伊東市議会 > 2017-03-02 >
平成29年 3月 定例会-03月02日-04号

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  1. 伊東市議会 2017-03-02
    平成29年 3月 定例会-03月02日-04号


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    平成29年 3月 定例会-03月02日-04号平成29年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第10日)                 平成29年3月2日 ●議事日程  平成29年3月2日(木曜日)午前10時開議 第1 市議第55号 平成29年度伊東市一般会計予算    市議第56号 平成29年度伊東市下水道事業特別会計予算    市議第57号 平成29年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第58号 平成29年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第59号 平成29年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第60号 平成29年度伊東市霊園事業特別会計予算    市議第61号 平成29年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第62号 平成29年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算    市議第63号 平成29年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算    市議第64号 平成29年度伊東市病院事業会計予算    市議第65号 平成29年度伊東市水道事業会計予算 ●会議に付した事件
    議事日程と同一。 ●出席議員(18名)  1番  杉 本 一 彦 君        3番  横 沢   勇 君  4番  山 口 嘉 昭 君        5番  青 木 敬 博 君  6番  中 島 弘 道 君        7番  四 宮 和 彦 君  8番  鈴 木 克 政 君        9番  浅 田 良 弘 君 10番  佐 藤 龍 彦 君       11番  重 岡 秀 子 君 12番  佐 山   正 君       13番  稲 葉 富士憲 君 14番  稲 葉 正 仁 君       15番  鳥 居 康 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  井 戸 清 司 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  土 屋   進 君 ●欠  員( 2名) ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  原     崇 君 副市長                  佐 藤 活 也 君 企画部長兼危機管理監           若 山   克 君 企画部行政経営課長            西 川 豪 紀 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   露 木   満 君 総務部長                 中 村 一 人 君 総務部庶務課長              石 井 裕 介 君 同財政課長                浜 野 義 則 君 同課税課長                藤 原 廣 臣 君 同収納課長                辻 井 正 義 君 市民部長                 野 田 研 次 君 市民部市民課長              堀 野 貴 子 君 同環境課長                池 谷 伸 弘 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 和 正 君 同高齢者福祉課長             松 下 義 己 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 同健康推進課長              村 上 千 明 君 観光経済部長               杉 本   仁 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同産業課長                近 持 剛 史 君 建設部長                 山 田 隆 一 君 建設部建設課長              髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              三 輪 正 彦 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者会計課長           髙 橋 一 也 君 上下水道部長               萩 原 俊 幸 君 上下水道部下水道課長           大 川   毅 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         荻 島 友 一 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              杉 本 博 昭 君 同幼児教育課長              岸   弘 美 君 同生涯学習課長              冨 士 一 成 君 監査委員事務局長             三 好 尚 美 君 ●出席議会事務局職員 局長  松 永 勝 由   局長補佐  富 岡   勝 係長  山 田 恵理子   主査    鈴 木 綾 子 主事  山 田 拓 己                  会        議                  午前10時   開議 ○議長(稲葉富士憲 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)まず、諸般の報告をいたします。  8番 鈴木克政君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第55号 平成29年度伊東市一般会計予算から市議第65号 平成29年度伊東市水道事業会計予算まで、以上11件を一括議題といたします。  昨日に引き続き、予算大綱質疑を行います。予算大綱質疑は、会派及び会派に所属していない議員により、関連質疑なしで行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  質疑準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時 1分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、公明党による予算大綱質疑を許します。              〔15番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆15番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党の鳥居康子でございます。公明党を代表いたしまして、新年度予算に対し大綱質疑をいたします。なお、昨日の大綱質疑と重なる部分がありますので、ご了承を願います。  昭和22年に伊東町と小室村が合併してより、本年は70周年を迎えるということから、新年度予算にはさまざまな記念の事業が予算化されております。この昭和22年の合併の後、昭和30年には宇佐美村、対島村と合併し、現在の伊東市の形がつくられ、当時、人口は5万400人。その昭和22年以来、今日までの70年間、昭和33年の狩野川台風、また、昭和36年の伊豆急行線の開通、平成元年、海底火山噴火、平成7年、市役所新庁舎完成、13年、マリンタウンオープン、また、16年、台風22号による被害等々、これら幾つかの災害や、また、今日の伊東市の発展につながるさまざまな事業が積み重なり、70年という節目の年を迎えております。施政方針の言葉「先人の業績に感謝し」に尽きると改めて考えるわけでありますが、新年度予算への思いを、「次の時代に向け、新たなる一歩を踏み出す年」とのことでありますので、予算編成における留意点を伺うところであります。  次に、一般会計の歳出について伺います。  一般会計の予算規模を対前年度比4,000万円、率にして0.2%増の257億円とのことから、予算の特徴として、歳出では、義務的経費において定年退職者数の増により人件費3.9%、医療扶助費の増加が見込まれる扶助費が3.1%、環境美化センター焼却炉更新改良整備事業借り入れ償還の開始に伴い公績費が8.2%増によりまして、全体で4.4%、5億2,194万8,000円の増としております。これら義務的経費の増額要因をどのように捉えているか伺うとともに、今後、扶助費などふえていくことが想定されることから、義務的経費の今後の推移をどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。  次に、投資的経費についてお伺いをいたします。  投資的経費に関しましては、全体で14.1%、4億6,759万3,000円の減となっておりますが、新年度事業のうち、南幼稚園富士見分園耐震補強事業伊東魚市場改築工事補助事業渚橋景観整備事業、また、小・中学校トイレ改修事業ジオサイト整備事業などの実施が予定されてはおりますが、投資的経費の減額の要因は、健康福祉センター建設事業など大型事業完了によると思いますが、改めて、新年度における投資的経費の減額をどのように考えているかお伺いをいたします。  また、今後新たな建設事業も想定されるのではと考えますが、今後の投資的経費の考え方についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、歳出のうち伊東市公共施設等総合管理計画に関しお伺いをいたします。  伊東市公共施設等総合管理計画は、平成28年度より20年間という長期計画期間でありますが、昭和40年から50年代の建築物の大規模改修や建てかえの時期が集中することが予想されるという背景があり、今後これら公共施設の効率的な活用、維持管理、また、長寿命化等の観点から、毎年の整備計画を進める必要があると考えます。新年度予算にどのような事業が予定されているかお伺いをいたします。  また、平成7年に建設された市庁舎も20余年を経過し、維持管理費も今後ふえていくと考えます。新年度予算庁舎維持管理事業には1億9,376万4,000円の額が計上されており、対前年比4,584万3,000円の増額となっている要因を伺うとともに、今後の庁舎維持管理費の見通しをお伺いいたします。  次に、子育て支援に係る事業についてお伺いをいたします。  国の新年度予算が成立する見通しでありますが、一億総活躍社会の実現や経済再生の観点より、特に保育士、介護人材の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大給付型奨学金の創設などが盛り込まれております。本市の新年度予算にも関連する予算が計上されておりますが、特に新年度新規事業における新生児聴覚検査、これら委託事業を初め、妊娠期から子育て期までの総合相談業務、産後ケア事業、産前産後サポート事業等々、子育て世代にとって安心して産み育てることのできる環境整備が図られていくと考えておりますが、これら子育て支援体制への取り組みについてお伺いをいたします。  また、働きながら子育てする親にとっては、保育の受け皿の拡充はもとより、幼稚園での預かり保育が新年度から荻幼稚園でも実施されること、また、放課後等に子供たちが安心して活動できる場を設けることなどによって、より安心な環境整備につながっていくと考えますが、これら事業の新年度の取り組みの状況と今後の子育て支援の考え方をお伺いいたします。  次に、大きな3点目でありますが、一般会計の歳入についてお伺いをいたします。  新年度予算の歳入における市税収入は112億6,379万4,000円、これは28年度予算と同規模の予算を確保するということでありますが、中でも市民税収入は個人、法人とも増額の予算となっており、特に法人税は4,348万円の増額となっていることの考えについてお伺いするとともに、入湯税において、若干ではありますが、436万2,000円の増額を見込んでいることから、この積算根拠についてお伺いをしたいと思います。  以上、新年度予算、また市長施政方針に関しまして、公明党の大綱質疑とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)鳥居議員にお答えいたします。  伊東市制施行70周年を迎え、本年は「本市が次の時代に向け、新たなる一歩を踏み出す年」とのことであるが、このことを踏まえ、新年度予算編成に当たり、留意された点についてであります。平成29年度予算につきましては、中学校給食の完全実施や健康福祉センター建設などの大型事業が完了する中で、次の時代を見据えた新たな一歩を踏み出すための予算と位置づけております。予算編成におきましては、伊東市制施行70周年を祝うとともに、移住・定住の促進や起業支援及び空き店舗対策などの地域活性化事業を初め、図書館・文化ホール建設基本構想策定事業育英奨学金制度の拡充などの教育環境の充実や子育て支援、また、ジオサイトを中心とした観光施設の整備、南幼稚園富士見分園耐震補強工事などの防災・減災対策に対する予算を重点的に配分することで、未来を見据えたまちづくりを推進する積極型予算にしたわけであります。
     次に、義務的経費に関し、人件費3.9%、扶助費3.1%、公債費8.2%増により、全体で4.4%、5億2,194万8,000円の増としているが、その要因をどのように捉えているか、また、今後の推移をどのように考えているかについてであります。義務的経費における人件費の増加につきましては、定年退職者数の増加による退職手当の増によるものでありますし、また、扶助費の増加につきましては、生活保護受給者の高齢化に伴う医療扶助費の増加が要因となっております。また、公債費につきましては、環境美化センター更新改良整備事業のために借り入れた市債の償還が本格化することによって、元金が増加したものによるものであります。今後につきましては、高齢化の進展などによって、扶助費が引き続き増加していくものと見込まれております。また、大型事業のために借り入れた起債の償還が開始されることで公債費の増加が見込まれるものと考えておりますので、そこは減債基金を取り崩すなどの柔軟な対応、それによって財政が圧迫されないような調整も図ってまいりたいと考えております。  次に、新年度の投資的経費の減をどのように考えているか伺うとともに、今後の見通しについてであります。新年度の投資的経費の減につきましては、新たな建設事業の実施はあるものの、健康福祉センター学校給食センターの建設、市民体育センター耐震補強工事などの大型事業が完了したことによるものであります。今後につきましては、市税の大幅な伸びが見込めない中で、扶助費や公債費などの義務的経費が増加をしてまいりますが、国保、介護、後期高齢者特別会計への繰出金も増加が見込まれることから、さらなる事業の見直しをしながら、スクラップ・アンド・ビルドを進め、投資的経費につきましては、できる限り財源確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、伊東市公共施設等総合管理計画に関し、新年度予算において、どのような事業を予定されているかについてであります。伊東市公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設の長寿命化や適正配置を目的とした施設の類型ごとに管理に関する基本方針を示しているところであり、この方針に基づいて、平成29年度予算では、老朽化した市営住宅を解体するための工事請負費や道路橋梁の長寿命化のための設計業務委託料工事請負費、学校規模や学校配置の適正化に向けた委員会の開催経費なども計上しております。  次に、庁舎維持管理事業の増額要因及び今後の見通しについてであります。庁舎維持管理事業の増額要因につきましては、高圧受電設備更新工事議場音響映像システム更新工事に係る経費を計上しておるところであります。工事請負費が対前年度比で4,350万円増加していることが大きな要因になっております。今後の見通しにつきましては、継続して光熱水費や保守点検業務等維持管理コストの縮減に努める一方で、老朽化が進行する市役所本庁舎の設備機器に対しては、計画的に更新することによって庁舎機能を確保していかなければならないと考えております。  次に、新規事業である新生児聴覚検査事業を初めとした妊娠・出産期における支援体制についてであります。これは、子育て支援の充実につきましては、先天性の難聴を早期に発見し、早期療育を図るために必要な検査となる新生児聴覚検査の公費助成を新たに実施するわけであります。これによって、妊娠・出産期における支援体制につきましては、母子保健型利用者支援事業により、全ての妊産婦等の状況を把握して、さまざまな悩み事に対する相談支援を実施するとともに、産前・産後サポート事業、産後ケア事業により妊産婦等を支える総合的支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、幼稚園一時預かり事業の拡充、放課後児童健全育成委託事業など、働く親の子育て環境を整備する事業について、取り組み状況及び今後の方針ついてであります。働く親の子育て環境を整備する事業につきましては、待機児童解消対策として、4月から伊豆栄光なぎさ保育園を開所して、低年齢児19人の定員枠を設けるとともに、子育て支援策として、市立幼稚園の預かり保育を新たに荻幼稚園で開始をして、宇佐美幼稚園八幡野幼稚園を合わせた3園で実施すること、また、新たに富戸小学校区に放課後児童クラブを創設するなど、引き続き安心して子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、一般会計歳入についてのうち、市税収入は前年度と同規模としているが、市民税収入34億8,380万7,000円、対前年度比4,634万9,000円増の要因についてであります。市内経済の状況につきましては、緩やかながら回復傾向が期待できるものと判断し、個人市民税において286万9,000円の増額で計上しております。また、法人市民税につきましては、小規模事業所が減少傾向にあるものの、中規模事業所等の増加から、均等割の増収を見込むとともに、平成28年度の最終調定見込み額から推計した結果、法人税割の増収も見込めることから、対前年度比4,348万円の増額で計上したものであります。  次に、入湯税に関し、対前年度比436万2,000円増とした積算根拠についてであります。入湯税につきましては、平成27年度決算では243万3,000人、3億6,489万2,000円でありましたが、平成28年度もほぼ同水準で推移をしております。平成29年度におきましては、国内経済が緩やかに回復傾向にあることから、対前年度比で1.2%の増額で計上したところであります。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。改めて新年度にかける市長のお考え、また、思いをお伺いいたしました。私たち議員もそうですが、市長さんも選挙で選ばれて、4年間という任期があります。この5月で4年間の任期を終えるということでありますけれども、この4年間を振り返って、ある意味、公約の給食センター、また、健康福祉センターをオープンされたということと、それから、財政の関係では、財政調整基金の積み立ても大変しっかりやっていただき、また、減債基金も積み上げていただいて、4年間、しっかりと公約を果たしていただいた、また、財政の健全化もしっかり図ったということが言えるんではないかなというふうに思いますけれども、その辺の、新年度も含めてこの4年間を振り返っていただいていかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)この4年間を振り返りまして、本当にやることが大変多かったわけであり、発言もどんどんしてきたわけであります。そういう中で、思い起こせば医観連携システムとかITOシステム、P・D・C・Aマネジメントサイクル、これは国に先駆けて物事を進めてきたというのが、私は大変評価されるべきだというふうに思っております。財源が大変厳しい中でありながらも、職員の方々の協力、努力、これによって給料、手当のカット、こういうものもしてきたわけでありますし、それだけ職員が努力をしたというのを、私は大変感謝もしておるわけであります。これの財源の確保ができたのは、少数精鋭で、これだけの財源の確保ができたというふうに確信をしておるわけでありますし、今までの大型事業、これもどんどんと進めてこられた。それによって、基金の増額もし、また、公債費の減額にも結びついてきておるわけであります。  また、競輪事業等について、伊東競輪はこれだけの大きな実績を出し、日本の43の競輪場の中でも大変高く評価をされておるわけであります。ですから、そういうものによって、私自身も各市長さんたちとも親しいおつき合いをし、また、民間の方々、政界の方々との交流も拡大をしてきたわけで、本当にこの4年間は、自分といたしましては、思うような政治ができたというふうに確信をしておるわけであります。これからは時代の流れが大変早くなってまいりますので、そういう中ではインターネット、また、スマホ、そういうものによって時代が変わってくるわけでありますので、それに乗りおくれないで、結果を待つのでなくて、先に物事を仕掛けていく、そういうスピード感のある行政を、これからは心がけていかなければならないというふうに思っております。この4年間、自分としては、よくやったなという思いが一番強いわけであります。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。さまざまな角度からこの4年間を振り返られ、一つ一つ実績を積み重ねたということ、その実績の積み重ねは、財政的には職員のご努力もあったということも、今お話がありました。その一つ一つの積み重ねが、現在の伊東市の形をつくっているということで、これから、この70年という節目の年がスタートするに当たり、改めてこの新年度予算の位置づけというか、新たなる年、それから未来を見据えた積極型の予算になっていること、市長答弁で新年度のさまざまな事業も紹介をしていただけました。  少し財政的な部分から伺いたいと思いますけれども、これから構想がスタートする、例えば図書館とか文化ホールという表現になっていますけれども、こういった構想事業がこれから具体的に構想から、実施計画から始まるという流れにはなってくると思います。そういった中で、先ほど投資的経費の関係もありましたけれども、歳入もそれほど大幅に伸びるという要因がない、また、義務的経費も扶助費を初めふえるということで、投資的経費がなかなか思うように使える時代にはならないのかなということも心配しながら、基金の積み立てもあるということも踏まえて、今後、この大型事業はどういった考え方でやっていかれるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)これは、歳入歳出一体改革を私は就任のときから訴えてきたわけであります。そういう中では、バランスのとれた経済指標、そういうものをしっかりと見た中で、伊東市のあり方を、経営行政、企業行政、こういうものを考えて物事を進めていかなければならないわけでありますので、企業的感覚、そういうものを持ってこれからも行政が進めていけば、伊東市の財政は本当に万全な体制にもなってきておるわけであります。図書館等の建設、これは場所等も選定をしていけば、すぐにつくるだけの力は持っておるわけでありますので、そういうものも後年度負担をなるべく少なくして、起債の借り入れは公債費よりも少なくということで今までも進めてきて、そういう財政が大変強くなってきておるわけでありますが、これはやはり野放しにするのでなく、締めるところは締め、また、緩めるところは緩め、そして建設に向かって進んでいかなければならないわけであります。  そういう中では、これからは、官民が一体となり、未来協知をしっかりと見据えた中で物事を進めていけば、伊東市は万全な体制で、これからも伊豆半島のトップリーダーともなり財源的ゆとりも出てくるというふうにも確信はしております。 ◆15番(鳥居康子 君)事業をやっていくということは、予算を見てということになりますので、基本的にはこれから考えていくということになるかと思いますけれども、歳入、そして義務的経費投資的経費の中を少し確認させていただきたいと思います。  まず、28年度と同規模の歳入の見込みという予算の成り立ちになっておりますけれども、特に市税等が、法人税を含めて若干ふえているという新年度の予算でありますけれども、この二、三年と、それから今後緩やかな回復という背景があっての予算の編成というふうに伺っておりますけれども、歳入に関しては、これまでと、これからどういった見込みが立つかなということもあわせて伺いたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)これから日本へのインバウンドの関係で、今、2,000万人をもう突破してきておるわけで、2020年には4,000万人というインバウンドの方針を国は出しておるわけであります。そういう中では、東京はもう今、満杯状態でありますし、宿泊費もどんどん値段が上がってきておるわけであります。そういう中では、この2月、3月を見ておりますと、宿泊客数も大分伸びてきておりますし、来遊客数も伸びてきておるわけでありますので、国は、あと2年後には2倍にしていくということも言われておるわけでありますし、オリンピックという目玉、これによって相当の景気の回復が見込めるのではないかというふうに思っております。また、外国へ行っておる大使の方々、こういう大使の方々も事前合宿、こういうものも考えておりますし、また、これからは農業をやるためのハウス栽培、ブーゲンビリアもそうですが、そういう食べ物、また果実、こういうものには伊東の地が一番適しているという高い評価をいただいておるわけで、また、温泉熱を利用した中でのハウス栽培等も、今大変注目を浴びております。また、稚魚の養殖も進めていきたいということで、そういう面では伊東の地が大変利便性がいいという評価もいただいておりますので、これからも伊東の場合には、さらにそういう外資の方々が、投資的に伊東へと入ってくることは確信をしておるわけで、そういう中では、景気が上向いてまいります。また、固定資産税の増、また、雇用の場の確保によって市内経済の活性化は図られてくるというふうに思っております。  ですから、今が一番の起業するチャンスということで、伊東市の創業支援策によって、36件が新規に店舗を開店されており、それだけやる気のある人たちが大変多いわけでありますので、そういう人たちに引き水を出す、それでこの伊東のまち全体を盛り上げていただける、私はそういう確信を持っております。この間も幕張メッセでハリウッド俳優が来てイベントをやったときにも、伊東の4つの企業が進出をして物販をしていただいたわけでありますが、それによっても、3日間やったのに、2日目にはもう完売をしたということで、表に対してチャレンジをしていただいておる企業が大変多いわけであります。また、いとう漁協を中心にした中での伊豆・いとう地魚王国、こういうものによっても刺激になってくるわけでありますので、これからは、緩やかではありますが、景気は徐々に回復し、また、その誘導を行政が手がけていかなければならないというふうに思っております。 ◆15番(鳥居康子 君)伊東とは、資源のたくさんある地域、今後さまざまな新しい産業を生み出す地域ということの市長さんのお答えだったと思いますし、そういう意味では、伊東がもっともっと発展していく要素を持っているということ、希望だったり、夢だったりということを今後楽しみにしてまいりたいと思います。  歳入の部分に関しては、これから来遊客もふえていくということが、今お答えがあったところでございます。そういった中で、義務的経費の関係になりますけれども、人件費と、それから扶助費と公債費という、その3つの中で、人件費は、新年度はまた退職者が多くなるということと、そして扶助費がふえるという数字になっておりまして、公債費も償還が始まったということで先ほどご説明をいただきました。  その中で、人件費は年齢の区切りもありますので、大体見通しが立つのかなというふうに思いますけれども、公債費も事業を踏まえて償還の時期がしっかりと計画立って、また、減債基金という準備もあるということなので、そこの義務的経費の数字というのがしっかり把握できていると考えます。扶助費の関係でありますけれども、高齢化と、それから医療の扶助という部分も大変ふえているという説明の中で、これまでこの扶助費がどのような形で推移しているのか。また、今後ふえるだろうということが昨日の説明でもありましたけれども、改めてこの扶助費の関係と、それから、医療扶助の関係をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)扶助費の推移につきましては、また後ほど課長のほうから答弁いたします。  医療扶助費の増加ですが、保護率そのものはリーマン・ショックのときに急激にふえて、2%を超えるという状況がありまして、その後は緩やかに増加しているという状況がございます。その要因といたしましては、高齢化が進んでいること、年金や就労収入で何とか生活していた方が、疾病等により収入が減ってということで、医療費の捻出ができずに保護に至る、そういうケースが今大変多くなっております。そういう中では、今後も高齢化が進む中では、こういう傾向が続くのかなというところがございますが、ただ、医療扶助費を含め、医療費の抑制を図っていくためには、当然、市民の健康づくりというものを進めていかなければならないかと思います。生活保護世帯も含め、市民全体の健康づくり、保健指導であったり、また、健康保養地づくりの各事業、市民向けの各事業などを利用して、また、介護保険の介護予防事業、そこら辺を活用しながら、医療費、それから介護費用の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ◎社会福祉課長(稲葉和正 君)保護率の推移につきましては、過去5年間で、平均で0.05%ずつ、人数でいきますと25世帯程度ずつふえている状況です。ただいま部長が説明しましたとおり、扶助費全体の中で医療扶助が増高しております。これにつきましては、高齢化の進展ということがありまして、高齢者の病気につきましては、内臓疾患を初めといたしまして慢性的なものがとても多くて、完治とか寛解というところまではなかなか至らないということがございます。それから、稼働年齢の方につきましては、精神的な病の方が増加しておりまして、この方につきましても、医療行為が必要な方ではありますけれども、なかなか完治というところまで進まず、どんどんふえている。そんな状況で、今後につきましても少しずつ増高していく、そんな予想をしている状況です。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。扶助費、生活保護を含めて、これは国の定めた法に基づいて、誰もが安心して暮らせる一つの手だてであります。ただいま医療扶助費の関係でご答弁いただきまして、高齢化ということ、それから疾病の関係ということで医療扶助が伸びているということなんですけれども、この関係で、やはり病気でなければ生活保護にならなくて済むというケースが結構あるんではないかなというふうに考えたりもいたしまして、そういった観点からでは、今、部長がおっしゃったような事前に予防していくとか、健康な生活をしていくとか、そういったことを、積極的にやっていくということがやはり大事なんではないかなと。慢性疾患、また、がん等の検診も含めてですけれども、そういった医療にかからないで自分の得る収入の中でやっていくということが、この扶助費をふやしていかないということにおいて大事な点かと思いますので、今後、この扶助費の増加はやむを得ない部分もありますけれども、なるべく皆さん健康で生活していけるような体制を、さらに整えていっていただきたいと思います。  次に、投資的経費の関係でございますけれども、今の義務的経費、そして投資的経費というのが歳入という枠の中でどういうふうに考えていくかということであります。歳入が積算され、そして義務的経費が歳出の中である程度数字が決まって、投資的経費をどれだけ確保できるかということ、その中で新年度の投資的事業の取捨選択かというふうに考えますけれども、先ほど市長さんからも、投資的経費の考え方ということのご説明もありましたけれども、新年度、魚市場の大きな事業がありますけれども、改めて、これから義務的経費がある程度ふえていくということが予想される中で、投資的経費に関する考え方をいま一度お伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)いかに投資的経費によって国県からの補助を取り入れることができるか、そういうものをやはり考えていかなければならないわけでありますので、小さな予算で大きな効果、こういうものを出すために、我々は知恵を出し合いながら、また、国県に対しましても、各部課によって、つぶさに補助メニュー情報収集をする中で集約をしてから、福祉を中心にして物事を考えているわけで、それによって両副市長、また、各部長ともいろいろ戦略会議、こういう中で物事を進めてきておるわけであります。  ですから、そういう中で英知を結集して、我々はこの中で事務的なものによっては、どれを選択していくか、それによって投資的経費が減額をされないようにしていくには、国県からの補助メニューの内容の把握をしっかりと進めてきておるわけであります。そこらは減収にならないようにしていくには、今、固定資産税等も、山間部は大変安いわけでありますので、そこらは自然に配慮した開発も、これからは考えていく必要があるということで、固定資産税の収入が一番安定をしておるわけでありますので、ここを基本にした中で、ほかの法人市民税、また、市民税、こういうものは景気に左右をされますので、まず一つの安定財源を確保していく。それによって、人件費、また公債費、こういうものも柔軟な対応ができる。そういう健全な財政運営を今しておるわけでありますので、そこらはまず安心をして、これからも伊東市というものは目標に挙げた図書館、また、文化ホールの建設、こういうものも進めていく財源は十分に確保ができるというふうに私自身は認識をしております。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございました。一般会計の歳出の義務的経費投資的経費に関しましては以上とさせていただきたいと思います。  次に、公共施設の関係でありますけれども、新年度は、公営住宅、また、道路、橋梁、そういった点の予算を立てているということでありまして、計画に沿ってということになっているというふうに判断いたします。この公共施設等総合管理計画というのは、公共経営改革大綱に沿ってということが実質的にはあるかというふうに考えますけれども、その大綱の中には、今後5年間、毎年1件ずつの除却施設の数が明記をされておりまして、改革大綱の事業によりますと、28年度、これが旧消防庁舎かなと思いますけど、そこの確認と、それから、29年度、この除却施設がどういったことが考えられるのか。また、今後5年間、どういう公共施設が壊されていくという計画になっているかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(中村一人 君)伊東市公共経営改革大綱、28年度からの計画でございます。この中で、公共施設の除却数をおよそ毎年1件ということで、5年間で5件の目標を立てたところでございます。平成28年度につきましては、旧消防庁舎、あるいは老朽化した市営住宅、こういったものの除却を進めてございます。平成29年度につきましても、先ほど市長からの答弁もございましたように、老朽化した市営住宅を、計画では木造の平家を10戸除却をするというふうな計画でございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)そうしますと、この経営改革大綱の5年間で5件という数でありますけれども、1件がどういう程度というのは、大きなものということではなくて、新年度は木造の公営住宅の解体ということが入っているということでありますので、それが1件という考え方になるのかなということを確認させていただきたい。この5年間で5件という除却施設の考えでありますけれども、これは長い20年間の管理計画はあるわけでございますけれども、その中で、ことしも含めて5年間のこの計画というのが、具体的にある程度毎年組み立てていくという考えで、トータル的に5件を除却していくというところで、具体的なことというのは5という数字の中にどの程度入っているのかということを伺いたいと思います。 ◎総務部長(中村一人 君)件数の考え方でございますが、市営住宅でいいますと、具体的に1戸だけを除却するということは効率的でないものですから、やはりある程度まとまった数の除却をしていくということでございますので、いわゆる戸数ということでなくて、分類ごとでの件数というふうには考えております。  その5件の根拠でございますが、特に計画を持って、この年はこの施設を除却していくというふうな具体的な考え方があるということではございませんが、方向として、公共施設の総数を減らしていくというふうな基本的な考えに沿いまして、やはり毎年、少なくとも1件は除却をしていこうと、そういう意思を持って、この5件という数字を掲げたところでございます。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。もう一つ、22年目になる庁舎の維持管理の費用です。予算には中央監視装置用自動制御の更新事業、また、高圧受電設備更新事業ということで、老朽化したという書き方にもなっていると思いますけれども、そういった中で、これから30年、40年となっていくこの庁舎の維持管理、また、ここも災害対策本部にもなりますので、災害時も含めて、万全の管理というのが求められていくというふうに考えております。計画的に進めていくということで安心なのかなという考え方もありますし、老朽化に伴って急な修繕が必要になり、でも事業計画がある中ですぐには対応できなかったりという、そういった心配もする時期になってきたのかなということを思ったりもいたしますけれども、庁舎の維持管理、安心・安全に市民の皆さんへサービスが提供できる、また、災害時にも対置できるという、そういったさまざまな観点から、しっかりこの維持管理費が計画を立ててやっていただけるというふうな答弁と考えますけど、その辺の庁舎の維持管理費の今後の見方をお伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)22年もたってくると大変傷むところもありますし、無理して使っておるところもあるわけでありますので、市民に迷惑のかからないところはなるべく現況をだましだまし使うようにということで、そういう中では危機管理によってしっかりと対応したい。今回も高圧受電設備の更新というのは、これは停電等を起こしたときに高圧の電源の確保をしていかなければならないわけでありますので、そういうものに対しては予算をつけていきますし、また、市民が使うところには支障がないようにしていかなければなりません。これから高齢化社会を迎える中で、行政は一極集中でなくて、ある程度分散型の対応ができるようにしていかなければならないという中で、この行政の市役所というのは、これから司令塔になっていき、あと、コミセンとか公民館、そういうところを使った中で、高齢者の方々も来やすい行政サービスを進めていかなければならないというふうに私は考えておるわけです。これからの5年先、10年先というのは、現状と同じ行政のあり方はなくなってくるというふうにも確信をしておりますし、これからは分散型をしてきめ細かな地域行政を地域が支える中で、行政と一体となった中での官民の協働事業、こういうものにもつながっていくというふうに考えております。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。  次に、子育て支援の関係に移らせていただきます。新生児の聴覚検査は新たにやっていただくということで、子育ての安心につながるのかなということを思っておりますけれども、産前から産後までのサポート体制というのが、今度新たにオープンした健康福祉センターの機能の中でも果たす役割というのは大きいかなというふうに思っております。こういったさまざまな子育てのサポート事業の中で、改めて今、子供さんを産み育てる環境というのが、不妊治療もそうですし、それから出産の関係も含めて、私たちの時代の子育てというところから比べて手厚くなってきたという印象を受けるんですけれども、今の若い方たちの出産に対する不安であったりとか産後に必要なケアというのが随分変化してきているので、こういう事業になっているんだと思いますけれども、当局にとっては、今の若い方たちの産み育てる環境というのがどういうふうに変化して、こういう事業になっているかという認識を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(下田信吾 君)昔の状況と現在の状況の違いということになろうかと思うんですが、地域的なつながりというのが、非常に今希薄になっているということ、それから、核家族化が進んでいるということで、昔であれば3世代同居でおじいちゃん、おばあちゃんが子育てに協力をしてくれるですとか、また、地域の中でもいろいろな方が子育てに協力をしてくれるという状況が、かつてはあったかと思います。現在そういう状況が非常に少なくなっておりまして、そういう中で子供を産んで孤立を感じるお母さんが子育てに不安を持ったり、それから、子育てに対してのストレスを感じたりというケースが非常に多くあります。その状況については、乳幼児の健診のときの聞き取りで、相談の中でそういう訴えというのが非常に多くあらわれています。そういう状況がございまして、社会的に行政として子育てを支援していく体制の必要性が高まったんではないかと思っております。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。社会的変化という一言になってしまうのかもわかりませんけれども、産んで育てるということは、やっぱりそれは精神的にも、肉体的にも、また経済的にも大変な状況でありまた時代なのかなということも思っておりますので、手厚いサポート事業をお願いしたいと思います。  次に、保育の関係、また、幼稚園、それから放課後児童等、ご紹介をいただきました。その中で、働きながら子育てするという世代には安心できる環境が整ってきているのかなというふうに思いますけれども、今、実際に出産が400人ぐらいになるんでしょうか。そういった子供さんが生まれる中で、働きながら子育てをする。保育園だったり幼稚園の預かり、また放課後児童というサポートがあるんですけれども、数字でなくて結構なんですけれども、今、働いて育てるという若い方たちの割合というか、そういったものがわかったら教えていただきたいと思います。 ◎幼児教育課長(岸弘美 君)働きながら保育、幼稚園などをご利用されている保護者の方の割合ということのご質疑だと思いますが、主にゼロ歳から2歳の低年齢児においては、8割方がご家庭で養育をされているというような状況があります。3歳から5歳になりますと、全体の44%の方が幼稚園をご利用、保育園をご利用される方が56%、そのような割合になっております。 ◆15番(鳥居康子 君)低年齢の子供さんに限っては、おうちで育てるという割合が多いということで、それ以降の年齢ですと、6割近くの方が保育園、また、4割の方が幼稚園を利用されているという今の状況で、新年度もさまざまな事業が予定をされております。保育園と、それから幼稚園の一時預かりが、今度3園になって、それぞれ働き方でどこに子供さんを託してということになるかと思うんですけれども、待機児童の解消も含めてなんですが、これから働きながら育てるという保護者、親御さんにとっては、保育園と幼稚園とすみ分けるのではなく、働く、働かないにかかわらず誰でも預けられる認定保育園という考え方について、伊東市としてはどういった考えをお持ちなのか。もしそういった選択肢もこれから考えられているようであればというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)保育園と幼稚園、それぞれその家庭に応じて、今は利用していただいております。これからますます少子化が進む中、やはり女性の働き方というものも多種多様であるでしょうし、当然、社会進出というのも、これからふえてくるということであれば、やはり保育園事業というものは一定の中で増加傾向にある。一方で、当然、幼稚園は減少傾向にあるというふうな傾向が出てきますので、やはりそうなった場合には、認定こども園、幼保連携型を含めて、その辺のことについても当然検討はしていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございました。一般会計の予算、また市長の施政方針に関しまして大綱質疑をさせていただきました。新年度事業がさまざまな世代を応援できる事業になることを願っております。  最後に、国連で今、指標として出されている言葉なんですけれども、誰一人とり残さないという国連の指標が示されて2年目になります。これは、イニシャルでSとDとGの、また小さいsでSDGsという、この誰一人とり残さないという国連の指標がありまして、これからますます高齢化、また、少子化が進みますけれども、行政の中でもこの観点というのが大事な時代になってくるのかなということを思いつつ、ご期待も申し上げ、私の大綱質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(稲葉富士憲 君)以上で公明党による予算大綱質疑を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 2分休憩                 ───────────                 午前11時12分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、日本共産党による予算大綱質疑を許します。              〔11番 重岡秀子君登壇、拍手〕 ◆11番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。大きく3点について質疑いたします。  まず、1点目は本市の移住策の基本について市長の考えを伺うものです。  「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市いとう」という総合計画のキャッチフレーズは、「訪れているうちに住みたくなるまち」という伊東のよさをあらわしており、観光と移住は本市のまちづくりの根幹ではないかと考えます。移住については既に先進地であり、広大な別荘分譲地などの固定資産税は市税収入の中で大きな位置を占め、移住者は住民と協働し、さまざまな分野で活躍しています。一方で、高齢化やインフラ整備などの課題も避けて通れないものになっていますが、伊東市の活性化、まちの発展を考える上で、移住をどのように位置づけているのか、また総合戦略における300人の転入超過という目標をどのような戦略で達成していくのか、考えをお伺いいたします。  先日、平成26年度のしずおかけんの地域経済計算という県の資料を目にしました。各市町の1人当たりの所得のランキングが棒グラフになったものですが、県下35市町の中で伊東市はワースト2、その下には南伊豆町、伊東市の上には河津、東伊豆、西伊豆、熱海、下田、松崎町と続き、ワースト9位は川根本町ですが、ワースト10は伊豆市、その上は函南町と、伊豆半島の市町が下位に並んでいます。この統計は単なる市民所得ではなく、法人税の基礎となる法人所得や自治体も一つの企業体と捉えて、その予算規模なども足し、人口割をしたものということですが、大きな企業がない伊豆半島の経済的弱点をあらわしている統計と考えます。やはり産業振興は本市の、そして伊豆半島の最重点課題ではないでしょうか  こうした伊豆半島の経済振興策や人口減少対策、また国の地方創生大号令のもと、県が進めようとしているのが伊豆半島生涯活躍のまちづくり構想であると考えます。しかし、本市は既に移住者が定着し、十分にアクティブシニア、すなわち移住してきた中高年が活躍しているまちです。そうした移住先進地の伊東の特徴をどう生かしていくのか。私は、移住は観光と並ぶ伊東市の大きな産業として捉え、施策を練る必要があるのではないかと考えてきました。作詞家の阿久悠さんは、30年間伊東市民として宇佐美の海峰苑という別荘分譲地に住み、本名深田公之さんの名は、かつて、いわゆる長者番付が公表されていた時代に、常に断トツトップを飾り、多額の住民税を伊東市に入れていただいていたそうです。大橋巨泉さんは、ゴルフ、釣りなど趣味が多彩で、そうした趣味なら何でもできる伊東を愛し、サザンクロスの近くに住まわれ、その後は広野のマンションに、ビートたけしや石坂浩二、竹下景子など多くの著名なタレントさんたちも招き入れて住まわれた時代もありました。こんなエピソードをとってみても、本市は移住したいまちの魅力を持ち、その経済効果は、やはり重要なものではないでしょうか。  さて、伊東市のまち・ひと・しごと総合戦略では、人口ビジョンとして毎年300人の転入超過を目標に掲げています。300人の内容として、現状のような中高年の移住者だけでなく、まちの活性化のためには若い人の移住ももっと促進したいという考えもよく耳にしますが、それならば、その戦略は独自に必要でしょう。移住に関する質問は12月議会でも行いましたが、29年度「予算編成作業を進める中で、本市ならではの移住・定住施策を取りまとめていきたい」という答弁でしたので、改めて新年度予算にどのように反映しているのかお伺いいたします。  2点目の質疑は、待機児童対策です。平成29年度には伊豆栄光なぎさ保育園の開所や玖須美保育園における一時預かり事業、保育人材育成支援事業があるが、待機児童の解消はどの程度図られる見込みか、また保育人材確保の見通しについてもお伺いします。  この間の全国紙などでは、今4月に入所する子供の選考結果が出され、多くの自治体で保育所に入れない子供の数が前年を上回る事態が発生しているという報道があります。2月初めに視察した明石市は、子育て支援を市政の中心に位置づけているということですが、保育園をつくっても、かえって待機児がふえるというようなイタチごっこの状況を解決するために、保育園の定員を何と2年間で1,000人ふやす目標をつくり、982人まで達成できる見通しがついたという驚異的な取り組みを聞いてまいりました。この目的は、ベッドタウンとして若い世代を呼び込むためであるとともに、所得の少ない若い世代の暮らしの支援策でもあると担当者が語っていました。私は、伊東市でもこうした視点から待機児対策を考える必要があると思います。  本市の28年度の待機児は、県内でも政令市を除くとワースト2の33名でしたが、昨日1月時点では41人で、さらにふえている状況が答弁されました。伊豆栄光なぎさ保育園は2歳までの最も待機児の多い年齢を対象とした保育園であることから、この開設は大変効果的だと考えますが、これで十分とは言えない状況だと考え、今後の見通しや玖須美保育園の一時預かりの役割についてもお伺いします。  最後の質疑は、市民課窓口委託化調査事業についての2点の質疑です。  まず1点目は、市民課窓口業務は市民のプライバシーにかかわる仕事が多いと考えるが、委託することに問題はないかという質疑です。2点目は、調査の目的や委託化の検討課題及び推進計画について伺います。  この調査事業の予算を見たときに思い出したのは、かつて市民課の窓口で働いていた臨時職員の方の言葉です。まだ子育て中の主婦の方でしたが、「私がこんな仕事してよいのかなと時々思うことがある」と言っていたのです。そのときは何気なく聞いていましたが、その理由は、例えば所得証明なども出すし、誰が生活保護受給者かもわかってしまうから、私の顔を知っている人は嫌だなと思った人もいたのではないかということだったようです。市民課は市民にとっては市役所の顔とも言える部署で、市民の信頼が重要なところではないでしょうか。また、マイナンバー制度などが導入された中、市民課に民間企業が入ることで情報漏えいの心配はないのかという点も気になります。この調査は改めて、公務員とは何かという基本を問う中で、慎重に進めるべきではないかと考え、この計画を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質疑を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)重岡議員にお答えをいたします。  初めに、伊東市の活性化、まちの発展を考える上で、移住促進をどのように位置づけているか、また総合戦略における300人の転入超過という目標をどのような戦略で達成していくかについてであります。昨日も答弁をしましたが、移住・定住促進については、就業、住居、子育て、教育、医療・福祉、交流・体験等のさまざまな観点から検討が必要と考えております。昨年3月に立ち上げた移住促進連絡会議において、伊東市移住・定住促進プラン骨子案を作成し、新年度予算案に反映したところでもあり、今後につきましては、「ずっと住みたい また来たい」と思うまちづくりを進めるとの観点から、総合戦略に掲げる事業を実施し、子育てや教育、医療・福祉の既存の事業の拡充を初め、魅力ある観光地づくりを推進することによって、交流人口の拡大から移住促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、平成29年度には伊豆栄光なぎさ保育園の開所や玖須美保育園一時預かり事業、保育人材育成支援事業があるが、待機児童の解消はどの程度図られる見込みか、また保育人材確保の見通しについてであります。待機児童の解消につきましては、伊豆栄光なぎさ保育園の開所によって、低年齢児で定員を19名ふやすことができますが、引き続き低年齢において待機児童が発生をする見込みもあることから、玖須美保育園の一時預かり事業などを活用して、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、保育士人材の確保につきましては、潜在保育士の掘り起こしを目的とした保育人材育成支援事業を民間保育園へ委託をして、3人程度を募集するとともに、保育園での就業につなげていけるよう支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民課窓口委託化調査事業についてのうち、市民課窓口業務は、市民のプライバシーにかかわる内容が多いと考えるが、委託することに問題はないかについてであります。窓口の民間委託については、国は、市町村の個人情報保護条例に必要な規定整備を行うことにあわせ、情報の取り扱い方法等を定めた実施要領の策定や端末へのアクセス制限を実施し、これらを委託契約に盛り込み、事業者に遵守させるなど、個人情報保護に十分に配慮することで可能である旨の見解を示しておるところであります。特に問題はないものと考えております。  次に、調査の目的や委託化の検討課題及び推進計画についてであります。本事業は、民間のノウハウを活用した中での市民サービスのさらなる向上と、簡素で効率的な行政運営に向けた業務改革の一環として進めるものであり、市職員と委託事業者における業務のすみ分けや窓口レイアウト等に係る課題の解消に向けて進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番(重岡秀子 君)ありがとうございました。もう少し丁寧にお聞きしたいと思います。移住促進のことでは、観光を中心とした交流を重視して、それによって移住促進を図りたいというようなご答弁がありましたが、ここでいう交流というのは、具体的にはどういうことなのか。単に観光客をふやし、観光を盛んにすることによって伊東のイメージアップを図っていくことなのか、それとも、別荘などのそういう長期滞在の人をふやすとか、あるいは昨日の井戸議員の質疑にもありましたが、若い人の起業に関するセミナーなどもやって、ここにすぐに移住しなくても、若い人を呼び込むような、そういうことまで考えているのか、まずその辺についてお伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)伊東に住んでいる人々とそういう人たちが交流をすることによって伊東のよさ、こういうものをPRしていかなければなりませんし、また、来遊客の方々に伊東を見ていただいて、すばらしいところだと、これからの自分の第2の人生はここで暮らそうと思うような、そういうまちづくりを進めていく、そういうものが交流人口の拡大、また、観光客の誘客、こういうものにもつながってくるわけでありますので、そういう中での移住促進も進めていく。今第1次産業に、力を入れておるわけでありますので、そういうものをやりたい人たち、また、ダイビングをやりながら、また仕事がやりたい人たち、そういう人たちがふえてきておるわけでありますので、まずは地元をしっかりと、やはり住みたい、訪れたい、そういう基本的な考えを持った中で、1人でも多くの方々との交流を進めていけば、移住促進にもつながっていくというふうに考えております。 ◆11番(重岡秀子 君)今までやっていることをもっと充実させていくというふうなご答弁だと思うんですけど、12月議会のときには、29年度予算の中で、本市ならではの移住・定住策を示していくというふうにご答弁されていたので、総合的に見ると、いろいろなところにそれにつながるものはあると思うんですが、具体的には、新規事業として3つのことがあるんですが、移住定住促進事業、地域おこし協力隊活動費補助事業とか、サテライトオフィス等推進補助事業とか、この辺が中心になるのかなと思うんですけど、そのような認識でいいでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)ご指摘の事業3つにつきましては、平成29年度から新たに実施をするということで、私どもが庁内で検討してきた結果、施策に結びつけたものでございます。そのほかにも、例えば起業支援のところで、本市に居住して移住者が起業する場合の補助金額を引き上げたりとか、あるいは住宅リフォーム振興事業補助金においても、市内に1年以上居住している要件を廃止する方向で検討しているなど、3つ以外にも新たな移住策として拡充をしている部分がございます。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。検討しているということで、例えば住宅リフォームなんかはまだ決まっていないのでしょうか。それとも、今年度中にそのような移住してきた人たちがかなりリフォームに使うということで必要だと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)企画部長がお答えしましたとおり、今まで伊東市に住民票を移して1年以上ないと助成を受けられない、そういうことがございましたが、これから移住・定住促進の観点を重要視いたしまして、伊東に住民票を移す前からでも、そういうものができる。ご相談を受け付けるということで、今、要綱を改正するところでございます。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。ぜひそれをやっていただいて、不動産関係とか市民の皆さんにわかりやすくアピールしていただきたいと思います。これはお願いです。というのは、不動産関係の方たちなんかが、そういうような伊東市へ来たときのメリットというのを移住者の方に非常に聞かれるそうです。ですから、住宅リフォームなんかは、本当はちょっと増額していただけたらいいなと思うんですけど、まずは1年以上居住しないと受けられないという要件を取り払っていただくということだけでも一つのメリットになるんじゃないかなと思います。  昨日の質疑で、地域おこし協力隊というのは、応募してくる方のめどもほぼついているということで、2人程度で、この事業は予算が成立したら動いていくというふうなこともホームページには書かれていましたが、若い人たちの、例えばこういうふうな地域おこし協力隊で来る方たちのこの予算というのは、例えば住居なんかの補助とか、そういうことは含まれているのでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)地域おこし協力隊につきましては、2人分で320万円を予算計上しておるところでございますけれども、想定している補助といたしましては、住居の借り上げ料、それから光熱水費、あとは活動車両に要する経費ですとか旅費等、ともかくお2人の方が伊東市内で活動、あるいは東京に行って活動していただくための経費として想定をしているところでございます。以上です。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。あと、サテライトオフィスのほうは、一応予算はついているんだけれど、これはネット関係のことを使った企業を空き店舗などに呼び込むということで、この辺はこれからなんでしょうか。何か少しめどがあるのでしょうか。また、それが若い世代の移住というような位置づけで考えられているのかどうか。その辺のことはいかがですか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)当然、若い方の移住を想定している部分でもございます。こちらも今、補助金でありますので、補助の交付要綱を検討しているところでございますけれども、現在考えている制度で申し上げますと、補助の対象としては、3年以上継続して事業を行っている方で、サテライトオフィス等を設置した後、3年以上計画的に事業を実施することが見込まれる方に対して、例えば建物、施設の整備費ですとか取得、また什器の購入に対する経費に対する補助ですとか、土地建物の賃借料に対する補助、あるいは通信回線、通信機器の使用に要する経費に対する補助等々を補助していくということで考えております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。あと、移住定住促進事業の中に、移住相談センターと協議を行い、移住定住交流イベントなどへ参加するというようなことが説明に書かれていますが、これは昨日、市長が物産展なんかにも積極的に出ていくというようなことと関係があるのか。これは移住フェアなどに行って宣伝をすることではないかと思うんですけど、そのように捉えていいのかということと、一応27万8,000円の予算ですが、これは回数など、どのように考えておられるかお示しいただきたいと思います。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)経費の内訳なんですけれども、内容につきましては、東京にある静岡県の移住相談センターで開催をされます相談会に要する経費を想定しております。回数につきましては、29年度、県のほうで10回程度計画しておりますので、機会を捉えて、回数を1回というわけではなく、可能な限り参加していきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。今まで割と東京のこういう相談会に伊東の参加がないというふうなことを聞いていましたので、伊東がそういう宣伝というところで、これはやっぱり一歩積極的な活動というか、事業になったのかなというふうに思うんですけど、例えば移住を呼び込む資料とかパンフレットとか、そういうものまでつくるような計画ではないんでしょうか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)特に伊東市で移住に特化したパンフレットというのは考えておりません。やはり伊東を知っていただいて、好きになっていただいて、最終的に伊東に住んでいただければいいのかなというふうに考えておりますので、市長が答弁したとおり、まず伊東のよさをアピールし、伊東に来てずっと住みたいと思ってもらえるようなことを考えております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。一応移住の窓口としては、企画部長を中心とした横断的なものが庁舎内にあるわけですが、相談会のときに中心になるのは企画部長なのか、どういう方たちがこの相談会に行ってアピールするのか、そのようなことの計画はございますか。 ◎市政戦略課長(佐藤文彦 君)相談会のほうへ行って実際に相談を受け付ける者につきましては、市政戦略課のほうの職員で考えております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。ちょっと総務省のホームページなどを見ると、今言ったような移住定住促進事業で、移住フェアとか、それから物産展とか、そういうところへ行って宣伝する予算とか、あるいは地域おこし協力隊とか、サテライトオフィスなんかもそうなんだと思うんですけど、これは国の補助金というんじゃなくて、特別交付税の中でいろいろメニューがあるというふうに伺ったんですけど、今年度のこういうような取り組みも、そうした特別交付税というような中でやられるのか、ちょっと財源についてもお示しいただきたいと思います。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)地域おこし協力隊については、議員ご指摘のとおり特別交付税での算定がされるということを承知しております。ですから、特別交付税ですので、調書をつくる段階で、伊東市としても、こういう地域おこし協力隊を雇って、その経費が幾らだよという形で県を通して総務省に申請をするということになろうかと思います。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)ちょっと詳しいことはわからないんですが、例えばお試し移住なんかもそういう特別交付税の対象であり、伊東市がお試し移住が必要かどうかは、また別なんですけど、移住してくる方たちの住宅改修などもメニューにあるということで、まだまだ伊東でこの事業を進める上では使える、そういうメニューがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の検討はされているでしょうか。 ◎総務部長(中村一人 君)申しわけございません。その特別交付税の措置内容の詳細については、若干まだ研究が足りない部分がありますので、今後、移住、定住に絡めてどのような措置がされるかということにつきましては研究をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。東京にそうやって宣伝に行く、そういうようなものも、メニューに入っているというようなことを聞きましたので、2分の1だそうですけど、また検討してみていただきたいなと思います。  そして、この移住の問題ですが、昨日の質疑とか、また12月議会の中で、市長の答弁の中に、伊東が余り頑張っちゃってひとり勝ちすると、ほかのまちを圧迫するんじゃないかと、とりっこっていうのは余りよくないんじゃないかというような、ちょっとそういうようなご答弁があったんですけど、やっぱり伊東は、確かに移住という条件では非常に恵まれたまちであり、市長のそのような考えもわからないではないんですよね。国が進めようとしている人口減少対策とか地方創生というのも、どうして地方がこんなに首都圏などと格差がついてしまったのかとか、人口がどんどん流出してしまっているのかというふうな根本的な分析がないままに、各市町で移住頑張れみたいな、そういうのだと、やっぱりなかなか成功しないというような心配もあるんですが、市長の言うとりっこはいけないと、それから、昨日は、伊豆半島全体でやるべきじゃないかというふうなご意見もありましたけど、その辺について、移住についての市長のお考えを再度伺いたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)この移住促進を、国のほうは地方創生に切りかえてきておるわけでありますし、そして、全国の市町が2,500あるわけですけど、そこが移住をとりっこしていく。そうすると、どうしてもやはり最後は利便、また、生活の環境やしやすさ、そういうものは東京にはとても勝てないわけで、一極集中にどんどんなっていっておるわけでありますので、地方の特性を生かしたものをしっかりと、やはり伊東は伊東として、また伊豆半島全体でこれから売り出していかなかったらいけないし、これから全体で連携を持って地方自治体は進んでいく。  そういう中では、総務省のほうも移住促進においていろいろと政策もつくってきておるわけでありますが、特別交付税の対象にしますよと、2分の1出しますよというようなことも、我々も総務部会のほうでいろいろ議論はした経過もあるわけであります。ですから、そこによって地方創生における地方の方針、自主自立ができる、そういうものを地方から上げていかなかったら、国のほうがメニューをつくって、それを押しつけていくと、地方の自主性がなくなってくるということも、私は会議の中で言っておるわけであります。自主性を持って、自立性を持ってやっていくのは、地方自治体が基礎自治体であり、基礎自治体がしっかりとやはり国を支えていっておるわけでありますので、地方の声をよく聞いて政策の立案をするようにしていただきたいと思うわけでありますし、またそれが本来の筋であります。伊東市だけが移住促進ということでなくて、伊豆半島全体で、やはりみんなで伊豆は一つという方向へ向かっている以上は、連帯、連携を持って物事を進めていかなければならない。伊豆は一つということを掲げる中で、国に対しましても、静岡県の代表、また、全国の代表としてそういう発言をしていかなければならないというふうに思っております。
    ◆11番(重岡秀子 君)12月の議会のときに、市長は、伊豆半島全体で一つになって移住促進を進めていこうということで、そういう中では、県のほうもモデル的な地域を考えていきましょうということで伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会がスタートしている経過があって、そして、そういう中で、まず伊東が率先して物事を進めていく、こういうスタイルにしていかなければならないと考えているというようなご意見というか、市長の答弁がありました。だから、具体的には、例えばほかのまちの議員さんから、じゃあ東京でそういう宣伝をするときなどに伊豆半島全体で行ったらどうかとか、それを伊東がリーダーシップをとってくれると助かるとか、そういうご意見も小さなまちの議員さんなどから耳にしているんですけど、市長としては、これから伊豆半島で具体的にはどういうふうな動きをされていくような考えがございますでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは伊豆半島全体で、この間も上野の物産展、そういうものもやってきたわけで、伊豆半島の各特産を集めると、13市町の中ではいろいろと選択肢もあるわけで、来場していただいた方々も、そういう選択肢の中でいろいろと、こういうものもある、私はこっちが好きだ、こっちが好きだというようなものもある。選択肢をふやし、伊豆半島全体で物事を考えていくと、伊東の選択肢はこれだけであっても、ほかのところを入れると、また付加価値が高まってくるわけでありますので、伊東だけで物事を考えるのでなくて、伊豆半島全体で、南伊豆等にもいかにして人が行っていただけるか、そういうものは物事を考えた中で、伊豆半島はバランスを持っていかないと、過疎地域がどんどんできてきてしまう。高齢化になってくる。そうすると、まちが維持できなくなってしまう。そういうことのないように、やはり小さいことはくよくよしないで、やはり大きく伊豆半島全体を考えていこうということで、県のほうも伊豆半島の専属の副知事を配置してくれたり、また、伊豆振興の観光の専門分野を配置していただいたり、そういう県、国ともいろいろと協議をする中で物事を組み立ててきておるわけでありますので、議員がどうだこうだということよりも、民間の方々が、そういう中では率先をして各地域へ出て、伊東のよさ、また、伊豆のよさ、こういうものを宣伝をしていけば、一丸となって物事を進めていけば、伊豆半島というのは、これだけ景観がすばらしいところでありますので、必ず効果は出てくるというふうに見ておるわけであります。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。物産展というのはいいと思うんですけど、今までも伊東のミカンを持っていったりとか、観光なんかでもやってきましたよね。やっぱり物産展だけでは移住につながらないんではないかというふうに私は思うんですよ。だから、やはり移住については伊東は伊東なりの宣伝が必要だと思いますし、伊豆半島全体でも伊豆半島のイメージをアップするような、移住に絡む具体的な宣伝が必要じゃないかと思うんですけどね。そうでないと、総合ビジョンでつくった転入超過300人という目標はなかなか達成できないんじゃないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。これは単なる目標なのか、本当にやり切ろうと思われているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)これはあくまでも目標であって、いかにしてそういう人たちを伊東定住へ呼び込むことができるか、また、伊豆半島へ呼び込むことができるかというようなものであるわけで、そういう中で、目標が達成をされないというような心配があれば、議員みずからもそういうものを応援していくのが本来の姿だと。何でも行政にやれ、やれでなくて、やはり議会と一丸となって物事を進めていく、これが本来の姿だというふうに私は思っておるわけでありますので、これからも重岡議員も、そういうものにおいてはどんどんと積極的に参加をし、また、1人でも多くの友人、知人、そういう人たちにもPRをしていただく、そういう心構えでいていただきたいというふうに思います。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。ちょっと一般質問でも、また関連した質問をさせていただきたいと思いますので、移住については、この辺で終わりたいと思います。  次は、待機児童の問題ですが、昨日のご答弁で、待機児童41人になって、伊豆栄光なぎさ保育園ができたので、そのうち19人ぐらいは解消できるだろうと。これは、本当に1園できたことは非常に大きなことだと思います。ただ、保育園での一時預かりを10人ぐらい予定しているので、これも待機児解消につながるんではないかというようなことを伺いましたが、一時預かりというのは、やっぱり待機児童の解消ではなく、かなり短期的に預かる制度だと思うんです。今までは伊豆栄光荻保育園と八幡野保育園が一時預かりをやっていたんですけど、クラスに余裕があったら受け入れるということで、1カ月前から予約をするとか、例えば4時間以上だったら1,800円という金額を取られるというふうなこともあって、これが即待機児童解消にはつながらないのではないかと思いますが、今回、公立として初めて玖須美保育園で実施する一時預かりは、今までの一時預かりとはちょっと違うのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)一時預かり保育事業でございますけど、現在は指定管理にお願いしています八幡野保育園と今、重岡議員が申されました伊豆栄光荻保育園で行っております。きのう、井戸議員のほうにもご答弁させていただきましたけれども、玖須美保育園は改修を経て、29年度9月からオープンするような形はとっております。その中で、一時預かり保育が待機児童の解消にはつながらないのではないのかということでございますが、あくまでも一時預かりですので、数の上ではそういうような判断もできるとは思いますけど、一応この事業はパートで働いているお母さん方が利用する場合を想定しておりますので、実質的には待機児童の解消に向けた取り組みとしてつながっていくのではないかというふうには考えております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)わかりました。継続して1カ月も2カ月も使う例は余りないというようなことを聞いていますので、面接に行ったりとか仕事を探すときにはいいと思うんですよ。ただ、子ども・子育て新制度の中での、仕事を探すときにもう保育園に預けられるという、そういう緩和された基準の場合は、仕事が見つかった時点で、そのまま継続して保育園にいられるんですよね。3カ月の間に見つからなかったら出なきゃいけないけど、一時預かりの場合は、見つけた場合、その後の保育園の保証がないと、仕事を探すためにこの一時預かりを使うのもうまくいかない場合があるんじゃないかと思いました。今、パートの方のためというようなことになると、幼稚園の預かり保育を、例えば夏休みとか長期休みにもどこか1園とかやるということのほうが、よっぽど待機児解消になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えはないかということをお聞きしたいんです。  私たちが視察に行った明石市でも、もちろん保育園はたくさんふえているんですけど、幼稚園も分園をつくってふやしているんですよね。どうして幼稚園をふやしたのかなと思ったら、やっぱり長期休みに預かり保育をやっている園が何園もあるということで、待機児解消にこの幼稚園を使っていくということが、明石市ではやっぱり考えられているんですけど、その辺のお考え、これからの検討はどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(荻島友一 君)幼稚園の預かり保育でございますけど、今、2園、29年度は1園ふやして3園。今年度につきましても、当然、平日及び、あと夏休みの中でも7月限定ではございますが、夏休みを利用した一時預かり保育を実施しております。当然、今後、やはり働くお母さん方がふえてくるでしょうし、その働き方も多種多様になってくることも踏まえまして、28年度の実施状況と、あと、保護者へのアンケートをもとに、預かり保育の準備委員会というのもございますので、その中でちょっと検証させていただいて、夏休み全般にそういう預かり保育ができる環境がつくれるのかどうか。人員配置も含めた中でちょっと検討はさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ◆11番(重岡秀子 君)ぜひその辺は、幼稚園をうまく生かしていくというか、それで待機児童解消につなげるということで検討していただきたいなと思います。  あと、市長にちょっとこの待機児童問題については市長のお考えもお聞きしたいと思います。なかなかお金もかかるし、ほかにも、例えば特養が足りないとか、市にはいろいろな問題があるので、待機児童だけのここに力を注ぐというのはなかなか難しいかと思うんですけど、単なる人口対策とか、そういうことではなくて、やっぱり待機児童をなくしていくというのは、伊東にとって、例えばきのうの生活困窮者自立支援事業なんかにも絡んで、保育園がないと働けないと貧困に陥ってしまうというような問題の解消としてもあるんじゃないかと思うんですけど、市長はこの待機児童問題について、どのようにお考えでしょうか。最後にお聞きして終わりたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)この保育園のもともとの設立の目的、これは雇用を確保するためにつくったわけですね。ですから、そこによって待機児童がそれだけ多いというのは、働く場所が多いわけですよね。ですから、それだけ経済もよくなってきておるという認識をしていかなければならないと思うんです。そういう中で、そういう預けなければ働くことができない人たちに対しては、行政としては、しっかりとその場の確保をしていかなければならないわけでありますので、そこらはしっかりと雇用の場の確保ができる、そういう見通しの中で保育園の拡充、こういうものは図っていかなければならないわけでありますので、経済と保育、こういうものはしっかりと、やはりその時代に合ったものに対応していかなければならないというふうに思っております。 ◆11番(重岡秀子 君)女性が働く場がありますし、観光を支えている女性もたくさんいるので、また、本当に今、明石市でも父親の非正規がふえているということの中で、1,000人定員をふやしても、まだ足りないというような保育需要があるようですので、その辺は、市民の皆さんの本当に切実な声をよく聞いていただきたいと思いますし、これは力を入れる施策なんじゃないかなと私は考えて、きょうは質疑をさせていただきました。  あと、もう一つの窓口の民間委託の問題ですが、この辺は市民課の皆さんの意見も聞いていただき、偽装請負というか、今も非常に臨時職員が多いということが、ほかのまちでも臨時職員がたくさんになってしまったから、民間にやったほうが、もっとサービスが向上するんじゃないかみたいな先進地の意見も私はホームページなんかでたくさん見たんですけど、慎重な調査をしていただきたい。視察なども行かれるというふうなことを聞いたんですけど、実際に市民の声も聞きながら、慎重に進めていただきたいなと思います。  以上で大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長(稲葉富士憲 君)以上で日本共産党による予算大綱質疑を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時57分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、1番 杉本一彦君の予算大綱質疑を許します。               〔1番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆1番(杉本一彦 君)杉本一彦でございます。通告に従い、これより市議第55号から第65号に係る平成29年度予算案及び市長施政方針演説等に関し大綱質疑を行います。私に与えられた持ち時間は25分ということですので、本日は、本市の下水道事業特別会計に絞り込んで質疑をさせていただきたいと思います。  伊東市の公共下水道事業は、伊東大川、通称松川と伊東市の海岸における公共用水域の水質保全と、旧伊東村、旧市街地の生活環境改善を目的に、昭和33年に伊東処理区として事業に着手され、その後、平成に入り、当時、水質の悪化が問題となっていた荻・十足川の水質を改善するため、また荻地区の生活環境の改善を図ることを目的に、平成11年度、新たに荻・十足処理区として事業認可され、事業に着手されてまいりました。両方の処理区を合わせると、たしか平成27年度末のデータであったと思いますが、現在約580haの管渠ポンプの整備が完了しているということであります。本市が最終的に目指す全体計画の区域面積は、約1,350haということでありますから、それらのことを考えると、これからもまだまだ約770haにも及ぶ下水道建設事業を続けていこうと考えられている、そういう計画になっているのだと思います。  私は、本市の管渠ポンプ建設に係るこの広大な残整備量のことを考えたとき、これからもなお多大な費用と年月がかかるということは言うまでもありませんが、変化していく本市の状況、人口減少や高齢化がさらに進んでいく中で考えられる財政負担等を勘案しても、将来的に、この管渠ポンプ施設が、あるいはこの事業そのものが市民生活を圧迫する負の遺産、あるいは負の事業になっていかないかなど、非常に危惧もしているわけですけれども、市民は現況における本市のこの下水道事業に関し、現在どう考えているでしょうか。  私も市議へ初当選以来これまで、この特別会計に係る予算書や決算書を見させていただいてきたわけですけれども、まず、どうしても気になるのは、毎年当たり前のように一般会計から多額の費用が繰り入れられている実態であります。これは、決して一般会計から経費が繰り入れられるということが悪いということを言っているのではなく、余りにもその額が大きいということを言いたいのであります。今定例会でも、次年度9億円を超える額がこの特別会計に繰り入れられるという予算も計上されております。私は、この公共下水道事業の計画が進められる中で、毎年一般会計から繰り入れられる額も、年々何となく大きく膨れ上がっているようにも感じておりますし、やはり特別会計として運営している事業であります。法の適用範囲とはいえ、余り一般会計からの繰り入れに依存してしまうと、真の特別会計事業としてのあり方から逸脱してしまうのではないか、そんなことも感じるようにもなりました。  市長の施政方針演説の中では、この事業に関して、既存の処理施設等の耐震化及び延命化を図るとともに、面整備を進めていくといった、この事業に係る考え方が示されました。また、次年度も管渠ポンプ場の建設事業に1億3,600万円の予算も計上されているということもありますので、市長としては、現在、これまでどおりの計画でこの事業を進めていく、そういう考えでいるのだと察しましたが、本日は、この下水道事業に計上された管渠ポンプの建設や改築に係る予算、また、これまでの各項目費用の推移等を質疑させていただく中で、市長自身も、ことし5月には任期満了を迎えるという一つの節目の年にもなります。この事業について、さらにその先、将来を見据えた市長の考えを伺えればと思っております。  また、現在、伊東市民全体の3割にも満たない使用者に対する事業であるにもかかわらず、結果的に市民全体に負担をお願いしている事業ともなってきております。それら視点からは、市民の不満の声も少なくありません。市民に広く本市の公共下水道事業の実態と、この事業の意義を改めてよく知っていただき、果たして将来的にどうあるべきかということを考えるきっかけにもなっていただけたら、そんな思いもありましたので、今回質疑させていただくことといたしました。  それでは、本日の質疑、まず1点目です。  歳入のうち、一般会計繰入金について、近年の推移を伺うとともに、それらをどのように分析しているか伺うであります。  先ほど、この事業への次年度の一般会計からの繰入金が9億円を超えているという話はさせていただきましたが、要するに、これはこの事業における赤字額であります。年々その額がふえているようにも感じているわけですが、実際のところは、近年どのようになっているでしょうか。それら分析も含め、お伺いしたいと思います。  続きまして、大きな項目2点目の質疑です。  歳出のうち、第3項公共下水道建設費第1目管きょポンプ場費の以下2つの事業について、近年の事業費の推移及び事業内容について伺うであります。  まず1点目は、管きょポンプ場建設事業についてであります。  本市下水道事業の整備計画において、現在の未整備区域が残り約770haであるという中、29年の実施予定が伊東処理区で、その建設事業に1億3,600万円と計上されております。本年計上されている、その整備面積がどれくらいかはわかりませんが、全体区域計画を完了するまでに、あとどれくらいの経費と年月がかかるのか、そんなことも検証できればと思いましたので、近年、この管渠ポンプ建設にかかってきた費用の推移を伺っておきたいと思います。  2点目は、管きょポンプ場改築事業についてであります。  管渠ポンプ場の改築だけでなく、この事業全般に係るランニングコストは膨大です。しかし、本日は管渠ポンプの改築が将来的にどれくらいかかってくるかに絞り込み、検証できればと思います。整備面積が広くなればなるほど、コストがかかるのは当たり前の話ですが、単純に計算しても、整備面積が倍になれば、コストも倍になる。ましてや、いつ来るやも知れない大地震への備えや、緊急的な事故等が起きたとき、それらに係る財源も心配であります。仮に将来的に区域計画が全て達成されたところで、その後は、整備面積が広がった分、改築費用だけでも膨大になり、結果的に現在の事業状況より悪化してしまう。そんなことも想像してしまったものですから、そのあたりの展望等も伺えればと思います。  続きまして、大きな項目3点目の質疑です。下水道の接続率及び接続件数について、近年の推移及び今後の見通しについて伺うであります。  幾ら管渠ポンプの整備を進めても、そのポンプへの接続件数、接続率が上がらなければ、全く意味がありません。毎年、この事業に係る維持管理、建設や改築等の費用をかける中、接続件数の推移がどのようになっているのか、この事業の費用対効果等が検証できればと思います。  4点目は、この接続率向上のための取り組みについて伺うとともに、現在の接続率が仮に100%となったときの下水道使用料の収入見込みについて伺うであります。  現在、この事業計画を進めていくに当たり、赤字額を少しでも和らげていくためには、この接続率を上げていかなくてはいけません。本来、この接続率の向上を強く推し進めながら、この事業全体を進めていくべきと思うわけです。ここまで単年度の赤字が大きくなっている以上、この事業において接続率を上げていく取り組みは、事業項目の中でも優先順位を高くすべきであり、新たな管渠ポンプの建設に費用をかけるよりも、むしろ接続件数をふやしていく取り組みに費用をかけていくべき、そう思うわけでありますけれども、そんなところを考えるきっかけにもなればと思います。  最後、5点目の質疑は、下水道の整備について、その進め方及び今後の整備計画をお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質疑を終了いたします。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)杉本議員にお答えをいたします。  初めに、下水道事業特別会計に関し、歳入のうち、一般会計繰入金について、近年の推移と、どのように分析をしているかについてであります。これは今、議員質疑のとおり、一般会計繰入金の推移につきましては、平成23年度に約8億1,800万円、24年には約7億3,600万円と一時減少しましたが、平成25年度から増額傾向が続いておるわけであります。平成27年度は7億9,500万円、28年度見込み額は8億8,000万円、平成29年度予算では9億2,600万円となっております。この下水道事業においては、大きく環境問題、また、浸水対策、こういうものも絡んできておるわけでありますし、また、機械の維持管理、機器の更新、こういうものによって、今、多額のお金がかかるようにもなってきておるわけであります。これは、下水道事業というのは大変金食い虫であるわけで、先行投資をしていった中での接続率の向上、こういうものも図る中で、整備率も勘案していかなければならないわけであります。特に平成29年度予算におきましても、下水道整備区域の人口の減少によって下水道使用料収入の減額と、湯川終末処理場の汚泥焼却炉の延命修繕を行うために増額となっておるところであります。  次に、歳出のうち、第3項公共下水道建設費第1目管きょポンプ場費のうち、管きょポンプ場建設事業に係る近年の事業費の推移及び事業内容についてであります。管きょポンプ場建設事業につきましては、主に南中学校から市営長門洞住宅付近の管渠整備工事であり、平成23年度から平成27年度までは、各年度おおむね1億円程度の事業費となっております。  次に、管きょポンプ場改築事業に係る近年の事業費の推移及び事業内容についてであります。管きょポンプ場改築事業につきましては、供用開始後40年以上経過をした管渠の更生工事と耐震化工事及び主要幹線道路に埋設をしてあるマンホールの耐震化を実施してきております。平成23年度から平成27年度までは、各年度おおむね8,000万円から1億5,000万円ぐらいの予算を投入しております。  また、ポンプ場改築工事につきましては、ポンプ場の長寿命化や耐震化工事を実施しており、平成23年度は約1億7,000万円、平成24年度から26年度までは、各年度おおむね2,000万円程度の事業費となっております。  次に、下水道の接続率及び接続件数について、近年の推移及び今後の見通しについてであります。公共下水道への新規接続においては、毎年100件程度、接続率は、平成23年度からの4年間で2%増加をしており、今後も新規の接続については、毎年100件程度を見込んでおります。  次に、接続率向上のための取り組みについて伺うとともに、接続率が100%となったときの下水道使用料の収入見込みについてであります。接続率向上のための取り組みにつきましては、市の広報紙やホームページ、下水道の日のキャンペーンにおける周知、さらに接続率の低い地区においては、接続依頼通知を送付するとともに、管工事組合による世帯訪問も実施をしておるところでおります。また、接続費用がわからず断念している世帯もあることから、平成28年度から、工事費の概算見積もりを行い、接続費用を明らかにすることにより接続率の向上も図ってきておるわけでおります。  接続率が100%になったときの収入見込み額につきましては、平成27年度決算で約4億2,000万円が約5億2,000万円になると見込んでおります。  次に、下水道の整備について、その進め方及び今後の計画についてであります。現在の湯川終末処理場及びかわせみ浄化センターの両処理場において、効率的な運転管理が可能である範囲では、管渠整備面積を約33ha拡張することができ、水洗化人口では、約1,500人追加することが可能でありますが、現状の事業費ベースでの整備では、おおむね10年程度を要する見込みであります。  また、下水道未普及地域におきましては、合併処理浄化槽設置補助事業と連携をし、効率的で効果的な下水道事業を進めてまいりたいと考えております。  さらに、下水道施設の老朽化による事故は市民生活に多大な影響を及ぼすことから、施設の更生、改築とあわせて地震対策等に取り組んで、各処理場においては、放流水質を基準内に確保するとともに、流入汚水量に見合った運転管理方法や技術改革などについて常に検証して、処理場維持管理費の低減を図っておるところであります。以上。 ◆1番(杉本一彦 君)ありがとうございました。残り時間10分となりましたが、ざっくりですけれども、いろいろ私のこの事業における考えとか思いもあわせて第2質疑をさせていただきたいと思います。  本当に、本日はこの下水道事業に特化させていただいて質疑させてもらうわけですけれども、私も幼いころから伊東の市街地で生まれ育って、昭和40年生まれなんですけど、子供のころどれぐらいこの下水道の整備が進んでいたかわかりませんが、今考えてみれば、松川も子供のころはすごく汚かったし、海も今より全然汚かった。まちなんかで遊んでいても、これも今考えればなんですけれども、何となくちょっと嫌なにおいもしたりする、まちの昔の古い情景なんかを考えると、今は川も海も、それからまちも非常にきれいになったと思います。そういう視点から考えてみれば、先ほど私は壇上でも使用率3割にも満たない使用なんて言いましたけれども、必ずしもそういった人たちだけのためじゃなくて、市民全部で共有してもいい事業じゃないかなという部分もわかるわけです。ただ、しかし近年、繰入金なんかもふえてきているようにも感じましたし、やっぱりこのあたりは少し市民にも説明しながら、先行きどういうふうになっていくのかということも考えながら進めていくべきだろうなと考えたもんですから、今回、こういう質疑をさせていただくこととしました。  私は、この事業の整備区域予定の面積が1,350haという数字があって、下水道課なんかに行って聞いていくと、その1,350haのうちの認可区域面積という認可されている区域面積が860haあって、今、壇上で市長の話を聞くと、プラス33haの整備を10年かけて進めていこうと思っているということですから、今約580haということになると、それに33ha足すと613haが、今、伊東で計画されている面積ということになるわけじゃないですか。このあたりも、1,350haというものと860haというものと、それと613haというものが、どういうものなのかということを、もう一度ちょっとわかりやすく説明いただければと思います。 ◎上下水道部長(萩原俊幸 君)まず、全体の1,350haにつきましては、これは昭和63年に高度成長期、いわゆるバブルの最中だと思います。このときに人口が増加するだろうというところを見込んで、下水道整備が理想的にできる範囲を1,350haという形で設定しました。これが全体計画という面積です。認可面積の865haにつきましては、その中の、平成18年当時の1ヘクタール当たり50人程度以上いれば下水道事業の収支が大体成り立つというふうに、当時の指針の中にありまして、その範囲のところが、当時でいうと865haの範囲になっております。現在の人口の減少等をいろいろ加味していくと、今後、整備すべき面積は、先ほど市長が答弁したとおり、今後、33ha程度進めることによって、大体おおむね1ha50人程度のところは網羅できるんではないかなというところではあります。ですので、今後の人口の動向によっては、また若干変わる可能性はあるにしても、現在の状況で見詰める中では、33haという形であります。以上です。 ◆1番(杉本一彦 君)ありがとうございます。1,350haというきょうの説明を聞くと、33haの整備をこれからさらに進めていくので10年かかるとすると、この1,350haという数字なんか、もう200年以上かかる面積になりますし、仮に認可面積の865haで考えたって、実際には70年か80年計算になると、やっぱりこれは現実的ではないのかな。やっぱりここの約580ha程度の整備ができたところが、一つの立ちどまる時期なのかなということも何となく考えるわけですけれども、これを仮にあと33ha整備をして613haできたときの、そのときに係る改築工事、あるいは維持管理もそうなんですけれども、今の管理費に比べて、それができたときにどれぐらいかかるものと想定しているか、もしわかったら教えていただけますか。想定数、維持管理だとか、あるいは管渠ポンプの改築に係る費用が今よりも33ha広がったときの整備面積で、先ほど壇上では1億円ぐらいが毎年かかっているという話だったんですけれども、それがどのようになると見込んでいるか。 ◎上下水道部長(萩原俊幸 君)整備事業費につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、おおむね1億円程度のところで推移していくと思います。改築の事業につきましては、改築というと管渠とポンプ場と、あと処理場の部分も出てくるんですけど、管渠でいうと、管渠につきましては、素材が、昔はコンクリート管を使っていましたので、これは汚水に対して腐る可能性があったところに対して更生工事をかけるとか、そういう形で費用がかかっております。今使っている材質は、汚水に対して腐りにくい材質のものを使っていますので、今の管渠に係る更生費につきましては、さほどふえていかないんではないかなというふうに考えております。また、長寿命化という計画の中では、やはり事業費を平準化して計画的に改築、更生をかけていくというのが下水道の方針でもありますので、そういう形になっていくと思います。以上です。 ◆1番(杉本一彦 君)ありがとうございます。確認しておきたいんですけど、今、33haをこれから10年かけて整備していくというのは、今、南中から下の田代地域、これが本郷川の汚染対策のためにされていて、荻・十足地区がまだ若干やる部分があって、聞くところによると川奈の海の汚染対策として考えられていると。そこあたりが全て大体整備されると33haということになると思うんですけど、それで間違いないでしょうか。 ◎上下水道部長(萩原俊幸 君)議員ご指摘のとおり、その形でよろしいと思います。 ◆1番(杉本一彦 君)そう考えると、613ha整備されたときに、きょうのまとめだと全部100%接続されると、収入見込みが大体5億円という話なんですけれども、そこが全部完了したときには、大体幾らぐらいの使用収益とか、そういったものがあるのか、一応計算はありますか。 ◎上下水道部長(萩原俊幸 君)先ほど現状の27年度決算で5億2,000万円程度という形にプラス約3,000万円程度が増額されます。以上です。 ◆1番(杉本一彦 君)時間がもう来そうですので、最後に一つなんですけれども、私はやはりきょう話を聞いて、果てしなく1,350haがまだまだ同じようなペースで進むのかなと心配していたわけですけれども、一つきょう答弁を聞く中でいくと、613ha、ここができたら一つの区切りなのかななんていうのも想定できましたので、そこで一つそこまでの整備という決断と、それとやっぱり接続率を上げていく取り組みと、それとやはり、そもそもインフラ整備の整っている市街地なんかの人口増加策を市街地の再開発なんかとあわせて、私はもう積極的に進めていく時期に来ていると思うんですけれども、市長、最後なんですけれども、将来的にはこの下水道事業についてどのように考えているか、ご答弁いただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)この下水道事業は大変難しい事業でありまして、最初のころは、そういう環境関係から入っていったわけでありますので、そこらによって先行投資をどんどんしていかなければならない。それと、もう40年たって、今後は機械がだめになって、機械も大変高額になってくるわけでありますので、そういうものによって面整備の許認可、ここらをやはりある程度は投資的なもののように考えていかないと、少ない世帯のところまでわざわざ管を引いていったり、そういう問題もありますので、面整備の更新をするときに、ある程度は見直しをして物事を進めていき、それで効率的な下水道運営ができるような、一般会計からそんなに繰り出さなくても単独でできるようなものに、やはりこれからは特別会計の趣旨としてしていかなければならないわけであります。国のほうにいたしましても、下水道の整備をどんどんしろということで、補助金もどんどんと出してきた経過もあり、また、それによって地方自治体も汚染されておる川、そういうところをどんどんと整備をしていくということで進めてきた経過もあるわけであります。そのときの国の勢い、それが今はちょっと消極的になってきておるわけでありますので、そういうものをあわせる中で、やはり縮小する中で、これからは効果的な下水道特別会計の運用、運営、そういうものを考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(稲葉富士憲 君)以上で1番 杉本一彦君の予算大綱質疑を終わります。  これをもって予算大綱質疑を終結いたします。  市議第55号は各所管常任委員会に、市議第58号、市議第59号、市議第60及び市議第63号は常任総務委員会に、市議第56号、市議第57号及び市議第65号は常任観光建設委員会に、市議第61号、市議第62号及び市議第64号は常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 1時28分散会 1   平成29年3月 3日(第11日) 本会議なし 1   平成29年3月 4日(第12日) 休   会 1   平成29年3月 5日(第13日) 休   会...