伊東市議会 > 2016-12-02 >
平成28年12月 定例会-12月02日-02号

ツイート シェア
  1. 伊東市議会 2016-12-02
    平成28年12月 定例会-12月02日-02号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成28年12月 定例会-12月02日-02号平成28年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第2日)                 平成28年12月2日 ●議事日程  平成28年12月2日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(18名)  1番  杉 本 一 彦 君        3番  横 沢   勇 君  4番  山 口 嘉 昭 君        5番  青 木 敬 博 君  6番  中 島 弘 道 君        7番  四 宮 和 彦 君  8番  鈴 木 克 政 君       10番  佐 藤 龍 彦 君 11番  重 岡 秀 子 君       12番  佐 山   正 君 13番  稲 葉 富士憲 君       14番  稲 葉 正 仁 君 15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君
    17番  長 沢   正 君       18番  井 戸 清 司 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  土 屋   進 君 ●欠席議員( 1名)  9番  浅 田 良 弘 君 ●欠  員( 1名) ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  原     崇 君 副市長                  佐 藤 活 也 君 企画部長兼危機管理監           若 山   克 君 企画部行政経営課長            西 川 豪 紀 君 同市政戦略課長              佐 藤 文 彦 君 同危機対策課長危機管理監代理      村 上   靖 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   露 木   満 君 総務部長                 中 村 一 人 君 総務部庶務課長              石 井 裕 介 君 同財政課長                浜 野 義 則 君 同収納課長                辻 井 正 義 君 市民部長                 野 田 研 次 君 市民部市民課長              堀 野 貴 子 君 同環境課長                池 谷 伸 弘 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               下 田 信 吾 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 和 正 君 同高齢者福祉課長             松 下 義 己 君 同子育て支援課長             相 澤 和 夫 君 同健康推進課長              村 上 千 明 君 観光経済部長               杉 本   仁 君 観光経済部観光課長            小 澤   剛 君 同競輪事業課長              福 西   淳 君 建設部長                 山 田 隆 一 君 建設部建設課長              髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              三 輪 正 彦 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           髙 橋 一 也 君 上下水道部長               萩 原 俊 幸 君 上下水道部下水道課長           大 川   毅 君 同水道課長                白 鳥 謙 治 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         荻 島 友 一 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              杉 本 博 昭 君 同幼児教育課長              岸   弘 美 君 同生涯学習課長              冨 士 一 成 君 監査委員事務局長             三 好 尚 美 君 ●出席議会事務局職員 局長      松 永 勝 由   局長補佐  富 岡   勝 係長      山 田 恵理子   主査    鈴 木 綾 子 主事      山 田 拓 己                  会        議                  午前10時   開議 ○議長(稲葉富士憲 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)まず、諸般の報告をいたします。  9番 浅田良弘君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、15番 鳥居康子君の一般質問を許します。              〔15番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆15番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党の鳥居康子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  本年、平成28年を振り返るには少し早い時期でありますけれども、本年は何といっても、この夏開催されましたオリンピックの感動は今もって記憶に残る出来事の一つであります。片やさまざまな災害の多かった年でもあったと感じております。4月の熊本地震、10月の鳥取地震、また、台風も8月以降、複数の台風が日本を縦断し、これまでの台風進路と違うコースをとったこと等により、人的被害、農作物への被害はいまだ家計にも影響を及ぼしているところであります。また、自然災害ではないものの、北九州における道路の陥没は老朽化したライフライン等の整備をいかに進めていくか、行政、民間、企業の役割も大事な時期に来ていると感じる出来事の一つであったと思われます。このようなさまざまな災害等に対応しての体制が従前にも増して必要であると感じている中、全国で対策が広がっております。  その対策の一つである、予測できる災害、台風などの風水害に備えての事前防災行動計画タイムラインの策定に対してのお考えをお伺いいたします。このタイムラインの考えは、2012年に米国東海岸を襲ったハリケーンの犠牲者が北米では130人だったものが、ニュージャージー州の地域で被災件数4,000件であったものの、タイムラインによる事前防災行動を迅速に行った結果、犠牲者はゼロだったことに端を発しているものであります。昨年、このタイムラインを策定した広島市安佐南区では、前年の8月20日未明に降った局地的豪雨により土石流や崖崩れなどの土砂災害が発生し、家屋を直撃、同町内で10人が犠牲になり、この悲しい、また悔しい思いが原点となり、昨年、住民主導による土砂災害タイムラインを策定、災害警戒情報を参考に災害発生が予想される3時間前から行動を始め、2時間前には近くの小学校か、一時避難場所であるマンション談話室への避難を終える仕組みであります。この地域の策定したタイムラインが行政と違う部分は、町内会長、副会長から町内会班長、副班長、その他の住民と細分化したことにより住民一人一人の行動目標が明確になったという住民主導のタイムラインだったということです。このようなタイムラインは、本年8月現在で全国589の市区町村が策定を終えているということでございます。  ちなみに静岡県内におきましても、本年6月、袋井市の太田川、原野谷川の洪水タイムラインを策定し、運用が始まったと聞いております。この袋井市のタイムラインは台風の接近という気象情報をもとに、接近の3日前、72時間前には23の団体、河川砂防局土木事務所危機管理局、水防組合、市災害対策本部、警察、中部電力、バス、福祉事業者、学校、企業、住民が何をするのかを決めており、接近2日前、48時間前には何をするのか、また1日前、24時間前には大雨警報、洪水警報、暴風警報等も発令される想定では諸団体が何をするのか、いつ、誰が、何を、を時間軸で整理していくことで避難勧告を出すタイミングに迷わないことも考えられます。また、行政からの指示を待つこともなく、被害を最小限にとどめる一助となるとも考えられます。本市におきましては、現在、台風接近による3日前からの体制や水防計画の見直しもされているわけでございますが、あわせて、さらにこれら諸団体、また住民一人一人に、災害情報をもとに事前に備えていただくことの必要性からも、この事前防災行動計画タイムラインの策定についてお考えをお伺いいたします。  次に、災害対策費を保険で補償する団体保険制度への加入についてお伺いいたします。自然災害地方自治体避難指示や勧告などを発令した際にかかる費用を補償する団体保険制度導入に当たり、全国市長会、町内会が検討しているということであります。これは大手保険会社からの提案であるということでありまして、避難所の設置や飲食料、また毛布の配布、医療費などの費用を軽減し、災害対策に積極的に取り組めるようにするためであり、台風や集中豪雨などの自然災害による住民の被害を防ぐにはより早く避難勧告などを出す必要があります。しかし、結果的に被害が出ない場合でも避難所開設の費用負担が発生するため、これを懸念して勧告などがおくれるケースがあり、そのための保険制度の提案であるようであります。内容的には、国と県からの財政的な補助がない台風や豪雨などの自然災害が対象で、地震や火山の噴火を除き、補償する費用は洋服などの生活必需品や学用品、簡易トイレのほか、医療、職員の超過勤務手当など幅広く対象となっているようであります。全国町村会では来年5月導入とのことであり、全国市長会も同様の保険制度導入を検討しているということでありまして、本市の加入へのお考えをお伺いいたします。  次に、高齢社会の中で近年課題となっております以下3点についてお伺いいたします。  まず、高齢化に伴う、いわゆる認知症を要因とする高齢者ドライバーによる事故発生が最近ふえている現状から、国においても高齢者による交通事故防止対策が急ぎ進められているところであります。原付以上の運転者による交通事故件数は減少し続けているものの、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は増加し続けております。死亡事故に限っても、過失の重い第一当事者となった事故における75歳以上の割合は上昇し、高齢ドライバー事故防止に向けた取り組みが急がれており、来年3月には75歳以上の高齢者が免許更新の際に記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が施行されることから、認知症のおそれがあると判定された人は医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば運転免許の停止、取り消しになる等の改正法であります。ちなみに65歳以上の運転免許保有者数は日本全体で1,710万人、それに対し自主返納した65歳以上は27万人と、かなりの差があります。運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しているものの、生活の足を失うことへの懸念などが影響して返納が進んでいないことが大きな課題として上げられております。高齢者による事故を減らすため、返納への支援策として、本市において免許返納支援事業が自主返納を促す施策として行われておりますが、改正道路交通法施行に伴い、免許返納に関して、さらなる協力事業者の拡大など改めて検討する時期にあると考えますが、いかがでありましょうか。  また、免許返納に関連して、日常生活移動手段として利用がふえていると考えられておりますシニアカーについてお伺いをいたします。ハンドル型電動車椅子シニアカーと言われております。利用に当たっては歩行者と扱いを同じとすることや免許が要らないこと、最高速度が歩行速度、時速6㎞を上回らないなど、高齢者の移動手段としての利用の便がある反面、使い方や移動中、また移動先でのトラブルが生じていると考えますが、使用に当たっての本市内の状況等を改めてお伺いいたします。  次に、高齢者を狙っての振り込め詐欺等が被害件数、被害額など、さまざま注意喚起を行っているにもかかわらず減っていない状況に対しまして、本市において被害の実態がどのような状況かお伺いをいたします。近年、さまざまな詐欺の手口が広がっておりまして、例えば自然災害発生に伴っての義援金、また寄附金に便乗したもの、マイナンバーオリンピック開催等々、その詐欺の手口は、巧妙かつさまざまに形を変えて、高齢者を中心にトラブルに巻き込まれていることも考えられます。詐欺防止、また相談窓口の体制について、いま一度、現在に合った相談体制を整えていく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。  以上、答弁を求めまして壇上よりの一般質問とさせていただきます。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)15番 鳥居議員にお答えをいたします。  初めに、災害対策についてのうち、台風などの風水害に備えて関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムラインの策定についてであります。タイムラインにつきましては、事前に災害や被害の規模が想定される風水害等の進行型災害に大変有効で効果があると思っております。台風接近に合わせた事前防災行動計画については本市でも策定済みであり、今後はその他の大規模災害についても策定を進めて、関連情報については防災関係機関と共有して進めてまいりたいと考えております。また、常時水位の観測が行われている伊東大川では、実際に避難に要する時間等を考慮した避難判断水位氾濫危険水位を設定し、水位に応じて避難勧告等の発表を行うことにしております。  次に、地方自治体自然災害による避難指示、勧告などを発令した際に要する避難所開設や食料等の費用を補償する団体保険制度の導入が全国市長会でも検討されているが、本市の考えについてであります。この問題におきましても、私もいろいろと議論してきておるわけであり、特にこの保険制度につきましては、ただいまの質問にもありましたように、風水害が主な保険対象となっておるわけでありまして、地震、津波及び火山噴火は含まれないものとなっておるということで、保険対象となる主な費用は、災害救助法が適用されなかった場合の避難所設置に係る費用、食品、飲料水、寝具及び被服の供与に係る費用等となっておるわけであります。現在、提示されている年間保険料や保険内容と、近年の本市における避難勧告等の発令により発生した費用とを勘案した場合、保険に加入するメリットは少ないと判断しておりますが、市長会の中でもまだ議論が尽くされているわけではないわけでありますので、今後、もう少し検討した中で、保険料とか、そういうものもいろいろと議論して進めていく必要があると思っております。この制度は来年度から発足していきたいという意向はあるわけであり、加入するか、しないかは各自治体に判断を任せられておりますので、そこらによって判断していきたいと考えております。  次に、近年の高齢社会の中で高齢者を守るための取り組みについてのうち、来年3月には高齢者の認知症対策を盛り込んだ改正道路交通法が施行されるが、本市の高齢者を交通事故から守る取り組みについてであります。一般のドライバーに対して、常に高齢者の動きに対応できるような思いやりを持った運転を心がけるよう呼びかけるとともに、高齢者に対しては交通ルールを守ることの重要性を再認識してもらえるように、交通安全指導員等が行う世帯訪問や交通教室を通して啓発しております。  次に、日常生活の移動手段としてシニアカーを利用する高齢者もふえていると思うが、利用に際しての交通事故防止対策についてであります。シニアカー利用に係る交通事故防止対策につきましては、交通安全協会伊東警察署など関係機関と連携し、利用状況の把握に努めるとともに、現在、安全な利用方法について周知を図っておるところであります。  次に、振り込め詐欺被害など高齢者の消費者トラブルに関し、相談体制未然防止策についてであります。消費者トラブルにつきましては、毎週月曜日の午後1時から3時まで消費生活相談員が相談に応じ、それ以外は担当職員が相談に乗っておるところであります。平成27年度におきましては、相談件数39件のうち、約半数が高齢者からの相談であり、内容は店舗での購入や通信販売でのトラブル不審電話等に対する相談であります。また、高齢者を含め、全ての市民の皆様がトラブルに遭わないよう、解決方法の助言や市ホームページへの注意喚起の掲載、警察との情報連携、また、消費者講座の開催や街頭での啓発等を実施するなど、消費生活に関する知識の普及に努めておるところであります。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)2次質問をさせていただきます。タイムラインの考え方ということで、事前防災行動計画ということでありますけれども、伊東市の今やっていただいている事前防災行動計画、台風が3日前から定められているというお答えだったというふうに今ご答弁を聞いて思っているわけでございますけれども、例えば台風が発生して、2日前、3日前から準備という流れの中で、台風に備えての事前防災計画はどういう形で定められているか確認をさせていただきたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)気象庁の発表しているアメダスとか、そういうものを見ながら、台風が近づいて来るときには事前配備して、いつでも警戒体制をしいておるわけであり、そういう中では、洪水量がどのぐらいになるかとか、風水がどのぐらいになるかとか、そういうものは伊東市独自で考えて行動するようにしております。先ほども質問にあったように、いつ、誰が、何をするか、配置する人数も全部決めてあるわけで、大体3日から5日ぐらい前に予想もつくわけであります。それが近づくことによって状況を把握する中で、伊東市としては事前配備から事前警戒、また、各地域の担当職員避難場所等へも行く、そういう配置には万全を期しているわけであり、そういう中では今まで支障が1回もないわけでありますので、そういう体制づくりはしっかりとしておると考えております。 ◆15番(鳥居康子 君)ただいま台風に備えて気象情報をもとに万全な体制をとっていただいているということです。今まで自治体で策定されたタイムラインの表があるわけですけれども、今、伊東市が整えている状況とここが違うのかなということが、結局、アメダスで台風、大雨、風水害という気象情報が発令されたときに、市は体制を整えます。そこでタイムラインが効果を発するというのが、例えば学校だったり福祉事務所が、台風の3日前には何をするのかとか、2日前には学校は休校にするとか、バス会社はどういうバス運行をするとか、あと電車はどうするとか、地域の一つ一つの団体、また企業それぞれが、3日前、2日前、1日前、何時間前というのがきちんと時系列で1枚の表になっているんです。今整えていただいているタイムラインに、プラス、防災行動計画というのが整っていくことによりまして、例えば今、3日前には市はどうすると市長のお話があったんですけれども、それに対して各企業や団体、学校が、3日前にはどうするかというのは決められていると思うんですけれども、同じ時間軸で皆が準備を整えていくということで、避難指示が出たからどうしましょうとか、避難勧告が出たらどうしましょうということではなくて、それぞれが判断できる時間帯に行動をとっていくということがこのタイムラインの大きなメリットかなということでありますので、避難勧告に迷うということは多分ないと思いますけれども、これがそういう判断の一つになっていくということと、それから住民にとっては、避難指示が出たら、では、動きましょうということに今なっているような気がいたしますが、この事前防災行動計画タイムラインが策定されることによって、役所から指示がなくてもすぐ動ける、対応できる、そのためのタイムラインでございますので、今、市長の答弁でも、河川の関係もありますけれども、これから整えていただけるとお答えをいただいたと思いますけれども、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(佃弘巳 君)市としても、タイムラインはしっかりとしておりますし、まずは自主避難、そういう受け入れ体制もちゃんとしております。その後、避難勧告、指示というふうにもなっていって、段階的に物事はできて、そういうものは事前に学校関係とも連携をしておりますし、また建設業界とも連携しておるわけであり、ゲリラ豪雨的な問題もありますので、そこらが今物すごく難しくなってきております。ですから、防災担当職員もいろいろな情報をしっかりと把握する中、また、消防にも協力をお願いして分遣所等の雨量計も見た中で、対応をしっかりと図って迅速に物事の対応ができるよう、そういう体制にしておりますし、また避難勧告等も、大雨のおそれがあるときには、危険な地域の方々は自発的に避難したいというような申し込みもありますので、そういう対応も市としてはできるようになっております。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。県の策定状況、先ほど袋井のご紹介をさせていただきましたけれども、今後、県内で50の河川の計画も、このタイムラインを定めていくということを聞いておりますので、今やっていただいていることにプラス、時間軸で定めていただくと、皆さんがより安心して早い準備ができるかなということを思っての質問でございましたので、ご検討をお願いしたいと思います。  次に、団体保険への加入の質問でございますけれども、民間の保険会社がこの保険の導入を町村会、そして市長会で提案してという新聞記事だったのでございますけれども、それに際しまして、先ほど壇上で申しましたように、保険が一番導入されたというのが、避難指示、また避難勧告を出す際に費用が伴う中、今、災害がたくさん発生しているということで、災害の情報を早目に出すということも必要になっております。避難所開設に当たっては費用が必ず生じるため、出すタイミングを考えてしまうという自治体の懸念がある中で、保険を掛けることによって、それぞれ補償される金額等は違いますけれども、これは入ることによって、市の負担の軽減にもなっていくということが保険導入メリットであると思います。  今、市長のお話があって、メリット等、少し検討していかなければいけないかな、すぐ入るということではないようなお答えだったと思いますけれども、人口1万人の町で例えば2,000万円の補償額がある保険に加入いたしますと、年間97万円の町の負担ということが示されております。一つの事例でありますけれども、伊東市は過去、これまで台風、また竜巻等、本当に大きな災害がありましたけれども、そういうこともある中で、費用負担を考えてしまうということが実際にあるんだなということを伺いながら改めて思うんですけれども、避難勧告を積極的に早目に出すということで、市で保険料の負担、それから開設の費用、その辺のバランスをどういうふうに考えているか、改めてお伺いいたします。 ◎市長(佃弘巳 君)これは災害救助法が適用されなかったときに保険が支給されるということになっておるわけであり、災害救助法が適用されない状況というのは、被害はほとんどない状態であるわけであります。ですから、伊東市としては、災害救助法の適用がなかったときには、避難をした人たちに対する経費は安く済むわけでありますので、保険料と換算をしていくと、伊東市の場合には、これは入るメリットはまだないなという判断もしております。そのために、何があっても困らないように財政調整基金等の積み立てもしておるわけであり、大きな災害になると、国・県からも交付金が出てきます。我々は全国市長会の中ではしっかりと議論しておるわけで、自動車保険なんかも対人は無制限とか、そういうふうにもなっているわけでありますので、いろいろと細かく縛りをかけるのでなくて、災害というのは物事を臨機応変に考えていかなければならないし、地方自治体の長としては、何があっても長の責任になってくるわけでありますので、そこらは我々にすると、いろいろと議論をしていかなければならない問題がまだまだ大変多くあるわけであります。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)市長のお考え、よく承知いたしました。参考に伺いたいと思いますけれども、伊東が7万人の人口になりますけれども、保険の2,000万円、1,500万円、500万円と、補償額によって掛金も違うかと思いますが、どういった試算になるのかというのがもしわかったら教えていただきたいのと、それから避難所の開設に当たって、1日とか、2日とか、長くなると、それだけいろいろな費用がかかるわけでありますけれども、そういった避難所開設に当たっての費用負担というのが、数字がありましたらお伺いをしたいと思います。
    ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)1点目の保険の制度についてのご質問ですけれども、3つの補償プランがございまして、一番安いAプランで年間補償支払い限度額は500万円で、1事故当たりの補償が150万円でありますけれども、私どもの人口7万人で試算いたしますと、年間の保険料が143万円かかります。それから、Bプランで1,000万円の補償で、1事故当たり300万円の補償の場合には211万円の保険料、Cプランで2,000万円の補償で、1事故当たり500万円の補償の場合は274万円の保険料という状況になっております。市長が先ほど答弁いたしましたとおり、保険料と1事故当たりの補償額との対比で考えますと、まだちょっと高いのかなというのが率直な思いであります。  それから、2つ目の避難所にかかる費用でありますけれども、ここ数年、伊東市は特に大きな災害がない中で、例えばことしの8月21日から22日にかけての台風9号、避難所を開設いたしましたのが8月21日の午前7時半から、閉鎖が22日の午後2時38分という状況ですけれども、この場合にかかる経費として考えられるのは時間外勤務手当のみで約10万円程度。同じく9月20日に大雨洪水警報が発令されたときも避難された方がいらっしゃいますけれども、この場合も時間外勤務手当の対応で20万円程度ということで、ここ何年か、避難所を開設いたしましても、今のところ、特段、職員の時間外勤務手当以外の経費というのはかかっていない状況であります。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。保険会社の提案ですので、市長がおっしゃっている上限額というのが設けてありますし、加入するメリットをどう判断するかというのは、今後、自治体のさまざまな状況によって違ってくるのだと思います。伊東は避難所を多く開設している状況はないということになっておりますので、幸いということで判断させていただきますけれども、避難所開設に当たっての費用負担を軽減するというのが保険制度の趣旨でございますので、今後、この保険加入が検討されることもあろうかと思いますので、その際は適切な判断をお願いしたいと思います。  次に、高齢者の課題に移らせていただきます。高齢者を交通事故から守るということで通告をさせていただきました。高齢者は被害者になることが多いというイメージもありますけれども、昨今、高齢者のドライバーがふえている中で、防げるはずの事故が防げなかったということも少しクローズアップされておりますので、事故から高齢者を守るということでお伺いをさせていただきました。改めて本市の交通事故の被害に遭われている高齢者の方、また当事者となっている方の数字等がわかりましたらお願いをいたします。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)市内の高齢者の交通事故の発生状況でありますけれども、直近の平成27年の数字で申し上げますと、234件の事故が発生いたしまして、死者がお2人、傷者が169人という状況でございます。全国的に見ますと、高齢者の歩行者が事故に遭うというケースが多いんですけれども、伊東の場合にはちょっと特殊な状況がございまして、自動車ですとか原付自転車、自動二輪車といった車両を運転している、あるいは車両に同乗している事故の割合が87%と非常に高くなっているというのが伊東市の特徴であると思います。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。伊東の傾向というのが、今、部長のご説明で判断させていただきました。亡くなられた方がお2人と、それからけがをされた方の169名という人数ですけれども、事故件数が234件ですので、365日の中で事故が多く発生しているんだなということで改めて数字を確認させていただきました。来年、改正道路交通法が施行されると聞いておりまして、そういった中、高齢者に正しい運転をしていただきたいということで、認知症対策に特化した改正法になると聞いております。改めて来年の3月から改正になります道路交通法の概要が、もしわかりましたら少しご紹介していただいてよろしいでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平成29年3月12日から改正道路交通法が施行されるわけですけれども、その一つの大きな柱が、今、議員ご指摘のとおりの高齢運転者対策の推進ということになっております。一つが臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の創設ということで、これは信号無視ですとか通行区分違反、一時不停止等の一定の違反行為があった75歳以上の高齢者に認知機能が低下してないかどうかという臨時認知機能検査を実施して、認知症のおそれがある場合には臨時適性検査または医師による診断書の提出を命令するというのが一つでございます。もう一つは、75歳以上の高齢者が運転免許を更新するときに認知症のおそれがあるという判断がされた場合には、やはり同じように臨時適性検査、または医師の診断というのが課せられるということでございますし、認知機能が低下しているおそれがあるという場合には高齢者講習を高度化して、今よりも高度化した講習を受けてもらうというような内容になっております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。免許は警察のほうになりますので、そこはこれから変わっていくということを確認させていただいたことにあわせて伺いますけれども、高齢者の皆さんが車を運転しなければならない、免許を返納できないのは、生活の足がないということが大きな要因だと考えられております。  その中で、先ほどの返納の支援策としての支援事業が、私がいただいているのは、25年にタクシー協会、それから商店街、飲食業組合とか菓子組合、ショッピングプラザデュオ、マリンタウン、温泉、ホテル、旅館組合で、それぞれ返納の証明書があれば割引のサービスがいただけるということで店舗のご紹介がありますけれども、これがすぐには返納につながらないこともあるわけです。この割引サービスは25年の7月から始まっておりますので、3年以上経過しています。また、社会的にもいろいろ検討していかなければならない交通事故の関係でございますので、少しでも生活の足をよくする、利便性を高めていく中では、改めてさまざまな団体に声をかけていくということも検討していただけないかなということを思っておりますけれども、その辺の考えと、それから、実際に免許返納に当たっては手数料の1,000円を市が負担するということもあったりいたしますので、あわせて事業拡大、それから返納の件数を確認させていただきたいと思います。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平成25年度から市内の事業者にご協力いただいて、運転免許証を返納された方へ例えば料金割引、無料サービスですとか粗品の進呈、ポイントサービス等々、実施をしております。これにつきましても、やはり今以上に新しい加盟店をふやしていくような努力をしていきたいなと考えております。  それから、運転免許証を自主返納された方への手数料の助成ですけれども、平成26年度の実績で申し上げますと、188人の方に助成をいたしております。平成27年度が198人、平成28年度11月までの実績で155人。これは、担当の予測では230人ぐらいまではいくんじゃないかなという予測をしております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)実際、返納は警察のほうでということになるわけでございまして、役所に来ていただく方が全部ではないと思うんです。180人とか200人というところが全体の7割ぐらいというようなお話も以前伺ったことがございますので、なるべくこういう支援策があるということの周知と、また、協力いただける事業者の拡大をしていく施策も改めてしていただきたいと思います。予約型のデマンドタクシーも、路線バスのかわりということで赤沢で始めていただいておりますけれども、少しでもこういった生活の足を確保する取り組み、これが広がっていただきたいと思いますし、これから高齢者の事故を起こさない、そして事故に遭わないということも、警察もやっていただいているので、あわせて市のほうの対応もお願いをしたいと思います。  次に、シニアカーでございますけれども、これは運転免許が要らないということと、それから時速6㎞程度ということで、車ではなくて人ということなのでルールは歩行者と一緒だということだと思います。例えばシニアカーが信号無視だったりとか、車道を走っているとか、いろいろな場面があると思いますけれども、そういった中では、車ではないので、警察、パトカーがシニアカーに対して注意をするとか、そういうことはないと思いますけれども、市のほうでこのシニアカーに対しての利用にどんな注意を与えているかということ、もしありましたらお願いしたいと思います。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)シニアカーにつきましては、先ほど議員が壇上からご質問いただきましたとおり、歩行者扱いでございますので、市内でどれだけの方が保有されているか、あるいは、どういう事故が発生しているかというのも、伊東警察署でも把握はできてない状況でございます。当然、歩行者でありますから、歩道があるところでは歩道を走るわけですけれども、歩道が狭い場合もありますし、段差がある場合もありますので、なかなかそういかず、そういう意味では交通ルールに従わないで走行されている方もいらっしゃると思います。正直、現状の把握がまだきちんとできてない状況であります。ただ、このシニアカーは、販売メーカーが安全指導員を派遣して操作の説明をしたりということをやっているそうで、そういう方々を通じた啓発ですとか、あるいは老人クラブ連合会は生活安全推進協議会に入っていただいておりますので、老人クラブを通した啓発とか、そういう形で啓発を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)車ではないので、事故件数とか事故のトラブル等が把握されてないということになっています。ただ、現状は、車ではないので保険にも入ってないとかで、例えばシニアカーが車にぶつかったとか、人にぶつかったということで、賠償の金額が結構高いこととか、それからガソリンではなく充電式で走りますので、途中でとまっちゃったりとか。車道を走っているのもそうですし、移動手段としては利用しやすいんですが、いろいろな事例があったりする中では、老人会とあわせて、そういう事例を紹介しながら啓発していただくことが大事かなということで、私も車で走っていて心配な場面もありますので、今、市でできる啓発等のこともお願いしたいと思います。  最後に振り込め詐欺の関係でございますけれども、催眠商法とかいうことで高額なものを買ってしまうということが一昔前はあったような気がいたしますけれども、最近はオレオレ詐欺ということで、この数年、件数がふえて金額もふえてということで、さらに還付金でありますとか、オリンピック、またマイナンバー等、振り込みから受取型とか、いろいろ手口を変えてあるようでございます。さっき相談件数、相談の内容も少しご紹介いただきましたけれども、実際の数字が全部上がっているわけではないと思いますが、伊東市の被害状況というか、わかる範囲で詐欺に遭われている状況がございましたらお答えをお願いしたいと思います。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平成28年の特殊詐欺被害状況でございますけれども、被害届が出ているケースが4件ございます。オレオレ詐欺が2件、還付金詐欺が1件、架空請求が1件で、被害総額が844万円でございます。被害届を出していないケースでありますけれども、架空請求は4件、還付金詐欺が2件、オレオレ詐欺が1件で合計7件、被害総額が526万円という状況を把握しております。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。二、三年前は被害がなかったところが、この一、二年、被害が実際に出ているということでありまして、ぜひさまざまな場面で啓発をお願いしたいということを要望いたしまして、以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(稲葉富士憲 君)以上で15番 鳥居康子君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時51分休憩                 ───────────                 午前11時 2分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。              〔10番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆10番(佐藤龍彦 君)通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。大きく分けて2項目の質問を行います。最初の項目として、今回の議会でも前回に引き続きスポーツ関連について伺うものですが、今回は誘客施策について以下3点を伺っていきます。  まず1つ目は、全日本まくら投げ大会の実施に当たり工夫した点を伺うとともに、その成果及び今後の課題についてです。ここでお聞きしたいのですが、皆さんは枕投げと聞いて何を思い出しますか。私は小・中学校で行った修学旅行の宿での夜を思い出します。先生たちに怒られるのはわかっていながらも無我夢中で枕を投げ、楽しんだというのは言うまでもありません。そうした多くの人の青春の1ページを飾ると言っても過言ではない枕投げを本市の誘客施策として取り上げたのは、とてもユニークで画期的な観光イベントだと私は考えます。今年度で第5回を迎える全国まくら投げ大会in伊東温泉ですが、枕投げが本市で定着しつつある中で、この間、大会に参加するお客様をふやすための施策に取り組まれたと思います。どのような誘客宣伝をしたのか。また、どのようにマスコミ等に働きかけたのか。さらに、ゲーム性を持たせるためにどのような工夫がされたのかなどお伺いします。  このイベントは伊東の地元高校生のアイデアから始まったと聞いています。そうした広がりの中、早稲田大学の所沢キャンパスでは、大学祭の会場で関東予選をイベントの一つとして開催し、32ものチームが参加し、そういう中で盛り上がりを見せたそうです。話を伺うことができた学生からは、全国的な広がりを見せているようだと聞いています。これまでの成果として、誘客数の推移、宿泊状況や伊東温泉の全国発信はどうであったかお伺いします。また、今後どのような課題があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。  2つ目は、伊東ゴルフメッカ推進事業の内容と成果及び今後の課題についてです。ことしの3月定例会において出された平成28年度予算の中で、競技人口の減少により縮小傾向にあるゴルフ場の利用者をふやすため、ゴルフ場へのアクセス道路や周辺の環境整備を実施する。また、ゴルフを活用したキャンペーンなど、競技人口の増加を図る事業に対する補助を行うとありますが、実際にはどのような事業が行われたのかお伺いします。  現在、本市には、サザンクロスを初め川奈ホテル、ゴールド川奈、伊東カントリーの4施設に、天城高原を加えると5つのゴルフ場があります。伊東市の面積からしても、これだけのゴルフ場がある自治体は多くないと思います。また、こうした施設は一番新しいサザンクロスでも55年たつ老舗でもあり、これまで問題となっていたアクセスや施設の老朽化は顕著にあらわれていると思います。また、競技人口の減少から、なかなか施設への投資に足踏みしているのも現状だと聞いています。この事業を通してどのような成果を上げたのか。また、今後の課題があれば本市の考えをお聞かせください。  そして、3つ目に取り上げるのはダイビングプロモーション事業の内容及び成果についてです。伊東のみならず、日本は島国とあって、昔からマリンスポーツは盛んだと思います。近年ではサーフィンだけでなく、パドル式サーフィンのSUPなども人気のマリンスポーツになっています。しかし、そんな中でもダイビングは玄人受けすることもあって、長年人気のスポーツだと言えるでしょう。最近で言えば、漫画、アニメでも人気が出た「あまんちゅ!」によって、ダイビングの認知度が上がっているとうかがえます。海のジオパークとも言われているように、伊東を含め伊豆半島近海の地形は世界的にも特種で、日本においては沖縄とライバル関係にあると関係者からも聞き及んでいます。全国的にも人気の高い伊東のダイビングスポットをさらに魅力発信することは、誘客宣伝としても大事ではないでしょうか。これまでの事業内容とその成果をお伺いします。また、今後の課題等がありましたら、あわせてお聞かせください。  最後に大きく分けた2つ目の項目、ICT活用教育推進事業に関し、研究指定校におけるICT導入後の経過と成果及び今後の計画について伺うものです。本事業は文部科学省から委託を受け、東小学校と旭小学校が研究に取り組んでいるものです。昨年、東小で行われた研究発表会でタブレットを利用した授業を参観しました。そのときは、タブレットに映し出された絵と言葉を使用することで、絵の種類分けをするようなことに使われていたと記憶しています。あれから約1年半たちましたが、ICTを導入することで授業にどのような変化があり、児童・生徒への影響や成果がどのようにあらわれたのかお伺いします。また、ICTを活用していく上で今後どのような課題があるのか、さらに全校実施の計画があるのか等をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)10番 佐藤議員にお答えをいたします。  初めに、スポーツに関連した誘客施策に関してのうち、全日本まくら投げ大会の実施に当たり工夫した点と、その成果及び今後の課題についてであります。全日本まくら投げ大会in伊東温泉につきましては、市内高校生が考案した「まくら投げのすすめ」を基本に、温泉情緒を醸し出す浴衣の着用や、戦略性を高めるために防御専門のリベロを採用するなど、参加選手のみならず、観客も楽しむことのできるスポーツイベントとして工夫を凝らしております。その結果、多くのメディアからも取り上げられ、スポーツを通じた本市のイメージアップが図られるとともに、回数を重ねるごとに参加チームも増加してきており、本年も11月30日の締め切りに89チームが応募してきておるわけであります。これも、前回から予選リーグと決勝トーナメントの2日間での開催としたことにより、宿泊者の増加にも寄与しておるわけであります。今後におきましては、参加チームの増加で試合数がふえることによる大会会場や審判員、スタッフの確保などの課題を解消する中で、名実ともに全日本としての大会を目指してまいりたいと考えております。  次に、伊東ゴルフメッカ推進事業の内容と成果及び今後の課題についてであります。伊東ゴルフメッカ推進事業につきましては、フジサンケイレディスクラシックなどプロゴルフトーナメントとのタイアップや、市内ゴルフ場の利用促進を図ったナイス温キャンペーン、さらにはゴルフ場周辺環境整備への支援など、官民一体となってゴルフ場を活用した地域振興策として積極的に進めておるわけであります。その結果、ゴルフの競技人口が全国的に減少傾向にある中で、本市におきましては、微増ながら増加傾向にあることなど、本事業の成果があったものと考えております。ゴルフ利用者からゴルフ場利用税を徴収した中で、70%が県から伊東市へ戻ってくるわけであります。ゴルフ場周辺の環境整備に努めるという項目があるわけで、そういう中では、ゴルフ場周辺の環境整備に努めるための財源として活用していかなければならないし、それによって財源を生み出すゴルフ場に対しましても、やはりゴルフメッカとして、そういうPR活動もしていかなければならないわけで、伊東市といたしましても、約7,000万円のゴルフ場利用税の還付があるわけでありますので、そういう貴重な財源を、官民が一体となった中でしっかりと協力体制をしいていかなければなりません。また、全国でもゴルフ場利用税の廃止というようなものもあったわけでありますが、地方自治体の財源をしっかりと守っていくということで、代替財源をどのようにするかということで、全国の市長会でも話し合いをしたわけでありますが、そういう中では代替財源が見つからないということで、29年度は延ばしていこうということで国との話し合いも結論が出たわけであります。  次に、ダイビングプロモーション事業の内容及び成果についてであります。ダイビングプロモーション事業につきましては、いとう漁協を初めダイビングショップ等からの要望も伺い、私も静岡県ダイバーズ協議会の会長を務めておるわけでありますので、そういう中で安全で安心してダイビングが楽しめる体制づくりをしっかりとしていくということで、特に協働してホームページの整備やパンフレット、DVDの作成なども実施しておるところであり、今年度におきましては、海中フォトロゲイニングなど新たなイベントも実施しておるわけであります。その結果、全国的にダイビング愛好者が減少傾向にある中で、本市を訪れるダイバーは現在も年間5万人から6万人で推移するなど、一定の成果があるものと認識しておりますし、警察、また消防、海上保安庁が連携して、水難事故があったときに救助体系が確立されておるのは伊東市だけでありますので、そういう中で安全、安心してダイビングが楽しめる場所の提供をしておるところであります。  あとの質問は教育長から答弁いたします。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、ICT活用教育推進事業に関し、研究指定校におけるICT導入後の経過と成果及び今後の計画についてでございます。ICT活用教育推進事業につきましては、平成27年度、28年度の2年間、文部科学省からの委託を受け、東小学校及び旭小学校の2校を研究推進校に指定し、静岡大学の協力を得て学習の理解度や習熟度の向上を図るための実証的な研究を行い、モデルカリキュラムの策定を進めているところでございます。タブレットなどICT機器の活用につきましては、児童1人に1台が使用できることで、自分の考えを教師や友達に説明することが容易になり、思考力や表現力の向上につながるものと期待されており、また、画像や動画などのデジタルデータを自分のタブレットで見ることにより、児童の理解に効果があることが報告されております。今後の計画につきましては、研究指定校の2校は、引き続きICTを活用した授業の実践及びカリキュラムの策定を進め、他の小・中学校につきましては、校内環境の整備の状況にもよりますが、研究指定校で得られた成果を授業に取り入れ、ICTの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ご答弁ありがとうございます。では、2次質問に移っていきたいと思うんですけれども、まず、最初の質問の全国まくら投げ大会のことなんですけれども、イベントの案を出してきたのが高校生だということで、その案に飛びついたというか、それに乗って、このイベントを推進していこうと思ったきっかけみたいなものを教えていただければと思うんです。 ◎市長(佃弘巳 君)伊東の日ということで、枕投げがなかった当時、綱引きを110m、110人。それで優勝賞金110万円、2着が11万円、3着が1万1,000円というようなことで、伊東の日のイベントに絡めてやっていましたが、これからそういう事業もいろいろと進めていこうという中で、高校生のほうから枕投げをイベントにしていったらどうですかというアイデアを出していただいて、そういうものも取り入れていこうということで取り入れて、現在5回目を迎えるまでに成長してきたわけであります。そういう中で、枕投げというのが大学生の間でも興味を持っておるということで、みずからメディアの方々に宣伝をするのではなくて、メディアの方々に積極的にPRしていただいた効果であると考えております。 ◆10番(佐藤龍彦 君)発案が高校生ということで、伊東の日に絡めてというイベントの進め方だったと理解しました。このイベントを進めていく上で年齢層のターゲットなんかを絞ったかどうか。その辺、どういう形で年齢層を絞っていったのかなというのと、あと目玉になるようなルール、どういうルールがあったのか、なぜ受けたのかなというのをちょっと教えていただければと思うんです。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)まず、ターゲットを絞ったかというご質問でございます。当初、大学生を対象としたイベントトライアスロンにもこの競技を加えておりまして、特に大学生を中心とした若者に非常に人気が出た。そういうところから現在の参加者数になっております。  先ほど市長がことしの参加状況を壇上で答弁いたしましたけれども、一般の部が申し込みが80チームございますが、そのうち73チームが市外からです。遠くは石川県や滋賀県、また徳島県や広島県、そちらのほうに居住されている方の申し込みもございますので、全国的に広がってきているものと認識してございます。  もう一つ、特徴的なルールということでございますが、私もここ2年ほど枕投げ大会を見ておりますが、戦略性が非常に高いです。と申し上げますのは、リベロという防御専門がいるんですが、布団で枕を防げるんですが、終了30秒前になると、それが使えなくなると。それに伴いまして、先生が来たぞというルールがございまして、先生が来たぞと言いますと、先生が来ることを想定いたしまして、言われたほうのチームが布団の中に潜る、大将は正座をすると。その間に枕を回収して投げるということで、その先生が来たぞというルールを使う時間帯によりまして非常に効果がある、戦略性が高いということで認識してございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)その話を聞いたときはちょっとおもしろいなと思って、というのは、ただ単に枕を投げるだけではつまらないだろうなと思って、そういう変則的なルールがあると、参加者が楽しめるだけじゃなくて、外で見ている人も、そういう使いどころで何か楽しめるんじゃないかなと思いました。こういうルールが発展することで、さらにこの枕投げに魅力を感じて、これからも参加者が増加するんじゃないかなと僕は思っています。  先日、観光課長にもお話を聞いたときは、これは当たると思っていたという話も聞いていて、目のつけどころが、余り一般的には目をつけないところに目をつけていったというのはすごいなと僕は感心しているところなんですけれども、実際、枕投げ大会が去年から2日開催という形は聞いているんですけれども、そうしたきっかけみたいなものを教えていただければと思うんです。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)2日間の開催としたきっかけでございます。第1回目の大会が応募チームが19チームであったわけでございますが、第2回が35チーム、第3回が63チームまでふえました。昨年、第4回は94チームございまして、やはり全日本とうたう限りは多くのチームに出場していただきたいということで2日間の開催といたしました。1日目につきましては予選リーグを開催してございます。2日目は決勝トーナメントになるわけでございますが、現在48チームで行っておりますが、一般は2日間でやるには48チームが限界かなということで、将来的にはもう少しチームをふやすのであれば、開催を2週間にわたるとか、そういうことも考えなければならないのかなと認識してございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。2日開催にしたきっかけの一つ、チーム数がふえていったという話なんですけれども、前回の議会でもちょっと話したんですけれども、会場を、例えば今、市民体育センターでやられていると思うんです。1会場で行えば48チームが限界かもしれないですけれども、何会場かあれば、そういったところで予選会を開いて、最終的に決勝を1会場でやれば日数は2日間でもいいのかなと。長く滞在できる人というのは、そう多くないと思うんですよね。大学生でも予算的にお金がかかるとか。そういった中で、2日間開催しても大学生が参加したいと思うのはこの枕投げに魅力を感じているからだと僕は思うんですけれども、先日、ヒアリングができた大学生からは、この枕投げを通して伊東を知るきっかけになったという話を聞いたんです。そういった大学生、若い人たちに伊東の魅力を発信するということであったと思うんですけれども、ちょっと前後しちゃうんですけれども、今後、この枕投げを行うことでの経済効果というんですか、そういったものの検証というのはされたかどうか。済みません、お願いします。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)経済的な検証でございます。実際、数字としては出していないところでございますが、市外のチームが、遠距離のところはほとんど宿泊してございます。また、昨年泊まった旅館にことしも泊まりたいという話も伺っておりますので、そういう意味におきましては宿泊に効果があったものと認識してございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)その経済効果の話でちょっと膨らましたいというのが、大学生はどこに泊まってもいいと。とりあえず伊東に来て枕投げ大会に参加する、有名、無名関係なく、枕投げ大会で宿泊施設とのタイアップをすることでもっと経済効果があらわれるんじゃないかという話も聞いていまして、枕投げを開催することで市内の宿泊業者との今後の連携というのはどういうふうにとっていくとか、そういう展望というのはあるんでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)市内の宿泊業者とのいわゆる協働みたいな形になろうかと思いますが、今現在は浴衣はレンタルで借りているところでございますが、例えば宿泊した旅館の浴衣を着て参加していただく、そういうものも取り入れることが可能であれば、そういう形も進めていきたいなと思っております。現在、市民体育センターで行って、ことしは改修中のため南中で行うわけでございますが、もし本当に可能であれば、決勝だけは旅館の宴会場でやるとか、そういうことを行えばメディアは非常に取り上げやすいのかなと思っております。実際、会場をごらんいただいた方はわかると思いますが、体育館に畳を敷き詰めております。その畳を敷くのもかなり労力、人数が必要でございますので、伊東温泉全体でこの枕投げを盛り上げていただけるような形で今後考えてまいりたいと考えています。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。伊東温泉と枕投げを結びつけるというのは、最初どうなのかというのはいろいろ議論があったとは思うんですけれども、実際行っていって5回目を迎える形で、若い人にも浸透していっている。今回も89チームがほぼ決定なんですよね。これだけのチームが参加してくれるということは、これからの伊東の魅力発信の一つでいいんじゃないかなと。ぜひこれからも頑張ってやっていっていただきたいなと思います。  次のゴルフメッカに移らせていただきたいんですけれども、伊東ゴルフメッカ推進事業ということで、昨年の3月の予算大綱等でいろいろ質問が出ていたと思うんですが、その際は松くい虫の駆除なんかがメーンだったような話を聞いているんですけれども、そういった環境整備のことでこういう補助金をつけるというのは、この事業を始めたきっかけみたいなところを教えていただければと思います。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)伊東ゴルフメッカ推進事業のきっかけでございます。こちらは市長が壇上でも申し上げましたとおり、ゴルフ場利用税、年間交付金として7,000万円ほど県から入ってまいります。その交付金を活用いたしまして、減少傾向にあるゴルフ人口を増加させて伊東市の地域活性化を図る。また、川奈ホテルゴルフ場におきましては、女子プロのトーナメントをかなり盛大に行っております。そういうものを考えまして、4つある伊東温泉のゴルフ場を何とか盛り上げていきたいという考えからこの事業を取り入れました。プロゴルフトーナメントとのタイアップのほか、市長が答弁をいたしましたけれども、ナイス温キャンペーン、また松くい虫の防除薬の購入につきましても、ゴルフ場の松の木を守るために防除薬を購入する場合に補助する。そういう環境整備、また、ゴルフ場周辺の道路の補修とか、そういうものにつきましても整備に補助いたしております。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。ゴルフの競技人口が減っている中でのこれからの魅力発信として、ゴルフ場って、想像ではまず緑がきれいとか、そういうことから入ってくると思うんです。そういった中で松を守るための松くい虫の駆除、あとは川奈ホテルはずっとプロゴルフトーナメントなんかを行っているんですけれども、そういった伊東に4つ、天城高原を合わせると5つの施設があって、これだけゴルフ場があって、競技人口が減る中で増加するという市長からの答弁もあったんですが、それでも顕著にふえているのかなというのはちょっと疑問な部分もあるんですけれども、ただ、施設をピーアールしていくというのはこれからも必要なんじゃないかなと思っています。  その中で、ちょっと調べたらスタンプラリーを行っているということで、おとといですかね、終わっているような形でインターネットに載っていたんですけれども、このスタンプラリーというのはどういった企画内容だったのか教えていただけますか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)ナイス温キャンペーンの内容のご質問でございます。平成27年につきましては、7月1日から11月30日まで。これまた、ことしも同じでございますが、市内のゴルフ場を3カ所、同一のゴルフ場でも構いません。それを回りますと抽せん券を応募することができます。抽せんで市内の宿泊券や干物などの特産品をプレゼントするような企画でございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。市内のゴルフ場を使用していただくということがメーンになってくる企画だったと思うんですけれども、この企画でどのぐらいの参加者があったとか、その辺は把握していらっしゃるでしょうか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)平成27年で参加者延べ4,301人でございます。当せん者は250人。そのうちペア宿泊プレー券は10人の方に贈呈してございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)今、数を聞いただけでも結構な数参加されているということは、それだけのプレー人口が伊東に来ているということで理解していいと思うんです。こういったことがゴルフメッカ推進事業の中で行われたキャンペーンかもしれないですけれども、伊東温泉等のタイアップも含めてゴルフできる自治体というのはそう多くないと思うので、今後も魅力発信のために頑張っていただきたいというのがあるんですけれども、個別のゴルフ場が本事業をどう利用しているかというのを教えていただけますか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)個別のゴルフ場の利用ということで、例えば松くい虫の防除は全てのゴルフ場に補助を出しております。また、平成27年度につきましては、アクセス道路について、市道の部分は建設部のほうで修繕等をお願いしてあるわけでございますけれども、民間の道路に対しても1件補助を出してございまして、ゴルフ場からは非常に好評を得ております。ゴルフ利用者の数でございますが、市長が壇上で答弁いたしましたとおり、平成2年、3年あたりがかなり多かったんですが、現在、年間通じて少なくとも5万人を超えている数がプレーしていただいておりますので、そういう形では引き続き継続してゴルフ場の利用者の増加を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。僕もちょっと個別ではありますけれども、ゴルフ場のほうに問い合わせたところ、アクセス道路の整備なんかは、ゴルフ場だけじゃなくて、そこを利用するお客さんからも好評ということで、喜びの声を聞いてとても満足しているということなんですけれども、これからもぜひ要望を出した際には応援していただきたいなと思っています。  ちょっと1つだけ、これは聞いておきたいなと。この補助は今後も続けられる予定があるのかというところでよろしくお願いします。 ◎市長(佃弘巳 君)ゴルフ場も努力していただいておるわけでありますので、行政といたしましても、ゴルフ場の期待に応えていかなければならないわけであります。ですから、ゴルフ場利用税がどのようになるか、ゴルフ場協会等ともいろいろと協議した中で物事を考えていかなければならないと考えております。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)済みません、先ほど私が答弁いたしました年間の利用者数、5万人ということで申し上げたわけですが、訂正をさせていただきたいと思います。最高が平成3年で25万6,000人ほどおりました。平成27年は14万811人、その前の25年、26年が13万7,000人で推移してございますので、微増ながら増加傾向にあるということでございます。以上でございます。申しわけありませんでした。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。何度も言いますけれども、伊東にはゴルフ場が多いということで、これからも伊東の魅力の一つとして、ぜひ発信していっていただきたいなと思います。  次がダイビングに関してなんですけれども、プロモーションということで、宣伝というのが多分メーンになってくると思うんですけれども、ダイビングプロモーションのそういった趣旨をちょっと教えていただきたいなと思います。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)ダイビングプロモーションの趣旨でございます。ダイバーの数でございますが、こちらにつきましても、漁協を使ったダイバーでございますけれども、平成13年は10万2,000人ほどおりました。平成26年、27年は5万3,000人、5万4,000人と、約半数まで落ちてございます。そういう中で委員のご質問にもありましたとおり、伊東市はダイビングのメッカ、またダイビング発祥の地と言われている海洋公園もございます。また、「あまんちゅ!」によりましても、もう一度、ダイビングが脚光を浴びつつあります。伊東市ダイビングショップが70件以上ございますので、そういうものを含めまして漁業者の副収入にもなっております。全てを勘案いたしますと、やはりダイビングがどうしても伊東市に欠かせないものという認識でございますので、ダイビングの事業に対しまして委託なり補助なりをしているところでございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)済みません、ありがとうございます。多かったときで10万人ということですけれども、それでも半数で推移しているということで、また、「あまんちゅ!」なんかの効果もあって、徐々に戻ってきているのかなという認識でいいかなと思います。  先ほど市長の答弁の中でフォトロゲイニングというキーワードが出てきたんですけれども、そのフォトロゲイニングって、どういうことをして今後どういう展開になっていくのか、教えていただけますか。 ◎観光経済部長(杉本仁 君)通常、フォトロゲイニング、陸上で行う場合は地図をお渡しいたしまして、チェックポイントで写真を何枚か撮りましたあと、ゴールでもあるスタート地点まで戻ります。その時間を競う大会でございます。チェックポイントによりまして点数が変わりますので、非常に行きづらいところは点数が高いという競技でございますが、それを今度海中で行うような形です。当然ながら、フォトロゲイニングでございますので、海の中でチェックポイントの写真を撮っていただいて、それで陸へ上がっていただくわけなんですが、こちらはタイムもそうなんですが、タンクのエアの残量もポイントの基準になるということで、11月に1回目を実施いたしました。今年度、もう1回行うということでございますので、私どもも注目してございます。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)済みません、ありがとうございます。フォトロゲイニングというのは競技みたいなことで認識してよろしいかなと思うんですけれども、実際、例えばこういったところで撮った写真を、コンテスト的なものを開催するとか、展示して、伊東の海はこういうところがきれいですよという、そういった魅力発信みたいなことはやられているんでしょうか。また、やる予定とかあるのでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは50年ぐらい前からやっているわけでありまして、海洋公園という名前をつけたのも世界で初めてであります。これは益田一という先生が伊東に住んでいて、その先生が、海洋公園というのはすばらしいところだということで、どのようなならいが吹こうが西が吹こうが、どこからでも守るスポットがあるということで、それで海洋公園という名前をつけていただいたわけで、東海大学の海洋学部とも連携して今日まで来ておるわけで、海中写真家で伊藤勝敏さんという大変有名な人が「海の宇宙」ということで写真展も開いていただき、また、今、会長賞とか協会長賞、商工会議所会頭賞を出して、年に1回ずつ海中フォトコンテストを行っているのが現状であります。 ◆10番(佐藤龍彦 君)実際、僕、それを見たことがなかったのでお伺いしたんですけれども、専門家も含めダイビングを嗜好している人たちが撮った写真を、その写真を見て、ああ、伊東の海って、こういうところに行けば、こういうものが見れるんだなという、そういった本市の魅力を全国的にも知らしめるための手段として今後も活用していっていただきたいなと思います。  実際、こういったスポーツ誘客の質問をしたというのは、前回の体育施設の関連からちょっと進めてきた中で、伊東の魅力というのは、そうやって温泉もあり、運動もできる。マリンスポーツも含め、いろいろなスポーツをすることができるという、なかなか魅力的なまちであるにもかかわらず、これからの発信をどういうふうにしていくのかなというところをちょっと確認したかったというのもあるんですけれども、こういった話を観光協会などいろいろな関係者の方から聞いた中で、合宿だったりとか、あとゼミ合宿で若い人たちが勉強に来たとき、ちょっと体を動かしたいというときに必要な施設はないかという問い合わせを、泊まる泊まらないの前にまず先にしてくるらしいんですよね。そういったときに、伊東にはそういう施設がない、もしくは近辺にあるというところで、その一つのキーワードというか、それだけで伊東に来たり来なかったり、ということがあるのではないかなというところで、もっと運動する、スポーツに携わっていくというところを伊東の魅力の一つとして推進していってほしいなという形で今回質問させてもらいました。  では、次に最後のICTに関連した質問なんですけれども、まず第1答弁のほうで、モデルカリキュラムを作成途中という話を伺ったんですけれども、実際、どういったカリキュラムができ上がっていくのかというのをちょっと詳しく教えていただければと思うんです。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)モデルカリキュラムにつきましては、2つ大きな視点がございまして、1つは、普通教室におけるICTの活用ということと、それから2つ目には、一斉学習、それから個別学習、共同学習、この辺の大きな2つについてカリキュラムをつくっていくということになると思います。具体的には、日常的にICTを活用して授業を行うという中で授業改善が行われ、また教育の質がより高まっていく、そういうことについて今後カリキュラムをつくっていくということ。それから、一斉学習、個別学習、共同学習につきましては、これは段階的な活用が非常に大切ですので、その辺のところをカリキュラムの中に入れていくということを考えております。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。そういった段階的なカリキュラムをつくったり、日常的に授業でICTを活用するというところなんですけれども、文部科学省からの委託ということと、あと静岡大学からも援助を受けて、生徒への影響として思考能力だったり、表現力、理解力の向上が認められるという答弁を伺ったんですけれども、例えばこういったICT、タブレットだったりとか、インターネットに触れる授業を行って、子供たちの心境の変化みたいなのがあらわれていたらちょっと教えていただきたいんです。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)心境の変化でございますけれども、今、子供たちが疑問に思ったことを深く調べていきたいと、そういう深く学ぶという心境の変化が出ているということは大きなことだと思います。また、人に合わせているというよりも、個人的に自分の進度で学んでいくというようなこと。次に、状況に応じた、課題に沿った学びができるというようなことで、子供たちにとっては学びが深くなっているということが報告として上げられております。以上でございます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。子供たちにとっては、自分が疑問に思っていることを自分のペースで学んでいけるというスタイルを授業内ではできるということで理解していいのかなと思いますけれども、こういったICTを活用する中で、例えば現場の先生からはどういった整備が要望として出されているのかなというのをお知らせください。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)課題でございますけれども、県の教育委員会の実証研究というのがありまして、25、26年度ということの中で、やはりタブレット端末を授業で活用する目的が明確でないと、タブレット端末の十分な活用効果が得られないということが課題で一番多く挙げられているということでございます。以上でございます。 ○議長(稲葉富士憲 君)暫時休憩いたします。                 午前11時50分休憩                 ───────────                 午前11時51分再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆10番(佐藤龍彦 君)目的に沿った授業を行っていく中でタブレット端末の利用状況、今後の使用状況ということが念頭にあって、それからの整備という形になると認識していいのかなと思います。例えばヒアリングのときにLANの整備がこれから学校に必要になってくるということで、そのほかにハード面でどういったものが必要になってくるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(鈴木健支 君)ICT教育等の設備の整備状況、今後の整備ということであります。小・中学校におけますICT機器の整備につきましては、目標が国の第2期教育振興基本計画に示されております。その目標値のうち、本市としましては、パソコン教室の校務用パソコンにつきましては整備目標を達成しております。今後はその他の無線LANや電子黒板等のICT機器の整備につきまして、現場の教職員へのアンケートをとりまして、その必要度を協議しながら随時優先順位をつけまして整備したいと考えております。以上です。 ◆10番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。中学校には有線LANが整備されているけれども、無線LANのほうがまだ進んでいないということを伺って、そういったハード面での整備が必要になってくるということでいいと思うんですけれども、例えば普通教室でインターネットを使うために無線LANが必要になってくるということを聞いたことがあるんです。あと個人的に自分のスマートフォンを利用して、それをテレビにつなげて、理科だったり、社会だったりの写真を見せて子供たちにわかりやすく授業するという先生もいるそうなので、そういったところで現場の声もなるべくしっかりと聞いて、アンケートをとられたということなので、そういった中でぜひ現場の声とあわせて進めていただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○議長(稲葉富士憲 君)以上で10番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時54分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(稲葉富士憲 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
     次に、1番 杉本一彦君の一般質問を許します。               〔1番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆1番(杉本一彦 君)杉本一彦でございます。通告に従い、これより一般質問をさせていただききます。  まず、本日1つ目の質問は、前の伊東市議会9月定例会でも、全ての会派、市議が提出者となり、国に対し求めていく同一労働同一賃金の意見書が可決されました。本日は、本市の自治体経営そのものにかかわる正規・臨時職員の労働条件格差の是正についての質問と、本市の公共業務を受託する法人等に従事する労働者らの労働条件に係る格差が余り広がらぬよう、その対策等が図られているかどうかなど、本市の公共業務にかかわる労働者の働き方改革、その方向性や取り組みについてお伺いしていきたいと思います。  政府がことし6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、最大の目玉、最大のチャレンジとされているのがこの働き方改革の取り組みであります。働き方改革というと、最近ではテレビ等でも長時間労働による死亡事件等がよく報道でも取り上げられており、現在、重要な社会問題にもなってきております。このように、その改革の中でも、現在は特にこの長時間労働の是正が重要課題と位置づけられているようであり、過労死等防止対策推進法の施行や長時間労働が疑われる企業の監督指導と公表など、企業の労働時間管理をめぐる変革が速いスピードで進められているようであります。働き方改革とは、労働条件改革に向けたさまざまな視点による幾つかの改革の柱があり、今紹介させていただいた長時間労働の是正に関する取り組み、また、高齢者の就労促進を促すための取り組み、また、障がい者やがん患者が働きやすい環境をつくる取り組み、そして本日取り上げさせていただく同一労働同一賃金実現に向けた取り組みと、こういった大きく分けて4つの柱で構成されております。本日は、本市において、その柱の一つである同一労働同一賃金の実現に向けた方向性に関し、今後、市長はどのように取り組んでいこうと考えておられるか、質問させていただこうと思っております。  まずは、本市の自治体が雇用する労働者の状況に視点を置き、伺っていきたいと思います。本市はこれまでも行財政改革により、自治体内において人件費の削減を行ってまいりました。その手法は、従来の正規職員数を削減することに主眼が置かれ、その削減した人員の補充を、臨時職員を雇い補うといった形で、これまで業務に必要となる人員を確保してきたようであります。これは、あくまでも私の大ざっぱな主観でありますし、実際には、全国的な行財政改革における自治体経営の人件費削減に向けた対策とは、こういった手法によるものが主流であったのかなという想像も入っております。しかし、今となれば、これまで人件費の削減を図る上で講じてきたと考えられるこういった手法が、結果として職員の賃金格差を生むこととなった、すなわち全体の人員数の削減分は真の削減分と言えても、それらを除いては、本来の正規職員を臨時職員という形に雇用条件を変えて削減してきた人件費の額が、現在の本市職員の正規と臨時の賃金格差となっていると思うわけでありますが、そのあたりの見解はどうでしょうか。  本市の職員間でもかなりの賃金格差があるのではないかというところも想像ができるところでありますし、そのことによる弊害なのかどうなのかはわかりませんが、最近では市民より、行政サービスの低下や、市職員の市民に対する対応が悪くなってきたのではといった声も少なからず聞くようになってまいりました。改めて本市職員全般の労働者の状況を検証する中で、正規労働者が現在何人くらいで非正規労働者が何人くらいいるのか。その比率や、そして現在の本市における正規・臨時職員の賃金格差がどれくらいあるのかなど、今後、市政運営の向上を図る上で、市長はどのようにして働き方改革を進めていこうと考えておられるか、伺っていきたいと思います。  また、近年では行財政改革の進展により公共業務の民間への委託が拡大するとともに、競争入札実施等により、さらなる自治体経営のコスト削減が求められてまいりました。しかし、全国的にこういった流れにより、地方自治体から業務を委託する企業の中にさまざまな問題が生じるようになってきたという実態もあるようであります。特に代表的な例としては、委託業務または公共工事等を落札するためのコスト削減によって、そこで働く労働者の人件費が不当に低く抑えられ、ワーキングプアを生み出すといったケースであります。本市の公共業務を委託する民間企業で働く労働者の賃金等は、間違いなく適正な労働条件が確保されているのでしょうか、気になるところであります。また、その企業内での正規労働者と非正規労働者の賃金格差はどれくらいあるものなのでしょうか。本市の公共業務や公共工事を請け負う企業等で働く労働者の状況等もわかる範囲で結構でありますが、お伺いできればと思っております。  いずれにしても、今後、本市全体の働き方改革を推進していく上においては、まず本市、伊東市で働く労働者の賃金格差を是正していくこと、また、本市から業務を受託する法人、企業等で働く労働者の労働条件の審査等を進めていくこと、それら取り組みを推進していくことこそが本市全体の市民の労働格差を是正していくことにつながっていくのだと思いますので、本日、このことについて質問させていただくことといたしました。  それでは、本日1項目めの質問をさせていただきます。本市の自治体経営や民間委託事業等に関し、同一労働同一賃金の推進等働き方改革の方向性と取り組みについて、以下3点伺います。  1つ目は、本市の正規・臨時職員の賃金格差を埋めるため、今後どのような方向性でどのように取り組んでいこうと考えられているかお伺いしたいと思います。  2つ目は、行財政改革の進展により業務の民間委託が拡大していくことが予想されますが、本市が設置する公の施設に係る指定管理者を指定する際、当該委託事業を受託する法人等に雇用される者について適正な労働条件が確保されているかどうかなど、労働条件審査を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。  3つ目は、本市の公共建設工事の入札は、基本的に指名業者による事前公表入札で行われておりますが、コスト削減をめぐる競争の激化によって、そこで働く従業員の労働条件の低下が懸念されることから、予定価格及び低入札調査基準価格のうち、人件費比率はどのように試算されているのか確認させていただくとともに、指名業者に対し労働条件の審査等を行っているかお伺いしたいと思います。  続いての質問をさせていただきます。何やら八幡野地区において、大規模な太陽光発電施設の設置事業が計画されているようであります。本日2項目めの質問は、そのことについて伺っていきたいと思います。再生可能エネルギーは、現在、安定供給面やコスト面において、まだまださまざまな課題が存在するものの、温室効果ガスを排出することもなく、国内で生産ができ、エネルギーの安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源であります。平成24年の7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを契機に、これら再生可能エネルギーの導入はこれまで大きく進んでまいりました。平成27年の10月現在のデータではありましたが、導入された再生可能エネルギーの9割以上が何と太陽光発電であったということであります。私もこれまで原子力発電についての反対運動等を通し、その代替エネルギーとなる水力や風力、地熱発電といったさまざまな再生可能エネルギーの可能性について、調査や研究をしてまいりました。確かにその中でも太陽光の普及が圧倒的に多いということも聞いてはおりましたが、9割以上、そのほとんどが太陽光発電であるといった実態に、やはりこういった代替エネルギーを考える上においては、一般市民レベルでも参入しやすいこの太陽光発電は効果的であるなということも改めて感じました。太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点からは大変望ましいことではありますが、これが発電容量が1MW以上である、いわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境、自然景観、生活環境への影響について非常に懸念されるケースもふえており、実際、全国的にも重大な問題を引き起こしているという話も聞くことが多くなってまいりました。  このたび八幡野地域の山林に大規模な太陽光発電所の設置計画が進められているという情報が入ってまいりました。その計画は、何と総面積46.7haにも及ぶ森林の伐採や山の掘削等、大規模な開発工事を伴うものであり、完成すれば、伊豆半島では最大規模の太陽光発電所となることが予想されます。その計画予定地は赤沢別荘地や浮山温泉郷、あるいは社叢が国の重要文化財にも指定されている八幡宮来宮神社が隣接しており、この情報が地域で広がる中、住民からも自然破壊や水害、土砂崩れ等を懸念する不安の声も広がってきております。現段階におきましては、本市の土地利用対策委員会に事前の事業申請がされているということでありますが、私自身はこの開発につきまして、大規模な森林伐採等による自然破壊や美しい伊豆高原地域の自然景観が損なわれるという懸念があること、また開発区域の下には、住宅地はもちろんですが、伊豆東海岸の主要幹線道路、国道135号線が通っていて伊豆急線も走っております。ここに土砂の流出や土砂崩壊による災害事故が起きたら大変です。これは、それこそ人間の生命をおびやかすおそれがあるということであります。また、開発区域の土砂が八幡野川等の河川から海に流れ込んだ場合、地域の一次産業、またスキューバダイビングといった、地元産業や観光にも大きな影響を及ぼすおそれもあります。それらさまざまな問題が懸念される以上、私はこの事業計画について今後強く反対を訴えていくわけですけども、本日はこの計画に係る現在の状況等をお聞きしておきたいと思います。  それでは、本日2項目めの質問をいたします。八幡野地区において、民間業者により46.7haにも及ぶ伊豆半島最大規模とも思われる太陽光発電施設の設置事業が計画されていることから、これに関連し、以下2点お伺いします。  1つ目の質問は、この事業規模など計画の内容を伺うとともに、開発に係る申請等の進捗状況をお伺いしたいと思います。  2つ目の質問は、太陽光発電事業など大規模な事業の実施に伴う山林の開発により、全国的にもさまざまな問題が起きているようでありますが、これらの事業について市長の考えを伺いたいと思います。  続きまして、本日3項目めの質問をさせていただきます。ことしの6月、伊東市が株主でもあるわけですが、本市のコミュニティFM放送、エフエム伊東株式会社の役員が総辞職するという出来事が発生しました。このことについては、当時より私も大変気にはなっておりましたが、どうも最近になっても新たな役員体制の報告等もなく、依然として役員全員が辞職したまま、現在でもその状態が続いているようであります。エフエム伊東は、本市において何か大きな災害が発生したときなど、市民に向けた重要な情報伝達ツールの一つとして行政も位置づけし、期待していると思いますし、また観光地である本市にとって、観光客誘客の観点からも、これからさらなる観光案内ツールとしても、充実を図っていく必要性も理解していることと思います。  いずれにしても、一刻も早くこの問題を解決していくことは、伊東市にとっても重要なことだと思います。問題発生から、もう既に5カ月が経過しました。いつ起きるかもしれない南海トラフや相模トラフの大地震等に備える等課題も多々ある中、この状態が余り長く続くことは、安心、安全な市民生活の確保の観点からも余り好ましい状況とは言えないと思います。今後、これら問題をどのように解決し、今後さらなる地元コミュニティFM放送の充実を図っていくかなどを考えていく上では、やはり今回、なぜこのような問題が起きたのかということをしっかりと検証することも重要であると考えました。このような事態になった理由や経過等をお聞きする中で、今後の方向性等について市長の考えを伺えればと思います。  それでは、本日3項目めの質問をさせていただきます。災害時におけるコミュニティFM放送は、市民に向けた情報伝達の手段として非常に大きな役割を果たすことが期待されておりますが、ことし6月にエフエム伊東株式会社の役員が総辞職するという事態が発生したことから、以下2点伺います。  1つ目は、役員総辞職の理由及び今後の会社運営の展望を伺いたいと思います。  2つ目は、本市は筆頭株主となっておりますが、これによりこうむった損害がないか。また、今後発生することが懸念される損害がないかお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)1番 杉本議員にお答えをいたします。  初めに、本市の自治体経営や民間委託事業等に関し、同一労働同一賃金の推進等働き方改革の方向性と取り組みについてのうち、本市の正規・臨時職員間の賃金格差を埋めるため、今後どのような方向性でどのように取り組んでいくかについてであります。現行の臨時職員の賃金体系につきましては、正規職員の職責や近隣他市と比較しても妥当な水準であると認識しております。また、本県の最低賃金が783円から807円に約3%引き上げられたこと、ニッポン一億総活躍プランで示された働き方改革の方向や、今後、国が策定するガイドラインの趣旨を踏まえて、臨時職員の賃金の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革の進展により業務の民間委託が拡大していくことが予想されるが、本市が設置する公の施設に係る指定管理者を指定する際に、当該委託事業を受託する法人等に雇用される者について、適正な労働条件が確保されているかどうか、労働条件審査を行っていくべきと考えるがについてであります。指定管理者の選定に当たっては、募集要項の中で労働関係法令の遵守を義務づけるとともに、選定委員会の応募者プレゼンテーションで、当該事業に係る職員の勤務形態等について聴取するなど、指定管理者において、雇用や労働条件への適切な配慮がなされるよう留意しているところであります。  次に、本市の公共建設工事の入札は指名業者による事前公表入札で行われているが、コスト削減をめぐる競争の激化により従業員の労働条件の低下が懸念されることから、予定価格及び低入札調査基準価格のうち、人件費率はどのように試算をされているか伺うとともに、指名業者に対し労働条件の審査等を行っているかについてであります。公共建設工事の入札に当たって、予定価格及び低入札調査基準価格については、国土交通省が定めた積算基準に基づいて積算しており、このうち人件費については、都道府県別、職種別に定めた公共工事設計労務単価を適用しておるところであります。また、指名業者に対して労働条件の審査は行っておりません。  次に、八幡野地区において、民間業者により46.7haにも及ぶ伊豆半島最大規模と思われる太陽光発電施設の設置事業が計画されていることのうち、事業規模など計画の内容を伺うとともに、開発に係る申請等の進捗状況についてであります。八幡野地区における太陽光発電事業につきましては、土地利用指導要綱に基づいた事前申請が平成27年6月に提出されており、計画規模は約95haの土地において、43MW程度を発電するための太陽光パネル約47haを設置するもので、現在、具体的な事業計画を検討するために必要な地盤調査等を実施していく予定と伺っております。  次に、太陽光発電事業など大規模な事業の実施に伴う山林の開発により、全国的にもさまざまな問題が起きているが、これらの事業における市長の考えはどうかについてであります。太陽光発電事業につきましては、森林伐採による斜面の安全性や売電期間終了後における施設の維持管理など、さまざまな問題点があることは認識しており、今後も土地利用指導要綱による指導とともに森林法、景観条例等の既存の法令を適切に運用する中で、本市の財産である自然景観の保全に努めてまいりたいと考えております。  次に、災害時におけるコミュニティFM放送は、市民に向けた情報伝達の手段として非常に大きな役割を果たすことが期待されているが、ことし6月にエフエム伊東株式会社の役員が総辞職するという事態が発生したことから2点伺うのうち、役員総辞職の理由及び今後の会社運営の展望についてであります。役員総辞職の理由につきましては、長年にわたる累積欠損金が解消する見通しが立たず、経営陣の刷新が必要であると考え、平成28年6月30日開催の定時株主総会において、筆頭株主である本市から取締役全員の辞任を求め、臨時取締役会を経て、全取締役及び監査役が同日付でみずから辞任をいたしたものであります。今後の会社運営の展望につきましては、会社法第346条の規定により、「任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。」こととなっているため、会社の運営に直ちに影響があるものとは考えておりませんが、継続的な事業運営を行うために早期に役員の選任を行うことが望ましいと考えていることから、株主総会で役員が選任できるよう、他の株主と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、本市は株主となっているが、これによりこうむった損害はないか。また、今後発生することが懸念される損害はないかについてであります。エフエム伊東株式会社の事業は継続していることから、役員の総辞職による損害は現在特になく、今後発生することが懸念される損害もないものと考えております。以上。 ◆1番(杉本一彦 君)どうもありがとうございました。それでは、緊急性もあるということで、3項目めのエフエム伊東についての2次質問からさせていただきます。今の答弁を聞いていると、市長は、今、損害等もないし、総体的には今のところ心配がないような答弁を聞きましたけれども、私なんかが考えると、伊東市、地元の自治体が筆頭株主であるこういった法人が、役員が総辞職したまま5カ月不在というのは本当、異常事態であるなと思うわけです。  話を聞くと、今、壇上でも市長は、長年にわたる経営の不振とか、そういった部分で新たな刷新をすればいいじゃないかということで今の役員の辞職を求めていくと。それはすごいわかるんですけれども、ただ、総辞職を求めていく提案の先には、市長、やっぱり総辞職した後にどうするかという腹案ですとか、そういったものがあってしかるべきだと思いますが、実際に会社を立て直していく上において、辞職はさせたほうがいいけれども、その状況だけになっている。私も、どう考えても、市長もそこまでだとは思わないわけですよ。やっぱり先も考えて言ったことだと思うんですけれども、恐らく市長も思惑と外れていると思うんですけれども、辞職したままの状態が5カ月も続いている。そこで考えの違いですとか、思いの違いですとか、そういったものが起こった経過なんて、あるんでしょうか。いかがですか。 ◎市長(佃弘巳 君)これはエフエム伊東が東海総合通信局に指摘を受けているものがあったわけで、そういう中で改善命令も出ているというのが大きな問題であり、それを私がよそから聞いてきて、そういう問題があっただろうということで向こうへ問いただしたら、ありましたと。それで、その改善はどうするのということになって、その改善においてはまだ協議しておりません。また、大室山のリフトの上を改修する、それによってアンテナを移動しないと困るということも言われておる。それもどのようにするかということもはっきりしていない。そういう問題と、あと累積の赤字が改善されていない。  そういう問題を見たときに、東海総合通信局から言われた問題の指摘事項をしっかりと速やかに改善していかなかったらだめではないですかと。私がよそから聞いてきて、それを聞いたときに何も対応をしていない。そういうことをやっていれば、伊東のFMが、総合通信局の指導に従わなければ、取り消す可能性もあるよということも言っておるよと。それで、その対応をしっかりするということでやったけれども、その対応もまだ結論が出ていない。それと、エフエム伊東がふれあいセンターから移動するということも一昨年の9月から言っているわけでありまして、それも移動しますということを言っても、東松原出張所が移るときにも、その対策はまだ何も練っていない。  ですから、そういうことをやっておる社長、また取締役、3人しかいないわけでありますが、その責任というのはしっかりさせなきゃいけないということで、辞職をして新たにやっていただく人を選任すべきだということで話が進んできたわけであります。それによって、今度は後任の取締役を選任しなきゃならないわけでありますが、会社の法的な根拠として、後任を責任を持って指名することによって株主総会で承認を受ける、こういうふうになっているわけであります。今まで5カ月来たというのは無責任じゃないかと。取締役として辞任したから関係ないということを言っていること自体がおかしいだろう、法に触れているんじゃないかということを言っておるわけで、内部でこのままでしっかりと運営していこうという人たちが今運営しておるわけでありますので、支障はないということと、今後もその中でまだ投資をしなきゃならない問題もいろいろと解決していかなければならない。また、債務があるものに2人が保証人になっている。この問題もどのようにするかという話し合いを進めていかなければならないではないかという中で、話し合いには応じていないわけでありますので、そのまま状況を見る中、債務は2人が保証人になっている以上は銀行との話し合いを進めていくべきであるということで現在に至っているのが事実であります。 ◆1番(杉本一彦 君)市長とこれまでの役員とのそういった流れの中で、今聞いて、市長の気持ちもわからなくはありませんけれども、やりとりの中、現に役員には若山企画部長の名前もある中で、本市もそういって役員の一役を担っているところもあるわけじゃないですか。今、そのことを言っても仕方がないんですが、これは早いところ立て直していかなければいけないというところで、実際には5カ月たっているわけですけれども、このあたりの、期限を切れという話ではないんですけれども、大体いつぐらいにはこういったものをまとめていくつもりでおられるのか。筆頭株主として、総辞職を求めていった市長としての立場で今どんな思いがあるか。そのあたり教えていただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは代表取締役が、自分がよしたから関係ないというようなふてくされたようなことをしている。私はいつでもどういうふうにしたらこれを立て直しができるか、話して相談も乗っている。辞任しても、臨時株主総会等の開催要請は社長がしなければならないわけであります。子供じゃないんだから、責任ある大人の態度じゃないよ、物事を前向きに話し合いをしていこう、ということを私は言っていて、それをちゃんと伝えるようにということで、いつでも話し合いに応じますよということを言って、みんなの知恵をかりるためには取締役会を開いたり、また臨時株主総会を開いたり、そうして知恵を出すようなテーブルづくりだけはしようよということは伝えてはありますが、いまだそれが実行されていないわけであります。でも、中の運営は今残った人たち、また、協力してくれる人たちによって順調にいっておるという報告は聞いております。以上です。 ◆1番(杉本一彦 君)代表がふてくされているとか、ふてくされてないとか、そのあたりは私はちょっとわからないんですけれども、そういったテーブルをつくって進めていきたいと思っているということだと思います。  一つ気になるのは、やっぱりこういった放送にかかわるもので、総務省の電波法ですとか、そういった放送をしていくにはいろいろな手続があって大変な申請等もたくさんあると思うんです。これは会社の役員がいないということで登記上の問題もあるわけですけれども、そんなことが余り長引けば、これから電波法にかかわる、そういった許可が取り消されるとかいうことも、私はあり得ない話ではないんじゃないかなと心配しているんですけれども、そのあたりは市長大丈夫ですか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは心配しなくても結構です。会社を運営しておる者は、総合通信局に言われたものを今の状況でもちゃんと対応ができると思っております。 ◆1番(杉本一彦 君)市長も何とか立て直していく方向でやっていくということですので、このあたりにしておきますけれども、最後に確認させていただきたいのは、伊東市が筆頭株主ということで、ここには投資しているわけですよ。さっき市長から、その会社の負債の話もちょっと出ましたけれども、どれぐらいの投資をしていて、その負債がどれぐらいあるのか。そのあたり、ちょっと最後確認させていただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)ここらの負債の計算は会社の中でもまだしっかりしてないわけであります。銀行負債はたしか1,400万円ぐらいありますし、ほかのところの負債、また未収金とか、そういうものをある程度相殺していけば、そっちは大体なくせるかなとは考えています。それは個々の問題も絡んできますので、そこらは我々もまだ詳しくは調べてはいないのが実情です。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)エフエム伊東株式会社に対する伊東市の投資についてのご質問ですけれども、発行株数が1,000株、1株5万円でございます。そのうちの240株、1,200万円を伊東市は出資をしているという状況でございます。 ◆1番(杉本一彦 君)ぜひ立て直しのほうを努力して頑張っていただきたいなと思います。お隣の熱海なんかですと、ちょうどこんなことを考えていたら、新聞にエフエム熱海湯河原のサテライトスタジオが熱海の駅ビルにできて、これから観光発信を積極的にしていくんだという、そんな記事があったわけです。お隣同士でエフエムが明暗を分けているのかななんていうこともちょっと感じたわけですけれども、ぜひ伊東も巻き返していっていただいて、市民のために役立てていただきたいと思います。  続きまして、またこれも緊急性があるということで、八幡野の太陽光発電についての2次質問をさせていただきたいんですが、僕もこの計画を聞いてびっくりしました。私も再生可能エネルギー、太陽光なんかを推進しているほうなんですけれども、最近、全国で聞いていても、すごく大きな森林伐採とかをしようとする。本来、CO2の削減のために考えられた再生可能エネルギーだったんですけれども、最近では、こういった普及を進める、太陽光を進めるに当たって、CO2を吸収すると言われている森林を伐採して太陽光を設置していく。本末転倒だななんて思うところもあるわけですけれども、心配になるのは、規模が大きいのにつけ加えて、太陽光発電の設置事業って、風力発電と違って環境アセスが必要じゃないものですから、全国で聞いても、そういった地域住民への説明が十分でない中、あっという間に太陽光が並べられちゃって、あれはどうなっているんだというような、いろいろな地域で地域住民との間に問題が起きているということなんです。  質問に入る前に確認したいんですけれども、これも47haにも及ぶ大きな太陽光発電の開発の話なんですけれども、環境アセスメントというのがこれだけの規模になっても本当に必要ないものなのかどうなのかということをちょっと確認させていただけますか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)環境アセスの関係でございますが、県の環境影響評価条例というものがありまして、それに基づきます点で、50ha以上の造成区域があれば該当するということになっております。以上でございます。 ◆1番(杉本一彦 君)今聞くと、50haだとあるけれども、では今回の場合、約47haということじゃないですか。ということは、環境アセスは必要とせずに、こういった設置事業がしていけるんだ。業者も当然、法律に触れないように、ちゃんと開始するために準備していくと思いますので、普通にこのまま進んでいってしまうと、伊豆半島最大と言われる太陽光の発電所が伊豆高原にできてしまうという話になるわけですよ。私はいろいろな計画を今見る時点で、これは非常に危ない開発だと思いますし、地域住民もこの開発の事業を知る中、やっぱりかなり心配だという声も広がっています。会社を調べてみると余り聞いたことのない会社だったり、その辺もあって、信用度の問題とか、そんなものでもちょっと心配だなという部分はあるんですけれども、市長はこういった開発業者の方に説明を受けたり、そんな経過というのは何かあるんでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)指導要綱はまだ事前ということで、今度は本申請が出てくるわけであります。開発をするという細かい説明は受けたことはないわけで、挨拶程度は来たと認識しております。 ◆1番(杉本一彦 君)きょう、ぜひ市長にお願いしておきたいのは、こういった形で環境アセスが必要じゃないということから、やっぱり住民説明が十分ではない中で開発が進められていくというケースもよくあると思います。なものですから、本申請が上がってきたときには地域住民の声、意見の聴取ですとか、そういったことをしっかり聞いていただいて、地元の声を改めてしっかり受けとめていただきたいと思うわけですけれども、そのあたりお約束いただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)土地利用の関係は佐藤副市長が代表でやっておりますので、私は絡んでいないわけで、事務的なものは一切見ていないし、また、民間である以上は50ha以上といえば47haにしてくる、これは当たり前のことで、そこらはちょっと知恵を出し過ぎているなという不思議な場面は確かにあります。そういう事務的な問題は私は一切タッチしていないので、森林法とか土地再開発法、そういう法律をしっかりと事務的にクリアしたものは、地方自治体としては、法律が上位になりますので、許可をおろさなきゃならないということになっております。でも、地元への説明はしっかりとするようにということは、いつも土地利用の中で言っておるという報告は聞いております。 ◆1番(杉本一彦 君)いろいろな事務的な手続で、法律上のそういった問題がなければ許可していくことは仕方ないんだという話だと思うんですけれども、全国的にもいろいろ問題となっている中で、これはそうは言うものの、人命を守ったり、住民の人たちが心配して、そういったものに反対する声があれば、やっぱり許可するに当たってちゅうちょするとか、そういった部分、まさに政治判断しかないわけです。事務手続で、これは法律で、これなら大丈夫だということで何でも判こを押していっちゃったら、要は地元の声、地元の思いはどうなるんですかということになっていくわけですよ。事務手続の部分は任せるにしても、その辺の最終的な判断はやはり政治家である市長がしていくわけですから慎重に考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは、私が法を覆してまでもだめだと言うわけにはいかないわけであります。ですから、そこらは政治的にとやかくということよりも、事務的にクリアしたものは行政上はおろさなきゃならない。法律をクリアしておるものを私がだめだということになると、今度、行政手続法違反になり、裁判になれば伊東市が負けてしまうわけでありますので、そういうものは、杉本議員も反対しておるなら、地元で反対運動をして、むしろ旗でも何でもやって、それで体を張ってぜひ反対してもらいたい。そういうものに対しては、私自身も地元の反対というものによく耳を傾けるようにということで言うことはできるわけでありますので、そこらは行政に任せるのではなくて、地元を守る、それが市議会議員の役目だということもしっかりと認識して進めていっていただきたいと思います。 ◆1番(杉本一彦 君)もちろん私は、地元の人たちがこうやって反対しているものについては体を張ってでも反対していきますし、市長にも粘り強く、そういったものをとめていくための協力を求めていくわけですけれども、たしか10月から11月いっぱいぐらいまでの期間で地盤調査の依頼なんかも来ていた。地盤調査は多分終わっていると思うんですよね。そんな流れの中から、今後想定できる、こういった申請に当たっての流れといいますか、そんなものというのはわかるんでしょうか。 ◎都市計画課長(長澤一徳 君)地盤調査、具体的に言いますとボーリング調査ということでありますけれども、事業者のほうから具体的な進捗、報告については入っておりません。これにつきましては、今後、事業者に確認していきたいと思っております。以上でございます。 ◆1番(杉本一彦 君)これは地元の話ですので、ぜひ今後、申請等の進捗があったときにはいろいろご報告いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、働き方改革に入っていきたいと思うんですが、同一労働同一賃金と言うんですけれども、簡単に同一労働同一賃金ということで、何をもって同一かということが非常に難しくて、それで進めていくんだといっても難しいよななんて思っていたら、同一労働同一賃金の働き方改革については、ちょうど政府がこれからガイドラインを本格的に作成していくなんていうニュースが入ってきましたので、細かいことはこれからいろいろ進んでいくんだろうなと思うわけですけれども、とりあえずきょうのところは、今現在、伊東市の中で正規労働者が何人いて非正規労働者が何人いるのか、改めて確認させていただけますか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平成28年4月時点の数でございますけれども、正規職員が610人、臨時職員が169人でございます。以上でございます。 ◆1番(杉本一彦 君)正規と臨時の賃金格差が今現在の段階でどれぐらいあるのかなんていうことも聞いておければなと思うんですけれども、例えば給料での差がどれぐらいあるのか。これは平均でいいんでしょうかね。もしデータがあれば教えていただけますか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平均の給料月額で申し上げますと、正規職員が約32万6,600円、臨時職員が約14万6,500円、その差が18万100円という状況になっております。 ◆1番(杉本一彦 君)今、給与のそういった比率といいますか、差を聞いたわけですけれども、これがまた年収となると、賞与の関係とか、いろいろな部分で変化が出てくるのかなと思うんですけれども、年収だと、どれぐらいの格差があるんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)年収で申し上げますと、正規職員の平均が532万2,300円、臨時職員が210万4,000円という状況になっております。以上でございます。 ◆1番(杉本一彦 君)年収で見てみると、正規と臨時をどう考えるかという話にもなるんですけれども、臨時職員の給与が実態的には半分以下、40%ぐらいになっているということです。これからどういった形でどういう範囲でこの格差を埋めていくのか、差を縮めていくのかということになってくると思うんですけれども、今、伊東市の職員の給与というのは、中央の人事院勧告なんかに伴って、最近、ここ数年は上がっていく傾向もあるわけですが、先ほど市長からは、時給の部分ではそういった最低賃金が上がったという話もあるんですけれども、やはり今までの体質といいますか、考え方でいくと、これが縮まっていくどころか、広がっていくんじゃないかななんて私なんかは思うんです。  いずれにしても、本来の職員の水準を下げていくのか、臨時職員の給料を上げていくのか、あるいは、両方、下げる上げるで縮めていくのかという、やっぱりそういったところの基本的な考え方もあると思うんですけれども、これからだという話なんですけれども、そういった方向性なんかが、今、市長の中ではまだ白紙なのか。これからはもうちょっと非正規、臨時のほうを上げていかざるを得ないんだろうなとか、考えがあると思うんですけれども、今の時点で考えみたいなものを聞ければ、もうちょっと教えていただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)同一労働同一賃金というのは、公務員試験を受けて受かってきた人と試験を受けてない人は、やはりある程度格差をつけていかなければならないわけでありますので、今、臨時職員の方々に対しても、早く市の採用試験を受けるようにということで激励もしておるところであります。国におきましても、同一労働同一賃金というものを打ち出したけれども、これは現場では大変矛盾している場面もあると思っておりますし、また公務員だけでなくて、民間企業にもそういうものが当てはまるわけでありますので、そこらも加味しながら物事を考えていき、また、正職員の賃金のベースアップは人事院勧告にある程度は準じているわけであります。そこによって、臨時職員が、賃金が安いから市で働かないと言う人たちは誰もいないわけで、それでもいいから働きたいということで申し込みをしてあるわけであります。そこらも意向を聞きながら、乖離が大きい中では、臨時で賃金が安いのに、私のほうが正規職員よりも仕事はしますと言う方も中にはいます。たまに手紙を書いてくる方もいますが、やはり試験を受かっている人と受かってない人というのはある程度は格差をつけるべきで、今後国がどういうふうに方針を示すか、そういうものを見ながら対応していくべきであると思っております。 ◆1番(杉本一彦 君)これから、こういった同一労働同一賃金に向けた改革がまた進んでいくと思いますので、私もいろいろ注視して見させていただきますが、市でも改革を進めていっていただきたいなと思います。  きょう指定管理者というところに絞らせていただいて質問したんですけれども、そういったところもある程度調査しているということなんです。今、伊東市のほうは教えていただいたんですけれども、実際に伊東市として、指定している指定管理者に、そういった法人ですとか団体の賃金格差みたいなものがどのぐらいあるなんていうのは調べているものなんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)指定管理の指定に当たりまして、運営をしていただく公の施設に係る管理の人件費全体の把握はしているわけですけれども、その中で正規職員と臨時職員の格差がどれぐらいあるかという点については調査はしておりません。 ◆1番(杉本一彦 君)やはり公の業務を指定管理者に任せるところもあると思いますので、そういったところも、これからはいろいろな形で審査とか調査をしていく必要があるのかなと思うものですから、そのあたりもぜひ今後検討いただいて調査していただきたいなと思います。  それから、最後に公共工事のことなんかも挙げさせていただいたんですが、このあたりは入札でコスト削減するために、労働単価がだんだん安くなることなんかないのかななんて心配したんですけれども、労働単価があるということで伺ったんです。この労働単価も自治体によって結構違うんですけれども、伊東市の場合、そういった公共工事の建設にかかわる、それもいろいろな業種があるわけですけれども、例えば建設工事にかかわる職人さんの労働単価がどれくらいで、では、ガードマンさんの単価がどれぐらいというのはどんな形で算出されているのか。2つ、3つ業種を示していただいて、労務単価がどれぐらいで計算されているか、わかれば教えていただけますか。 ◎総務部長(中村一人 君)伊東市におきましては、現在、平成28年2月からの静岡県の単価を採用してございまして、具体的に申し上げますと、1日8時間の金額でございますが、普通作業員で1万9,600円、鉄筋工で2万2,900円、単価の低いものでは、一般的な交通誘導警備員が1万900円となっております。以上です。 ◆1番(杉本一彦 君)今、普通作業員で1日1万9,600円。これは保険とか、そういったものが入って、単価がどれぐらいになるのかということなんですけれども、この金額でいけば、2割引いたとしても、大体1人1万5,000円から1万6,000円ぐらいの単価で公共工事なんかは計算されているのかなと思いますので、実際にそういったところの現場で働く人たちが支給されているのかどうなのかという調査ですとか、そういったものもこれからまた必要になっていくと思いますので、そのあたりも今後よろしくお願いしたいなと思います。  時間ですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(稲葉富士憲 君)以上で1番 杉本一彦君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(稲葉富士憲 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 1時50分散会 1   平成28年12月 3日(第 3日) 休   会 1   平成28年12月 4日(第 4日) 休   会...