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1. 伊東市議会 2016-09-27
   平成２８年　９月　定例会－09月27日-07号

   
   取得元: 伊東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-25
   平成２８年　９月　定例会－09月27日-07号平成２８年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　伊東市議会９月定例会会議録（第２８日） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２７日 ●議事日程 　平成２８年９月２７日（火曜日）午前１０時開議 第１　市議第１３号　伊東市職員の退職管理に関する条例 　　　市議第１４号　伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例 　　　市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　市議第２２号　平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第２　市議第２１号　平成２８年度伊東市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第３　市議第１６号　伊東市文化施設整備基金条例 第４　市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号） 第５　市認第　７号　平成２７年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　市認第　８号　平成２７年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算 　　　市認第　９号　平成２７年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算 　　　市認第１２号　平成２７年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第６　市認第　５号　平成２７年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算 　　　市認第　６号　平成２７年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   　　　市議第１９号　平成２７年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　　　市認第１４号　平成２７年度伊東市水道事業会計決算 第７　市認第１０号　平成２７年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　市認第１１号　平成２７年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算 　　　市議第１８号　平成２７年度伊東市病院事業会計資本金の額の減少について 　　　市認第１３号　平成２７年度伊東市病院事業会計決算 第８　市認第　４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算 第９　陳情第　２号　成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成及び届け出窓口一元化を求める陳情 第10　市選第　３号　教育委員会委員任命の同意について 第11　市選第　４号　監査委員選任の同意について 第12　発議第　６号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 第13　発議第　７号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 第14　発議第　８号　無年金者対策の推進を求める意見書 第15　発議第　９号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書 第16　発議第１０号　有害鳥獣対策の推進を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、 　　　発議第１１号　議長辞職願について 　　　発選第　５号　議長選挙 　　　発議第１２号　副議長辞職願について 　　　発選第　６号　副議長選挙 　　　発選第　７号　常任委員会委員の所属変更について 　　　発選第　８号　議会運営委員会委員の補欠選任について ●出席議員（１９名） 　１番　　杉　本　一　彦　君　　　　　　　　２番　　山　口　嘉　昭　君 　３番　　横　沢　　　勇　君　　　　　　　　４番　　宮　﨑　雅　薫　君 　５番　　青　木　敬　博　君　　　　　　　　６番　　中　島　弘　道　君 　７番　　四　宮　和　彦　君　　　　　　　　８番　　鈴　木　克　政　君 　９番　　浅　田　良　弘　君　　　　　　　１０番　　佐　藤　龍　彦　君 １１番　　重　岡　秀　子　君　　　　　　　１２番　　佐　山　　　正　君 １４番　　稲　葉　富士憲　君　　　　　　　１５番　　鳥　居　康　子　君 １６番　　篠　原　峰　子　君　　　　　　　１７番　　長　沢　　　正　君 １８番　　井　戸　清　司　君　　　　　　　１９番　　土　屋　　　進　君 ２０番　　稲　葉　正　仁　君 ●欠　　員（　１名） ●説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佃　　　弘　巳　君 副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　崇　君 副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　活　也　君 企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　若　山　　　克　君 企画部行政経営課長　　　　　　　　　　　　西　川　豪　紀　君 理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　露　木　　　満　君 総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　人　君 総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　浜　野　義　則　君 同収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　辻　井　正　義　君 市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　野　田　研　次　君 市民部市民課長　　　　　　　　　　　　　　堀　野　貴　子　君 健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　下　田　信　吾　君 健康福祉部高齢者福祉課長　　　　　　　　　松　下　義　己　君 観光経済部長　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　　仁　君 建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　隆　一　君 建設部都市計画課長　　　　　　　　　　　　長　澤　一　徳　君 会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　髙　橋　一　也　君 上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　萩　原　俊　幸　君 上下水道部下水道課長　　　　　　　　　　　大　川　　　毅　君 教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　雄　幸　君 教育委員会事務局教育部長　　　　　　　　　荻　島　友　一　君 教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長　鈴　木　健　支　君 同生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　冨　士　一　成　君 監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　三　好　尚　美　君 ●出席議会事務局職員 局長　　　　　　松　永　勝　由　　　局長補佐　　富　岡　　　勝 係長　　　　　　山　田　恵理子　　　主査　　　　鈴　木　綾　子 主事　　　　　　山　田　拓　己 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開議 ○議長（宮﨑雅薫　君）おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）まず、諸般の報告をいたします。 　本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）これより議事に入ります。 △日程第１、市議第１３号　伊東市職員の退職管理に関する条例、市議第１４号　伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例、市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第２２号　平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上４件を一括議題といたします。 　常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１６日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　┌──────┬─────────────────────┬─────────┬────┐ 　│番　　　号　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│議決の結果　　　　│付　記　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市議第１３号│伊東市職員の退職管理に関する条例　　　　　│原案を可決すべ　　│　　　　│
   　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│しと決定　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市議第１４号│伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市議第１５号│伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並│〃　　　　　　　　│少数意見│ 　│　　　　　　│びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給│　　　　　　　　　│留　　保│ 　│　　　　　　│与に関する条例の一部を改正する条例　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市議第２０号│平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│）のうち、歳入全般、歳出のうち、第２款総務│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│費、第４款衛生費第２項清掃費、第３項環境保│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│全費、第８款土木費、第９款消防費、第１４款│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│予備費、債務負担行為の補正　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市議第２２号│平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市認第　４号│平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算のう│認定すべしと決　　│少数意見│ 　│　　　　　　│ち、歳入全般、歳出のうち、第１款議会費、第│定　　　　　　　　│留　　保│ 　│　　　　　　│２款総務費（第１項総務管理費第１１目住居表│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│示整備費、第１７目地域応急処理費、第１９目│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│コミュニティ振興費、第２１目健康保養地づく│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│り推進費を除く。）、第３款民生費第１項社　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│会福祉費第６目国民年金事務費、第７目国民健│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│康保険費、第４款衛生費第１項保健衛生費第６│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│目老人医療費、第７目後期高齢者医療費、第９│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│目環境衛生費、第２項清掃費（第５目地域汚水│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│処理費を除く。）、第３項環境保全費、第８款│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│土木費第１項土木管理費第３０目緊急経済雇用│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│対策費、第９款消防費、第１２款公債費、第　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│１３款諸支出金、第１４款予備費　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市認第　７号│平成２７年度伊東市国民健康保険事業特別会計│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市認第　８号│平成２７年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市認第　９号│平成２７年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──────┼─────────────────────┼─────────┼────┤ 　│市認第１２号│平成２７年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳│〃　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　　　　　│入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ 　└──────┴─────────────────────┴─────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　長沢　正君登壇〕 ◎１７番（常任総務委員長　長沢正　君）ただいま議題となりました条例３件、特別会計補正予算１件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を申し上げます。 　最初に、市議第１３号　伊東市職員の退職管理に関する条例について申し上げます。 　委員から、本条例を制定することとなった経緯が問われ、当局から、地方公務員法の改正により、部課長相当職についていた者が営利企業に再就職した際に、現役職員への働きかけの規制や再就職先の情報に係る届け出について、地方公共団体の判断で条例により定めることができるようになったことから、同法の改正の趣旨に鑑み、退職管理を円滑に実施するために本条例を制定するとの答弁がありました。 　このほかに、罰則規定に係る質疑、第２条に定める執行機関の組織を問う質疑がありました。 　以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１３号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第１４号　伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例について申し上げます。 　職員を派遣することで実質人員減となることに関し、臨時職員の雇用等を考えているのかを問う旨の質疑があり、当局から、全体の職員配置を勘案しながら、１人２役、３役の働きをすることでカバーしていきたいとの答弁がありました。 　次に、委員から、派遣職員の手当に関して確認された後、美しい伊豆創造センターの法人化と本条例制定の関連性について問う旨の質疑があり、当局から、公益的法人に職員を派遣するには、その派遣に関して条例で定める必要があることから、本条例の制定に至ったとの答弁がありました。 　以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１４号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　委員の質疑において、教育長が特別職になったことから、改めて報酬等審議会において教育長の報酬及び退職手当支給率が定められたことが確認され、さらに、報酬額の改定による特別職の年収等の増分について確認がされました。 　以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第１５号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。 　市議第２２号　平成２８年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入第７款共同事業交付金の減額計上に関し確認されたほか質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 少　数　意　見　報　告　書 　平成２８年９月１６日常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１６日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委　員　　重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　まず、市議会議員の報酬引き上げについては、議会自ら議員定数を２２人から２０人に減らしたばかりであり、そのときの理由として、市内経済がなかなか回復しないことと、市民から「議員を減らすべき」という声が多いことが上げられていた。私はそのような市民の声は議会の役割の重要性が理解されていないことが原因で、それを伝えることも議員の仕事であるとして定数削減には反対した。しかし、「議員を減らせ」という市民の声が多いということが事実であるならば、その市民が「報酬引き上げに賛成」と理解を示してくれるのか疑問であり、論理矛盾ではないかと考える。 　一方、この引き上げ案は、市民各界の代表による報酬等審議会の答申であり、そこで十分に検討された結果ならば賛成してもいいのではないかと迷っていた。そこで情報公開請求により議事録を取り寄せたが、秘密会議ということで審議内容を知ることはできなかった。 　次に、市長を初めとする特別職の給与については、伊東市が類似団体の中では低額であるということが、理由としてあげられていた。しかし、５％の引き下げを行ったのが平成１８年１０月で、その翌年度の平成１９年度決算と現在審議中の平成２７年度決算の市民税収入だけを比較しても６．４億円も下がっている。このことを考えると、何度か報酬等審議会の答申で見送られてきた経過がある中で、なぜ今、引き上げということになるのか疑問である。 　以上の点から、市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎１１番（重岡秀子　君）常任総務委員会で留保しました少数意見については、お手元に配付してありますので、よろしくご審議ください。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより４件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、１１番　重岡秀子君の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　重岡秀子君登壇〕 ◆１１番（重岡秀子　君）私は、市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論いたします。 　主な意見は少数意見報告書のとおりですが、少し補足いたします。まず、市議会議員の報酬引き上げですが、基本的には議員報酬については、議員サイドで政務活動費も含めてもっと根本的な議論が必要と考えます。二元代表制を標榜するなら、当局と対等に議論できるような専門性が求められ、副業がなければ子育ても難しいような報酬は見直すべきという考えもあり得ます。ことし３月に議会改革をテーマとした研修会に参加させていただきましたが、北海道滝川市、人口４万人のまちでは、議員活動の実績を分析し、市民との意見交換もする中で、あるべき議員報酬の検討をし、２９万３，０００円から３２万９，０００円へ、３万６，０００円の引き上げを決めたそうです。市民が同意した背景には、通年議会となって会議日数が１．８倍にふえたことや、会派や会派を超えた議員連盟などによる研究調査活動が活発という実績があったようです。 　昨年、議会として議員定数を２２人から２０人に減らしましたが、そのときの理由は、市内経済の低迷と、市民の議員を減らすべきという世論を尊重すべきということでした。その判断が正しいとするなら、そのような市民の声があるのは、議会の重要性が理解されていない、または議員への不信感が原因と私は考えるので、そのことが改善されたのでなければ、議員報酬の値上げは市民に認められないと考えるのが自然ではないでしょうか。また、議員報酬も１８年度に市長などの特別職と同様に５％引き下げたのなら、なぜ今回、議員は一律１万円で、他は３．４％ないし３．５％の引き上げなのか、その理由もはっきりしません。それでも市民代表による報酬等審議会が十分審議して決めたことなら賛成すべきとも考えましたが、情報公開請求をしても秘密会ということで、討議内容の要点筆記さえありませんでした。 　一方、市長を初めとする特別職の給与については、伊東市が類似団体の中では低いということや、また、平成１８年に５％引き下げてから１０年間据え置かれていることが理由の中に上げられていました。その引き下げの際の説明を議事録から拾ってみますと、「国内の景気低迷の影響を受け、財政状況が悪化する中、伊東再生元年を旗印に聖域のない行財政改革に取り組んでおり、市民、職員に対し我慢を強いる状況にあることなどから」となっています。私は、この聖域なき行財政改革によって市民、職員に我慢を強いる状況にある、だから報酬を引き下げるという理由が大変重要な論点だと思いました。 　確かにこの１０年間で財政は健全化し、財政調整基金も順調に伸びました。しかし、５％引き下げたその翌年、１９年度には税源移譲があり、市民税がふえましたが、その１９年度決算と現在審議中の２７年度決算を比べてみても、市民税だけで６億４，０００万円も下がっています。そして、この間、正規職員は９０人も減りました。一方、高齢化の進行などで扶助費も大きく上昇し、ますます財政運営は厳しくなっています。市民税は最も市内経済や市民生活を反映するものであり、また、税収が上がらない中で財政健全化を推し進めてきたことは、やはり現在も市民、職員に我慢を強いる状況は改善されていないのではないでしょうか。市民税の減少は、イコール市政運営、市長の責任ではなく、世界情勢や国の経済政策による影響がいかに大きいかということは十分承知しておりますが、以上の点を考えますと、何度か報酬等審議会で見送られてきた経過の中で、なぜ今このタイミングで引き上げということになるのか疑問です。今、多くの市民は重税感を抱いています。少ない年金で食べていくのがやっとという市民も多く、もうからなくても売り上げによって支払わなければならない消費税の値上げと、容赦ない取り立てに苦労している業者の話もよく耳にします。 　以上のことを考え、市議第１５号には反対し、また、後のこの条例改正に基づく報酬値上げ案が含まれた市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）にも反対することを表明し、討論を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、１番　杉本一彦君の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本一彦君登壇〕 ◆１番（杉本一彦　君）市議第１５号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に私は反対をいたします。すなわち、市長を初めとする本市特別職の給料、報酬の引き上げ改定に反対するということであります。 　近年、地方公共団体には大きな改革が求められております。その大きな課題の一つとして、将来に向けた地方公務員の人件費に係る議論は避けて通ることはできません。これまでも本市におきまして、行財政改革により職員の人件費の削減は行われてまいりました。その手法は、従来の職員数を削減するということに主眼が置かれ、そして、その削減した分を臨時・非常勤職員を雇用し補う、そういった形で進められてきたのだと思います。
   　しかし、今定例会にも「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書も提出されておりますが、今後は非正規雇用労働者に対する処遇の改善、また、正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正といった、本市も将来に向け、本格的に働き方改革の取り組みが加速化していくことも予想されますし、それら公務員改革は、本市としても積極的に進めていかなくてはいけない重要な課題と思うのであります。そういったことも踏まえ、私たちはこれから伊東市における総人件費の改革を考えるわけですけれども、これまでの正規雇用労働者数を削減して非正規雇用労働者で補うという考え方から、同一労働同一賃金の方向性のもと、改革を進めていく中には、必ず公務員の給与水準そのものについて深く考え、議論していかなくてはならない時代を迎えると思うのであります。だからこそ、そういった改革をこれから進めていくに当たっては、それを先導する市長を初め、その自治体の政治に係る者の給料や報酬のあり方、考え方は非常に重要になってくると思いますし、特にその額については、市職員に対しても市民に対しても説得力のあるものでなくてはいけないと思うのであります。 　私は、現在、本市における市内経済の状況、市民生活の実態もあわせて考えると、市長を初めとする意思決定に係る特別職の給料は、全国的な傾向、県内のさまざまなデータ等も踏まえ、今のままでも十分であると考えております。全国的に地方公共団体における首長の給料の額についての考え方は各自治体ごとさまざまで、その自治体のトップの考え方、議会の考え方一つで劇的に給料や報酬額が削減されるところもあれば、増額される自治体があることは事実であります。それぞれの地域の政治家の給料や報酬の考え方をめぐる地方改革については、全国的にも非常に注目されている課題であり、多くの伊東市民もこのたびの改定についてはとても関心を寄せていると思います。 　しかし、今回の改定に至る経過の中で、肝心かなめの本市のリーダーである市長みずからの給料に対する考え方が特に示されたわけでもなく、また、市民に向け発信されるわけでもなく、たった１０人の審議委員の考え、それも審議過程の意見や発言は公にされず、結果のみの公表などという形で、その自治体の政治家の給料や報酬が決められていくといった、その経過にも違和感を感じました。ただでさえ、私たち政治にかかわる者の給料や報酬は、市民から優遇されていると思われがちな部分もあります。その引き上げ改定に至る議論の内容は、もう少しオープンにしていただきたいと思ったこともそうですが、そもそも私は、今、大きな地方改革が求められる時代であるからこそ、その地域の政治家の給料、報酬については、市長を初めとする、その地域において市民から選挙で選ばれた我々がしっかり議論し、決めていかなくてはいけない、そう思うのであります。 　審議会の答申書の中には、厳しい市内経済と、いまだに回復したとの景況感がないこと、基幹産業である観光業を初めとし、全ての業種において先行きが不透明で、少子高齢化の進展に伴い、本市の人口は減少しており、市内の活気も失われつつある、そういう見解はしっかり示されております。その状況の認識こそが市全体の実態で、そうであるからこそ、この段階における給与の引き上げはあり得ないと思うわけでありますけれども、しかし、この答申書による、このたびの特別職の給料を引き上げるという、その最大の理由は、その市内経済が大変厳しい中においても、市長を初めとし、副市長、教育長は、行財政改革を進め、市の財政状況を好転させたという、その功績が一つの評価として大きかったから引き上げ改定に至った、私はそのように読み取りました。 　果たして、本市の行財政改革による財政の好転とは、本市の意思決定機関とも言うべく、この三者だけの判断でなし得るものなのでしょうか。そこには、市民税も年々減少し、財源が厳しくなる中、限られた予算の中でやりくりする市職員の努力、また、財政が厳しいということもあり、市からの補助金等は当てにせず、細々とではありますが、市発展のために努力し活動する市民グループ、市民税は年々減少しているとはいえ、歯を食いしばって納税義務を果たす市民、行財政改革により安定した職につけない非正規雇用労働者、また、その予算削減という流れの中で雇用を解かれる労働者、また、市内の公共施設だって、公共道路だって、教育環境だって、財政が厳しいということで整備や修繕が先送りとなり、その中で我慢をしている現場の人間だって大勢いるのです。そういった全ての市民活動、市民生活、市民の努力の上に現在の本市の財政状況があるのだと思います。 　市長は、この条例改正に係る議案審議の中で、このたびの給料改正について、私の質疑に対し、自分が現在どれぐらいの給料をもらっているかよくわからない、給料が３．５％上がったとか下がったとか、そんな余り細かいことは気にしていない、また、競輪事業の好転や財政の好転を示し、それだけもらえるだけのことはやっている、そのような旨の答弁をされておりました。 　まず、その引き上げられようとしている額についての話はともかく、市政運営のかじ取り役として、貴重な財源の中から、自分がどれだけ給料をもらっているかよくわからないというのはいかがなものでしょうか。市長は市政運営全般に係る予算等を考えていく上でも重要な立場であります。自分にどれだけの経費が当てられているか、しっかり再認識すべきだと思います。 　また、改定額の増減につきましても、細かいことは気にしないという旨の答弁もされておりましたが、今回の改定により、市長、副市長、教育長の年収増額は、市長が４５万３，７４０円、副市長が３８万８，９２０円、これは掛ける２です。教育長は３５万６，５１０円で、４名の年収で合計１５８万８，０９０円の増額となります。また、市長の退職金については、改正前の金額ならば、来年の５月の任期で５，２２９万３，６００円のところ、この改定により５，４１０万８，０００円となり、１８１万４，４００円の増額となります。副市長の退職金は、それぞれ１期、３期と在任期間は異なりますが、平成３１年３月の任期を迎えるときには、２人で合計１２９万２４０円の増額となります。教育長に関しましては、一般職から特別職になるということもあり、１期３年において、これまで１６８万６，０６０円だったのが、この改定により１期３年５２９万５６０円、３６０万４，５００円の増額となる。議員報酬については、年収が１人１６万７，８５０円増額するということで、これを定数２０名で計算すると３３５万７，０００円の増額となるわけです。これら全てを合計すると、今回の改定により１，１６５万４，２３０円もの人件費が、たった２４人の特別職員に対し増額されるのです。これの一体何が細かいというのでしょうか。何も細かくなどはありません。この引き上げ改定により、これだけ大きな変動があるのです。市長にとっては細かいことなのかもしれませんが、そう言うのであれば、市民の中には、その小さな支えを必要としている人が多くいるということも改めて意識いただき、もう一度再認識していただきたい、そう思います。 　そして、最後になりますが、私は、政治家の給料や報酬は、任期の途中において、それまでの市政運営における評価の中で、一部の市民に委ね決めるものではないと考えております。常にその任期の節目の時期に、政治家みずからが市民に対し考え方等を示し決めていくものだと考えております。自治体とは市民あって成り立つものであり、その地域の政治家に対する評価などというのは、さまざまな立場にある市民のさまざまな視点により異なります。現在の市政運営が評価されているかどうかは、広く市民に問うてみなければわからないということです。だからこそ、その評価とは選挙をもってでしか判断することができないのです。市長の任期があと７カ月に迫った今、なぜこのタイミングで給料改定なのか。来年行われる選挙を通して、みずからの給料に関するその考えを市民に問うて、その結果を踏まえ改定していく、それこそが正しい筋ではないかと思うのであります。 　私が本条例案に反対する一端を述べさせていただきました。反対の討論とさせていただきます。 ○議長（宮﨑雅薫　君）以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案４件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。 　採決は３つに分けて行います。 　まず、市議第１３号及び市議第１４号、以上２件について一括採決いたします。本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第１５号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第２２号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第２、市議第２１号　平成２８年度伊東市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１５日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任観光建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　佐　山　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌──────┬─────────────────────┬────────┬───┐ │番　　　号　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│議決の結果　　　│付　記│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市議第１９号│平成２７年度伊東市水道事業会計未処分利益剰│原案を可決すべ　│　　　│ │　　　　　　│余金の処分について　　　　　　　　　　　　│しと決定　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市議第２０号│平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号│〃　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│）歳出のうち、第６款農林水産業費、第７款観│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│光商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市議第２１号│平成２８年度伊東市下水道事業特別会計補正予│〃　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市認第　４号│平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出│認定すべしと　　│　　　│ │　　　　　　│のうち、第２款総務費第１項総務管理費第１１│決定　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│目住居表示整備費、第１７目地域応急処理費、│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│第２１目健康保養地づくり推進費、第４款衛生│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│費第２項清掃費第５目地域汚水処理費、第５款│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│労働費、第６款農林水産業費、第７款観光商工│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│費、第８款土木費（第１項土木管理費第３０　│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│目緊急経済雇　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│用対策費を除く。）、第１１款災害復旧費　　│　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市認第　５号│平成２７年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳│〃　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市認第　６号│平成２７年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出│〃　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼─────────────────────┼────────┼───┤ │市認第１４号│平成２７年度伊東市水道事業会計決算　　　　│〃　　　　　　　│　　　│ └──────┴─────────────────────┴────────┴───┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎１２番（常任観光建設委員長　佐山正　君）自席にて失礼いたします。 　ただいま議題となりました市議第２１号　平成２８年度伊東市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。 　委員から、ポンプ場施設維持管理委託料など４件の債務負担行為を設定する期間について、４件とも平成３１年度までの３年間であることを踏まえ、平成３２年度からの公営企業会計への移行との関連性を問う旨の質疑があり、当局から、委託開始当初から毎回３年契約であり、公営企業会計への移行とは別であるとの答弁がありました。 　以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第２１号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する常任観光建設委員会の審査報告は、原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第３、市議第１６号　伊東市文化施設整備基金条例を議題といたします。 　常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１５日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副委員長　浅　田　良　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌──────┬─────────────────────┬───────┬────┐ │番　　　号　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│議決の結果　　│付　記　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市議第１６号│伊東市文化施設整備基金条例　　　　　　　　│原案を可決すべ│　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│しと決定　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市議第１８号│平成２７年度伊東市病院事業会計資本金の額の│〃　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│減少について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市議第２０号│平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号│〃　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│）歳出のうち、第３款民生費、第４款衛生費第│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│１項保健衛生費、第１０款教育費　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市認第　４号│平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出│認定すべしと決│少数意見│ │　　　　　　│のうち、第２款総務費第１項総務管理費第１９│定　　　　　　│留保　　│ │　　　　　　│目コミュニティ振興費、第３款民生費（第１項│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│社会福祉費第６目国民年金事務費、第７目国民│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│健康保険費を除く。）、第４款衛生費第１項保│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│健衛生費（第６目老人医療費、第７目後期高齢│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│者医療費、第９目環境衛生費を除く。）、第　│　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│１０款教育費　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市認第１０号│平成２７年度伊東市介護保険事業特別会計歳入│〃　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市認第１１号│平成２７年度伊東市介護老人保健施設特別会計│〃　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │市認第１３号│平成２７年度伊東市病院事業会計決算　　　　│〃　　　　　　│　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　稲葉正仁君登壇〕 ◎２０番（常任福祉文教委員長　稲葉正仁　君）ただいま議題となりました市議第１６号　伊東市文化施設整備基金条例について、審査の概要を報告いたします。 　委員から、文化施設建設に関する寄附の現状及び展望を問う質疑があり、当局から、寄附については申し出の声も上がっており、また、建設については具体的な計画はまだないが、多方面から検討を進めていきたいとの答弁がありました。 　以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１６号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第４、市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　各常任委員会の審査報告を求めます。 　まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　長沢　正君登壇〕 ◎１７番（常任総務委員長　長沢正　君）ただいま議題となりました市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）における常任総務委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。 　第１４款予備費、歳入、債務負担行為の補正につきましては、質疑はありませんでした。 　第２款総務費について申し上げます。委員から、魅力あるまちづくり事業に係る防犯灯のＬＥＤ化について質疑があり、当局から、平成２７年度までに約５，０００灯、本補正により今年度に約２，５００灯を改修し、今後も町内会等の希望に基づき残りの防犯灯の改修を進めることで、市の把握する防犯灯約１万５００灯全ての改修にめどを立てていく旨の答弁がありました。 　次に、第４款衛生費第２項清掃費及び第３項環境保全費について申し上げます。委員から、散乱ごみ・不法投棄防止対策事業に関し、平成２７年度決算額との乖離について事由が問われ、当局から、県の支援を受ける中で、同事業における新たな取り組みとして、不法投棄を未然防止する観点から、侵入防止柵や不法投棄防止用のフェンスを設置するとの答弁がありました。 　また、同事業に関連し、ポイ捨て禁止条例を一例として、注意・啓発のための看板等の設置を推進する旨の意見があり、当局から、散乱ごみの収集や不法投棄防止のための看板等の掲出のほか、週１日の頻度で市内のパトロールを実施しており、さらに、年２回県内一斉パトロールにも参加しているとの答弁がありました。 　第８款土木費につきましては、緊急経済雇用対策費の補正計上に関し、その内訳等について当局の考えが質され、本補正予算が承認された後に、各課等の要望、実績に基づいて配分していくとの答弁がありました。 　次に、第９款消防費について申し上げます。委員から、消防自動車購入費の増額補正により消防車両を２台購入することについて、車両の配備状況及び新免許制度移行に係る問題点を問う旨の質疑があり、当局から、新制度移行後に普通自動車免許を取得した団員は、総重量５ｔを超える車両が運転できないことから、消防団活動に支障を来さないためにも、まだ２ｔ車両が配備されていない５つの分団に対し、本補正で２台、さらに債務負担行為で３台を購入する予定であるとの答弁があり、さらに、消防車両の更新については、安全装備の充実の観点からも大きなメリットがあるとの答弁がありました。 　この答弁を受け、今年度中に全分団の配備を完了しない理由が質され、当局から、単年度の負担を抑えるために分散して購入すること、消防車両の艤装にかかる期間を考慮するとメーカーで対応し切れないことから、今年度は２台分の補正計上としたとの答弁がありました。 　以上が論議の概要で、討論に入り、本議案に関連のある市議第１５号に反対することから、本補正予算にも反対する旨の討論がありました。 　採決の結果、市議第２０号中、本委員会所管部分については賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　佐山　正君登壇〕 ◎１２番（常任観光建設委員長　佐山正　君）ただいま議題となっております市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。 　まず、第６款農林水産業費につきましては、質疑はなく、続く第７款観光商工費につきましては、委員から、ジオパーク推進事業について、世界ジオパーク認定保留という結果を受け、今後の活動と本整備事業の関連性を問う旨の質疑があり、当局から、引き続き世界認定を目指していく上で、ジオサイトの整備は大変重要であるとの答弁がありました。 　次に、起業支援及び空き店舗対策事業補助金について、委員から、事業内容の確認及び申請に係る補助要件を問う旨の質疑があり、当局から、起業支援と空き店舗対策はそれぞれ補助要件等が別の事業であり、今年度から制度拡充をしたことにより最大で５０万円増額されたこと、あわせて創業希望者を対象にした伊東創業塾を商工会議所で開催しており、専門知識習得等のバックアップをする中で、事業を長く継続できるよう、商工会議所と連携して相談を受けているとの答弁がありました。 　さらに、委員から、起業した業種の傾向及びその後の事業継続率について問う質疑があり、当局から、昨年ぐらいから、まちなかや駅前周辺でレンタサイクル、外国人向け簡易宿泊所などの若者による新しい業種の起業があり、平成２６年度から現在まで起業した４２件のうち２件が廃業しているものの、２年間は継続することが支給条件となっていることから、事業継続できるように商工会議所と連携して支援をしていきたいとの答弁がありました。 　そのほか、観光施設整備基金積立事業について、基金における観光施設の定義を問う質疑、また、住宅リフォーム振興事業補助金に関して、申請理由の傾向を問う旨の質疑などがありました。 　以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第２０号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 ◎２０番（常任福祉文教委員長　稲葉正仁　君）自席にて失礼いたします。 　ただいま議題となっております市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分について審査の概要を報告いたします。 　第３款民生費、第４款衛生費については、質疑はありませんでした。 　第１０款教育費については、第２項小学校費、学校管理事業における修繕料の内容について確認がされたほか、質疑はありませんでした。 　以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２０号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。 　まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本一彦君登壇〕
   ◆１番（杉本一彦　君）市議第２０号　平成２８年度伊東市一般会計補正予算（第２号）に反対をいたします。 　もちろん、全ての補正予算の計上に対し反対しているわけではありません。反対したい項目は、市議第１５号に係る特別職の給料及び議員報酬の増額に伴い計上された部分についてであります。本来であれば、議会決議により認められた条例改正に伴う補正予算でありますので、自分の考えはさておき、速やかな予算執行を促していくよう、考え方も切りかえていかなくてはいけないということも十分理解はしておりますが、余りにもこの引き上げ改定に至るその経過に納得ができないということと、また、今後の市政運営等を考える上においても、このタイミング、あるいはこの程度の議論で本市の政治家の給料や報酬が引き上げ改定されるということに恐らく市民も納得しないだろう、そう考えましたので、改めて、この市議第２０号にも反対をさせていただきます。 　市長を初めとする特別職の給料の引き上げ改定については、先ほどの市議第１５号の討論のところで反対の理由等について述べさせていただきましたが、我々議員報酬の引き上げ改定についても、この議会で説明を受けただけの内容だけではとても納得できるものではありませんでした。私は、伊東市議の報酬については、決して十分なものだとは考えておりませんし、政務活動費が全くないということにも違和感を持っております。したがいまして、それらについては、議会内において、これからさまざまな議論が必要になってくると考えております。しかし、本市における厳しい市内経済の状況や市民生活の実態を踏まえれば、とてもこの時期に報酬額を引き上げようなどという議論は、状況的にも非常にしにくいという実情があることも事実であると思います。 　それどころか、現在、市議会におきましては、市の財政状況等も考える中で、まだまだ市民から見れば物足りない感もあるかもしれませんが、議員定数の削減や、また、議会費全体の削減を図るべく、この春には議会事務局の人員の削減についても行ってきたところであります。議員報酬が十分でないとの考え、また、円滑な議会運営を行うため、事務局の人員だって本来なら残していきたいとの考え、それぞれの議員の考え方はさまざまだと思いますが、結果的に、断腸の思いをもって、議会内部において経費の削減は行ってきているのであります。それは、改めて言うまでもなく、誰一人として私たち市議が、その結果を報酬の引き上げといった形で評価してもらいたいから進めているのではありません。それなのに、なぜ議員定数の削減、職員数の削減と議会経費の削減を進めているさなか、舌の根の乾かないうちに残った議員の報酬の引き上げを行うのか、一体何のための議員定数、議会事務局人員の削減だったのか、全く理解ができません。 　審議会の答申書を拝見する中では、審議会の判断は逆で、むしろそういった改革を進めてきたという評価が報酬引き上げの大きな理由のように読み取れました。私は、私たち議員の報酬のあり方についても、審議会の判断、もちろん審議会の議論も参考としてはしっかり聞いていくわけですけれども、審議会の決定にただ委ねるのではなく、伊東市全体の実態や市民の声をしっかり集約できる、選挙によって選ばれた我々議員が最後には決定していくべき、そう思うのであります。今回の審議会で行った議論だけで議員の報酬を引き上げる、あるいは市長を初め特別職の給料を引き上げるのは余りにも安易であります。これまで行ってきた改革が全く無駄になってしまうような、そんな気もいたします。したがいまして、現段階において本補正予算案に賛成することはできません。 　反対の討論とさせていただきます。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第５、市認第７号　平成２７年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第８号　平成２７年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第９号　平成２７年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算及び市認第１２号　平成２７年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括議題といたします。 　常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　 〔１７番　長沢　正君登壇〕 ◎１７番（常任総務委員長　長沢正　君）ただいま議題となりました特別会計決算４件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を申し上げます。 　まず、市認第７号　平成２７年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、実質収支額の基金繰入額に関し、決算に剰余金が生じた場合には、基金条例により、その年度の給付費と前２年、合計３年間の給付費の平均の１００分の２０に相当する額に達するまで基金として積み立てることが定められているとの確認がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　次の、市認第８号　平成２７年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、生涯学習施設の用地として取得した土地を別の目的で使用する場合に必要な手続等に関し確認され、当局から、当該目的により予算の承認をいただいていることから、その目的以外で使用する場合には、改めて議会に諮っていく旨の答弁がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　市認第９号　平成２７年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、市認第１２号　平成２７年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、ともに質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより４件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本決算４件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本決算４件は認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第６、市認第５号　平成２７年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第６号　平成２７年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第１９号　平成２７年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号　平成２７年度伊東市水道事業会計決算、以上４件を一括議題といたします。 　常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　 〔１２番　佐山　正君登壇〕 ◎１２番（常任観光建設委員長　佐山正　君）ただいま議題となりました特別会計決算２件、単行議案１件及び水道事業会計決算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。 　最初に、市認第５号　平成２７年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　次に、市認第６号　平成２７年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 　委員から、競輪事業の経営健全化に係る今後の見通し、オリンピック開催を契機としたファン層拡大への取り組み及び施設改修に関する考え方を問う旨の質疑があり、当局から、ＪＫＡ競技実施法人委託経費の見直しは、平成２７年度については４．５％削減まで行ったが、平成２８年度はさらに削減される見通しであり、選手賞金の賞金基準を統一したことから１，８００万円の削減となっている。また、競輪界では、オリンピックに向け、昨年から国際自転車トラック競技支援レースを実施し、選手育成強化等の支援を目的とした積み立てをしており、オリンピック・パラリンピックでの自転車競技を活用する中で、ファン層拡大を図りたいと考えていること、施設の大規模改修については、多額の費用がかかることから、施設会社と話し合いをする中で検討していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第６号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　最後に、市議第１９号　平成２７年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号　平成２７年度伊東市水道事業会計決算については、質疑、討論はなく、採決の結果、市議第１９号は全会一致で原案を可決すべしと、市認第１４号は全会一致で認定すべしとそれぞれ決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより４件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案１件及び本決算３件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決または認定であります。 　採決は２つに分けて行います。 　まず、市認第５号及び市認第６号、以上２件について一括採決いたします。本決算２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本決算２件は認定することに決定いたしました。 　次に、市議第１９号及び市認第１４号、以上２件について一括採決いたします。本案及び本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案及び本決算は原案のとおり可決または認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第７、市認第１０号　平成２７年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第１１号　平成２７年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算、市議第１８号　平成２７年度伊東市病院事業会計資本金の額の減少について及び市認第１３号　平成２７年度伊東市病院事業会計決算、以上４件を一括議題といたします。 　常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 ◎２０番（常任福祉文教委員長　稲葉正仁　君）自席にて失礼します。 　市認第１０号　平成２７年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第１１号　平成２７年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算、市議第１８号　平成２７年度伊東市病院事業会計資本金の額の減少について及び市認第１３号　平成２７年度伊東市病院事業会計決算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、市議第１８号につきましては全会一致で原案を可決すべしと、市認第１０号、市認第１１号及び市認第１３号につきましては、それぞれ全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより４件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案１件及び本決算３件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決または認定であります。 　採決は２つに分けて行います。 　まず、市認第１０号及び市認第１１号、以上２件について一括採決いたします。本決算２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本決算２件は認定することに決定いたしました。 　次に、市議第１８号及び市認第１３号、以上２件について一括採決いたします。本案及び本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本案及び本決算は原案のとおり可決または認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）１０分間ほど休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　９分再開 ○議長（宮﨑雅薫　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第８、市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 　各常任委員会の審査報告を求めます。 　まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　 〔１７番　長沢　正君登壇〕 ◎１７番（常任総務委員長　長沢正　君）ただいま議題となりました市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任総務委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。 　まず、歳出から申し上げます。 　第１款議会費、第３款民生費、第１２款公債費、第１３款諸支出金及び第１４款予備費につきましては、質疑がありませんでした。 　次に、第２款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。まず、総合戦略等策定業務委託に関し、委託先及び業者の選定方法について確認がされた後、委員から、委託の実施に当たり、総合戦略の数値等を設定したのが職員であるならば、自前で策定せずに委託したことに関し、当局の姿勢を問う旨の質疑があり、当局から、委託業者と連絡を密にする中で打ち合わせを重ね、内容面で市の意向を十分に反映させることで委託業務を実施したとの答弁がありました。 　この答弁を受け、計画を立てる際に苦慮する点は、市の総合戦略や人口ビジョンの目標となる数値を出すことであり、職員の労力を費やすことで具体的な数値を提示しているのだから、そこから先を委託するのではなく、もっとその労力が成果品につながるよう努めていただきたいとの意見がありました。 　次に、職員研修事業における特別研修に関し、職員みずから研修を企画することは重要なことであるとして、その研修内容を問う質疑があり、実務研修としては、滞納整理や課税、法制執務研修、文章力養成講座や簿記講座などがあり、そのほかに先進都市を視察することで行政課題にかかわる事項について調査研究をし、見聞を広げるための持ち帰り研修があるとの答弁があり、また、政策形成能力向上のための研修を未来協知の研修として位置づけ、実施したとの答弁がありました。
   　このほかに、庁舎維持管理事業に係る大規模修繕に対する見解を問う質疑、市税等コンビニ収納事業における手数料単価の確認及びクレジットカード決済導入に対する見解を問う質疑、徴収員収納事業の実施体制を問う質疑がありました。 　次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。まず、委員から、資源ごみ集団回収奨励事業における報償金の交付額を踏まえ、実施状況の傾向を問う質疑があり、当局から、前年比で申請団体数はふえているものの、取扱量は約３０．５ｔ減少しており、これは少子高齢化により子供会や老人会等で活動を休止している団体が一定数あることによるとの答弁がありました。 　さらに、団体数の推移について確認がされた後、市の報償金と業者の買い取り価格との兼ね合いについて質疑があり、市は１キロ当たり５円の報償金を設定しているが、業者の買い取り価格との差額については統計が出ていないとの答弁がありました。 　この答弁を受け、報償金の交付額が減少傾向にあることは、資源の量が減少しているということにもつながるので、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルの中でチェック等しながら、活動を奨励していくことが行政の役目であるとして意見が述べられ、また、業者の買い取り価格を注視する中で、報償金の適切な設定についても検討していただきたいとの意見がありました。 　続いて、対島地区一般廃棄物収集運搬業務委託事業について、決算額に基づき今後の委託料の額が確認された後、直営収集と比較したときの費用対効果について質疑があり、当局から、直営収集に係る車両等の維持管理費、人件費を含め約４，０４５万円であったのに対し、契約額は２，６２４万４，０００円となっており、その効果としては、差額が１，４２５万５，３５３円となっているとの答弁がありました。 　次に、粗大ごみの福祉収集について、その対象者が確認された後、平成２７年度の取扱件数が４件であることから、今後はどのような周知等をしていくのか当局の姿勢が質され、当局から、現在は市のホームページで福祉収集の利用についてお知らせしているが、今後は広報いとうに掲載することで周知を図るとの答弁がありました。 　このほかに、ペットボトル拠点回収及びステーション回収の実績に関する質疑、御石ヶ沢最終処分場及びクリーンセンターの水質管理基準値を問う質疑がありました。 　次に、第８款土木費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。緊急経済雇用対策事業に関し、経済対策、雇用対策としての評価及び今後の方針を問う旨の質疑があり、当局から、切れ目のない経済対策として、一定の景気の下支え効果はあったと認識しているとの答弁があり、さらに、副市長から、緊急的に始めた経緯がある事業ではあるものの、平成２１年度から毎年実施している事業であるので、ここですぐに事業をやめるのではなく、市内経済が上向いてくる状況が見えるまで継続していきたいとの答弁がありました。 　次に、第９款消防費につきましては、消防広域化に伴う変化に関し、従来と変わらぬ体制を維持する旨の確認がされたほか、質疑はありませんでした。 　続きまして、歳入に関し申し上げます。 　まず、第１款市税について申し上げます。市民税納税義務者に関し、前年比で減少している要因について、株式の配当や譲渡所得などの動向が影響している旨の確認がされました。 　また、固定資産税の収入未済額に関し、市内納税者、市外納税者の内訳が確認され、当局から、金額、人数については市内のほうが多いが、他市に比べて、市外の滞納者の割合がかなり多い状況にあるのが本市の特徴であるとの答弁がありました。 　次に、第２款地方譲与税から第２１款市債までについて申し上げます。まず、委員から、臨時財政対策債が減少傾向にあることから、国の方針等を問う質疑があり、当局から、国の地方財政計画の中で、地方交付税を維持あるいは微増しながら、臨時財政対策債を圧縮していく方針があり、現状の国の景気判断が続くようであれば、臨時財政対策債は減少していく見込みであるとの答弁がありました。 　また、緊急地震・津波対策基金の取り崩しに関しては、平成２８年度から３年間、基金を設けずに新たに緊急地震・津波対策等交付金として、これまでの事業に加えて火山への対策事業なども対象として、単年度ごとに交付される予定であることが確認されました。 　以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市認第４号中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。 　以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 少　数　意　見　報　告　書 　平成２８年９月１６日常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１６日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分 　平成２７年度伊東市一般会計決算については主に３点から反対をした。１点目は、一般廃棄物の第５地区の民間委託について、予算の積算根拠が曖昧だったことなどからである。決算が出て一応年間の経費の見通しが出され、民間業者による収集は特に問題がないということであった。しかし、今後の民間委託の方向を考える上で、福祉収集など、公務員でなければできない業務の展開をどう考えていくのかなどの課題がある。 　２点目として、消防の広域化については、近隣の他市町では全員協議会などで説明が行われたが、本市においては説明が不十分だったことを理由にあげた。やはり、広域化後にあらわれてきた問題は、今後十分な検討と改善が求められるのではないかと考える。 　さらに３点目として、伊東市政における最も大きな課題の一つは、臨時職員の問題である。大綱質疑において答弁されたが、７１６人の正規職員の人件費が約５６億円であるのに対し、１７７人の臨時職員の経費は約３億円である。保育園の待機児童問題も幼稚園の一時預かり保育も、今後臨時職員という雇用形態では有資格者を確保できないという問題が出てくるのではないか。待機児童を解消できず、また臨時職員では満足に暮らしていけない状態は、総合戦略の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などの政策目標を実現できないのではないかと考える。 　以上の点から、市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎１１番（重岡秀子　君）常任総務委員会で留保しました少数意見については、お手元に配付してありますので、よろしくご審議ください。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　佐山　正君登壇〕 ◎１２番（常任観光建設委員長　佐山正　君）ただいま議題となっております市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。 　まず、第２款総務費第１項総務管理費第１１目住居表示整備費について、購入した住居表示プレートの枚数を問う質疑があり、当局から、全部で２４６枚であり、新規付番分のほか、在庫を切らさないための予備分を購入しているとの答弁がありました。 　第１７目地域応急処理費については、委員から、毎年予算執行率が高いとして、その理由を問う旨の質疑があり、当局から、要望が多く、例年予算内で執行できず未処理となり、優先順位を考慮した中で翌年度に実施している案件があることから、執行率が高い状況であるとの答弁がありました。 　次に、第２１目健康保養地づくり推進費について申し上げます。委員から、これまで健康増進及び市内経済活性化という目標に対する事業評価を見たことがないとして、現在までの事業評価を問う旨の質疑があり、当局から、データはないものの、健康保養地づくりを目指す事業として、毎年メニューを変えながら実施しており、市内経済に関しては、６次産業として、地元グルメ普及事業などを実施しているとの答弁がありました。 　この答弁を受け、委員から、健康保養都市として、より説得力のあるデータ等の客観的評価で結果を残されたい旨の意見がありました。 　続いて、委員から、医観連携事業について、商品化に向けた進捗状況を問う質疑があり、当局から、市民病院では脳ドックの受け入れ可能人数が１日最大５人であることから、商品化は困難である等の意見があり、ほかの方法も視野に入れ、今後も関係者と検討していきたいとの答弁がありました。 　そのほか、健康増進教室事業について、プールを保有する事業協力施設に係る質疑がありました。 　第４款衛生費第２項清掃費第５目地域汚水処理費について申し上げます。委員から、浄化槽設置整備事業について、浄化槽を整備した後に、その地域に下水道が整備された場合、補助が無駄になるのではないかとして、下水道整備認可区域内での補助に対する市の見解を問う旨の質疑があり、当局から、下水道整備が進まない状況下で、認可区域の内と外で公平性を保つために市の裁量で補助をする制度であり、下水道接続を見据えた配管を指導するなどしながら、できるだけ費用負担が生じないよう実施していきたいとの答弁がありました。 　また、委員から、環境への配慮と人口減少を考慮する中で、浄化槽設置と下水道整備の今後の方向性を問う旨の質疑があり、当局から、下水道整備認可区域は、収益面から国勢調査での人口集中地域で設定しているが、人口集中地域の推移によっては認可区域の見直しを行い、下水道未整備地域が認可外となった場合は、浄化槽設置整備事業対象区域となるとの答弁がありました。 　第５款労働費については、委員から、全般的に高齢者向けの就労対策事業が中心になっているように見受けられるとして、若年層に対する事業を問う質疑があり、当局から、伊東高等職業訓練校で該当事業を実施しているとの答弁がありました。 　この答弁を受け、委員から、若年層の技能向上の場の確保が今後の就労対策において重要であり、若者のニーズを捉えた事業を行う必要がある旨の意見がありました。 　そのほか、労働者福祉協議会事業補助金について、フードバンク事業に係る協力関係を問う質疑がありました。 　次に、第６款農林水産業費について申し上げます。まず、委員から、６次産業化推進事業補助金の事業内容を問う質疑があり、当局から、農福連携のモデル事業として、社会福祉法人クープが地元のサツマイモを活用し、焼き芋を販売したとの答弁がありました。 　次に、委員から、林道整備事業について、市内の林道の管理主体を問う旨の質疑があり、当局から、市内の林道、全９路線、約２４㎞を全て産業課で管理しているとの答弁がありました。 　続いて、水産業振興費について、委員から、本市の水産業の現状を問う旨の質疑があり、当局から、漁獲量と漁獲金額が平成２２年度ごろと比較すると減少傾向にあり、漁業就労者数については、漁協組合員数全体はふえているものの、正組合員数は減少傾向にあるとの答弁がありました。 　そのほか、猟友会事業補助金に関し会員数を問う質疑や、伊東魚市場改修計画に係る質疑等がありました。 　次に、第７款観光商工費について申し上げます。まず、スポーツ誘客推進事業について、委員から、イベントがテレビ放送された場合、視聴率から計算すると、宣伝としての費用対効果が大きいことから、テレビ放送にあわせ、インターネットで関連情報の動画等を流すなどの工夫をすることで、さらに認知度を高めることができるのではないかとして、当局の見解を問う旨の質疑があり、当局から、ＳＮＳ活用型伊東温泉ＰＲ事業で情報発信をしているが、今後は動画や、許可を受けてドローンでの空撮の活用も含め検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、ジオパーク推進事業について、委員から、世界ジオパーク認定の申請に係る現状と今後の動きについて問う旨の質疑があり、当局から、ユネスコの事業となった際は、一旦白紙に戻るため、改めて申請及び現地審査を行うと聞いているが、日本ジオパークネットワークからの推薦は今も有効であるとの答弁がありました。 　続いて、委員から、アンテナショップ事業における誘客促進や地場産品の販路拡大、移住定住促進について事業効果を問う旨の質疑があり、当局から、アンテナショップの年間来場者数が３，９４３人、イベントに参加した際のブース来場者数は７回、１２日間で延べ４，４００人であり、地場産品の人気が高いという評価は得たが、流通面での反省点を踏まえ、２８年度以降の事業に生かしていきたいとの答弁がありました。 　この答弁を受け、委員から、ふるさと納税の返礼品を含め、宣伝の場として、さらに充実を図られたい旨の意見がありました。 　このほか、外国人観光客誘致活動推進事業について、入湯税の増加との関連性を問う質疑、公衆無線ＬＡＮ整備事業について、伊東駅前の接続可能範囲を問う質疑、また、観光プロモーション事業に係る事業効果を問う質疑などがありました。 　次に、第８款土木費のうち、第１項土木管理費第３０目緊急経済雇用対策費を除く部分について申し上げます。委員から、デマンド型乗り合いタクシー運行業務委託について、実証期間の運行実績を踏まえ、県の補助申請の見通しを問う旨の質疑があり、当局から、補助対象は本運行で平均乗車密度１．１以上であるが、６カ月間の運行実績が１．４であったことから、本運行の１０月から県の補助を受けたいとの答弁がありました。 　続いて、耐震対策推進事業について、委員から、耐震化に対する補助を手厚くする動向が国にあるとして、本市の今後の耐震対策の考え方を問う旨の質疑があり、当局から、県が独自に木造住宅の補強工事に上乗せ補助をすると公表したことを受け、本市としても上乗せ補助を実施するか否かについての検討を始めているとの答弁がありました。 　このほか、生活路線バス運行事業補助金について、決算額を踏まえ、伊豆高原駅・赤沢海岸線の廃止に伴う経費削減見込み額を問う質疑などがありました。 　第１１款災害復旧費については、質疑がありませんでした。 　以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第４号歳出中、本委員会所管部分については全会一致で認定すべしと決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　稲葉正仁君登壇〕 ◎２０番（常任福祉文教委員長　稲葉正仁　君）ただいま議題となっております市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。 　第２款、第４款については、質疑はありませんでした。 　第３款から申し上げます。委員から、生活困窮者自立支援事業に関して、自立相談支援事業における相談受け付け数１３５件と、就労準備支援事業における就労準備支援者数４人との関係性についての質疑があり、社会福祉課内くらし相談センター「こころ」において１３５件の相談を受けた中で、就労準備カリキュラムによる支援を受けた方が４人であったとの答弁がありました。 　また、障害者自立支援事業の児童補装具支給状況に関して、子供の成長に合わせて車椅子等補装具の給付・修理を行うなど、給付方法の確認とともに、難病が原因で補装具が必要となった場合の制度利用に関して質疑がされたほか、高齢者生活支援事業に関し、配食及び安否確認を行う地域自立生活支援事業の制度についての質疑、さらに長寿ふれあい交流事業助成金についての質疑がされました。 　そのほか、保育園運営費補助事業に関し、待機児童解消特別対策事業の制度の確認がされました。 　次に、第１０款について申し上げます。委員から、教育支援事業において支援員と支援講師の違いが確認された後、小学校低学年学級支援、特別支援教育支援、多人数学級支援各事業の支援員あるいは支援講師の配置状況が質疑され、各事業における配置状況が答弁されました。 　また、放課後児童育成事業に関し、放課後児童クラブ支援員の資格取得に関し、現在市外で研修を受講している実態と、それに伴う交通費負担を問う質疑があり、当局から、放課後児童クラブ支援員の研修は県が実施しているため、会場は市外であること、また、交通費は現在各クラブ運営費の中で負担していただいているとの答弁がありました。 　その答弁を受け、委員から、資格取得に要する費用の補助を検討してほしいとの意見がありました。 　続いて、いじめ・不登校対策事業におけるスクールソーシャルトレーニングの内容を問う質疑があり、当局から、スクールソーシャルワーカーとともに行う簡単なロールプレイングやゲーム等を通じて、対人関係や集団行動を上手に営んでいくための力を育む事業であるとの答弁がされました。 　さらに、ＩＣＴ活用教育推進事業について、補助を受けている年度と補助終了後の事業展開を問う質疑があり、当局から、文部科学省の委託を受け、平成２７・２８年度の２カ年事業として東小学校と旭小学校で実施しており、今後については、２校の実績を検証した上で検討していきたいとの答弁がありました。 　また、委員から、平成２７年度建設工事に着手し、本年度２学期から稼働している学校給食センターに関し、現状での課題を問う質疑があり、当局から、警報発令時や台風接近時における給食の実施か中止かの判断方法等について、今後検証していく必要性を感じているとの答弁がありました。 　そのほか、幼稚園における臨時講師の割合について確認がされました。 　以上が質疑の概要であり、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市認第４号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 少　数　意　見　報　告　書 　平成２８年９月１５日常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１５日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委　員　　佐　藤　龍　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
   　平成２７年３月定例会において、私たち日本共産党は平成２７年度伊東市一般会計予算に反対した。反対理由の一つとして、小学校給食も同時にセンター方式に移行する計画については、かなり急であり、心配な点があったからである。 　学校給食センター建設に当たり、大きな工期の遅れもなく予定通り落成を迎えられたのは、当局及び建設に携わった多くの方々の努力のたまものであったと思う。また、今年度２学期からの中学校給食完全実施には、多くの保護者から喜びの声を聞いており、評価するところである。 　現段階での問題点については、現場の方々の努力により改善されたことや、改善されつつあることが答弁にあった。しかし、始動したばかりの事業とはいえ、受配校８校の中からはセンター化に伴い、さまざまな改善すべき問題点も出てきている。今後、本事業を運営する中で多くの現場の声を聞き、改善点を洗い出し、検証、検討をすべきと考える。 　以上の点から市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎１０番（佐藤龍彦　君）先日、常任福祉文教委員会において留保しました少数意見は、お手元に配付されています資料のとおりです。よろしくご審議ください。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。 　まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、１１番　重岡秀子君の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　重岡秀子君登壇〕 ◆１１番（重岡秀子　君）私は、市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算に反対する立場から討論いたします。 　以前にも申し上げましたが、市政運営は１００％正しいということも、１００％間違っているということもなく、むしろ予算、決算の中身のほとんどは市民サービスにとって有効な事業であり、安易に反対はできない、賛否の判断はとても重いものだと認識しています。平成２７年度予算の審議でも、私は賛否について大いに迷いましたが、結果的に次の４点から反対をし、今決算ではその点を検証しなければならないと考えます。 　１点目は、一般廃棄物の５地区の民間委託についてです。初めての民間委託であるにもかかわらず、予算の積算根拠が曖昧だったことや、ペットボトルの回収人員確保のためなら別の方法もあったのではないかという点などが問題と考えました。決算が出され、年間の経費の見通しも出され、民間業者による収集も特に問題なく実施されているということでした。しかし、今後の民間委託の方向を考える上で、福祉収集など公務員でなければできない業務の展開をどう考えていくのかなどの課題があると考えます。 　質疑の中で、粗大ごみについては、６５歳以上のひとり暮らしで、介護認定を受けている高齢者が希望すれば、家の中から大きな家具などを運び出し回収する福祉収集サービスも実施されていることがわかりました。今、国では、介護保険から要支援１・２の方を外し、地域のボランティアの活用も含めて市の事業に移行させる政策が進められています。そうした動きの中で、高齢者のごみ出しを地域の有料ボランティアに託す試みがある一方、ひとり暮らしの高齢者の見守りも兼ねて、介護度など一定の条件の高齢者のごみを戸別収集、ステーションではなく玄関に出しておけば収集してくれる福祉収集も全国で広がってきています。災害が多い中、その復興事業の中で、清掃職員の仕事が見直されている例もあります。今後、民間委託については、広い視野からの検討が必要ではないかと考えます。 　２つ目は、消防の広域化問題ですが、平成２７年度には最後の準備が進められました。消防の広域化については、当初、全県一消防という考えもありましたが、それが細分化され、駿東伊豆地区も離脱する市町が出てきて、いびつな形の消防組合となってスタートいたしました。このような経過からも、伊豆半島のような地形や市町の経済状況に格差がある地域の広域化は難しく、特に本市にとってのメリットに関してはいまだ懸念が残ります。この問題も長いスパンで見ないと本当の評価はできないと思いますが、やはり、消防・救急の到着時間や指令室の消防職員の加重負担はないか、指令室を統合した分、現場の人員をふやすということは実現されていくのかなど、客観的なデータなどによる調査が必要で、今後は消防組合議会でも十分な検証が必要と考えます。 　３点目は、中学校給食が速やかに完全実施されたことは評価するものの、小学校５校も含めてセンター方式にすることについては、もっと検討する場が必要ではなかったかという問題です。念願だった中学校の残り３校、南中、北中、対島中の給食実現は、やはり大変喜ばれていると思います。猛暑の夏などは献立も困り、保冷剤を入れるなど弁当の苦労も多く、早朝・深夜などに働く母親の家庭などは、毎日注文弁当だった生徒もあったそうです。また、弁当を忘れて特別にコンビニでの購入を許可してもらう生徒がいたり、コンビニの菓子パンなどで済ましてしまう生徒がいたりというように、何といっても一番の成長期に栄養バランスのよい昼食を食べられることは、必ず子供たちの健全な心身の成長につながっていくものと考えます。 　しかし、給食があるのが当たり前だった小学校、特に保護者にとっては、センター給食開始に伴って起きている問題について十分理解できないものがあるようです。急に３，０００食の給食センターが稼働したのですから、軌道に乗るまで多少の問題は仕方がないと考えております。しかし、先日、警報が出て翌日休校の心配があったとき、全市の学校が弁当になってしまう状況が生まれました。自校方式の場合は、パンでなく自校でできる米飯給食にすれば、休校の懸念があったが実際には休校にならなかった場合でも給食は可能ですが、今回は市内全校で弁当となってしまいました。 　また、センターとして給食会計を行うためだと思いますが、各学校、各学年の給食回数を統一する必要が出てきました。ある学校では、２泊３日の宿泊行事のある５年生の少ない給食回数に合わせて、９月と１０月に４年生だけ弁当の日があります。保護者には、センター給食が始まるに当たり、各学年の給食回数を同じにするためという説明が学年だよりで数行あっただけです。今までは各学校で宿泊行事による給食回数のマイナス分は返還するという方法をとっていたと聞きました。これは今後、各学校で弁当の日を生かしていくなどの工夫がされていくと思いますが、やはり、このような大きな給食センターを計画する際は、こうした課題も含め、ＰＴＡ、教育関係者による審議会などでさまざまな角度から検討して、合意を得ながら決定していくプロセスが必要だったのではないかと思います。 　最後に、臨時職員の問題を含めた職員体制の問題です。大綱質疑でも、７１６人の正規職員の人件費が約５６億４，０００万円であるのに対し、１７７人の臨時職員の経費は約３億円であると答弁されました。しかも、臨時職員の８０．７％は正規職員と同等の仕事をしているとのことです。臨時職員の方たちは、これで本当に人間らしい生活が保障されていくのか、この余りにも大きな格差は公務労働としてどうなのか、大きな問題だと思います。 　こうした自治体の状況は伊東市に限ったことではなく、２００５年には国から新地方行政改革指針が出されるなど、集中改革プランの公表や定員削減目標の提出が自治体に強要され、また、地方交付税や国庫支出金の削減もあり、全国の自治体で非正規雇用職員はふえ続けてきました。一方、民間企業でも派遣社員などの増大など非正規雇用がふえ、ついに４割を超えると言われています。それによって年収２００万円以下のワーキングプアもふえ続け、これでは日本の国が成り立っていかない、年金や社会保障制度も破綻してしまうということで、安倍首相みずから同一労働同一賃金を掲げ、年内にガイドラインをつくり、法改正の準備をする方針を打ち出しました。 　一方、一般質問でも待機児問題を取り上げましたが、非正規雇用の多いまちは待機児が多いという相関関係も言われており、伊東市でも待機児解消は喫緊の課題と考えます。しかし、保育問題は保育士問題と言われるように、これも人件費問題を超えていかないと解決できない問題です。近くの函南町では、現在、公立保育園の保育室の建て増しを行っていて、これで保育園の定員をふやし、また、幼稚園６園全てで一時預かり保育を実施するとともに、１園は３０名の定員で夏休みなどにも終日預かり保育を行うことで待機児対策としていると聞きました。市内のある待機児の母親が「時々、この子を産んだことを後悔してしまう。そして後悔する自分も嫌になってしまう」とつぶやいていました。このような声に応えるような市政でなければ、総合計画の若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなうまちにはならないのではないでしょうか。 　臨時職員の待遇問題、給与体系もぜひ改善に取り組んでいただき、その中でも特に正規保育士の増員や臨時保育士の待遇改善によって保育人材を確保して、待機児問題にも取り組んでいただきたいと思います。特に、全国市長会の副会長であられる佃市長には、全国の自治体及び国に先駆けて、人件費問題の発想を変え、臨時職員問題や待機児対策を行っていただきたいと思います。それが全国の自治体にも大きな影響を与えるのではないかと考えます。 　最後に、市税では入湯税の増収が大きな希望であり、長年の観光施策の効果と評価できますが、さらに、どんな宣伝や取り組みが有効であったかのＰ・Ｄ・Ｃ・Ａは大変重要と思いました。また、それが必ずしも市内経済の押し上げになっていないことも指摘され、新たな戦略や観光だけに頼らない施策の重要性も改めて明らかになったのではないでしょうか。 　以上で、来年度予算への期待も抱きつつ、反対討論を終わりにいたします。 ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、１８番　井戸清司君の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　井戸清司君登壇〕 ◆１８番（井戸清司　君）正風改革クラブの井戸清司でございます。ただいま議題となっております市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論いたします。 　平成２７年度は、予算額を２５４億円と前年度を７．４％上回る予算で、最終予算規模を２７１億２０９万７，０００円とし、景気が伸び悩む中、限られた財源で本市独自の緊急経済対策や、市民の多くが待ち望んでいた学校給食センターなどの大型事業を推進してきたことは、大いに評価するところであります。また、国の地方創生先行型交付金を積極的に活用し、まち・ひと・しごと創生法に基づく伊東市総合戦略策定事業を初め、伊豆・いとう地魚王国事業を初め、無線ＬＡＮ整備事業や観光プロモーション事業、アンテナショップ事業などを、繰り越し事業とすることで切れ目のない財政運営ができており、事業の継続を後押しするものと評価いたします。 　また、基金状況を見てみましても、減債基金の積み立てが進み、後年度負担に備えている点や、予算では取り崩すはずであった財政調整基金も、地方交付税の増により取り崩すことなく済んでいることによって基金残高が増加しており、実質収支比率、実質赤字比率、将来負担比率はいずれも健全な数値を示しており、プライマリーバランスも１２年連続で黒字であったことは、佃市長の国県へのトップセールスと、国の補正予算に対する迅速な対応の成果、また職員の皆様の努力によるものであり、こちらに対しても大いに評価するところでございます。 　市税収入に関しては、入湯税が２年連続で増収に転じていることは、本市の基幹産業である観光関連業界にとっては明るい兆しが見えてきたのではないかと考えます。しかしながら、固定資産税の評価がえや法人数の減少などにより法人市民税が減収になり、さらには個人市民税が落ち込んでいることや、少子高齢化により高齢者がふえ、医療費の増額や介護保険給付費の増額など、一般会計から特別会計への繰出金がふえるなどの要因により投資的経費が減少し、義務的経費がふえていることに一抹の不安を感じるところでもあります。そんな中、来年度予算におきましては、投資的経費を確保する意味でも、施設整備などの基金への積み立てを推進し、将来への投資の蓄えとすることを進めるべきであると考えております。 　また、いち早い景気の回復とあわせ、地方創生による地方ブランドの活用を推進し、一次産業などによる地場産業の活性化や若者の地元雇用、さらには子育て施策の充実による少子化対策などを積極的に推進し、第四次伊東市総合計画・第十次基本計画とあわせ、まち・ひと・しごと創生プランの実現に向け、「未来協知」のスローガンのもと、市民、議会、行政が三位一体となり、将来に夢と希望の持てる伊東を創造していくことを願い、平成２７年度一般会計決算を認定することに賛成いたします。 　最後になりますが、佃市長、４年後の東京オリンピック自転車競技開催に向けたインフラ整備や開催に向けての準備など、国県へのトップセールスを継続していただくことはもちろんのこと、競輪施行者協議会の副会長として、また全国市長会の副会長として、さらなる政治手腕を発揮されるとともに、本市の行財政改革を断行し、本市の財政基盤を安定化させたことに対し最大限の評価をいたします。伊豆半島でのオリンピック開催までの期間も、本市だけではなく伊豆半島全体のかじ取り役として今後も活躍していただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（宮﨑雅薫　君）次に、１５番　鳥居康子君の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　鳥居康子君登壇〕 ◆１５番（鳥居康子　君）ただいま議題となっております市認第４号　平成２７年度伊東市一般会計歳入歳出決算に会派公明党を代表いたしまして賛成討論を行います。 　景気回復の兆しがいまだ実感できない中での平成２７年度一般会計当初予算は、歳入において評価がえの影響により固定資産税及び都市計画税の減税が見込まれたことから、市税全体で３．２％、３億５，７９０万２，０００円の減収が見込まれ、その補填財源として財政調整基金繰入金を前年度比６億６，６８５万４，０００円の増とし、さらに、あわせて学校給食センター本体工事等の実施により市債借り入れを前年度比６億６，３３０万円増とすることで、歳入予算額を２５４億円としたところであります。 　また、予算執行に当たっては、歳出予算では、サマーレビュー、戦略会議等で見直した事業費、政策的経費の上限枠を設け、かつ、人口減少対策として有効である事業については別枠として取り扱うなど、結果、８３事業の廃止、縮小により９億８，１５３万７，０００円の経費節減が図られたところであります。この得られました財源を有効活用しての事業は、広域消防指令センター整備事業、学校給食センター建設継続事業、また対島地区一般廃棄物収集運搬業務委託事業、さらに道路除草協同事業などの新規事業に着手されたところであります。 　さらに、振り返りますと、平成２７年度は、国においての地方創生の流れを受け、地方交付税の増額、地方創生加速化交付金事業及び本市独自の緊急経済雇用対策事業等により７回にわたる補正が行われた結果、最終予算現額を２７１億２０９万７，０００円とし、歳入決算２６３億８，３９２万１，０００円、歳出決算２５５億２，５０７万７，０００円とし、実質収支額は５億９，５８２万８，０００円とし、これらの数字より、財政の健全化はもとより、市税収入の落ち込みが心配される中、平成２７年度の事業が順調かつ的確に予算が執行されたと判断しているところであります。 　今後、人口減少、また高齢化を要因とする市税収入の減収が心配されます。また、平成２７年度特別会計８会計中、６会計が一般会計から繰り入れており、依存度が増していることも考慮いたしますと、今後さらに人口減少対策の充実、そして本市の基幹産業であります観光政策、また農林水産業等の取り組みが重要であります。本市の大きなテーマであります「ずっと住みたい　また来たい　健康保養都市　いとう」が、本決算によりつながりますことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（宮﨑雅薫　君）以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時　１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　５分再開 ○議長（宮﨑雅薫　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第９、陳情第２号　成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成及び届け出窓口一元化を求める陳情を議題といたします。 　常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会審査報告書 １　陳情第２号　成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成及び届け出窓口一元化を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　成年後見センター・リーガルサポート静岡支部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　澤　本　裕　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県司法書士会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　杉　山　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県司法書士政治連盟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　水　野　裕　之 　上記陳情１件は、採択すべきものと決定した。 　採択の上は、伊東市長に送付することとし、あわせてその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めた。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月１５日 　伊東市議会議長　宮　﨑　雅　薫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副委員長　浅　田　良　弘 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成２８年８月２２日受理） 　　　　　　　　　　　　　　 陳　　　　情　　　　書 （成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成及び届け出窓口一元化を求める陳情）
   １　趣　　旨 (1)　資力の有無にかかわらず、成年後見制度を利用する必要がある全ての人が当該制度を利用することができるよう、成年後見人等の報酬助成に関する要綱を作成すること (2)　報酬助成に関する要綱作成に当たり、助成対象者を市長申し立ての事案に係る本人に限定しないこと (3)　前項を実効性のあるものとするため適正な予算措置を講ずること (4)　市から郵送される本人宛郵便物の送付先を成年後見人等の事務所等に変更するための届け出窓口を一元化すること １　理　　由 　後記のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年８月１９日 　伊　東　市　議　会 　　議　長　　宮　﨑　雅　薫　　様 　　　　　　　　　　　陳　情　者　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　成年後見センター・リーガルサポート静岡支部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　澤　本　裕　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県司法書士会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　杉　山　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区稲川一丁目１番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県司法書士政治連盟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　水　野　裕　之 陳情の理由 １　成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成について (1)　成年後見制度 　成年後見制度においては、認知症の高齢者や知的障害・精神障害などで判断能力が低下した者の財産管理や契約などの法律行為を家庭裁判所より選任された成年後見人等が本人にかわって行います。これによって、本人の生活にとって必要なサービスを受け得る状況を確保し、ひいては本人の権利を擁護することにつながるのです。 　成年後見制度を利用するためには、まずは一定の申立人が家庭裁判所へ「成年後見制度を利用したい」と申し立てる必要があります。この申し立てを受けて家庭裁判所は、適任と判断される成年後見人等を選任することになります。申立人となる権限を有するのは本人、４親等内の親族、各市町の首長です。 (2)　成年後見制度の導入の経緯と成年後見人等の役割 　成年後見制度は平成１２年、介護保険制度と同時に施行されました。同時に施行されたのには理由があります。介護保険制度において、サービス提供を受けるためには、利用者がみずからサービス提供事業者と契約をしなければなりません。契約を結ぶには、自分の置かれた状況を正確に把握し、自分にとって必要なサービスを選び出す力、判断能力が必要となります。しかし、重度の認知症などの場合は、その力がないこともあり得ます。すなわち、介護サービスが必要にもかかわらず、契約を結ぶことができないことでサービス提供を受けることができない事態が生じてしまう可能性があるのです。そこで、判断能力が低下した高齢者がそのような不利益をこうむることのないよう、介護保険制度の施行と時を同じくして、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、本人にかわって契約するという成年後見制度を導入したのです。 　成年後見人等は、介護サービス・施設入所の契約代理や日常の収支管理にとどまらず、広範な権限が付与されています。よって、悪質商法被害・借金の整理・相続などのトラブルにも柔軟に対応することが可能であり、本人の権利擁護のため大変重要な役割を担っているといえます。（ただし、同意権・代理権の範囲は成年後見、保佐、補助の類型により異なります。） (3)　成年後見人等の就任者 　　　平成１２年の制度施行当時、成年後見人等として本人の親族（配偶者・親・子・きょうだい・その他）が就任しているケースが９０％以上ありました。 　　　ところが、本人の親族が成年後見人等に就任するケースは年を追うごとに減少し、平成２７年の最高裁判所事務総局家庭局が公表している統計によれば、本人の親族が成年後見人等に就任するケースが約２９．９％、親族以外の第三者が就任するケースが約７０．１％と、ついに親族が成年後見人等に就任する割合が３割を切り、制度施行時と比較して大きく変容しています。そしてその第三者の中の約８６％が弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職で占められています。 　　　そのような専門職が後見人に就任する場合、あくまで仕事として受けるわけですから、そこには報酬がかかります。そして、その報酬額は裁判所が算定し、本人の財産から支払われることになります。本人の財産から報酬が支払われるということは、本人の財産がごくわずかである場合は、専門職は仕事をしたにもかかわらず報酬を受領できないことになります。 (4)　国の施策としての成年後見制度利用支援事業 　成年後見制度利用支援事業とは、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解不足や費用負担の問題などから、制度利用が進まないといった事態に陥ることがないよう、市町村が実施する成年後見制度の利用を支援する事業のことです。具体的には、①成年後見制度の普及のための広報活動、②成年後見制度の利用を必要とする方への成年後見開始の首長申し立て、③成年後見制度の利用に関する経費の助成（後見開始申し立て費用の助成・成年後見人等の報酬の助成）などです。 　成年後見制度の利用促進は国の施策となっており、厚生労働省は介護保険制度の円滑な実施の観点から平成１８年度より「地域支援事業実施要綱」を定め、成年後見制度利用支援事業を各市町村の任意事業と定めました。平成２４年４月に改正された老人福祉法も成年後見制度の円滑な運用のため必要な措置を講ずることを市町の努力義務と定めています。（同法第３２条の２第１項） 　　　また、平成２７年に改正された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」は、障害者等が安心して暮らすことのできる地域社会の実現のため、成年後見制度利用支援事業を市の必須事業と定め、成年後見人等の報酬助成を明記（同法第７７条第４項）しています。また、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律は、地方公共団体に対し、「成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるよう」各種の努力を求めています。 　　　さらには、成年後見制度利用促進法が平成２８年５月１３日から施行されました。同法はその名のとおり後見制度利用を進めるための法律で、公益的な支援に関する規定が多く定められています。そのなかで同法第５条に地方公共団体の役割として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。また、同法第１１条第７号に「市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること」、第８号に「成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること」と規定されており、いずれも後見制度普及へ向けた努力としていわゆる首長申し立てや成年後見人等への報酬助成に関する条文になります。 (5)　伊東市の状況 　伊東市は、平成１７年度策定の「伊東市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱」において、市長申し立てによる場合の申し立て費用については、必要に応じて市が負担することと定めています。また、「第７次高齢者福祉計画」において高齢者の権利擁護を目的として成年後見制度利用支援事業への取り組みを掲げています。そして、市のホームページには、市政モニターからの成年後見制度利用支援事業報酬付与規定設置の要望に対し、「他市町の現状を参考にしながら検討する」旨の回答が掲載されています。しかしながら、貴市ではいまだ成年後見人等への報酬助成に関する要綱の定めがありません。 　他市町の現状として、現在、県下３５市町のうち７割を超える市町が成年後見人の報酬助成に関する要綱を既に策定しています。この事実は、貴市において、成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成に関する要綱の策定を行うべき判断材料として十分なものであると思われます。 　　　現実に、身寄りがなく財産が少ない方で成年後見人等の支援が必要な方は大勢います。そのような方の成年後見人等には今のところ専門職が就任せざるを得ないことになります。これまでは、困っている本人を目の前にして報酬の見込みがない案件でもやむなしとして一部の専門職が後見人等に就任していました。財産が少ない方の成年後見等案件はそれら一部の専門職の善意、ボランティア精神のもとで辛うじて成り立っていたといえます。しかし、もう限界です。 　専門職という人的資源は有限であり、さらにその一部に負担が集中している現状において、既に報酬の見込みのない案件につき、新たな成年後見人等の受け手を見つけることができない状況となっています。成年後見人等の受け手が見つからないということは、成年後見制度の利用が必要な大勢の人が、制度利用できない状態で放置されることを意味し、その大勢の人の人権侵害につながります。 　以上の次第であり、成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成に関する要綱の策定は急務です。是非とも、審判申し立て費用の助成にとどまらず、前述の要綱策定の検討、並びにその実施をお願いします。 (6)　助成対象者について 　成年後見制度利用支援事業について成年後見人等の報酬助成対象者が市長申し立て事案における本人に限定されるのではとの誤解があったことから、平成２０年に厚生労働省は、「利用支援事業の補助は市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象」との通知を出しました。 　県内では、既に浜松市、富士市などが「市長申立て事案における本人のみに対して助成する」との限定を撤廃しています。 　貴市において報酬助成に関する要綱を策定する際には、助成対象者を市長申し立ての事案に係る本人に限定することのないようお願いします。 (7)　予算確保について 　実効性のある制度運用のためには適切な予算を確保することが必要です。また、補正予算を組むなど弾力的な運用による対応を要する場合もあると思われます。実情にあった予算の確保を求めます。 (8)　まとめ 　超高齢社会、無縁社会と言われる昨今、セーフティネットの一つとして成年後見制度の利用を促進するための対策は非常に重要です。 　そして、①成年後見人等への報酬助成に関する要綱を制定すること、②その助成対象者を市長申し立ての事案における本人に限定しないこと、③そのための適正な予算確保並びに適切な執行は、成年後見制度の利用促進に大きく寄与します。 よって、上記①②③を強く求めます。 ２　届け出窓口一元化について 　　成年後見制度を利用した場合、本人の納税手続きや社会保障給付に関する届け出など、成年後見人等が管理し、手続きを行います。 　本人と成年後見人等の住所が異なる場合は、市からの通知書等郵便物の送付先を後見人等に変更する必要が生じます。現在のところ、担当課全て個別に届け出をしなくてはならず非常に煩雑な手続きとなっております。県内８市町では既に窓口を一元化する運用が開始されています。 　以上の次第であり、担当の課いずれか１カ所へ届け出をすることにより、一括して登録が可能となる運用がなされることを要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　稲葉正仁君登壇〕 ◎２０番（常任福祉文教委員長　稲葉正仁　君）ただいま議題となりました陳情第２号　成年後見制度利用者に対する成年後見人等の報酬助成及び届け出窓口一元化を求める陳情について、審査の概要を申し上げます。 　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律が本年５月１３日付で施行されたことに関して、他市の状況を問う質疑があり、県下２３市における成年後見制度普及啓発、利用支援、体制づくりへの取り組み状況が答弁されました。 　また、委員から、今後要綱を制定していく場合の財政措置に関する質疑があり、当局から、成年後見人等への報酬助成及び適正な予算措置も本陳情の趣旨の一つであり、本陳情が採択された際には総合的に検討していきたいとの答弁がありました。 　さらに、届け出窓口の一元化は可能かという質疑に対して、要望の背景については十分理解するところであるが、被後見人の個人情報にかかわることでもあり、慎重に検討していきたいとの答弁がありました。 　そのほか、委員から、平成２７年度の成年後見開始の市長申し立てを行った件数と費用を問う質疑があり、障がい者、寝たきり高齢者及び認知症高齢者、それぞれの申し立て件数と、審判請求にかかる費用が答弁されました。 　以上が質疑、意見の概要で、討論はありませんでした。 　採決の結果、陳情第２号は全会一致で採択すべしと決定いたしました。 　さらに、採択すべしと決定した陳情第２号について、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することを諮り、異議なく決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長（宮﨑雅薫　君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本陳情は採択とすることに決定いたしました。 　なお、ただいま採択された陳情は、伊東市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第１０、市選第３号　教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佃　弘巳君登壇〕 ◎市長（佃弘巳　君）市選第３号　教育委員会委員任命の同意について説明いたします。 　本市教育委員会委員のうち上村昌延氏は、来る９月３０日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、伊東市吉田３１９番地、村上惠宏氏を任命したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮﨑雅薫　君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　市選第３号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本件は任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━
   ○議長（宮﨑雅薫　君）　 △日程第１１、市選第４号　監査委員選任の同意についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佃　弘巳君登壇〕 ◎市長（佃弘巳　君）市選第４号　監査委員選任の同意について説明いたします。 　本市監査委員のうち谷口　豊氏は、来る９月３０日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、伊東市湯川二丁目１番３号、杉山雅男氏を選任したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮﨑雅薫　君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　市選第４号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（宮﨑雅薫　君）挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（宮﨑雅薫　君）一身上の問題でありますので、副議長と交代させていただきます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１３分再開 ○副議長（横沢勇　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議長にかわりまして、暫時議長職を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長（横沢勇　君）議長　宮﨑雅薫君から、議長辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 　宮﨑雅薫君の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　宮﨑雅薫君退場〕 ○副議長（横沢勇　君）職員をして議長辞職願の朗読をいたさせます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 辞　　　　　職　　　　　願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀 　一身上の都合により、伊東市議会議長の職を辞したいので、許可されるようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 伊東市議会 　　副議長　横　沢　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　長　宮　﨑　雅　薫 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○副議長（横沢勇　君）お諮りいたします。本件は、申し合わせにより質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　宮﨑雅薫君の議長辞職願は、許可することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○副議長（横沢勇　君）挙手全員であります。よって、議長辞職願は許可することに決定いたしました。 　宮﨑雅薫君の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　宮﨑雅薫君入場〕 ○副議長（横沢勇　君）宮﨑雅薫君に申し上げます。退任に当たりまして、一言挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　宮﨑雅薫君登壇〕 ◆４番（宮﨑雅薫　君）退任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げさせていただきます。 　１年間いろいろなことがありましたけれども、皆さんのお力により大過なく進めてまいりました。特に、議員発議による議員報酬等の支給の制限に関する条例という発議案も可決をされました。これからも一議員として議会活動に邁進していくつもりでございます。またよろしくお願いします。本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長（横沢勇　君）議長辞職許可に伴い、議長の選挙を行う必要があります。 　お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議長選挙を行うことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長（横沢勇　君）これより議長選挙を行います。 　まず、選挙の方法についてご意見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「投票」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）ただいま投票という声がありますので、本選挙は投票によって行います。 　ただいまの出席議員数は１９人であります。 　投票用紙を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　 〔投　票　用　紙　配　付〕 ○副議長（横沢勇　君）投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔投　票　箱　点　検〕 ○副議長（横沢勇　君）異状ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）異状なしと認めます。 　この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ１番議員から順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔氏　　名　　点　　呼〕 　　　　　　　　　　　　　　〔投　　　　　　　　票〕 ○副議長（横沢勇　君）投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（横沢勇　君）投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 　これより開票を行います。 　会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に１番　杉本一彦君、１０番　佐藤龍彦君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　　　　　　　票〕 ○副議長（横沢勇　君）ただいまの選挙結果を報告いたします。 　投票総数１９票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 　そのうち、 　　有　効　投　票　　　　１５票 　　無　効　投　票　　　　　４票 　　有効投票中、 　　　　稲　葉　富士憲　君　　　　１５票 　以上のとおりであります。（拍手） 　本選挙の法定得票数は４票であります。よって、稲葉富士憲君が議長に当選されました。 　直ちに当選告知をいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２４分休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２５分再開 ○副議長（横沢勇　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　稲葉富士憲君に対し議長の当選告知をいたしましたところ、承諾書が提出されましたので、ご報告いたします。 　稲葉富士憲君に申し上げます。当選に当たりまして、一言挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　稲葉富士憲君登壇〕 ◆１４番（稲葉富士憲　君）ただいまの議長選挙におきまして、皆様の多数の支持により当選することができました。心より感謝申し上げます。今後の議会運営につきましては、議員諸君の活発なる意見交換を通じて適正なる決定が下されるよう努める所存です。皆様のご支持、ご支援のほどよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長（横沢勇　君）新議長と交代いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより議長職を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）副議長　横沢　勇君から、副議長辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 　横沢　勇君の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　横沢　勇君退場〕 ○議長（稲葉富士憲　君）職員をして副議長辞職願の朗読をいたさせます。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　 辞　　　　　職　　　　　願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀 　一身上の都合により、伊東市議会副議長の職を辞したいので、許可されるようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 伊東市議会 　　議　長　稲　葉　富士憲　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副議長　横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）お諮りいたします。本件は、申し合わせにより質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　横沢　勇君の副議長辞職願は、許可することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（稲葉富士憲　君）挙手全員であります。よって、副議長辞職願は許可することに決定いたしました。 　横沢　勇君の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　横沢　勇君入場〕 ○議長（稲葉富士憲　君）横沢　勇君に申し上げます。退任に当たりまして、一言挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　横沢　勇君登壇〕 ◆３番（横沢勇　君）短い期間でしたけれども、副議長という責を全うすることはなかなか難しいことと勉強になりました。また、皆様方には大変お世話になり、本当に勉強の一端としか思えませんけれども、今後とも一議員として市民の皆様にも当局にも負けないよう頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）副議長辞職許可に伴い、副議長の選挙を行う必要があります。 　お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに副議長選挙を行うことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）これより副議長選挙を行います。 　まず、選挙の方法についてご意見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「投票」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ただいま投票という声がありますので、本選挙は投票によって行います。 　ただいまの出席議員数は１９人であります。 　投票用紙を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　 〔投　票　用　紙　配　付〕 ○議長（稲葉富士憲　君）投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔投　票　箱　点　検〕 ○議長（稲葉富士憲　君）異状ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）異状なしと認めます。 　この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ１番議員から順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔氏　　名　　点　　呼〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　　　　　　　票〕 ○議長（稲葉富士憲　君）投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 　これより開票を行います。 　会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に２番　山口嘉昭君、１９番　土屋　進君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　　　　　　　票〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ただいまの選挙結果を報告いたします。 　投票総数１９票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 　そのうち、 　　有　効　投　票　　　　１４票 　　無　効　投　票　　　　　５票 　　有効投票中、 　　　　佐　山　　　正　君　　　　１４票 　以上のとおりであります。 　本選挙の法定得票数は４票であります。よって、佐山　正君が副議長に当選されました。 　直ちに当選告知をいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　佐山　正君に対し副議長の当選告知をいたしましたところ、承諾書が提出されましたので、ご報告いたします。 　佐山　正君に申し上げます。当選に当たりまして、一言挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔１２番　佐山　正君登壇〕
   ◆１２番（佐山正　君）ただいま第６９代副議長にご推挙いただきまして、まことにありがとうございます。大変光栄に思っております。今後は議長をサポートして、しっかりとした議会運営に努めてまいりたいと思います。つきましては、皆様方の一層のご指導、ご協力をお願いして、甚だ簡単ではございますが、私の挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）代表者会議等開催のため、３０分間ほど休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２４分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）正副議長の交代に伴い、宮﨑雅薫君から常任委員会委員の所属変更をされたい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。 　常任総務委員宮﨑雅薫君から常任観光建設委員に所属を変更したい旨の申し出がありました。 　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）この際、申し上げます。議長の常任委員につきましては、申し合わせにより、議長職に専念するため、常任委員としての活動は辞退することになりますので、申し添えます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）本日、佐山　正君及び私、稲葉富士憲、以上２名から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第１１条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、委員の補欠選任を行う必要が生じました。 　お諮りいたします。議会運営委員会委員の補欠選任についてを日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。 　議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。 　お諮りいたします。宮﨑雅薫君及び中島弘道君、以上２名を議会運営委員会委員に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）ただいまの常任委員会委員の所属変更及び議会運営委員会委員の選任に伴い、委員席指定等のため、それぞれの委員会を開催する必要がありますので、２０分間ほど休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）常任観光建設委員会におきまして、委員長に鳥居康子君が、副委員長に横沢　勇君が、議会運営委員会におきまして、副委員長に中島弘道君が決定いたしましたので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）この際、お諮りいたします。議席の変更を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）議席の変更を議題といたします。 　お諮りいたします。４番　宮﨑雅薫君を１９番に、１４番　私、稲葉富士憲を４番に、１９番　土屋　進君を２０番に、２０番　稲葉正仁君を１４番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）議席変更のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分再開 ○議長（稲葉富士憲　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）　 △日程第１２、発議第６号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発議第６号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　戸　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山　口　嘉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度大学生らの約４割に当たる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 現在、ＯＥＣＤに加盟する３４か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 よって、政府においては、納税者である国民の理解を得ながら、学生が安心して勉学に励むことができるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。 ２　希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子への流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 ３　低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 ４　返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げるとともに、在学中に返済が及ばないなど、返済者への負担軽減を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　 伊　東　市　議　会 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）この際、お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第７号から発議第１０号までの意見書５件につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申し合わせにより説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　発議第６号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）　 △日程第１３、発議第７号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発議第７号 　　　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 　「同一労働同一賃金」の実現を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　戸　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山　口　嘉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　　　　　　　　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。 今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規・非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発から実施までを含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。 今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。 以上のことにより、政府においては日本の雇用制度に既に組み込まれている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項についてちゅうちょなく取り組むことを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。 ２　非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 ３　とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。 ４　正規雇用労働者に対して、不利益が生じないようにすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　 伊　東　市　議　会 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）直ちに採決いたします。 　発議第７号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）　 △日程第１４、発議第８号　無年金者対策の推進を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発議第８号 　　　無年金者対策の推進を求める意見書 無年金者対策の推進を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　戸　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山　口　嘉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　　　　　　　　　　　無年金者対策の推進を求める意見書 　年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、２０１２年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。 ２００７年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大１１８万人で、このうち６５歳以上の無年金者は最大４２万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を１０年に短縮すれば、無年金者の約４割に当たる１７万人が受給権を得る可能性があるとしている。 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは１０年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 よって政府においては、喫緊の課題である無年金者対策について、必要な財源の確保を含め、安心できる社会保障の実現を図るため、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置について、２０１７年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うことを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　 伊　東　市　議　会 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）直ちに採決いたします。 　発議第８号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）　 △日程第１５、発議第９号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発議第９号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書 チーム学校推進法の早期制定を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　戸　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山　口　嘉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　　　　　　　　　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書 　グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。 それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。 教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。 ２　教員が担うべき業務に専念し、子供と向き合う時間を確保するため、学校や教員が携 わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。 ３　部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。 ４　教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　 伊　東　市　議　会 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）直ちに採決いたします。 　発議第９号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）　 △日程第１６、発議第１０号　有害鳥獣対策の推進を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発議第１０号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書 　有害鳥獣対策の推進を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　戸　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長　沢　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重　岡　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山　口　嘉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………… 　　　　　　　　　　　　有害鳥獣対策の推進を求める意見書 　有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移しており、有害鳥獣被害により国内農業従事者が事業を継続する上で深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。 財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追いつかないなど、さまざまな課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。 有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用及び地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。 ２　侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。 ３　有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。 ４　国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。 ５　ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　 伊　東　市　議　会 　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（稲葉富士憲　君）直ちに採決いたします。 　発議第１０号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲葉富士憲　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━ ○議長（稲葉富士憲　君）以上をもって日程全部を終了いたしました。 　これにて市議会９月定例会を閉議、閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分閉会 　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　　宮　﨑　雅　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　　　　横　沢　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　　稲　葉　富士憲 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　中　島　弘　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　山　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　沢　　　正...