労セミナーなどの開催というのも一つの手段ではあるかもしれないのですけれども、そこの場で求人と求職のミスマッチがちゃんと解消されて、問題解決を図るに十分な事業になっていないと、市内就労でのミスマッチが解消できなければ、結果的に市外流出してしまうのではないかという不安は消えないわけですよね。そうすると、市内での求職のマッチングができなくても市外ではできましたよといったときに、その人が引っ越さずに、そこの仕事ができますよというような市の政策が一つとられてもいいのではないのか。例えばですけれども、いろいろな自治体が今やっていますけれども、特に北陸などは北陸新幹線が通ったことによって自治体が交通費の補助だとかを出したりなどというところが結構ありますよね。それからあと定住化ということで、通勤圏の拡大策をとるということで言えば、公共交通網の整備ということも国に対してお願いしていったりJRにお願いしていったりという活動も必要だろうと思いますけれども、あとは住宅費の補助をすることによって、ここに住環境を持って通勤してくださいという政策もあるだろうと思うんですが、その辺がなかなかKPIの設定の中で施策としては見えてきていないのですけれども、こういったことについての検討はなされていますでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監(若山克 君)ただいま議員からご指摘をいただいた例えば通勤費の補助であるとか、あるいは住宅の助成などにつきましては、昨年から私ども開催しております移住促進連絡会議の中で検討課題というか、案として出てまいりました。実際にそれが平成29年度の具体的な施策として予算化されるというところには至っておりませんけれども、私どもそうした施策も今後検討していって、それが若い世代の雇用にも有機的に結びついていく一つの手段につながっていくのかなと考えておりますので、今後の課題ということでご理解をいただければと思います。
◆7番(四宮和彦 君)わかりました。では、そこはぜひ、その施策が本当にいいのかどうかというのは私も断定的なことは言えないのですけれども、検討はしてみる価値はあるだろうと思うんですね。ですから、その上で判断していただければと思います。
次のKPIのことについて伺いたいのですけれども、農業の担い手の育成・確保及び交流の推進として新規就農者数を年間2人としてKPIを設定している部分があるわけですけれども、現在の市内の農業従事者の高齢化を考えるとき、就農の一方で離農も進むことは確実だと思われるわけですね。現に過去の産業別就業者数の推移を見ても、5年ごとに平均で100人程度ずつ減少してきているのが伊東市の現状です。直近のデータである平成22年度と平成27年度の比較でも、就農者人口は630人から556人に5年間で74人が減少しているわけです。そうすると、この5年間、年間で平均15人、率にして12%減少していることになるわけですから、このペースで今後も減少していくと仮定すると、今後5年間で、KPIの達成目標の平成31年になりますけれども、農業従事者は現在の6割程度になってしまう可能性がある。だから330人程度になってしまうかもしれないということですよね。現在の高齢化を考慮すると、減少はもっと加速度的に進むことも考えられるわけです。だから新規就農者数が毎年2人いたとしても、330人が340人になる程度の人数でしかないわけですから、ただでさえ低い市内の農業生産力は大幅に低下することは間違いないわけですよね。現在の農業生産額を維持することは非常に難しいのではないのかという見込みになってしまいかねないわけです。だから、就農者のわずかな人数を個別に育成してそれでよしとするのではなくて、農業法人の設立等をもっと促したりとか、就農のハードルを下げる工夫、施策が必要なのではないかと思うわけですけれども、その辺、伊東市の場合、農業に対して法人参入を推進するということについては進めていっているのか、あるいは進めていこうという感じなのか、その辺の方針としてはどうなのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)第一次産業は確かに衰退はしてきておるわけでありますが、今、静岡県の中でも伊東漁協というのは内容も大変よくなってきておるし、また、漁協のほうもやる気を出してきておるわけで、行政と一体となった中で国のほうへも話をし、また伊東漁協には国のほうも全面的に支援をしていきましょうと、強い信頼関係が構築されてきたわけであります。今、農業もJAともいろいろと協議をする中で、農業に親しんでいただくものを昨日も答弁をしましたが、第一次産業の育成によってさらによくなっていくと私は確信をして、そういう施策を実行しておるわけでありますので、物事を悲観的に考えるのではなくて、前進的に建設的に考えた中で、どういうところに支障があるか、そういうものはまたそこで調整をしながら進めていけばいいと考えています。そういう中では、第一次産業はさらにこれから参加する人たちがふえてくると私は思っております。
◆7番(四宮和彦 君)市長のお考えはわかりました。
時間も余りなくなってきてしまったので次のことを聞きたいのですけれども、ちょっと気になった数字の、これは改めたほうがいいのではないのかなというのが、地域の商業活性化としてブランド品目創出数についてKPIが設定されている部分があるわけなのですけれども、これはもともと年間5品目で、平成31年までで累計25品目とされていたわけですけれども、平成27年度単年度で31品目認定されているわけですよね。この前調べてみましたら、28年度にさらに27品目選ばれている。結局、合計もう既に58品目が伊東ブランドとして認定されているということなのですけれども、58品目と言われてしまいますと、私もその全てが言えるわけでもありませんし、知っていると思っていて、これは伊東ブランドだろうと思ったものが本当に伊東ブランドなのかどうかというのも、カタログを見ない限りはわからないような状態です。正直なところ、ほとんどカオスの状態になっているのではないのかという気がするわけですよね。地域ブランドというのは地域イメージの総体とでも言うべきものであって、やみくもに認定すればよいというものではないと思うんです。伊東と言えばこの商品、もしくはこの商品と言えば伊東という一目瞭然な認知度があってこそブランドと言うことができるのではないかと思うんです。さらに言えば、認定されることによって、その商品の高付加価値化が図られなければならないと思いますし、そのために伊東ブランドによってその認定が品質の高さを保証するものであると同時に、伊東のイメージアップに貢献するものになっているということがないといけないと思うんですけれども、この2年間で58品目の認定というのはちょっとやり過ぎという印象が拭えないのですが、その辺は認定基準だとか認定の方法というのはどういうものになっているのかということを伺いたい。また、認定基準については、ブランド力を持っているのか否かということについて、認定後も、状況に応じては今後商品数を絞り込むといった厳密さもなければ、ブランドを認定する意味が余り感じられないと思うんですけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
◎
観光経済部長(杉本仁 君)議員ご指摘のとおり、かなりの数のものが今伊東ブランドということで認定をされております。これは商工会議所のほうが中心となって認定しております。私どもも商工会議所には、何でもかんでもいいわけではないよと、そういうことは言っておるわけなのですが、会議所といたしましては、会議所の会員の中からいろいろなものが出された場合に選別しにくいという部分も理解できるところでございます。しかしながら、伊東といったらこれだというものは必要だと思いますので、例えばの話なのですが、伊東ブランドの中からプレミアをつけて、これはプレミア伊東ブランドだとか、そういうものも今後考えていく必要があろうかと思いますので、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆7番(四宮和彦 君)何か屋上屋を架すような話にも聞こえなくはないのですけれども、実際、商工会議所さんの立場からすれば、会員の皆さんから申請があれば、それを認定したいという気持ちはわからないではない。それは伊東ブランドというものの初期設定のあり方だと思うんですね。認定基準をもっと厳格にすべきだったのではないかと思うんです。今現在で58品目が認定されているわけですけれども、商品認定申請数はトータルでどれだけだったのか、あるいは申請数58品目がそっくりそのまま認定されてしまったのか、その辺はどうでしょうか。
◎産業課長(近持剛史 君)認定の商品の数につきましては資料を持ち合わせていないのですけれども、今後の方向性といたしまして会議所と話をしたところ、29年度につきましては、現在のブランド認定品の付加価値を向上するため、新たな認定品は設定しないような方向に行っていると聞いております。以上です。
◆7番(四宮和彦 君)横やりを入れるつもりはないですけれども、58品目も既に多過ぎると思うんですよね。今後は逆にそれを絞り込んでいく。要するにブランド価値を高めていくという意味合いで、申請するにしても1社につき1品にしてくださいだとかということで、今3品認定されていますという業者がいたとしたら、そのうちのどれか1つにしてもらえませんかぐらいの交渉はしてみるべきなのではないかと思うんですよね。そういう調整を図ってブランド価値を高めていくということをしないと、何のためのブランドなんだということになりますので、その辺は産業課さん側でもご努力いただきたいと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
それから次なのですけれども、起業の促進という点についてなのですけれども、新規創業件数を年間6件としているわけですけれども、従前値も、平成27年度実績値もこれを大きく上回っているわけなので、非常に順調に成果が上がっていると思われるので、頑張っているなと高く評価するところではあります。ただ、まちのことを考えていきますと、高齢化の進行や
労働生産人口が減少する中では、当然のことですけれども、生産額も消費額も縮小していくことになるのは自然の流れだろうと思うんですね。そうすると、起業があれば、一方で休業や廃業というのが進んでいくということは十分予想できることだと思うんです。こうした中、やみくもに空き店舗を埋めて起業をさせていけばいいというものではなくて、市内のどの地域にどんな業種がどれぐらいの件数参入する必要があるのか、あるいは可能なのかといったような形で、エリアごとの計画的な将来ビジョンに基づいてマーケティングといいますか、そういったものの可能性が探られていかないと、起業後の安定的な経営も難しいものになりかねないのではないかという心配があるわけです。また、どこにどういった事業や店舗があるべきかというエリアブランディングとかまちづくりとリンクした形での起業支援というものも今後は必要になってくるのではないかと思いますけれども、そうした情報の収集や起業者に対するコンサルティングというのは十分に行われてきているのか、あるいはこれから行っていくのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
観光経済部長(杉本仁 君)議員ご指摘のとおり、エリアごとに必要なものはあると思います。ある業種、飲食店がまとまっていれば、そこにはお客さんがたくさん行くし、まとまり過ぎてもいけない、そういうものはあると思います。商工会議所を通じましてそういうことをリサーチして、今後の産業振興策につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆7番(四宮和彦 君)わかりました。その辺はまちづくりということと絡めて起業というものも位置づけていく必要はあるのではないかと思いますので、今後の課題として検討をいただきたいと思います。
次に、基本目標1だけで終わってしまうとまずいので、基本目標2のほうに入りたいと思うんですけれども、「新しいひとの流れをつくる」について伺います。まず社会増減数について、プラス300人というのが毎年のKPIとして設定されているわけですけれども、平成27年度は94人と目標値とは大分かけ離れてしまった数字になってしまいました。ただ、転入者で平成26年度で2,302人、27年度で2,383人、転出者はそれぞれ2,227人と2,289人となっていて、その転入と転出というのはほぼ拮抗している状態がここのところずっと続いているのかなという感じはあります。この点について、転入者、転出者ともにどうして転入してきたのか、どうして転出してしまうのかという理由が把握できないと、壇上でも市長答弁の中で社会的人口の流入というのは非常に大事な部分なので、そこに伊東市は力を入れていくのだという話だったですけれども、転入転出理由というものはちゃんと把握できているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監(若山克 君)恒常的に調査をしているわけではございませんけれども、
人口ビジョン、それから総合戦略を策定するに当たって、転入される方、転出される方からの聞き取りというのを実施したことはございます。以上でございます。
◆7番(四宮和彦 君)それでやるというものはあるかと思うんですけれども、データというのはどんどん更新されていくべきだろうと思うんですね。当然、年代層も転入者も転出者も変わってきている部分はあるわけなので、例えばですけれども、伊東市の窓口だとかで転入してくる人たちに、どうして伊東市を転入先として選ばれたのかというアンケートをするだけでも済む話だと思います。逆に転出手続をとられる方についても、そこでアンケートにご協力をいただくだけでもデータの収集ということは可能だと思うんです。その辺のことも検討されてみてもいいのではないか。例えば、協力していただければ手数料をおまけしますよぐらいのことをやってもいいのではないのかということも含めてですけれども、そうすると協力は割と得られやすいのではないのかなと思うので、その辺も考えてみられてはいかがかなと思います。
次に、同じく
社会人口増に重要な来遊客数についてなのですけれども、平成27年度は643万人と目標値をクリアしているわけですけれども、その評価はBとされているわけです。Aじゃないんです。Aとしない理由について、非常に自制的に、外的要因による影響を受けやすく課題もあるためと非常に謙虚な評価を行っているわけですけれども、来遊客数にマイナスの影響を与える外的要因というのは具体的にどういうものをイメージしているのか、その辺については、明確にこの辺を認識すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎
観光経済部長(杉本仁 君)何点かあると思いますが、まず1点は全国総観光地化していること、また道路事情、インフラ整備、そういうものが外的要因だと考えております。以上でございます。
◆7番(四宮和彦 君)残り時間もなくなってしまいましたので、最後の質問としたいと思います。また、課題として交通アクセスが悪いというイメージを挙げていますけれども、果たしてそのとおりかと。この辺は考え方ですけれども、643万人といったら全国の観光地を見てもすごく多い人数だと思うんですよね。そうすると交通アクセスの問題は、逆にいいからこれだけ来ているのではないのかという見方もできなくはないだろうと思うんです。その辺のところについては今後、外国人だとか小グループになってきていますから、そこをどうやっていくかということについては、交通政策も含めてもう一度検討いただきたいなと。
以上で私の質問を終わります。
○議長(
稲葉富士憲 君)以上で7番 四宮和彦君の一般質問を終わります。
10分間ほど休憩いたします。
午前10時51分休憩
───────────
午前11時 1分再開
○議長(
稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、10番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。
〔10番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕
◆10番(佐藤龍彦 君)おはようございます。早速ですが、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
今回は大きく分けて2つの質問を行うのですが、まず1つ目の質問は、本市が実施する妊娠・出産・育児に係るさまざまな支援策についてです。それぞれの位置づけを明確にすることで市民の利用しやすい効果的な施策になっていくのではないかと考え、5点について伺っていきます。まず1点目は、母子保健型利用者支援事業において、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を行うと事業内容にあったが、どのような支援体制を構築しているのか伺うとともに、成果及び課題についてです。2点目は、産後ショートステイ・デイサービス事業について利用状況を伺うとともに、取り組みの成果及び課題を伺います。3点目は、複数ある訪問事業に関してですが、それぞれ異なる訪問事業の事業目的や取り組みの成果及び課題を伺います。また、今後どのような展望を模索しているのかも答弁をお願いいたします。4点目は、子育てサロン委託事業についてです。本事業のようなサロン型は、近年各自治体でも取り入れられるようになってきました。本事業の果たした役割や成果及び課題を伺います。5点目としては、子供の健やかな成長を支援する観点から、離婚後の子供のメンタルケアに係る仕組みづくりが必要と考えるが、いかがかです。
今回このような質問をするきっかけになったのは、ことし2月初旬の会派視察で訪問した兵庫県明石市の子育て支援の取り組みを知ったからです。明石市のみならず、その日の午前中に伺った加西市も同様に子育て支援策を充実させることで流入人口の増加を図っていることもつけ加えておきます。視察に当たって印象的だったことは、明石市のホームページのトップに「子育てするなら、やっぱり明石」という和み系のかわいらしいバナーが出てくるほど子育てを重点施策としていることでした。それは明石市の基本方針にもあるように、「こどもを核としたまちづくり」のスローガンが物語っているのではないでしょうか。特筆すべき点として、5点目の質問に重複するところもありますが、「離婚後のこども養育支援の取り組み」です。明石市作成の資料によりますと、以前は「法は家庭に入らず」という概念のもと、親子間の問題に公は介入すべきではないとも言われてきましたが、近年、家庭内での虐待や暴力がふえ、子供にとって必ずしも家庭が安住の地ではなくなってきていますとあり、子供たちの置かれる環境に応じて社会や行政が率先して家庭に関与し、子供に寄り添った支援を行うことが基礎自治体の責務であるとしています。こうした取り組みの背景には、明石市の財政の状況や職員に弁護士を配置していること、市長が弁護士の出だということもあるかもしれません。しかし、この取り組みは全国に波及し始め、8市区が明石市を参考にしているとともに、厚生労働省が発行している平成27年版厚生労働白書のコラムでもこの取り組みが紹介されています。明石市についてはここまでにしておきます。
では、伊東市はどうでしょうか。私は、本市の子育て支援は明石市にも劣らない手厚い事業が幾つもあり、充実してきているとも考えます。今年度から取り組まれている新事業も来年度予算に引き続き計上されているのは、それだけ市民からのニーズがあるからでしょう。そうした中、特に妊娠から子育てまでの切れ目ない支援をさらに充実したものとしていくためにも、産前産後のケアや乳幼児期への支援をそれぞれ明確にしていくことも大変重要ではないかと考え、このたびの質問としました。改めて、本市がこれまで取り組んでいる子育て支援策のうち、産前産後に係る支援の事業内容をお知らせいただくとともに、新たな取り組みがあるかお聞かせください。
それでは、大きく分けた2つ目の質問に移ります。昨年の3月議会でも質問させていただきました就学援助についてです。本来ならば本議会で進捗状況を質すところですが、早急に取り組むことが望まれている新入学用品費の支給時期を前倒しできないかについて質問させていただきます。近年、不況のあおりを受け、経済的な理由等で就学が困難な家庭が増加しているのは、ニュース等で皆さんも周知のことと思います。こうした家庭だけではなく、子育て世帯にとって学費にかかる費用は家計に重くのしかかっています。新小学1年ではランドセル等が必要になり、安いものでも約3万円もします。新中学1年に至っては、制服だけでも約4万6,000円、そのほかに通学かばん等を含めると、入学前に10万円以上になるケースもあります。このような状況下で全国では就学援助費のうちの新入学に必要な学用品購入の費用を入学前の時期に支給する動きが広がっています。ことし2月の朝日新聞デジタルの記事によりますと、少なくとも全国の約80市町村が入学後から入学前の支給に変更しているとし、こうした取り組みは広がり、今春入学から支給を前倒しする自治体が約60市町村に上るとのことでした。経済的に苦しい家庭にとって、入学準備費用を補ってくれる就学援助制度はとても心強いものと考えます。そこで最後の質問です。子育て世帯にとって、小・中学校入学時の費用は負担が大きいことから、就学援助制度に関し、現在1学期末に支給されているもののうち新入学児童生徒学用品費を早期に支給することはできないか伺うものです。
以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番、佐藤議員にお答えいたします。
初めに、本市が実施する妊娠・出産・育児に係るさまざまな支援策について、それぞれの位置づけを明確にし、市民の利用しやすい効果的な施策にしていく必要があるのうち、母子保健型利用者支援事業において妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を行うとのことであったが、どのような支援体制を構築しているのか伺うとともに、成果及び課題についてであります。母子保健型利用者支援事業につきましては、妊娠届の受理や母子手帳の交付を行う際に、全ての妊産婦等の状況を把握し、さまざまな悩み等に対する相談支援を実施しており、また必要に応じて産科等の医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関等と連携して、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援体制を構築しております。成果につきましては、妊産婦に対し妊娠期から子育て期にわたる子育て支援の情報提供や個別支援が可能となっているものと理解しております。しかしながら、相談するまでに至っていない潜在的な個別ニーズを把握することも必要であると考えており、こういった体制づくりも課題であると考えております。
次に、産後ショートステイ・デイサービス事業について利用状況を伺うとともに、取り組みの成果及び課題についてであります。産後ショートステイ事業の利用につきましては、1月末現在、4件となっており、デイサービスの利用はありません。成果につきましては、産後、親族からの支援が受けられない母子の利用を主としており、母体の心身の安定と育児不安解消が図られているものと考えており、今後も安心して出産、育児ができる環境整備に努めてまいります。
次に、複数ある訪問事業に関して、それぞれの事業目的、取り組みの成果及び課題を伺うとともに、今後の展望についてであります。助産師等家庭訪問事業につきましては、育児不安や育児困難感を抱える産婦の家庭を助産師が早期に訪問して、相談支援を実施することにより育児不安の軽減を図っております。また、家庭訪問型子育て支援事業は、育児不安やストレスを抱えている家庭を子育て経験のあるボランティアの方々が訪問して、家事支援、育児支援、外出の付き添い等も実施しております。これらの訪問事業につきましては、件数もふえていることから、訪問の目的をしっかりとサポートできる人材育成を進めていくことが必要であると考えております。
次に、子育てサロン委託事業について、本事業の果たした役割や成果及び課題についてであります。子育てサロン事業につきましては、妊産婦や子育て親子が気軽に集い、仲間づくりと情報交換の場の提供をするもので、地域からの孤立感の解消が図られております。現在、川奈地区で事業を実施しておりますが、地域での子育て支援を充実させるため、新年度につきましては宇佐美地区、八幡野地区を加えて3カ所で事業を実施してまいります。
次に、子供の健やかな成長を支援する観点から、離婚後の子供のメンタルケアに係る仕組みづくりが必要と考えるがについてであります。児童にかかわる離婚後の対応につきましては、届け出が提出された際、子育て支援制度についてお知らせするとともに、相談内容に応じて各種支援につなげておりますが、子供のメンタルケアの必要性があるときは、子育て支援課が家庭児童相談室、保育園、幼稚園、学校等と連携しながら対応をしております。
次に、子育て世帯にとって小・中学校入学時の費用は負担が大きいことから、就学援助制度に関し、現在1学期末に支給されている新入学児童生徒学用品費を早期に支給することはできないかについてであります。新入生を対象とする新入学児童生徒学用品費につきましては、他の就学援助費と合わせて7月に支給をしておりますが、子育て世帯の入学時にかかる負担軽減を図るために、また奨学金制度もそうですが、29年度はできるだけ早く支給できるよう検討するよう既に教育委員会に指示をしており、対応を進めているところであります。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ご答弁ありがとうございました。順次2次質問に移りたいのですけれども、今、市長のご答弁の中で就学援助のほうを早期にということだったので、そちらからまず始めさせていただきたいと思います。就学援助の早期支給を求める声というのは多分市長のほうにも届いていると思うんですけれども、実際に全国で早目に取り組まれているところもふえてきているということで、伊東でもそうした就学援助を受けている家庭が多いということから、早目に支給していただくことが大切だと思います。実際に市長交渉があったとは思うんですけれども、それだけで判断したということなのですか、それとももっと市民の声があったのか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)こういう公金を払う場合には審査会もあるわけであります。そういう人数が4月に確定をしていくわけでありますので、そこから手続をすると7月ごろになってしまうわけであります。そういう中では専決処分も取り入れて物事に柔軟に対応し、現実にある程度合わせていかなかったら、1学期が始まってやるよりも、1学期の前に本来は3月ごろそういうものが出るようにしていく、これが現実と事務がぴったり合うわけでありますので、なるべく早く3月にそういうものが支給できるようにしっかりと進める事務を検討していくべきであり、あとの修正は4月とか確定をしたときにまた修正をして、対応ができない人は返金をしていただくとか、そういうふうに物事を考えて進めていくべきであるということで、教育長、また部長ともそういう話をして、これからは事務の簡素化、スピード化を図っていかなければならないということで、そういう要望があったわけで、そういうことの相談には乗ったことがあるわけであります。そういうシステムの改革とか改善ができるものはしっかりと対応をしていこうということで、教育委員会のほうが今主体になって、どのようなやり方をするかというものは検討しておるところであります。
◆10番(佐藤龍彦 君)今、支給している制度内容の改正なども踏まえて考えていくということだと思うのですけれども、実際にことしの春から入学される方たちに早目の支給がされるのかどうかというのはわかりますか。
◎市長(佃弘巳 君)それは今、奨学金も絡めて検討しておりますので、審査会等をどのようにするかというものは、審査会の委員ともよく相談をする中で、審査会を先に開くか、審査会をやる前に委員の方々に説明をしてやるか、そういうものも必要になってくるわけでありますので、そこらは今、どういうやり方をするか早急に検討をするようにということで指示は出してあるわけであります。
◆10番(佐藤龍彦 君)今、検討協議中ということで、いろいろ調べたところでは、新小学生の支給はできなくても、新中学生だったら市内にいるということで、今までも奨学金の支給を受けている家庭などはある程度家庭の状況が把握できているわけじゃないですか。そうすると、審査の部分で簡素化ができるのではないかということで、新中学生に関しては早い時期に支給できるような体制がつくられている自治体もふえてきているということがあるんですけれども、その辺の自治体の状況などを確認するようなことをされたとかというのはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)それは小学生のときの各家庭の経済的条件によって違ってくるわけで、小学校でよかったら中学校でもそのままというようなことではなくて、そこの家庭がどういうふうな創意工夫をして努力をしておるかというような問題もあるわけであります。そこは一つ一つ、1年というと365日大変長い期間にそこの家庭の環境も変わってくるわけであります。そういうものはしっかりと把握する中で物事は進めていかなければならないわけでありますので、そういうものは節目ごとに、ちゃんとしていかなければならない。それによって事務の簡素化を図る中で早期に要望しておる人たちの期待に応える、これが行政のやる役割だと私自身も考え、そういうものも教育委員会とも相互的にいろいろと話をしながら早期に進めているわけであります。
◆10番(佐藤龍彦 君)早期支給が実現することは本当に望ましいことで、それを待ち望む家庭の方もいらっしゃると思いますので、できるだけ早い段階で支給ができるような体制づくりを整えていただきたいと思います。
また、今は新中学生の話ですけれども、新小学生となる、幼稚園、保育園に通われているお子さんを持つ家庭の方に、これからどういうふうな周知の方法を考えていくのかとか、早目の申請も必要になってくると思うんですよね。そういうところでの周知をどういう形でやっていくのかという考えがございましたら、お願いします。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものも、長年そういうふうにしてきたものの変更をどのように周知をしていくかということよりも、どのようにして実行するかというものが先であって、それによって周知はどういうふうにするかというのは、29年度にしっかりと考えていかなければならないわけで、そういう作業も絡めた中で全般的に物事を考えた中でつくり上げていかなければならないと私は考えているわけでありますので、周知がどうだこうだとか、そういうものをどうするかというより、早く支給するための方法を考えているわけでありますので、周知も自然に早くなっていくというのは当たり前のことだと思っております。
◆10番(佐藤龍彦 君)言いたいことはわかるんですけれども、実際に今、日本というのは貧困大国と言われるぐらい、OECD加盟国でもワースト6位ぐらいまで下がってきているわけですよね。特に就業世帯の中でもワーキングプアと呼ばれる世帯が4.2%から9.7%とここ20年ほどの間に2倍にまで膨れ上がっている中で、貯蓄ゼロ世帯が30.9%、3人に1人。1997年から統計をとって、2015年の間までの中で3倍もふえているということで、貧困ということがネックになって、就学に対して後ろ向きな家庭も多いと思うんですよ。そういうところで少しでも早く支給されることを望んでいる家庭が多い中で、こういった質問をさせてもらっているので、できるだけ現場の声もしっかりと聞いて、なかなか声を出せない家庭もいらっしゃると思いますけれども、そういったところのご家庭の大変さもしっかりと知っていただいた上で、入学準備金だけでもできるだけ早期に支給していただけるようお願いします。では、この質問は終わらせていただきます。
では、もう一つ、最初の質問のほうに移らせていただきます。子育て支援策ということの質問なのですけれども、2次質問に移る前に一度確認したいことがありまして、款項区分の中で保健衛生費の母子保健事業と地域少子化対策強化事業、この2つの事業にちょっと似通った事業が含まれているということで、その違いというのですか、なぜ区別したのかというところを教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)母子保健事業と地域少子化対策強化事業の違いだと思いますが、まず母子保健事業につきましては、母性の保護、乳幼児の健全育成を図るための母子の健康教育であったり、相談、それから健康診査、そういう事業を全ての妊産婦、それから乳幼児を対象として行う事業となります。一方、地域少子化対策強化事業のほうにつきましては、先ほど市長からも答弁がございました母子保健型利用者支援事業で、妊娠の届け出時に全ての妊産婦と面談を行いまして、何らかの支援の必要がある方々に対してまず支援計画をつくりまして、支援が必要な人に対する支援を実行していく、そういう事業になります。ですので、全ての妊産婦と乳幼児を対象とするものと、支援が必要な方を対象とするもの、そこが大きな違いだと思います。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。もうちょっとわかりやすく聞きたかったんですけれども、地域少子化対策強化事業は国からの補助の交付金を受けている、そういう形でいいのですか。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)それぞれのメニューによりまして補助の割合ですとか、国庫の補助であったり県費の補助であったりというのが決められております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。国だったり県からの補助が受けられる肝いりの事業だと思うんですけれども、少子化に向けて国も本腰を入れていくような形の事業で、いろいろな補助メニューがある事業と認識しました。ありがとうございます。
では、最初の質問の母子保健型利用者支援事業についてなのですけれども、窓口は子育て支援課ということは市長の答弁でわかりましたけれども、担当する人はどういった人が行うのでしょうか。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)専門性を持った保健師、看護師、社会福祉士、こちらを臨時職員として採用しておりまして、その方が面接を担当することになります。その面接の結果について保健師が最終的に支援計画をつくっていく、そういう事業の流れになっております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)妊娠された方から始まっていくと思うんですけれども、そこの窓口で特に多く寄せられる相談というか、どういった支援が必要になっていくのかというのは、何か統計みたいなものをもしとっていたらでいいのですけれども、お願いします。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)全ての方が支援が必要だというわけではございませんので、経済的な状況で出産後に子育てができるのかという問題もありますし、まだ統計的にはまとめておりませんが、さまざまな要因で支援が必要になるというケースがありますので、そこを見逃さないように面談で詳しくお話を聞くようにしております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)経済的な状況とのことですが、親族にでも支援を受けられるような家庭であれば普通の相談だけで済むのかなと思うんですけれども、親族の支援がなかったりとか、地域にもなかなか溶け込めないような感じであれば、こういう支援事業がありますよというアドバイスを送っていくような形で妊産婦に不安や負荷を余り与えないような形にしているということで認識してよろしいですか。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)そういう理解でよろしいかと思います。
◆10番(佐藤龍彦 君)その中で、産後ショートステイ・デイサービスの利用状況を市長のほうからの答弁もありました。1月末現在でショートステイ4件が、デイサービスはなしということだったんですけれども、これはどういう形で周知されて4件だったのか、もしわかれば教えていただけますか。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)周知の方法は、出産をした医療機関からのご案内がほとんどになろうかと思います。出産後、退院の時期に、家庭に帰るのが少し心配な状況が見られる母子については、期間を延長してケアをしていったほうがいいのではないか、ドクターなり助産師のそういう判断で期間を延長する場合もありますし、また、支援計画を進める中で、例えば助産師の訪問事業で訪問したときに、少し休息をとったほうがいい状況がある場合などは、助産師からの案内で病院でショートステイを利用するというケースもございます。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)出産されて支援がない家庭だったりとか育児不安を抱えている場合に、助産師が訪問したら、こういった事業を進めるなりしているということが確認できたのでよかったと思うんですけれども、医療機関はどこの機関が担っているのか。市民病院というのを聞いたのは覚えているのですけれども、そのほかにどこがやっているのか、またそういった委託先というのですか、事業者からの声とか利用された方の声などがもしわかれば教えていただけますか。
◎
子育て支援課長(相澤和夫 君)ショートステイ・デイサービス事業につきましては、市民病院、また上山レディースクリニック、市内ではこの2カ所と契約しております。利用者からの意見としましては、やはりそこで母体を休めたりということで十分な回復力があった、また、その中で子育てに関するさまざまな相談も専門職から受けられますので、その後安心して育児に向かうことができる、そのような意見があります。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ショートステイとかをすることで確かに体を休めることもできますし、助産師さんからの助言だったりとかドクターからの助言なども受けられることがあって安心できるという、こういった事業というのは、退院した後、家庭に帰ることの不安解消が図られ子育てが安心してできるという画期的な事業だと思いますので、ぜひ継続していただきたいなと思うんですけれども、1点、デイサービスのほうの利用件数はゼロだったというのは、ショートステイのほうが安心ということなのか、そういう理由でショートステイを選ばれたのか、それともデイサービスについてはいいかなと思ってしまう母親が多かったのか、その辺はわかりますか。わからなければいいですけれども。
◎
健康福祉部長(下田信吾 君)国のメニューとしてショートステイとデイサービスを一体のものとしてやっていくという定めがございまして、デイサービス事業のほうも2つの医療機関と契約をしているわけですが、現実問題として、体調が悪くてうちで休んでいるお母さんに通いでサービスへ行けと言っても、なかなか利用しづらいというところがあります。実際にはデイサービスを利用するよりも自宅で休まれているほうがいい状況もあるのではないかという、現場の保健師の意見としてそういう声もありますので、デイサービスのほうはメニューとしてはありますけれども、今後も利用は余りふえていかないのではないかということは考えております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。産後ケアの重点事業だと思いますので、今後も頑張っていっていただきたいなと思います。
次に、複数ある訪問事業に関して、それぞれの事業目的を伺ったのですけれども、市長答弁のほうでは助産師の家庭訪問と、家庭訪問型子育て支援の2件だったのですけれども、そのほかに事業名では乳児家庭全戸訪問や養育支援訪問委託事業なども含まれているのですけれども、その辺のことも細かく教えていただければと思います。
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健康福祉部長(下田信吾 君)母子保健のほうで行っております全戸訪問につきましては、出産後4カ月以内に全ての子供の家庭を訪問して、お子さんの様子を確認するということで実施をしております。これは母子保健の事業として全てのお子さんが対象になります。それから養育支援の訪問につきましては、全戸訪問した結果として、養育がうまくいっていないというところの家庭について、専門職にお願いをいたしまして訪問をしております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。訪問事業に関してはなかなかお家に入らせてくれない方もいらっしゃるかと思うんです。出産後4カ月以内に全戸訪問して、全ての赤ちゃんを確認するということなんですけれども、実際に会えなかったとか、そういうケースというのはあるのですか。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)実際には訪問して不在とか会えないというケースはありますが、その後、何回か電話なり、また何回か行く中で必ず会うような形をとっております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。こういった訪問をすることで赤ちゃんの状態などもそうですけれども、お母さんの状況も確認できると思いますので、ぜひこういったことで育児不安を抱えている家庭の方にもきめ細やかなサービスが行き届いてほしいと思うのですけれども、家庭訪問型子育て支援事業と養育支援訪問事業というのも委託になっているのですけれども、委託先というのはどこなのか、その辺詳しくお願いします。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)家庭訪問型子育て支援事業につきましてはNPO法人に委託をしております。また養育支援訪問等は個人の保健師さん等に委託するような形で実施をしております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。NPO法人と個人の保健師さんということですけれども、そういった訪問をする中でさまざまな悩みだったりとか相談を受けていると思うんですけれども、そういった悩みや相談を受けた中で、ほかの子育て支援の事業に、こういったところに行ったほうがいいのではないかみたいなアドバイスもされたりはするのですか。それとも、その時点である程度ケアをしていくとか、そういうことになっているのか。その辺の事業内容を教えていただけますか。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)訪問する中でさまざまな悩みを抱えているというところが把握できますので、必要に応じて、例えば保育園の利用とか一時預かり、いろいろな形の子育て支援が市内にはありますし、また、子育て支援センターの利用とかさまざまな形で必要に応じて情報提供するような形となっております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。訪問することで見えてくることが多いかとは思うんですけれども、そういったところでさまざまなアドバイスを受けられるということは、やはりお母さんにとっても安心なことだと思いますので、手厚い訪問事業にしていっていただければなと思います。
次に、子育てサロンについてなのですけれども、子育てサロンは、ちょっと大綱みたいになってしまうのですけれども、拡大事業になっているということで、実際これまでにNPO法人が川奈のほうで行っているという答弁だったのですけれども、月にどのぐらいやっているかということと、定員などもわかればお願いします。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)月に4回程度、これは基本的には事前予約という形になっております。定員等につきましては、そこの利用者のお子さんを必ず連れてきますので、一対一の対応も必要となりますので定員等はないのですが、多くて大体10名程度ぐらいがマックスの状況になると思います。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。そういったサロン型の事業が全国でもふえてきていて、そういった一対一でかかわることで母親の不安解消、ストレス解消につながっているものと思うんですけれども、特にどういったことをサロン内で行っているのか、もしわかったらお願いします。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)サロンにおきましては、この子育てサロン事業につきましては集団式の事業ということで、10人ぐらいお母さんたちが子供を連れてきた中でいろいろ育児不安をみんなで話し合ったり、困っていること、こんなことを支援してほしいよということをざっくばらんに話すような形をとっております。また、その中で子供の沐浴指導とか栄養相談、そういうものもやる中で、自宅での子育てにつながるような体制をその事業として行っております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。今、沐浴だったりとか栄養相談などということで、栄養相談ということはいろいろな人がかかわってくると思うんですけれども、例えばどういう方が子育てサロンにかかわっているのか、わかる範囲でお願いします。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)NPO法人の実際の職員体制というか、対応する方につきましては、看護師さん、栄養士さん、保育士さん等が専門職という形で中にいます。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)そういった親子でかかわることで、いろいろと育児に不安を抱えていたり同じような悩みを持っているお母さんたちが集まって、例えばお茶を飲んだりとか、ざっくばらんに雑談することでストレスを解消するという目的でこのサロンが続いていくような形だと思うんです。サロンということでどういったものがあるかなとネットで調べたんですけれども、伊東市のホームページでもほっとサロンというのがあったんですけれども、それはどういったことでしょうか。どういう内容で行われているのか教えてもらえればと思います。
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子育て支援課長(相澤和夫 君)ほっとサロンにつきましては、誰でも気軽に参加できるというような形で、市内3カ所で行われています。保育士さんがその中で集団的な遊びや紙芝居を読んだりとか、あといろいろ悩みがある場合は保健師等がそこで悩みを聞く。または栄養士の相談、歯科衛生士からの話等、そのような形でいろいろな職種がかかわりながら子育て支援を行っているというような事業です。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。実際、ホームページで見たほっとサロンの予定表を見て、僕も2月の末のものを見学させてもらったんですけれども、確かに今言われたように保健師さんだったりとか栄養士さんもいらっしゃって、子供をあやしたりとか、一緒に遊んだりとか、子育て支援センターの保育士さんがおもちゃを持ってきて一緒に遊んだり、遊び方を教えたりということをやっているという話も聞けて、すごくいいサロンだなと思いました。そのサロンなんですけれども、ことしの3月までの予定でとりあえずホームページは終わっているんですけれども、その先4月とか、継続してやっていくのでしょうか。
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健康福祉部長(下田信吾 君)ほっとサロンにつきましては、地域少子化の事業を始めまして、サロンの事業もあったり、新たに
健康福祉センター内に子育て支援センターもできたということもございまして、さまざまな事業の見直しを行いまして、ほっとサロンにつきましては4月以降廃止ということで考えております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)ほっとサロンは、今課長もおっしゃったように誰でもここに行って保健師さんだったり保育士さんだったりと触れ合うことができる、悩みも相談できるというような内容だと思うんですけれども、その受け皿として子育てサロン事業をやっていくという考えでいいのですか、その辺をお願いします。
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健康福祉部長(下田信吾 君)少子化対策のサロン事業につきましては、NPO法人に委託をしまして、地域のボランティアの方々によって運営をされているということがまず1点ございます。現在は何かしらの問題がある親子が中心となっておりますが、いずれは地域の子育ての拠点として、居場所として活動できる場にしていきたいというのが私どもの思いでもありますので、そういう中では事業のP・D・C・
Aマネジメントサイクルによるスクラップ・アンド・ビルドによりまして効果的な事業を進めていくということで、サロンについては廃止をするという考えでおります。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)地域少子化対策強化事業の中に新しいメニューで受け皿があるためほっとサロンを廃止していく方針だと解釈していいのかどうかと、あと誰でもというところと予約制というところで、今現在、10名ないし15名ぐらいが来られるような状況の中で、今までそうやって誰でもということで来ていた母親たちが困らないかどうか、その人たちに、NPOのやる子育てサロンのほうへの案内がスムーズにできるのか、受け入れのほうの事業がうまくいくのかどうかというところを考えた上での廃止なのかどうかだけお願いします。
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健康福祉部長(下田信吾 君)当然、事業を廃止するわけですので、今までの利用者、それから今後も利用したい方たちに対しましてのご案内は十分した上で廃止をするという結論に至っております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)これからご案内ということだと思うんですけれども、3月中にご案内して、そのまま子育てサロンのほうに移行できるのかというところがちょっと心配なのですけれども、ほっとサロンをやめるかわりに何か違うことも考えているのかどうか、少し教えていただけますか。
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健康福祉部長(下田信吾 君)先ほども申し上げましたが、サロン事業につきましては、市長答弁もございましたとおり、来年、1カ所を3カ所にしていくということもございます。現在、ほっとサロンを3カ所で行っておりますので、その3カ所で対応していくことになろうかと思います。あわせて、新たな子育て支援センターに保育士さんもおりますので、そちらのほうも利用していくという形を考えております。以上です。
◆10番(佐藤龍彦 君)済みません、時間がなくなってしまったので、ちょっと駆け足になってしまうのですけれども、では子育て支援センターがほっとサロンの役割を担っていくということで理解してよろしいのかなと思うんですけれども、子育て支援センターで受け入れる対象年齢とかというのは決めてあるのですか、それとも決めていないのかをお願いします。
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教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)子育て支援センターの対象児のご質問だと思いますけれども、就学前のゼロ歳から3歳を想定しておりまして、今度の新子育て支援センターにつきましては、今までは当然、子育ての悩みとかの相談、親子での交流の場と情報交換としての機能を果たしていたのですけれども、それに加えて、出産前の妊産婦さんのケアもあわせて子育て支援センターのほうでは対応していこうと今は考えております。以上でございます。
○議長(
稲葉富士憲 君)以上で10番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。