議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 杉 本 一 彦 君 ２番 山 口 嘉 昭 君
３番 横 沢 勇 君 ４番 宮 﨑 雅 薫 君
５番 青 木 敬 博 君 ６番 中 島 弘 道 君
７番 四 宮 和 彦 君 ８番 鈴 木 克 政 君
９番 浅 田 良 弘 君 １０番 佐 藤 龍 彦 君
１１番 重 岡 秀 子 君 １２番 佐 山 正 君
１３番 榎 本 元 彦 君 １４番 稲 葉 富士憲 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 井 戸 清 司 君
１９番 土 屋 進 君 ２０番 稲 葉 正 仁 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 原 崇 君
副市長 佐 藤 活 也 君
企画部長兼危機管理監 若 山 克 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同市長公室課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 村 上 靖 君
同情報政策課長 森 田 剛 君
理事 露 木 満 君
総務部長 中 村 一 人 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 浜 野 義 則 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 辻 井 正 義 君
市民部長 野 田 研 次 君
市民部市民課長 堀 野 貴 子 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
健康福祉部長 露 木 義 則 君
健康福祉部次長兼健康医療課長 下 田 信 吾 君
同
社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 荻 島 友 一 君
観光経済部観光課長 杉 本 仁 君
同産業課長 近 持 剛 史 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 山 田 隆 一 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 三 輪 正 彦 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 髙 橋 一 也 君
上下水道部長 萩 原 俊 幸 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 石 井 義 仁 君
消防本部消防総務課長 山 本 竜 也 君
同消防署長 竹 内 廣 之 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 山 田 恵理子
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（宮﨑雅薫 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）まず、諸般の報告をいたします。
平成２８年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（中村一人 君）おはようございます。
予算大綱質疑に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の市議第６３号に係る議案参考書及び平成２８年度予算案説明書（その３）の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしましてまことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第８０号 平成２８年度伊東市
一般会計予算から市議第９０号 平成２８年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１１件を一括議題といたします。
直ちに
予算大綱質疑を行います。
予算大綱質疑は、会派及び会派に所属していない議員により、関連質疑なしで行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、
正風改革クラブによる
予算大綱質疑を許します。
〔１８番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆１８番（井戸清司 君）おはようございます。
正風改革クラブの井戸清司です。会派を代表いたしまして、本定例会の
トップバッターとして、通告に従い、順次大綱質疑をさせていただきます。
平成２８年度施政方針において、佃市長は、「新年度は、地方創生に係る交付金など、国の財政措置も活用する中で、昨年１０月に策定した『総合戦略』を本格的に実施するとともに、未来に向けての新たな第十次基本計画が始動する年となります」との説明がなされたところであります。
そこで、まず初めに、平成２８年度与党の
予算編成大綱では、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援や介護サービスの充実を図り、教育費の負担軽減などで家庭を支援するほか、貧困対策、
特別支援教育の充実などを柱に進めていく一方、伸び続ける社会保障費の抑制、新規国債の発行を２年連続で４０兆円以下に抑えるとともに、公債依存度は３５．６％と
リーマンショック以前の水準まで回復し、財政健全化も確かなものとし、一億総活躍社会の実現を後押しするほか、さらには地方創生の本格展開に向けて、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する
地方創生推進交付金を創設し、補正予算においても１，０００億円の
地方創生加速化交付金を組んだところであります。また、
訪日外国人観光客の増加に伴い、観光庁の予算を１０３億９，０００万円から２４５億４，５００万円と倍増し、インバウンドの
受け入れ環境整備、
観光産業活性化や地方創生のための
観光地域づくり、ＭＩＣＥの誘致などに予算の配分がなされたところでもあります。
それでは、平成２８年度伊東市
一般会計予算案に移ります。前年を２億６，０００万円上回る、歳入総額２５億６，６００万円とした
一般会計予算案では、歳入において市税が２．７％、２億９，７９８万９，０００円の増、国庫支出金は６％、２億３，５５９万円、また、県支出金では４．１％、６，６２７万６，０００円の増額となっており、さらに、市債に当たっては５億７，４９０万円減少していることからも、市長の
トップセールスを初め、職員の皆様の多分な努力により、本市の財政健全化が確実に進捗していることがうかがえる予算となっていると考えます。
それでは、質疑に移らせていただきますが、項目が多岐にわたり、持ち時間の関係から、要点のみの質疑とさせていただきますことをご了承願います。
まず、市長施政方針について、以下伺ってまいります。
「安心・安全で快適なまち」に係る事業から、消防広域化に伴い、隣接する市町との連携において、
救急出動体制や救急搬送に対する医療側の受け入れ体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、消防団における近隣市町との連携や応援体制についてはどのような体制になるのかお伺いをいたします。
続きまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について、
スポーツ振興において、
社会体育施設の整備に加え、
学校開放事業の推進を図り、各種団体が活動しやすい環境づくりを積極的に進めるとありますが、学校開放の事業の現状と市内体育施設の状況に鑑みた場合、総合体育館やグラウンド、サッカー場など、新たな施設整備が必要であると考えますが、基金への積み立てなど、新年度の予算にどのように反映されているのかお伺いをいたします。
次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について、以下２点お伺いいたします。
１点目は、急増する
外国人観光客を伊豆全体に誘致するため、他市町とも連携し、
トップセールスによる
インセンティブツアーや国際旅行博への出展などの取り組みを進めていくとありますが、具体的にどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
２点目は、
有害鳥獣対策について、関係団体と連携した取り組みを行うなど、積極的に被害防止策を講じていくとありますが、鳥獣被害は一自治体だけの問題ではなく、動物には市境などないことからも、近隣市町や近隣の
ＪＡ農業協同組合などの関係団体と広域的な取り組みをしていく必要があると考えますが、新年度予算にはどのように反映されているのかお伺いをいたします。
施政方針からは以上になります。
続きまして、平成２８年度
一般会計予算案の歳出から、以下款別にお伺いをいたします。
それでは、第１款総務費から２点お伺いいたします。
まず１点目は、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業における事業内容と、今後ほかの施設に対する計画などの見通しについてお伺いをいたします。
２点目は、
健康保養地づくり事業についてお伺いをいたします。
健康保養地づくりは、実行委員会が行っている事業に対し市が負担している事業ですが、市と実行委員会の連携がどのような形でなされているのか、また、事業内容の検証が新年度予算に対してどのように反映されているのかお伺いをいたします。
続きまして、第３款民生費から、以下５点伺います。
１点目は、国からの１００％補助で行われる
臨時福祉給付金給付事業についてですが、この事業における給付対象者と給付時期、また、対象者への周知方法はどのような方法で行うのかお伺いをいたします。
２点目は、
新保健福祉施設に開設される仮称伊東市
子育て支援センター開設事業に係る職員の配置及び事業内容についてお伺いをいたします。
３点目は、
認可外保育施設利用料補助事業に係る補助対象者及び給付の方法、また、給付時期はいつごろから給付されるのかについてお伺いをいたします。
４点目は、生活保護費の医療費扶助がここ数年多額になっておりますが、医療費扶助の推移と見通し、また、被保護者及び生活困窮者に対する就労支援の実績と状況についてお伺いいたします。
５点目は、平成２８年度の待機児童の見込み人数が何人程度になるのか、また、待機児童解消のための
認可外保育施設に係る本市の取り組み状況についてお伺いいたします。また、現在の保育士の適正配置はどのようにされているのかもお伺いをいたします。
次に、第４款衛生費から、以下３点お伺いいたします。
１点目は、ごみ減量・再
資源化推進事業において、
ペットボトル回収事業に係る回収方法と進捗状況及び市民への周知はどのようになされているのかについてお伺いいたします。また、本事業によってごみの減量化が今後どのように進んでいくのかお伺いをいたします。
２点目は、散乱ごみ・
不法投棄防止対策事業について、市内の散乱ごみや不法投棄の状況をどのように把握しているのか、また、回収体制についてお伺いをいたします。
３点目は、
環境美化センター管理費のうち、
運転管理業務委託料についてですが、更新改良工事が完成し、指定管理者が変更されたことによる経費の削減がなされていると思いますが、その推移と見通しについてお伺いをいたします。また、焼却炉の更新が終了し、新炉に運転を完全に切りかえたことによる
焼却炉整備事業に係る管理経費の推移と見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
続きまして、第６
款農林水産業費から、以下４点伺います。
１点目に、旧
消防庁舎解体事業を農業費で計上している理由についてお伺いいたします。
２点目に、
農業振興対策事業について、国はＴＰＰの大筋合意に向け農業振興を積極的に進めていく方針でありますが、本市における新規就農者に対しての助成や、担い手を育成するに当たり、どのような事業を進めていくのかについてお伺いをいたします。
３点目は、林業費の
森林環境整備事業のうち、
林産物開発支援事業の内容についてお伺いをいたします。
４点目は、伊東魚市場について、新魚市場の整備を目指す旨、示されておりますが、観光面においても好条件な立地にある
伊東魚市場改修の進捗状況と見通しについてお伺いをいたします。
次に、第７款観光商工費から、以下６点お伺いをいたします。
１点目は、
ジオパーク推進事業のうち、地久保の
森観光トイレ整備事業及び
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業の概要について、トイレ先進地の本市としてどのような整備をしていくのかお伺いをいたします。
２点目は、
地域活性化事業のうち、
伊東ゴルフメッカ推進事業について、アクセス道路などのインフラ整備とキャンペーンなどを行うとありますが、具体的にどのような事業が行われるのかお伺いをいたします。
３点目は、
按針祭執行事業について、第７０回を記念として行われる本年の按針祭について、どのような企画が検討されているのかお伺いをいたします。
４点目は、
観光宣伝委託事業の
誘客宣伝事業及び
特別誘客宣伝事業について、前年度より減額の措置がされておりますが、どのような見直しがされ新年度予算が組まれたのかお伺いをいたします。
５点目は、
商工業振興補助事業のうち、起業支援及び
空き店舗対策事業の利用実績についてお伺いをいたします。また、本事業が利用しやすい制度にするため、どのような見直しがされたのか、あわせてお伺いをいたします。
６点目は、伊東産活力創出事業について、平成２７年度の事業内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、第８款土木費について、以下３点お伺いいたします。
まず１点目は、都市計画費のうち、
都市計画道路伊東大仁線改良事業の進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、
景観形成廃屋等除却行為助成事業について、今年度の実績と現在本市内に解体等が必要と思われる建物がどの程度確認されているかお伺いをいたします。
３点目は、
交通対策事業のうち、宇佐美駅
バリアフリー対策事業負担金の
債務負担行為２，０００万円の増額分の事業内容と、また、工期に変更が生じるのか、さらには住民への説明会等が開催されるのかについてお伺いをいたします。
続きまして、第９款消防費から、以下３点お伺いいたします。
１点目は、
駿東伊豆地区消防組合発足後の広域組合議会の開会や条例制定など、今後の
タイムスケジュールはどのような日程で進めていくのかお伺いをいたします。
２点目は、災害対策費のうち、津波避難ビルの指定の現状と今後の推移についてお伺いいたします。
３点目は、
無線施設整備事業のうち、災害時
情報伝達システム整備事業についての事業内容と
債務負担行為における今後の計画がどのように進んでいくのかお伺いをいたします。
次に、第１０款教育費から、以下５点お伺いをいたします。
１点目は、
ＩＣＴ活用教育推進事業の事業内容と
タブレット端末の予算はどのように積算しているのかをお伺いいたします。
２点目は、
特別支援学級新設事業に係る教員及び支援員の配置がどのような計画で行われるのかをお伺いいたします。
３点目は、
市民体育センター改修等事業について、改修内容と工期について、また、改修期間中の利用者の代替施設は計画されているのかお伺いをいたします。
４点目は、学校給食費について、
給食センターからの受け入れ側の
学校施設整備の工事着手時期と、授業に影響が出ないよう配慮された計画になっているのかお伺いをいたします。
５点目は、地産地消推進事業について、単独調理校や親子方式の学校では食材の確保にめどが立つと考えますが、
給食センターについては、調理食数が多いことから、どのように地元食材を確保していくのかお伺いをいたします。
これで歳出を終わり、次に歳入について、以下３点伺います。
まず１点目は、第１５款県支出金から、県補助金のうち
消防費県補助金について、２８年度は緊急地震・
津波対策等交付金として７，７８６万４，０００円計上されておりますが、これまでは緊急地震・
津波対策基金繰入金として計上されておりました。今回制度改正がなされたことによって、どのような制度の交付金として補助されるようになったのかお伺いをいたします。
２点目は、第１８款繰入金から、基金繰入金のうち
福祉基金繰入金について、２億円が計上されておりますが、福祉基金から繰り入れるに当たり、どのような政策的判断がなされたのかお伺いをいたします。
３点目は、第２１款市債から、
臨時財政対策債について、２億２，４８０万円の減額計上となっておりますが、減額の要因をどのように判断しているのかお伺いをいたします。
続きまして、
特別会計予算案から、以下３点について伺います。
まず１点目は、
競輪事業特別会計予算から、平成２８年度において選手会が主催する第６３回
全日本プロ選手権自転車競技大会が開催されますが、大会の概要と開催に要する本市の負担はどのように行われるのかお伺いいたします。
２点目は、
介護保険事業特別会計予算から、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、
地域包括ケアシステムの構築が進められておりますが、その中の医療と介護の連携に関して、平成２８年度は本市としてどのような取り組みを進めていくのかについてお伺いをいたします。
最後の質疑になります。
病院事業会計予算から、病院職員の住宅建設に対する長期貸付金として３億円が計上されておりますが、貸し付けに係る契約の内容についてお伺いをいたします。
以上、駆け足で進めてまいりましたが、壇上からの質疑を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）
正風改革クラブ 井戸議員にお答えをいたします。
初めに、施政方針から、「安全・安心で快適なまち」に係る事業のうち、消防広域化に伴い、隣接する市町との
救急出動体制についてであります。消防広域化に伴う
救急出動体制につきましては、基本的には本市を中心とした出動体制となりますが、救急多発など救急隊が不足した場合には、隣接する東伊豆町や伊豆市と相互に連携して出動することとなっております。また、医療機関の選定につきましても、最寄りの医療機関を優先的に選定することになっております。
次に、消防団に係る隣接市町との連携についてであります。消防団につきましては、
消防救急広域化の対象となっていないことから、応援協定等に基づく出動となりますが、隣接する東伊豆町や熱海市とは定期的に合同訓練を行っており、今後につきましても、相互の応援が的確にできるよう、顔の見える体制づくりを進めてまいる所存でおります。
次に、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業における
スポーツ振興に関し、
学校開放事業及び市内施設の現状を踏まえ、新たな施設整備が必要と考えるが、基金への積み立てなどの新年度予算への反映についてであります。現在、
学校開放事業で利用されている施設の稼働率は、屋内施設に限れば８０％となっており、既存施設の改修等による長寿命化を図ることを最優先に考えております。新たな
体育施設建設につきましては、２７年度末基金も１，３８１万円となってきておりますが、徐々に市民の方々のそういう意欲もふえてきておるわけでありますので、この問題におきましても、引き続き関係する競技団体などと協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業のうち、他市町とも連携し、
トップセールスによる
インセンティブツアーや国際旅行博への出展などの取り組みを進めていくとあるが、具体的にどのような取り組みを進めていくのかについてであります。
外国人観光客の誘致につきましては、平成２６年度から、伊豆半島市町の首長と連携して台湾への
トップセールスを実施し、特に昨年５月には、伊豆半島７市６町のうち１２人の首長が一堂に会して、
台北国際観光博覧会に参加して首長みずからが各市町のＰＲを行って、伊豆半島の認知度を高めたわけであります。これによって、
台北国際観光博のほうにおきましても、これだけの首長が一堂に会するというのは世界でも大変珍しい、それだけ伊豆半島に対する期待というのは大変大きなものがあるという、我々にすると大変高い評価をいただいたわけであります。また、平成２８年度におきましても、５月の
台北国際観光博覧会や７月の
台北サマー旅行博覧会などに参加するとともに、訪日の個人観光客が増加しているタイ、ベトナム、シンガポールなど
東南アジア諸国に対しても
トップセールスの実施を今検討しておるところであります。
次に、
有害鳥獣対策について、関係団体と連携した取り組みを行うなど、積極的に被害防止策を講じていくとあるが、一自治体だけの問題ではなく、動物には市境などないことからも広域的な取り組みが必要であると考えるが、新年度予算にどのように反映させたのかについてであります。
有害鳥獣対策につきましては、現在は県やあいら伊豆広域
有害鳥獣対策協議会とも連携して、駆除と防除の両面から積極的に対策を講じており、また、近隣の１２市町で構成する伊豆地域有害鳥獣被害対策連絡会においても情報交換や研修会などを開催しております。今後とも、関係団体とともに、広域的な被害防止策を強化してまいりたいと考えております。
次に、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業について、内容と今後の見通しについてであります。Ｗｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、市役所市民ロビーと伊東図書館に整備し、無料でインターネットに接続できる環境を提供することによって市民や観光客の利便性の向上を図ってまいります。今後の見通しにつきましては、運用実績と効果検証を踏まえて、他の公共施設等への導入も検討しておるところであります。
次に、
健康保養地づくり事業について、市と実行委員会との連携がどのようにされたのか、また、事業内容の検証が新年度予算にどのように反映されたのかについてであります。
健康保養地づくりにおきましては、事務局の観光課を中心に、事業実施の際には実行委員会に所属する各団体とも協議調整を行っております。また、各事業終了後には関係団体等と事業内容を検証して、観光と交流を軸に、時代の変化に対応した見直しを行っておるところであります。
次に、
臨時福祉給付金給付事業の内容について、給付対象者と給付時期、また、対象者への周知方法についてであります。事業の内容につきましては、消費税率引き上げによる低所得者への影響緩和や、賃上げの恩恵が及びにくい年金受給者等の支援を目的に、３種類の給付を実施いたします。１つ目は低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金で、２７年度の給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる方に１人当たり３万円を給付するもので、対象者は１万１，０００人と見込んでおります。６月中には実施したいと思っております。２つ目は昨年実施した
臨時福祉給付金給付事業を引き続き行うもので、１人当たり３，０００円を給付し、対象者は１万７，５００人を見込んでおります。これは１０月ごろから給付を予定しております。３つ目は低所得の障害・遺族基礎年金受給者向け臨時福祉給付金で、一定の条件のもと、障害または遺族基礎年金を受給している方に３万円を給付するもので、対象者は１，０００人と見込んでおり、１０月から実施をする予定となっております。周知につきましては、広報いとうや地元報道機関、国が作成するポスターやチラシを活用し、申請及び給付時期が異なることで混乱の生じることのないよう実施をしてまいりたいと考えております。
次に、仮称伊東市
子育て支援センター開設事業に係る職員配置及び事業内容についてであります。
新保健福祉施設内に設置される子育て支援センターの職員配置につきましては、保育士などを配置する予定としております。また、事業内容につきましては、子育て家庭に対する育児相談など支援事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、
認可外保育施設利用料補助事業の補助対象者、給付の方法及び給付時期についてであります。本事業につきましては、事業所内で認可外保育を実施している事業所が、その事業所の従業員以外の家庭から乳幼児を受け入れる際に、その利用者に対して保育料の一部を市で補助するもので、平成２８年度当初の対象事業所は、伊東市民病院内のたんぽぽ保育所を想定しております。補助対象者は、認可保育所に入所できなかったが、保育の必要性が認められる世帯で、認可外保育所に支払った保育料等に対して、年に数回に分けて直接保護者に補助していく制度であります。
次に、生活保護費の扶助費について、特に医療扶助費がここ数年多額になっているが、推移と見通し、また、被保護者及び生活困窮者に対する就労支援の実績と状況についてであります。生活保護扶助費につきましては、本年度も１２月現在で前年同月比３％程度の増となっております。全体では増加傾向で推移をしております。今後の見通しについては、被保護者の高齢化に伴い増加傾向で推移していくものと考えております。
次に、被保護者及び生活困窮者に対する就労支援の実績と状況につきましては、平成２８年１月現在、生活困窮者自立相談支援事業は１１２件の相談を受け、必要な支援の決定や他機関へのつなぎ等を行って、１６人が新たに就労をしております。また、被保護者に対する就労指導員による就労支援につきましては、５５人の被保護者への支援の結果、延べ３９人の就労を実現し、１１世帯が自立をしております。
次に、平成２８年度待機児童の見込み人数と待機児童解消のための
認可外保育施設に係る取り組み状況、あわせて、保育士の適正配置はどのようにされているかについてであります。平成２８年度当初の保育所の待機児童につきましては、ゼロ歳から２歳までの低年齢児層が中心で、現在の申し込み状況において４０人ほどとなっております。待機児童解消のための
認可外保育施設への取り組みにつきましては、今後、事業所内で認可外保育事業を開始しようとする事業所に対して、事業申請をするための情報を提供するなど支援を行ってまいりたいと考えております。また、保育士の適正配置につきましては、入所園児数、保育室の面積等、保育所設置基準等を遵守して、加配保育士等を配置するなど適正な配置に努めてまいります。
次に、ごみ減量・再
資源化推進事業について、
ペットボトル回収事業に係る回収方法と進捗及び市民への周知がどのようになされているか、また、本事業によるごみの減量化がどのように推移していくのかについてであります。ペットボトルの回収方法につきましては、地区ごとに月２回の割合で設定した収集日に、ごみステーションに設置した収集用ネットに入れていただいて収集を実施しており、おおむね良好な状態で排出されております。市民の皆様への周知につきましては、本事業開始前の６月から７月にかけて、市内１５行政区等において説明会を開催するとともに、回覧用チラシを配布し、さらに、８月末には平成２７年度下半期分のごみカレンダーを発行することによって周知に努めてまいりました。本事業によるごみ減量化の推移につきましては、ペットボトルを初め、資源となるごみの分別が行われ、資源ごみ量の割合が増加することによって可燃ごみの減量化が図られていくものと考えております。
次に、散乱ごみ・
不法投棄防止対策事業について、散乱ごみの状況把握及び回収体制についてであります。散乱ごみの状況把握につきましては、投棄された土地の所有者等からの通報などや、市内を巡回しているごみ収集業務においても把握するよう努めております。回収体制につきましては、収集車両１台、職員３人を配置し、ごみの回収等を行っておるところであります。
次に、
環境美化センター管理費のうち、
運転管理業務委託料について、更新改良工事が終了したことにより経費の削減が進んでいると思うが、推移と見通し、また、
焼却炉整備事業に係る管理経費について、推移と見通しについてであります。環境美化センター
運転管理業務委託料につきましては、焼却炉の構造が大きく変更になったことから、従前と比較して維持管理が容易になって、委託料は段階的に削減されておりまして、平成２３年度の１億２，８００万円から、平成２７年度には１億１，０００万円となっております。今後の見通しにつきましては、２７年度の１億１，０００万円を基本として、長期継続契約による経費削減の可能性についても研究してまいりたいと考えております。また、
焼却炉整備事業に係る管理経費の推移と見通しにつきましては、今後数年間は大きな補修費用は発生しないと考えており、その後においては計画的に管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、旧
消防庁舎解体事業を農業費で計上している理由についてであります。農林水産業費への予算計上につきましては、消防庁舎移転に伴う用途廃止によって、平成１３年に地元で収穫した農作物等の販売を行う湯どころ・いとう朝市が開設されて、旧消防庁舎の管理が産業課に移管されたことから農林水産業費へ予算を計上したところであります。
次に、
農業振興対策事業について、新規就農者等に対して助成を行い、担い手を育成するとあるが、どのような事業を進めていくのかについてであります。新規就農者等の支援策については、本市独自の対策として、新規就農者や施設栽培に新たに取り組む農業者に機械器具やビニールハウス等の導入費用の一部を助成する新たな制度を創設し、担い手の確保と育成、経営の安定を図るとともに、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、林業費について、
森林環境整備事業のうち、
林産物開発支援事業の内容についてであります。
林産物開発支援事業につきましては、いとう創造大賞実現部門の優秀賞を受賞した事業であり、林産物等の地域資源を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルに対し支援するものであります。事業内容につきましては、提案者である市内のＮＰＯ法人や障がい者支援団体、民間事業者等が協力体制を構築し、伊豆地方に昔から生育するクロモジを活用して、お茶や石けん、アロマオイル等の商品開発から企画販売まで一貫して行うものに対して補助をしていくわけであります。
次に、伊東魚市場について、新市場の整備を目指す旨、示されているが、
伊東魚市場改修の進捗と見通しについてであります。伊東魚市場の改修計画の概要につきましては、温度調整ができる衛生管理エリアの設置や防鳥ネット及び異物混入を防止する設備の導入などを行うとともに、大型デッキや津波避難タワー、防災備蓄倉庫の併設など、観光と防災機能を兼ね備えた複合型水産物供給施設として整備するものであります。事業の進捗状況につきましては、現在、いとう漁業協同組合が国庫補助の採択要件である浜の活力再生広域プランの策定を進めているところであります。今後につきましては、国・県の補助を活用し、平成２８年度に実施設計、２９年度に第１期工事、平成３０年度に第２期工事を行って、３１年度から完全供用を開始する予定であります。
次に、
ジオパーク推進事業のうち、地久保の
森観光トイレ整備事業及び
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業の概要についてであります。吉田地久保の森につきましては、一碧湖・梅の木平ジオサイトとして、観光客や市民の憩いの場となるよう、観光トイレと駐車場を整備してまいります。また、
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業につきましては、城ヶ崎自然研究路入り口の橋立駐車場内に観光トイレを新設するとともに、駐車場を拡幅して城ヶ崎海岸を訪れる方々の利便性の向上に努めてまいります。
次に、
地域活性化事業のうち、
伊東ゴルフメッカ推進事業について、アクセス道路などのインフラ整備とキャンペーンなどを行うとあるが、事業内容についてであります。
伊東ゴルフメッカ推進事業につきましては、ゴルフ場利用者の増加による地域活性化を図るために、ゴルフ場利用税交付金を活用してプロゴルフトーナメント開催への助成や、ゴルフ場利用者を対象としたナイス温キャンペーン、ゴルフ場へのアクセス道路や周辺の環境整備、さらには松くい虫防除薬の購入に対する補助事業などを行うものであります。
次に、
按針祭執行事業について、第７０回を記念して実施するに当たりどのような企画を考えているのかについてであります。第７０回按針祭記念事業につきましては、現時点では、市街地で実施するパレード、ライトアップ、按針顕彰等の各事業及び音楽コンサートについての検討結果が部会から按針祭執行委員会に報告されたところであります。これを受けまして按針祭執行委員会を開催して、記念事業の内容を決定することになっております。
次に、
誘客宣伝事業について、前年度より減額の予算になっているが、どのような見直しがされ予算が組まれたのかについてであります。
誘客宣伝事業につきましては、テレビ、ラジオタイアップご当地ソングＰＲ事業の廃止や、松川でレインボーシャワーを実施する地域のアイディア実践事業の縮小など、内容の見直しを行ったところであります。さらに、
特別誘客宣伝事業では、ＳＮＳを活用した着地型情報発信事業を廃止したために減額となっておりますが、新たに
地域活性化事業として高校生観光交流推進事業と地域活性化インターンシップ事業を実施することになっており、予算ありきでなくて効果のあるものに見直しをしていくための考えを出したわけであります。
次に、
商工業振興補助事業のうち、起業支援及び
空き店舗対策事業の利用実績について、また、利用しやすい制度にするための見直しはどのようにされ、どのように取り組んでいくのかについてであります。本事業の利用状況につきましては、平成２６年度は９事業者が、平成２７年度は２月２０日現在で１０事業者が起業し、そのうち１５事業者が正社員１７人、パート１６人を新たに雇い入れるなど雇用の創出も図られてきております。さらに、５事業者が商店街の空き店舗を利用し起業するなど、商店街の空き店舗対策としても成果があったものと認識しております。今後につきましても、創業、起業の一層の促進を図るために、商店街以外で起業する場合の家賃補助の新設や、平成２８年度から伊東商工会議所が実施する伊東創業塾の受講者への支援の拡充など、制度のさらなる拡充を図って、地域産業の活性化や雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、伊東産活力創出事業について、平成２７年度の事業内容と今後の進め方についてであります。平成２７年度の事業内容につきましては、本市の特産品など３１商品を伊東ブランド「いとうのいいもの」として認定し、販売促進に努めるとともに、昨年１１月には、地域資源を活用してさまざまな魅力を発信するためのアンテナショップぬくもーるを中心市街地の商店街に試験的に開設するなど、にぎわい創出にも努めておるところであります。今後につきましても、伊東ブランド認定品「いとうのいいもの」を市内外に広く発信して販売促進に努めるとともに、アンテナショップぬくもーるの機能充実を図ってまいります。
次に、都市計画費のうち、
都市計画道路伊東大仁線改良事業の進捗状況についてであります。都市計画道路伊東大仁線につきましては、今年度より道路用地の買収等に着手しており、引き続き地権者の協力をいただく中で、平成３２年度末の完成を目指しております。
次に、景観形成廃屋等除却行為助成金について、平成２７年度の実績と現在本市における危険と判断される廃屋の数及び現状をどのように把握しているのかについてであります。助成金の利用件数につきましては、２月末までの申請が６件、うち５件が除却を完了し、１件は解体中であります。
次に、
交通対策事業のうち、宇佐美駅
バリアフリー対策事業負担金について、２，０００万円の増額分の事業内容と工期に変更があるのか、また、住民への説明会が開催されるのかについてであります。バリアフリー対策事業の増額分の事業内容につきましては、エレベーター設置工事に合わせて、列車とホームの段差を少なくするためにホームのかさ上げ等を行うものであり、工期につきましては、事業主体であるＪＲ東日本から平成２８年度中の完成を目指していると報告を受けております。また、説明会につきましては、駅無人化の際の説明会や１２月の駅舎内におけるアンケートで既にさまざまなご意見やご要望を伺っており、これまでの計画に変更がないことから、改めて開催する予定はないと聞いております。
次に、駿東伊豆消防組合発足後の広域議会の開会や条例制定の
タイムスケジュールについてであります。広域議会の今後のスケジュールにつきましては、４月中旬から下旬にかけ、広域構成市町において臨時議会を開催して組合議員の選挙を行って、５月下旬には組合議会を開催する方向で現在は調整を進めております。また、条例制定につきましては、平成２８年４月１日に消防組合が発足することから、４月１日付で組合管理者が専決処分し、その後、開催される組合議会に報告して承認をいただく予定となっております。
次に、災害対策費のうち、津波避難協力ビルの指定の現状と推移についてであります。現在、３１カ所のホテル、事業所の所有者にご協力をいただき指定を行っているところであり、新たに２事業所について指定の運びとなったことから、今年度中に３３カ所となる予定であります。
次に、
無線施設整備事業のうち、災害時
情報伝達システム整備事業について、事業内容及びどのような計画で事業が進んでいくのかについてであります。本事業につきましては、同報無線のデジタル化に合わせて災害時の防災情報を一元的に配信するシステムの整備で、全体事業費は３億円、工期は平成２８年度から３０年度までの３カ年を予定しております。平成２８年度は、市役所に設置する同報無線親局や小室山中継局の整備を行って、平成２９年度は、メールマガジンやテロップ等と同報無線を連動させるための防災情報連動システムの整備及び広域避難場所等に設置されている子局のデジタル化を進めて、平成３０年度は、引き続き子局のデジタル化を行う計画となっております。
次に、
市民体育センター改修等事業について、改修内容と工期、また、改修期間中の代替施設は計画されているのかについてであります。市民体育センターの改修内容につきましては、耐震補強として壁面及び屋根裏に補強を施して、屋根の改修、落下防止ネットの設置、照明の一部ＬＥＤ化などのほか、トイレの改修工事を行うものであります。年度内の終了を見込み、７月ごろからの開始を考えており、工事期間中の利用者への対応といたしましては、現在、体育協会を通じて各競技団体の大会日程等を考慮する中で、学校施設等の利用の調整を行っているところであります。
次に、学校給食費について、
給食センターからの配送を受け入れる側の学校の施設整備事業の工事着手時期と、授業等に影響が出ないような配慮についてであります。学校
給食センター受配施設整備工事につきましては、受配校８校のうち５校は今年度で完了しております。残る川奈小、南小、南中学校の３校を新年度に実施することになっております。工事の実施に当たっては、授業等への影響を抑えるために、夏休み期間を最大限に活用した工期を計画しており、早期に施工業者を決定し、学校との綿密な協議を重ねた上で工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消推進事業について、単独調理校や親子方式の学校については、食材の確保にめどがつくと考えるが、
給食センターについては、食数が多いことから、どのように確保していくのかについてであります。
給食センターにつきましては、特色ある手づくり給食を実施し、施設内の厨房設備をフル稼働させるため、小学校用と中学校用の２種類の献立を調理する予定であり、１つの献立の食数はおおむね半分となることから、十分確保できる食数であると考えております。さらに、確保に向けては、地元食材を使用する時期や内容について、地元の事業所や農協、漁協に状況を確認するなどして連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、第１５款県支出金から、県補助金のうち
消防費県補助金について、緊急地震・
津波対策等交付金が７，７８６万４，０００円計上されているが、これまで緊急地震・
津波対策基金繰入金として計上されていたことから、どのような制度の交付金として補助されるようになったのかについてであります。この制度につきましては、県市長会からも大変強い要望を県のほうに行いまして、県も、そういう中では、地方創生という意味からも地方に対しては積極的に支援してまいりましょうという話をいただき、地震・津波対策アクションプログラムの目標達成に向けて、市町の地震・津波対策を支援するとともに、新たに火山対策を支援するため、平成２８年度から３０年度を期間とする３カ年計画で緊急地震・
津波対策等交付金制度を創設することとなったわけであります。平成２８年度は県において３０億円が予算計上されております。また、市町の計画的な事業執行を可能とするために、県が平成２８年度当初に各市町の３年間の事業計画を承認し、各年度事業分が毎年度市町に交付されることになっております。
次に、第１８款繰入金から、基金繰入金のうち
福祉基金繰入金について、２億円が計上されているが、福祉基金から繰り入れるに当たり、どのような政策判断をされたのかについてであります。福祉基金につきましては、社会福祉事業の充実などを図るために設置しておりますが、
新保健福祉施設建設事業は市民の期待も大変大きいということで、基金の充当目的にかなった事業であると判断しております。また、基金を活用することで市債の借り入れを抑制することができますし、後年度の財政負担の軽減にもつながっていくということで取り崩しをしたわけであります。
次に、第２１款市債から、
臨時財政対策債について、２億２，４８０万円減額の計上となっているが、減額の要因をどのように判断しているのかについてであります。
臨時財政対策債の減額の要因につきましては、国の平成２８年度地方財政対策において発行を抑制する方針が示されたことによるものであります。
次に、
競輪事業特別会計予算から、平成２８年度に本市において選手会が主催する第６３回
全日本プロ選手権自転車競技大会が開催されるが、大会の概要及び開催に要する本市の経費負担についてであります。大会の概要についてでありますが、大会記念競輪は、Ｓ級Ｓ班を中心としたトップクラスの選手約１０８人が参加して、車券を販売する競輪の開催で、競技大会は、昨年秋に開催された各地区のプロ競技大会からの勝ち上がり選手１８０人による競輪を初め、スプリント、チームスプリントなど、車券を販売しない自転車競技として開催するものであります。また、経費の負担につきましては、大会記念競輪は施行者である本市が負担し、競技大会は日本プロフェッショナルサイクリスト協会が負担し実施することになっております。
次に、
介護保険事業特別会計予算において、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、
地域包括ケアシステムの構築が進められているが、医療と介護の連携に関し、平成２８年度においてどのような取り組みを進めていくのかについてであります。保険制度の違いから、これまで不十分であった医療と介護の連携を推進するために、専門職を配置して相談支援や多職種間の調整等を図ってまいります。あわせて、医療・介護の関係者による研修会等の開催や、在宅医療、介護連携推進事業に取り組んでまいります。
次に、
病院事業会計予算から、病院職員の住宅建設に対する長期貸付金として３億円が計上されているが、貸し付けに係る契約の内容についてであります。貸し付け契約内容につきましては、市民病院における職員住宅の収支計画を勘案し、過度の負担にならないよう配慮しながら、地域医療振興協会との協議により決定し、事業費が確定し次第、契約を締結したいと考えております。貸付限度額は約３億円を予定しております。返済期間は１５年と考えております。
あとは教育長のほうから答弁します。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、
ＩＣＴ活用教育推進事業について、事業内容及び
タブレット端末の予算はどのように積算しているのかについてであります。
ＩＣＴ活用教育推進事業につきましては、東小学校、旭小学校を指定研究校として取り組んでおりますが、主に４年生から６年生の国語、算数の授業を中心としながら、全教科を対象にＩＣＴの活用によるモデルカリキュラムの作成を進めているところであります。また、予算につきましては、支援員の雇用経費、研修会の開催、評価テストの実施等となっており、授業で活用する
タブレット端末については、静岡大学からの無償貸与を受けて取り組んでいるところであります。
次に、
特別支援学級新設事業について、教員及び支援員の配置計画についてであります。本事業につきましては、八幡野小学校を新設校として準備を進めてまいりましたが、教員等の配置につきましては、県費負担の教諭１人が担任として指導に当たるとともに、支援員を別に１人配置し、対島地区の
特別支援教育の拠点校として充実した教育活動を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（宮﨑雅薫 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
───────────
午前１１時 ９分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑を許します。
◆１８番（井戸清司 君）それでは、第２質疑に移らせていただきます。多くの質疑に対してのご答弁、本当にありがとうございました。感謝いたします。
それでは、まず消防広域化の救急体制についてからお伺いいたします。今、市長の説明ですと、本市を中心に東伊豆町や伊豆市、近隣のところと連携をとっていくということで、最寄りの医療機関を利用できるという話であったわけですけれども、例えば、宇佐美の中で救急車が出動して、宇佐美が動けないよと。たまたま大仁でも近いところ、浮橋ですとか、そういうところで何かあった場合には、例えば大仁の署も出ていたよといった場合には、伊東の本署の救急隊が出ていくということも可能性としてはあるのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）そういう可能性はあります。何しろ一番問題になってくるのは、対島地区が大川、北川へと出る可能性が大分ふえてくるかなと思っておりますし、宇佐美の場合には伊東に予備車もありますので、そこらの出動でフォローはできると。ですから、対島が出たときには吉田が後方支援するとかということ、また、中伊豆から来るとか、そういうものも出てきますので、広域的になれば空車で走るというのは少なくなってくるわけです。今まで伊東の車が順天堂へ行ったとき、帰りには空車で来るわけでありますが、それが向こうでやっているときには、今度は伊豆の国市からこっちへと後方支援で来るとか、そういういろいろなシミュレーションがありますので、さらに便利にはなってくると感じております。
◆１８番（井戸清司 君）そうしますと、今までは伊東の救急隊の場合には伊東市民病院、三次の場合には順天堂へという形でしたけれども、今度広域化になるということで、例えば、伊東市民病院で受け入れができません、順天堂も受け入れができませんといった場合には、沼津あたりの聖隷沼津病院ですとか沼津市立病院ですとか、そこまで伊東の救急車が搬送するという可能性も出てくるわけですね。
◎市長（佃弘巳 君）三次救急の場合には、そういう可能性は出てまいりますし、今まで宇佐美、吉田に消防車と救急車は一体で置いてありましたが、一回も重複することがないわけで、救急車が出ているとき火事があったとか、そういうものもないわけでありますので、そういう中では広域になったほうが実動するのには大変有意義だと思っております。
◆１８番（井戸清司 君）いろいろな形で応援体制ができるということで、その分は臨機応変に動けるということですね。それと、医療圏に関係なく医療機関の受け入れができているという理解をいたします。
もう一つ、例えば、伊東の救急車が沼津市立病院まで搬送しましたよといったときに、基本的には救急隊は本市を中心にというご答弁がありましたけれども、例えば沼津でまた救急の要請があったといった場合には、沼津あたりの車があいていれば沼津の救急車が対応するのでしょうが、あいていないよといった場合に、伊東の救急隊が向こうへ行って、そのまま向こうで活動しなければならないということも想定としては考えなければいけないのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）今までは枠の中で、伊東市消防は伊東市民病院との連携が強かったわけでありますが、駿東伊豆になってくると、順天堂も静岡医療センターも沼津市立病院も同じ仲間になってまいりますので、仮に伊東の車が沼津市立病院に行ったとき、今まで沼津が優先していたわけですが、今度はそういうことが一切なくなってきます。ですから、伊東の救急車が沼津まで行くというのはまずないと。それは、向こうでも救急車は充実しておりますので、そういう面においては、大きな災害とかがあった場合にはありますが、平時の際にはそういうことはないと思っております。
◆１８番（井戸清司 君）わかりました。とにかく医療体制は、伊東がもしいっぱいになった場合にはほかからも応援に来られるよと。ほかの地区も、自分たちのところがいない場合には伊東からも応援に行けるよということで、そこら辺は利便性が図られるという解釈でいいのかなと思います。わかりました。
では続いて、消防団に関しては、応援体制は変わらないということで、今までと同様合同訓練等を通しながらやっていくということで理解をいたしました。
それでは次に、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」の部分です。基金が１，３８１万円たまっていると。大分たまってきたように思いますけれども、我々スポーツを通していろいろやってきた仲間にしますと、もう少し一般会計から繰り入れをして基金の充実を図っていくのがいいのではないかな、そのほうが新しい施設とか、そういったものの建設に当たっては先が見えてくるような気もしないでもないんですけれども、現状、学校開放は、先ほど屋内施設ですと８０％という市長の答弁がありましたが、土地ごとの利用状況がかなり違うと思いますし、東小や宇佐美なんかは特に利用が高い。それから、市民体育センターなんかも利用頻度が高くなっていますので、昼間はあいていると思いますけれども、夜間は今ほとんどいっぱいの状況ですよね。そういった中で、いろいろな部分、観光面であったりだとか、大会の誘致だとか、合宿の誘致なんかを考えると、やはり基金の積み立てをしっかりしていって、新しい施設がどうしても欲しくなってくるというのが市民の要望だと思うんです。そこで、ちょっと前後しますけれども、競輪なんかの黒字が大分ふえてきていますよね。基金に競輪の収益分を積み立てるとか、そんなお考えというのはありませんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）体育施設整備基金への熱の燃え上がりがちょっと少ないなと。医療施設設置基金の場合には、物すごい勢いで市民の方々も基金の積み立てにはどんどんと積極的にやっていただいております。ぜひ、スポーツ関係の方々がもっと情熱を持って、一般会計から入れるということも必要でありますが、一般の方々が本当に必要だということであれば、医療施設設置基金みたいに２億５，０００万円からの寄附が集まってくるわけでありますので、ぜひ、スポーツを愛する市民の人たちも積極的に声をかけ合った中で進めていっていただき、一般会計から入れる、また競輪からということでなくても、市としては、そういう中では、こういうものをつくっていくためのある程度の基金は準備していかなければなりません。基金が集まってこないというのは、井戸議員が言っているだけで、ほかの人たちは必要ではないのかなという捉え方もありますので、ぜひ、また体育協会等でもそういう発言をしていただいて、官民が一体となった中で目的をもってつくっていこうという姿勢が私は一番大事だと思っておりますので、そこらは市としても、基金にはこれからも積極的に積み立てていきますが、民間の力もぜひ啓発運動を進めていっていただきたいと思っております。
◆１８番（井戸清司 君）わかりました。ありがとうございます。自分も関係している団体もありますので、我々も率先していろいろな団体と積極的に話をして、積み立てのほうへ寄附をさせていただくような形で促したいと考えております。今、前向きな発言だと捉えましたので、ぜひとも、そういった民間の力をもっともっと盛り上げていってやっていきたいと感じております。
それでは続きまして、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」というところで、
トップセールスによる
インセンティブツアーや台北国際旅行博への出展などということでございます。昨年、首長さんたちが旅行博で台北のほうへ行って、それだけの首長さんたちが一堂に会して旅行博へ行かれるというのもなかなかないことではないかなと思います。我々は１月に台北の観光協会のほうへお邪魔をさせていただきました。そこで１つ言われたことは、日本は台北の旅行博なんかに来ていただいて本当にありがたいと。ただ、伊豆はＰＲが下手だと言われたんですね。そういった話の中で、何で伊豆はＰＲが下手なのかと言いましたら、松山とか、そういうところも出展したらしいんですけれども、そういうところはおみこしを持ってきたりだとか、旅行博でいろいろなパフォーマンスをやって、旅行博に来てくれるお客さんたちにいろいろなアピールをした。伊豆はやっぱりそこら辺のアピール度が足りないなという話も受けたわけですけれども、そこら辺のアピールというか、パフォーマンスの部分というのはいかがお考えでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）松山は、北投温泉と松山市が友好都市になっておりまして、愛媛県の中村知事が松山市長のときに、松山のけんかみこしを２基持っていって、向こうでけんかみこしをみんなに見せたという経過もあります。ですから、北投温泉まつりの後に台北国際旅行博があるわけで、そのときにみこしを持ってきた。松山市は金額にすると１億５，０００万円ぐらいお金をかけているわけでありますし、我々伊豆半島にすると２００万円ぐらいしかかけていないので、その金額の差を見比べられると、伊豆半島においては、予算をかければもっと効果はあるわけであります。でも、実質的には、この間も松山の野志市長と話をしたんですが、１億５，０００万円からかけたのと２００万円ぐらいかけたのとによって、投資的な経費を見たときに、うちはちょっとかけ過ぎているよなということを反省しているわけであります。松山市はチャーター機で３００人ぐらい行きます。ですから、そこらの違い、それと迫力の違いもあるわけでありますので、伊豆は、そこと比べられると本当に劣るのは私たちは承知をしているわけであります。
でも、人と人とのつながり、井戸議員も台湾へ行っていただければ、私と向こうの人たちとのつながりというのは、物すごく信頼関係は強いわけでありますので、そこらは松山の野志市長と比べたら、台湾では私のほうが人脈は全然違うわけでありますので、そういう人脈を使って、お金を使わないで実のあるものを進めていく、これが私の考えであります。そういう中では、年に２回ぐらい行っていれば、また向こうからも来てくれていますし、伊豆半島の場合には台湾のお客のほうが多くなってきておるわけでありますので、そこらはまた質の違いはありますが、そういう中で演出の仕方もまだまだ工夫をしていかなければいけないなと思っております。ですから、ことしの５月は七福神の焼き印を押した紅白のもちを持っていきますが、向こうの人たちは神に対する感謝の気持ちが強いので、紅白のもちは大変喜ぶ。これはどこもやっておりませんので、そういうちょっとしたものをプレゼントしていこうということも計画をしてあるわけでありますので、そういうものも演出効果をさらに見直しをする中で拡充していきたいと思っています。
◆１８番（井戸清司 君）ありがとうございます。台湾のほうへ行くと、佃市長を知らない人はほとんどいないぐらいの関係でありまして、本当にトップセースルをしっかりしていただいているなと感じております。また、先日、大室山リフトのほうへ顔を出させていただいたときに、今、大室山リフトが外国人の統計をとっているらしいんですけれども、やはり台湾の方たちが今一番多く来ていますよという資料をいただきました。そういった中で、伊東市は、今、台湾との友好関係というか、この辺の部分がしっかりできていて、向こうもしっかりとお客さんを送っていただいているというのが見えている部分でもありますし、これからおもちのプレゼントですとか、そういった部分でちょっとＰＲしていただくと、もっと来ていただけるのかなというふうにも思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。また、タイやベトナム、シンガポールとも今調整中ということでございます。国の政策の中でも、
外国人観光客の受け入れ体制ですとか、そういったものに対して補助金の対象になっておりますので、ぜひともそういった部分を利活用していただいて今後も進めていただきたいと考えております。
それでは続きまして、有害鳥獣のほうですけれども、今、広域
有害鳥獣対策協議会とも連携をしながらというお話がありました。
有害鳥獣対策について、２７年度の予算が１９５万円、２８年度が２５０万円ということで増額の予算になっていますけれども、この増額の予算というのはどのような部分をプラスにしたのかをお聞かせください。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）この増額の予算につきましては、有害鳥獣の捕獲をした場合、わなの会とかの皆様方に捕獲奨励金というものをお支払いしております。その中で、今、国のほうの緊急捕獲等対策の関係で交付金をいただく中で、上乗せで実施をしておりますが、その交付金が平成２７年度をもってとりあえず終わりになるということから、以前から伊東市があいら伊豆広域
有害鳥獣対策協議会のほうに出していたお金の中で、鹿とイノシシにつきましては、成獣１匹当たり４，５００円を交付しておりましたけれども、そういう国からの交付金もなくなるということで、経費的にもかかるということから、それを上乗せするために予算を措置したものでございます。以上でございます。
◆１８番（井戸清司 君）国の交付金は２７年度で終了ですか。それは知りませんでした。捕獲といっても市境もなく、伊豆半島の山の中を駆けずり回っている状態ですし、また、昨年度、一般質問でもやらせていただきましたけれども、宇佐美は特にヒヨドリの被害が非常に大きくて、畑にヒヨドリが来ると、軒並みブロッコリーでも何でも全部食べていってしまうという状態になっていますので、そこら辺はしっかりとＪＡなんかとも協議を重ねて、どういった対策が打てるのかというのをしっかりと進めていただきたいと考えております。
また、農業新聞なんかにも載っていたんですけれども、福岡県直方市は、市の鳥獣被害対策事業のほうでＩＣＴ化をして、イノシシがわなに入ったときに、ビデオカメラですとか、そういったものを設置して、入った段階ですぐに電波を飛ばして携帯電話に入ったよという情報が来る、そういったような設備投資もしているようでございます。農業に従事している人たちに関しては、鳥獣被害は非常に大きな問題ですので、そこら辺も加味しながら、いろいろな形で、また頭数がふえた場合には補正を組んでいただくなり、そういった形で対応していただきたいと考えております。
続きまして、総務費、Ｗｉ－Ｆｉのほうは特に問題はございません。健康保養地のほうもいいですね。民生費も大体わかりました。
それでは、ちょっと飛びますけれども、農林水産業費、新規就農者の育成、そこら辺の部分、政策的な話にもなるところでございますが、国のほうもＴＰＰ対策として、輸出拡大ですとか、国内の大規模農場に対する補助的なものは非常に大きな予算をとって新年度も予算計上しているわけですけれども、中山間地域の農業というのは国の政策が届きにくいという部分が非常に大きくあります。その中でも耕作放棄地の対策なんかは県のほうも減額をされたということで、そういった部分では非常に厳しいなというふうにも感じているところでございますけれども、新規就農者の育成といった部分ですと、農業者でないと農地の賃借ができないということもあります。そういったことを考えると、機械ですとかビニールハウスの補助というよりも、もっと行政側で耕作放棄地なんかの集積をしっかりと進めていって、そういった土地を市のほうが新規に農業をやりたいという方たちに貸借していくような形の政策が求められてくるのではないのかなと考えているところですけれども、伊東市の場合には、農振地域もありますが、やはり個人で持っている方々の農地というのが、筆数も非常に細かくて、残っているわけで、空白地帯がいっぱいできちゃうんですよね。農振地域の場合には国のほうの政策でできるんですけれども、大きな面積になると、やっぱりそういった空白ができてしまうので、そういった部分をしっかりと集積した中で管理をして、それで新規就農者を募っていくという政策が求められていくと思いますが、市としてはどのようなお考えでいるのかお聞かせください。
◎市長（佃弘巳 君）今、池で圃場整備を進めておるわけでありますが、そこがなかなかまとまっていかなくて、地元の人たちも困っているわけであります。また、そういうものが点々とあるわけでありますので、そこのところはある程度まとめて整備していかなければならない。市としても池の部農会の方々とも一緒になって、大規模な整備をしていこうということで今進めておるわけであります。
また、国の交付金なども取り入れて、この間も農水省の伊東副大臣とも会って話をして、そういう中では、市が借りて、農業をやりたい人たちに対しては、市が事業主体になって物事を進めていくか、ＪＡあいら伊豆が事業主体であれば、そういうものはしっかりと応援してまいりますよということで、後継者ということでなくて新規就農者を育てていこうということで進めてきておるわけで、そこで実績が上がって農業者としての認定が受けられれば、今度は農地を買って独立することもできるわけでありますので、そういうものは国におきましても随分緩和をしてきておるわけであります。漁協のほうがある程度めどがついてきておりますので、今度は農業のほうへちょっと力を入れて進めていかなければならないということで、そういう中では農業者でない人たちがそういうものに参加できる体制づくりを今進めておるわけでありますので、今、ここらも国のほうとも連携を持ち、県とも連携を持って、この事業をうまく波に乗せる。そうすれば一般の方々がさらに農業に進出することができるようになってきますし、また、マンゴーとかブドウ、トマトもハウス栽培によって物すごく効果が出てきております。南国でとれるものは伊豆半島でも必ずとれるということも言われておりますので、そういう中では、研究者の方々が今伊東に対してそういうものを物すごく積極的にやろうということで、実際にもうやっている人たちもいますし、これからやりたいという人たちもどんどん来ておりますので、そこらもうまく官民が協働して、また、地域の方々の協力を得る中で、農業の拡大、自給率の向上にこれから努めていきたいと思っております。
◆１８番（井戸清司 君）ありがとうございます。鹿児島県志布志市は、市の独自事業でそういった農地を借り上げて集積をした中で、新規就農者を募って事業を進めている。ここら辺は農業委員会なんかと一緒にやっているという実例もありますので、ぜひそういった形でやっていただければ地産地消にもつながりますし、また、後ほど出てきますけれども、給食の食料の確保なんかにもつながっていく部分も出てくるかと思います。そういった部分では、農業というのは食料ですので、農業とか第一次産業というのは、基本的には国力と一緒ですので、そういった部分でそこら辺の振興を進めていただきたいと思っております。
以上で農林水産業費の今の政策的な部分を終わらせていただきまして、続いて魚市場です。魚市場のほうは、温度調整ができるような施設になるし、大型デッキですとか津波避難タワーができるということでございます。先ほどの説明ですと、浜の活力再生広域プランですか、国の補助対象、これはまだ決定ではないのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これは、どういう計画をして、どういうものをつくるかというもので、まず計画づくりをして初めて国のほうのメニューにのってくるわけでありますので、そのメニューにのせるための計画づくりを今進めておるわけで、大体これは裏と言っては変ですけれども、話は本省のほうにもちゃんとしてあります。ですから、あとは事務的な進め方をしておる最中であります。
◆１８番（井戸清司 君）今、漁協さんは本当に頑張っていろいろな事業を進めていますし、また、バイパスに面している魚市場というのは全国的にも本当に珍しいですし、観光的に物すごく好立地な条件を整えていると思いますので、非常に目玉になる部分ではないのかなと考えておりますので、ぜひともそこら辺もしっかりと応援していただいて、うまく進むようにお願いをいたしておきます。
続きまして、
伊東ゴルフメッカ推進事業です。アクセス道路のインフラ整備とか、ナイス温キャンペーン、これも何年間か続けているキャンペーンでありますけれども、ゴルフ場利用税の使い道というのは、どのような形でこういった事業に対してゴルフ場利用税が入っているというか、どのぐらいの割合で利用税が利用されているのかというのはわかりますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）ゴルフ場利用税は、ゴルフをした人たちがゴルフ場を利用するということで、県税として徴収しておるわけであります。ですから、伊東市からは大体１億円ぐらいゴルフ場利用税が上がって、その７０％が伊東市へと返ってくる。返ってくるお金は、ゴルフ場周辺の緑化整備に努めるということが書かれているわけであります。ですから、そういう中では、ゴルフ場の環境整備を大義名分にしておるのと、グリーンバンクによって環境整備にも使うようにということで来ておりますので、ゴルフ場の松くい虫とか私道の整備もゴルフ場利用税を使っていかなければなりません。
それによって、ゴルフ場利用税の廃止というものが２７年度は相当多くなったわけでありますが、そういうゴルフ場が一生懸命やっているものにおいて、行政が応援をしていかなければいけないということで、兵庫県三木市の市長が中心になった中で物事を進めてきて、ゴルフ場利用税は地方の貴重な財源であるというので財務省のほうも理解をしていただいて、２８年度はそのまま認めていただいたわけでありますが、消費税が上がるときにどういうふうにするか、これもまだ議論が残っておるわけでありますので、そこでゴルフ場利用税が廃止になった場合には７，０００万円からのお金がなくなってしまうわけであります。ですから、我々は、そこらをゴルフ場協会ともいろいろと話し合いをする中で、何とか存続した中で、ゴルフ場に対するいろいろなメリットも応援をしてまいりますと。今まで何も応援していなかったところが多くて、伊東市だけが応援をしてきたわけで、ほかのところは応援してこなかったわけで、そこは私も会長なんかとも話をして、２３の市長にも話をして、ゴルフ場利用税をゴルフ場周辺の所期の目的の環境整備に努める、こういうものを積極的に進めていっていただきたいということで、そういう中では、２７年度は静岡県においては各行政も積極的に支援をしてきたということで、全国のゴルフ場協会も理解をしていただいて、何とか自分たちの社会に対する貢献も進めていこうということで話し合いも済んだわけであります。
◆１８番（井戸清司 君）ゴルフ場利用税という名前がついている以上は目的税として、ゴルフをやる人たち、また、ゴルフ場の環境整備に使われるのが当たり前であって、そういったことをしてこなかったところがあるというのを今初めて聞きました。みんな使っているものだと思っていましたけれども、そういった部分ではしっかりと進めていっていただきたいのもありますし、廃止になるというのは財源的には非常に厳しい部分もあると思いますので、ぜひとも存続をお願いして、伊東は本当にゴルフのメッカでございますので、これからもいろいろな部分で活用していっていただければと思います。それでは、ゴルフ場のほうは終わらせていただきます。
続きまして、伊東産活力創出事業です。中心市街地の活性化を図るために、商工会議所や商業者、関係団体等が連携して行う伊東の逸品を活用したブランド創出やアンテナショップぬくもーるの運営等に対する補助ということでございますけれども、今、試験的に行われているぬくもーるの運営の状況というのはどのようになっているかお聞かせください。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）状況についてでございますけれども、２７年度、試験的に中心市街地、キネマ通りの一角にアンテナショップを開いたわけでございます。１１月１４日から２８年１月３１日まで営業をいたしました。その結果でございますけれども、売り上げが約１４０万円、購入者数につきましては１，５００人ほどでございます。以上でございます。
◆１８番（井戸清司 君）多いのか少ないのか、微妙な数字なのかなというふうにも思いますけれども、試験的営業ですので、ＰＲに関しては、ちょっとＰＲ不足のところもあったかもしれませんし、また、観光客の皆さんへの周知という部分では、試験的な営業だとなかなか周知しづらい部分もあるかと思います。伊東産のブランド創出ですとか、そういったものをしっかりと進めていく上では、こういったショップも必要だと思いますし、六次産業化という部分でももっと進めていかなければならないかなと思います。農業、漁業、そして林業と六次産業化が今しっかりと進んできている状況でもございますし、いとうナゲットができて、今度クロモジができて、先日のミカンジュースなんかもできてきているわけですので、伊東というものを発信できるというのがお客さんを呼び込むプラスアルファにもなると思います。この部分は観光面でも非常に重要な部分だと思いますので、ぜひとも今後とも進めていただいて、しっかりと伊東のＰＲを内外に発信していただきたいと思っております。
それでは続きまして、消防費の部分、
無線施設整備事業へ行きます。２８年度１億円、
債務負担行為で２億円ということで、３カ年の事業計画で進めているわけでございますけれども、住宅事情なんかの変化によって、窓を閉めていると聞こえないですとか、そういった部分、それから市内でもまだ数カ所は難聴地域というものがあるわけでございますが、特に台風のときなんかに災害情報をとりたいというときに、窓を閉めて雨戸を閉めてしまうと同報無線はまるっきり聞こえないですよね。そういった部分を考えていくと、ほかの方法、同報無線ではなくて、例えばＦＭですとか、そういった電波の利用というのも考えられるわけですけれども、そこら辺の利活用といった部分ではどのような進め方になっているのかお聞かせください。
◎企画部長兼危機管理監（若山克 君）同報無線以外の情報伝達手段についてのご質疑でありますけれども、今回のデジタル化の中で、平成２９年度に防災情報連動システムを整備する予定でおります。このシステムを整備することによって、今後、コミュニティＦＭですとかメールマガジン等との連動が図られるということで、そういう整備を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆１８番（井戸清司 君）市民の生命と財産にかかわる部分でもありますし、有事のときの情報伝達というのは非常に重要な部分でもありますので、いろいろな形で市民の安心・安全のためにできるような施策をフル稼働していただいて、ここら辺の整備を進めていただきたいと思います。
それでは続きまして、教育費の地産地消推進事業です。自校方式で２４０万円、センター方式で３５０万円という予算立てになっております。やり方としては、センターのほうは小・中学校別の献立をつくるということで、内容は理解させていただきましたが、年間この予算で何食分ぐらい地産地消という部分で地元の食材を使えるのかというのは、どのぐらいの計算でいらっしゃるのかお聞かせ願えますか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（鈴木健支 君）年間の予算としましては、センターで３５０万円、その他調理場で、単独調理場等で２４０万円を予定しております。これは１食分にしましてどのぐらいになるかということになりますと、センターが開始する２学期からの試算になりますと、１食当たり１０円ぐらいの負担が可能かなと。それを１学期から始めたということになりますと、１食当たり６円前後の負担になると考えております。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）地産地消の食材を購入して給食で出すのに当たって、地産地消で購入した食材を、年間を通した給食に対して何食ぐらい出せるのかという話ですよ。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）この事業につきましては、通常の給食費をいただいているほかに、地産地消の部分の食材を購入するに当たりますと、やはり単価が上がるとか、特別な食材を購入するとかいう場合に利用する予算として計上させていただいております。ですので、通常、例えばの話ですけれども、サバの切り身を、地魚でブリが入ったからブリの切り身にしようという形については、当然給食費では賄い切れない部分もありますので、そういったときに利用するという形を今のところ想定しております。ですので、単価割る食数という形ではないとご理解をいただければと思います。
◆１８番（井戸清司 君）わかりました。補填分として予算を計上しているという理解でいいかなと思います。理解しました。歳出の部分は大体そんなところですね。
あとは臨財債が２億２，４８０万円減額の計上ということで、国の抑制対策によるものだという説明があったわけですけれども、私は、２８年度の予算をざっと見させていただく中で、市長就任以来、財政健全化がきっちりと図られてきているなと思います。それは財政調整基金にしてもそうですし、減債基金の積み立てでもそうですし、また、これだけの大型事業をここ数年続けてきた中で、市債が減っているというのは、非常にしっかりとした経営がなされているなと感じております。今後、恐らく市債は、私の勝手な計算ですけれども、起債の償還が始まりますので、３２年度、３３年度ぐらいが一番ピークになるのかなと思っておりますが、今の状況を続けてきたことによって、市の歳入歳出の予算繰りというのは非常に楽になったのではないかなと。そこでいろいろな基金の繰り出し、今回も福祉基金の繰り出しもありますし、そういった部分で予算を組みやすくなった。それによって臨財債を借りなくても済むというような財政運営ができるようになったのではないかと考えているわけですけれども、そこら辺は国の抑制対策によってという話がありましたが、市の予算、今の体制がよくなったという認識があると思うんですけれども、そこら辺の思いを一言聞かせていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）私も市長就任から１１年たったわけでありますが、本当にこれは市の職員の身を削る思いが実を結んできておると感じております。手当も、今回の広域消防で見たときに、伊東市だけがみんなゼロで、ほかのところは物すごく手当をつけてあったり、また給料の違いもあるわけでありますが、こういうものは職員組合の方々ともいろいろと話をし、また理解を求めて物事を進めてきた成果が出てきておるのと、いかにうまく国・県からの補助の対応ができる事業を当てはめてやってきて、伊東市の真水のお金をなるべく少なくして、一つの事業をやるにおいても、国からの補助金をもらったほうがいいか、もらわないでやったほうがいいかとか、そういうものを細かく精査して、今こういう予算が組めるようになってきておるわけであります。ですから、今、予算を組むには、ある程度は積極的に組めるような状況でありますが、これから時代がどういうふうになっていくか。今の円高株安、世界の経済、こういうものをしっかりと私自身が見ていかなければなりませんし、日本においても、日本の国債発行残高が大変多くなってきて、国はゼロ金利にもなってきておる。こういうものも必ずそうなると、私自身は見ておりましたので、そういうものは内部である程度留保して、減債基金もためてありますので、起債残高がピークになったときに減債基金を充てていけば今と同じようなもので行けるわけであります。今そういう柔軟な対応ができるような財政運営をしておるわけであります。ですから、県下の中でも伊東市の財政運営は本当に高く評価をされておりますし、今、伊東市の場合には企業的感覚で、自分のお金で事業をやる考えを持って、管理職、また職員一同がしっかりと税金を無駄にしないようにやるようにということで物事を進めておる。ですから、私は、これは職員みずからの協力があってこれだけの財源ができたと感謝しておるわけであります。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）本当にすごく体力がついた、そのような予算だと思います。高く評価するところでございます。
２分少々残っていますけれども、これにて私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で
正風改革クラブによる
予算大綱質疑を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、自民・絆による
予算大綱質疑を許します。
〔１４番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕
◆１４番（稲葉富士憲 君）皆様、こんにちは。会派自民・絆を代表し、平成２８年度予算案について、以下１４項目にわたって大綱質疑を行います。
最初は、魅力あるまちづくり事業についてです。この事業は、これまでかがやくまちづくり事業としていたものを名称変更したものと理解していますが、名称変更以上の内容変更があったのか、また、町内会及び区の関心が高いＬＥＤ防犯灯設置に対する補助事業について、今後どの程度継続していくのかを伺います。
現在、各地区で蛍光灯からＬＥＤへの変更工事が行われていますが、それぞれの財政事情もあり、工事期間は特定できない状況です。さらに、十数年とされているＬＥＤの寿命が来たとき、交換費用が補助されるのか不安を覚えている区役員もいて、継続性に関心が集まっています。また、本事業は、本市総合計画に掲げられたまちづくりの基本理念、参画と協働を具現化するもので、市民がみずから発案して行う事業の半分を助成するという形をとっていますが、参画と協働を具現化する手段としてほかに検討されている方法はないのか伺います。
次は、静岡県東部法律会館建設補助事業についてです。この事業名を目にしたとき、どこにあって何をするためのものかと疑問を持たれる方も多いと思います。余りなじみのない会館の建設事業を補助する場合、目的は何か、伊東市民がどのような恩恵を受けるのか、事業費の負担が適切かといった点を精査し、支出の妥当性を検証するのは議員の大切な役目と考えられます。本事業について、建設に至った経緯、建物の概要、建設費用の負担割合、伊東市民が受ける恩恵を伺います。
次は、避難行動要支援者名簿システム更新事業についてです。災害が起きたとき、自分だけでは避難できない人、避難に困難を覚える人をどうするかは、行政として対策を検討しなければならない重要な課題と言えるでしょう。総合計画の政策目標、地域福祉の推進を実現するための具体的な方策として、災害時要援護者避難支援計画の推進として掲げられているとおりです。しかしながら、要支援者であるかどうかは客観的に決定できない部分もあり、台帳を作成するのについて、掲載されることに抵抗を覚える方も多いことでしょう。そのような状況を現在どのように解決しているのか、台帳をどのように活用するのかを伺います。
次は、(1)母子保健型利用者支援事業、(2)子育てサロン委託事業、(3)産後ショートステイ・デイサービス委託事業、(4)親性準備教育事業について、それぞれ事業目的、期待する効果及び運営主体を問うとともに、各事業間における連携体制を伺うものです。(1)から(3)については、子ども・子育て支援法による施策で、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づくものと考えられます。本市における必要性及び効果を考察したいと思います。
次は、対島地区ごみ収集委託事業です。本事業は、昨年度から実施され、１年経過していませんが、他地区への展開が構想されているモデル事業とも言えるものです。計数的な管理も必要と思われますので、現時点での見込みを伺いたいと思います。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物以外の一般廃棄物について、市町村は、「適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」とされていますが、民間委託を進める場合、この市町村の責務をどのように果たすのか伺います。
次は、県営農地整備事業調査費負担金についてです。本事業は池地区の農地集約事業と理解していますが、現時点での事業計画を伺います。
次は、松くい虫防除事業についてです。今から四十数年前、城ヶ崎海岸を歩いたとき、なれ親しんだ松の大木が軒並み切り倒されているのを見て愕然としたことを覚えています。その後、市の努力もあって、切り倒された松の無残な姿を見ることはまれとなりましたが、茶色に変色した葉をまとった松もいまだ絶えない状況です。現在、城ヶ崎海岸の松はどのような状態にあると認識しているのか、また、その他の地域ではどのような対応をしているのか伺います。
次は、
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業についてです。かつて城ヶ崎海岸にあった幾つかのトイレは、地権者の了解が得られないことから、老朽化とともに撤去されてしまいました。その結果、釣り客や岩登りの愛好者などが岩場や木の陰で用を足すようになり、地元の心ある人たちは自然破壊と景観への影響を嘆いてきました。地権者の了解が得られないのなら、海岸付近ではなく、もっと伊豆高原駅寄りの場所でもいいのではないかとの考えから、私自身も八幡野区役員とともに設置の陳情を続けてきたところです。今回その願いがかない、予算づけされたことはまことに喜ばしく、感謝の念にたえません。どのようなトイレになるのか及び設置場所について伺います。
次は、高校生観光交流推進事業についてです。平成２６年度から福井県鯖江市には課の職員が全員女子高校生というＪＫ課が設置され、話題を呼んだのは記憶に新しいところです。商品開発やマーケティングに女子高校生の感覚を生かし、成功をおさめた企業もあり、立場や視点を変えることの重要性は広く認識されていると言えるでしょう。高校生交流推進事業についても、そのような観点から発案された事業と思われますが、観光おもてなし特派員の育成方法、具体的な活動内容を伺います。
次は、地域活性化インターンシップ事業についてです。インターンシップは実習とか就業体験を意味すると思われますが、大学生の募集方法や実際の仕事、期待する効果について伺います。
次は、
特別支援学級新設事業についてです。これまで本市では、特別支援学級は、小学校では東小、西小、宇佐美小に置かれていました。予算化するに至った経緯について伺います。
次は、市立幼稚園一時預かり事業についてです。この事業も国が進める子ども・子育て支援事業の一環と理解しています。子供を幼稚園に通園させている親御さんは、通常ですと共働きでないと解され、一時預かりの必要性は余りないのではないかと考えられるのですが、いかがでしょうか。予算化に至った経緯と事業の概要、ニーズをどのように見込んでいるか伺います。
次は、ジオパーク総合学習事業についてです。世界ジオパーク認定を目指す本市及び伊豆地域にとって、ジオパークの啓発は必要不可欠なことと思われます。また、それとは別に、故郷について知見を深めること、地域の成り立ちについて学習することは教育的にも意義深いものです。現在行われているジオパーク総合学習について、どのように行っているのか、期待する効果、中学校への拡充を伺います。
最後は、一日脳ドック事業についてです。市民の健康を増進することは地方公共団体にとって重要な責務と考えられます。新たに１日脳ドッグが事業に加えられるのは喜ばしいことです。実施する検査項目及び予算化に至った経緯について伺います。
以上で壇上からの質疑を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）稲葉富士憲議員にお答えをいたします。
初めに、平成２８年度予算案についてのうち、魅力あるまちづくり事業について、かがやくまちづくり事業からどのような点が変わったのかについてであります。かがやくまちづくり事業との変更点は、別に定めていました防犯灯設置事業補助金を統合するとともに、新たに芸術文化団体に対する補助を追加することが主な変更点であります。
ＬＥＤ防犯灯設置に対する補助制度の今後の方針についてでありますが、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年事業としているところですが、市内防犯灯約１万１，０００灯のうち、約５，０００灯がＬＥＤ未改修であるため、今後の各地区の改修状況を把握する中で対応してまいりたいと考えております。
また、現在、自治会等への補助制度として新たに検討している施策はありません。
次に、静岡県東部法律会館建設補助事業についてのうち、同会館建設に至った経緯及び建物の概要についてであります。現在の会館につきましては、静岡地方裁判所沼津支部構内に昭和４１年に竣工したもので、建物の老朽化が進み、また、司法制度改革により所属弁護士の数もふえたため、静岡地方検察庁沼津支部の向かいの土地を取得し、静岡県弁護士会沼津支部の拠点となる会館を建設するものであります。建物は鉄骨４階建て、延べ床面積約１，３００㎡と現状より規模を大きくし、住民サービスの向上を図るため、相談室、待合室、小会議室のほか、最大２２５人が利用できる大会議室などを設けて、本年５月に工事を着工し、来年２月に竣工の予定となっております。
次に、同会館の建設費用の負担割合はどのように決められたのかについてであります。会館建設費用の総額につきましては、約４億２，０００万円で、静岡県弁護士会沼津支部の所属弁護士による自己資金が１億８，０００万円、金融機関からの借入金１億４，０００万円を原資とし、残りの約１億円のうち、静岡県が４，０００万円、東部１１市９町が約６，０００万円の助成を求められているものであります。各市町の負担割合につきましては、各市町の首長への個別説明のほか、東部市長会などにおいての要請を経て、各市町の人口を基準として積算されております。
次に、伊東市民はどのような恩恵を受けることができるのかについてであります。新会館におきましては、弁護士会の事務処理、有料、無料の法律相談、地域住民や諸団体との交流を行うほか、一部施設については地域住民の利用に供するとともに、災害等発生時には住民相談の場として開放することとなっております。また、伊東市民の利用の機会もふえて、充実した法的サービスの提供を受けることができるものと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿システム更新事業についてのうち、個人情報保護の観点から、要支援者の台帳整備についてはどのように調整を行っていくのかについてであります。災害時要支援者台帳につきましては、災害対策基本法の改正により、災害発生に備え、平常時においては個人情報保護の観点から、要支援者の同意を得ることで台帳を支援者へ提供できることとなっております。また、災害発生時におきましては、要支援者の保護を優先し、同意がなくても必要な提供が可能となっております。このことから、台帳整備に当たっては、地域や関係機関への提供について同意をいただいた台帳と、未同意の台帳とを明確に区分して、運用については国が示す取り組み指針や伊東市地域防災計画に基づき調整を図ってまいります。
次に、災害時にどのように活用するのかについてであります。本システムにつきましては、災害時、支援を必要とする方の名簿情報として、名前、住所、生年月日、性別などの基本情報や、介護、障害の状態のほか、要支援者及び支援者の自宅、避難所の位置図、避難経路等の地図情報を記載できることから、この情報を地域に提供し、支援を必要とする方を把握していただくことで、より早い対応ができるものと考えております。
次に、母子保健型利用者支援事業などの事業に関し、事業目的、期待する効果、運営主体及び各事業間における連携体制についてであります。母子保健型利用者支援事業につきましては、子育て支援課に相談窓口を設置して、母子手帳交付の際に全ての妊婦の心身状況、経済状況、家族の協力体制などを聞き取り、支援が必要な妊婦に対しましては、産前産後の支援計画を作成し、関係機関と連携して支援につなげてまいります。
次に、子育てサロン事業につきましては、市内の店舗等、気軽に立ち寄ることができる場所で、子育てに対する不安や悩みを持つ方を対象に、子育て経験者や専門職が話し相手となり、不安や悩みを解消するための相談支援と、孤立しがちな母子の居場所づくりをＮＰＯ法人に委託して実施してまいります。
次に、産後ショートステイ・デイサービス事業につきましては、育児不安や心身に不調がある産後直後の母子の不安軽減を図るため、市内２カ所の産科医療機関の協力によって、短期宿泊または日帰りで母体や乳児のケアを受けられる事業を実施してまいります。
また、親性準備教育事業については、将来の子育てに責任を持ち、適切な時期や環境で妊娠・出産を迎えることができるよう、次の世代を担う中学生、高校生を対象とした講座と思春期の各種相談支援を行ってまいります。
以上の事業によりまして関係機関との連携を一層強化し、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援体制を構築することで、子供を産み育てやすい環境を整備し、少子化対策を進めてまいります。
次に、対島地区ごみ収集委託事業についてのうち、民間委託化により財政支出の抑制はできているのかについてであります。収集業務の民間委託化による財政支出の抑制につきましては、平成１７年度に収集職員が５４人であったところ、平成２６年度には４４人となり、１０年間で１０人の減員を図ってきたところであります。また、委託費用の積算に当たり、人件費については県の作業員単価を参考として、収集車両の燃料や維持管理に係る経費等については、市の車両を使用した場合に要する額を参考としておることから、直営での経費と比較した場合、民間委託化により大きく財政支出の抑制が図られているものと考えております。また、市の関与につきましては、受託事業者が委託基準を遵守するよう管理監督をしてまいります。
次に、県営農地整備事業調査費負担金について、県営農地整備事業計画の内容についてであります。本事業につきましては、池地区の農業の生産性を高め、効率的な収益が図られるよう、農道や用排水路などの圃場整備を県営事業として行うものであり、平成２８年度に県営農地整備事業の実施計画を策定し、土地改良法に係る手続等を行い、平成２９年度の測量、実施設計を経て、平成３０年度から工事に着手して、平成３４年度に事業完了する予定になっております。
次に、松くい虫防除事業のうち、城ヶ崎海岸の松くい虫被害の現状及び対応についてであります。本市における松くい虫による被害は減少傾向にあると認識しており、今後につきましても、本市の貴重な財産である松の保全に努めてまいります。
次に、城ヶ崎海岸以外の松くい虫被害への対応についてでありますが、市内の各ゴルフ場に松くい虫被害を防止するための予防剤を提供するとともに、松川周辺の松につきましても定期的に予防剤の注入を行って、自然景観や地域資源の保全管理に努めております。今後につきましても、県や専門家などの指導のもと、効果的な防除対策を行うとともに、市民ボランティアの方々の協力もいただきながら、自然景観の保全と維持管理に努めてまいります。
次に、
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業について、どのような観光トイレを整備するのか、また、整備場所についてであります。現在、仮設トイレを設置している城ヶ崎自然研究路入り口の橋立駐車場内に、利用者に優しいユニバーサルデザインの観光トイレを新設するとともに、駐車場を拡幅して来誘客の利便性の向上を図ってまいります。
次に、高校生観光交流推進事業についてのうち、高校生観光おもてなし特派員の育成方法についてであります。高校生観光おもてなし特派員につきましては、観光に関する講座やワークショップなどの研修を経て、特派員としての基礎知識を学んでいただいております。
次に、特派員の具体的な活動内容についてであります。修学旅行や部活動の遠征等の機会を利用し、本市の魅力を若者の視点で情報発信していただくとともに、按針祭などのイベントに積極的に参加し、本市を訪れる来誘客をおもてなしの心で温かく迎え、本市での滞在を楽しんでいただくことで、観光から感動へとつなげるお手伝いをしていただきたいと考えております。
次に、地域活性化インターンシップ事業の概要及び期待する効果についてであります。地域活性化インターンシップ事業につきましては、参加する学生が本市の概要等を事前研修した後、実際に市内をフィールドワークし、若者の視点から本市の新たな魅力やお宝的な資源を発掘することで、同世代の若者にとって魅力的な体験や旅行プランを組み立てる事業であります。この事業を通して、若者に人気のある着地型の旅行商品ができることで若い世代にターゲットを絞った来誘客の増加が図られるとともに、若者や女性に選ばれる魅力ある観光地として、移住・定住を含めた観光交流人口の拡大につながるものと期待しております。
次に、１日脳ドック事業について、実施する検査の項目及び予算化に至った経緯についてであります。１日脳ドック事業につきましては、平成２８年度からの新規事業であり、募集定員を３０人として、伊東市民病院での実施を予定しております。検査項目は、頭部ＭＲＩやＭＲＡに加え、血液検査、尿検査、眼底検査、心電図検査、それ以外にも胸部レントゲン検査を行います。予算化に至った経過といたしましては、脳血管障害を発症すると日常生活に大きな支障を来すおそれがありますので、これを未然に予防する手段として脳ドックが有効であること、また、伊東市民病院に健診センターが設けられ、脳検査が可能になったことで脳ドック受診の希望が寄せられるようになったことから、伊東市民病院と調整して本事業を予算化したところであります。
あとの質疑においては教育長のほうから答弁いたします。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、
特別支援学級新設事業について、予算化に至った経緯についてであります。本事業の経緯でありますが、今年度に入り、対島地区の小学校に知的障害の特別支援学級が新設された場合に、来年度からの通学を希望する児童、保護者が複数確認できたことから、八幡野小学校への新設の準備を進め、県教育委員会への新設届を提出するとともに、市費による支援員配置や教材購入などの環境整備に係る経費を計上させていただいたところであります。
次に、市立幼稚園一時預かり事業についてのうち、予算化に至った経緯及び事業の概要についてであります。近年、幼稚園を利用する家庭の状況として、母親が短期の就労をしている場合がふえ、学校行事等へ参加する際の一時預かりなど、地域の多様なニーズに対し、きめ細かい子育て支援施策の強化を図るため、本事業の実施に至ったものであります。事業概要につきましては、利用希望者に対し、通常の幼児教育時間終了後から午後４時３０分までの間、利用料をいただき、幼稚園内で保育を行うものであります。
また、同事業のニーズをどのように見込んでいるかについてでありますが、市立幼稚園利用全世帯を対象にアンケートを実施したところ、９０％の方が利用を希望しているとの結果を踏まえ、１日２０人程度を見込んでいるところであります。
次に、ジオパーク総合学習事業についてのうち、現在、ジオパークに関する学習はどのように行っているか、また、同事業に期待する効果についてであります。本事業の学習方法につきましては、対象学年は学校によりさまざまですが、総合的な学習または理科の授業を使い、ジオパークについての事前学習を行った後、借り上げバスでジオサイトを訪れ、ジオガイドから説明を受けるという方法で行っております。期待する効果といたしましては、市内小学校の児童が身近なジオサイトを見学することで自然環境について学習し、郷土を愛する心を育むことを目指しております。
次に、小学生を対象とした事業とのことだが、今後中学生まで対象を拡充する予定はあるかについてであります。今後、どの学年で取り組んでいけばさらに学習を深めることができるのか、中学校への拡充も含め、よりよい方法を探ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）それでは、まず魅力あるまちづくり事業から始めていきたいと思います。かがやくまちづくり事業ですが、芸術文化団体にまで支援の幅を広げるということであります。例えば、芸術文化団体という認識をどのようにするのかというのを伺いたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◎市長公室課長（佐藤文彦 君）芸術文化団体の対象ですけれども、芸術文化活動を行うことを主たる目的とする団体で、本市において広く市民を対象に開催する事業を対象として今考えています。さらに、本市の芸術文化の振興に寄与すると認められる事業に対しまして補助する予定で、ただいま詳細について詰めているところでございます。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）どうもありがとうございます。当然ですが、団体ということになれば、どういうことをやるんだということを示していると思いますので、その辺から判断するということでよろしいですかね。
それと、３番で自治会等への補助制度として新たに検討している施策はあるのかということですが、ぜひ検討していただきたいとよく思っているのは、広島県福山市で道路補修について原材料を支給するとともに、オペレーターつきで建設機械を貸し出しているという例があるんですね。労力は住民が提供するということになるんですけれども、伊東市においては２０万円を限度で原材料費を支給するということになっていますので、福山市のほうがその辺はかなり拡充していると思われるんですが、このようなことも検討していただけないでしょうか。いかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）それは、伊東市の中で適材適所もある程度考えていかなければなりませんし、市道であればそれはちゃんと整備していかなければなりませんが、私道においては、後でクレームが来る可能性もあるわけでありますので、そこはやはりそこの自治会・町内会の人たちが現物支給で整備をしていただくということが私は一番いいことであると思っております。そこらによっては、適材適所、そういうものは柔軟な対応をしていかなければならないと考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）なぜこんな話をするのかといいますと、どうしても伊東市内は分譲地が多くて、当然のことながら私道が多い。私道とは言いながら多くの車が通って、公道的に使われている例が非常に多く見られます。その公道的に使われている道路を、地元といいますか、近隣に住んでいる自治会とか町内会の方が負担して直していくというのは、ちょっとかわいそうかなという気がするわけですね。そのあたりを考えると、全てを市が負担するということは考えにくいとするならば、こういう制度もまたそろえていくといいますか、提供していくべきではないかなと思って提案している次第です。以前から話しているんですが、他市においては、年間５００万円を限度に、私道の整備に補助金を半分まで出すという制度を設けているところもあります。私道の整備という問題は、伊東市にとってはかなり大きな問題かと思いますので、ぜひ新たな制度というものを検討していただきたいと思います。それによって、また伊東市の魅力が増す。それによって移住者がふえるという効果も期待できると思いますので、そのあたりを研究していただいて、伊東市に一番合う制度をぜひ検討していただきたいと思います。これは福山市の例ですが、地域の住民がみんなで何かをするということから考えますと、周りの人間が集まって、わいわい言いながら道路を整備する、そういうことも地域住民のチームワーク、共助、そういったものの意識を高めていく上で非常に意味があるのではないかと思います。ぜひご検討していただきたいと思います。
次に、静岡県東部法律会館建設補助事業についてです。お聞きしていますと、沼津にこの会館を建設するということもあって、伊東市民はどうかなということを若干思います。ただ、東部地区全体として法律環境を整えるということでは意味があるのかなという思いをしています。ただ、１点、これは統計があるかどうか、お聞きするのはお気の毒かもしれませんが、伊東市民が現在の東部法律会館を利用している実態、何人程度利用しているとかというのはおわかりになりますでしょうかね。
◎総務部長（中村一人 君）実は私どもも、予算をつくる以上、そういうものが必要かなと思って弁護士の先生にも伺ったんですが、そういった統計をとっていないということで、実態としてどれだけの方が利用しているかということは把握をしていない状況でございます。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）伊東市民の利用実態がないから不必要かというと、そういうものでもないとは考えられます。公共的な設備、弁護士さんがいるということで地域の法律環境が守られるということを考えるなら、大きな意味があろうかと思います。そのような理解で賛成させていただきたいと思います。
次は、避難行動要支援者名簿システム更新事業です。まず１点聞きたいんですけれども、災害時にどう活用するかという点について、地域の町内会とかの団体に渡すということをお考えのようですが、この活用事例みたいなものは国から示されたりしているようなことはないのでしょうか。
◎健康福祉部長（露木義則 君）特に事例としての提供というのはないんですが、地域の自主防災会等に提供することによりまして、地域の実情に合った、地域による避難計画をつくっていただけるのではないかということを期待しているところでございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）もう一つ懸念に思ったところは、同意を得て台帳に記載されるということですけれども、その場合に、台帳に記載されることによって、要援護者自身が、災害があったときには救助されるのではないかという期待を持つのではないか、そんな懸念を抱いたんですね。要援護者として届ければ、当然のことながら市の援助が受けれられるのだという期待を抱かれる部分があると思うんですが、そのような期待を持っている方たちが、例えば災害時に救助を得られないという事態が生じることも考えられるんです。これはお答えはしなくても構わないと思うんですが、そういう要援護者が救助されない場合に、法律的にどんな解釈ができるのかということを検討されたことはございますか。
◎健康福祉部長（露木義則 君）申しわけございません。法律的にという部分については検討はしていないんですが、基本的に、これを地域に提供することによりまして、当然災害が広域にわたった場合に市の支援が届くまでに時間がかかるという状況がございます。タイムラグが発生しますので、そのタイムラグを縮めてもらうということについて、地域で地域の方々による支援のあり方について事前に計画をつくっておいていただく、そういったことに活用していただければと考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）確かに法律的なということになると、事例もないので難しいとは思うんですね。ただ、１点頭に浮かんだのは、前に、ある地方だったと思うんですけれども、大学生が救急車を呼んだ。対応した職員が、救急車を呼んだ方の話を聞いて、救急性が薄いと判断して救急車を差し向けなかった事例があったと思うんですね。そうしたときに、遺族が市を訴えたというケースがありました。救急車の要請というのは、呼べば自治体が来てくれるという期待を持って運用されていると思うんですが、それとちょっと似たような感じがありまして、検討してみる必要があるのかなと思ったわけです。特に答えは求めません。これは私自身もまた研究してみたいと思いますので、皆さんは、その辺の法律的な責任が生じるかどうなのかということもまたお考えになっていただければと思います。
次に、まず母子保健型利用者支援事業ですが、これは窓口はどこに置くのでしょうか。ちょっと聞き漏らしてしまった点もありますので、もう一度お答えいただけないでしょうか。
◎健康福祉部長（露木義則 君）この窓口につきましては、新年度に新たに設置されます子育て支援課が窓口となります。
◆１４番（稲葉富士憲 君）具体的には、子育て支援課が窓口になって、市内の全域にはなくて、市役所にあるというだけになるのでしょうか。
◎健康福祉部長（露木義則 君）子育て支援課の窓口に相談員を置きまして、そこで母子手帳を発行する際に、そこに来る妊婦さんに対してさまざまな聞き取りを行う中で、支援が必要な方、あるいは継続的な支援が必要であろうという方の把握をして、妊娠期から出産、その後の支援につなげていきたいと考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）これは子ども・子育て支援法ですか、そちらの施策の中にあると思われるんですが、こういうモデル的なものは国から示されていると考えてよろしいわけでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼健康医療課長（下田信吾 君）本事業につきましては、子ども・子育て支援法の関係ではなくて、母子保健事業での事業になります。国のほうでは補助メニューとしてこれらの事業を考えておりまして、その補助要綱の中でこの事業の概要を示しております。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。それと、当然のことながら、この支援事業というのは、利用者の負担はないと考えてよろしいわけですね。
◎健康福祉部長（露木義則 君）基本的にはございません。
◆１４番（稲葉富士憲 君）では次は、子育てサロン委託事業ですが、ＮＰＯ法人というのは、具体的にはもう考えておられるのでしょうか。候補があるといいますか、あるいは幾つか委託するところがあるとか、そういうものでも構わないんですが、具体的にはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（露木義則 君）これまでもほかの事業で委託事業を実施していただいておりますＮＰＯを、ただいま候補としていろいろ調整をしているところでございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）それと、産後ショートステイ・デイサービス委託事業ですか、産後というのはかなり大変なことは自分も女房を見ていてよくわかりましたが、これに対応する産前というのももう既にやっているかと思うんですけれども、私も勉強不足なものですから、産前についてはどういう事業をやっているか伺ってよろしいですか。
◎
健康福祉部次長兼健康医療課長（下田信吾 君）今まで産前の妊婦さんの教室だとか、そういうことでのケア等はやっておりますが、教室ですと参加者も多くはないという状況もございます。産科の医療機関のほうでも講座だとか、そういうものを助産師さんがやったりもしていますけれども、そこを一歩進めまして、訪問型の産前にも訪問するような形で助産師さんに訪問してもらうですとか、それからＮＰＯ法人のほうに新たに訪問していただくだとか、そういう体制での事業を来年度から実施していきたいと考えております。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。
最後に、親性準備教育事業ですか、これは対象となる中高生というのはどのような方を想定しているのかを聞きたいのと、男子生徒が対象になるか聞いてよろしいですか。
◎
健康福祉部次長兼健康医療課長（下田信吾 君）こちらにつきましては、今年度、国の１０分の１０の補助を使いましてモデル的に１校実施をいたしました。対象としては、できれば全ての高校生を対象に行いたいと思っておりますが、予算の都合もありますので限られた数にはなろうかと思いますが、将来の出産に向けて正しい知識を得てもらう、そういう事業をやりたいと思っておりまして、親性は母性、父性、両方になりますので、男女とも参加をしていただくという形で進めていきたいと考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）先ほどの答弁で講義を行うようなことをお聞きしているんですが、講座を開くんですか、その頻度といいますか、どのくらい行うのかというのはおわかりになるでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼健康医療課長（下田信吾 君）１校で年１回になろうかと思います。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）わかりました。私も、親性準備教育というのもまた重要ではないかと思うんですけれども、ぜひ全高校生、あるいは中学生も受けられるような形でやっていただければと思います。
そして、５番の対島地区ごみ収集委託事業についてですが、昨年度、対島地区で実施するについて、大きな理由として経費の節減というのが述べられたものですから、ぜひこれは計数的といいますか、どの程度というところを数字的にあらわしていただけないかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎環境課長（石井裕介 君）今回の委託を開始するに当たりましては、ペットボトルの収集等も開始いたしましたので、そういった再資源化の効果だとかを検討する中で進めてまいりました。数値につきましても検討しないわけではないわけですが、実際に収集日程も変更になったり、人員配置の組みかえ等を行う等々の理由によりまして、今回は先ほど市長が申し上げたとおりの答弁の構成といたしました。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）昨年度、今後、他地域にも民間委託を進めていくことを検討するというお話だったものですから、ぜひ、他地域に進めていく上での検討材料として、そういった数値的な把握をしていただかないと、こちらとしても判断しにくい部分があるかと思いますので、その辺はまたやっていただければと思います。
それから、松くい虫防除事業についてです。確かに城ヶ崎海岸の松くい虫というのは、先ほどの趣旨説明の際にも申し上げたように減ってきております。ボランティアの方たちの努力もありますし、市の努力もあります。そんな形で非常に喜ばしいものだと私は思っています。ただ、これで手を緩めることなく、城ヶ崎海岸以外でもぜひ松くい虫の防除をやっていただきたいということで質疑させていただいております。
先ほどゴルフ場については予防剤を配付しているというお話がありました。これは民間企業に予防剤を配付するということですが、利用する場合の負担はどの程度なのでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）市内の４ゴルフ場のほうに松の保全管理をしていただくということで予防剤を配付しておりますが、これは観光の予算で計上しておりまして、全体的な予算としましては、予防剤の関係でございますけれども、４ゴルフ場に対して１５０万円ほどの助成をしております。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ということは、利用者負担はないと考えてよろしいですか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）この事業については、補助事業でございますので、当然、利用者というか、受益者負担という形で手当てはしていただいております。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）なぜ聞いたかといいますと、例えば私有地で松くい虫予防剤ですか、こういったものを購入してやりたいという方も出てくる。あるいはそういうものを募集しながら市全体として松くい虫の防除を進めていくほうが効果的ではないかと思いまして、ちょっとお聞きしたんですが、そうしますと、全体としての負担なので、１本当たり幾らとか、そういうものは特に計算していないということなのでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）１本当たり２，０００円でございます。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。１本当たり２，０００円というと、大きい木ですと５本、１０本となるから、結構な費用になりますね。景観上といいますか、その辺の判断はなかなか難しいと思うんですけれども、私有地でやる場合でも補助を出すとか、そのような制度もご検討いただければと思います。
８番の
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業についてですが、ユニバーサルデザインにすると。橋立の駐車場に置くというのはよくわかりました。これはどの程度の大きさなのでしょうか。一度に何人程度が利用できるかというのはお聞きしてよろしいですか。
◎観光課長（杉本仁 君）県の観光施設整備事業費補助金を使っております。男子の個室が１から２、小便器が２から３です。女子のほうは男子の個室の数、いわゆる洋便器の数の３倍程度、できましたら３つか４つ、そのくらいを予定しております。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。そのぐらいであれば十分だと思います。これは地元の方たちも非常に関心を持って要望していたところが、このような形で実現いただきまして本当に感謝する次第です。
それと、トイレの設置と直接に関係してくる部分もあるんですが、城ヶ崎自然研究路の中にトイレまでの方向を示すとか、何ｍとか、その辺の表示をしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。結局、海岸付近にいてトイレに行きたいと考える方が、どこへ行けばいいのか、どの程度行けばいいのかということを非常に気にすると思われますので、そういう表示もぜひご検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎観光課長（杉本仁 君）
城ヶ崎自然研究路トイレ整備事業の中におきまして、矢羽根で表示をするような形で考えてございます。以上でございます。
○議長（宮﨑雅薫 君）稲葉議員にお願い申し上げます。大綱質疑でありますので、細かい点は会派の方にお願いをしまして、後の委員会にお任せをいただきたいと思います。よろしくご協力をお願いします。
◆１４番（稲葉富士憲 君）はい、わかりました。どうも失礼しました。
それでは次に、高校生観光交流推進事業について伺います。この高校生ですけれども、募集はどのように行って、育成時期といいますか、こういったことをやって
高校生活の支障にならないかなということを考えるんですが、いかがですかね。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）この高校生の対象者につきましては、市内に３高校ございますので、そこに通われている方を対象にして実施する事業でございます。それで、実際にいつやるかということでございますけれども、授業等いろいろ支障を来す部分も当然ございますので、夏休み等で休みが十分とれるような期間を設定して、その中で実施していきたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）それと、先ほど特派員の情報発信の方法として、修学旅行とか部活の遠征先などでの情報発信を考えておられるようです。そして、イベントに参加する、そんな業務が挙げられていたかと思うんですが、今の高校生は結構フェイスブック等も利用するのではないかと思いますが、そういった情報の発信方法は考えておられないでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）今の時代、フェイスブックを初めとしたＳＮＳとか、いろいろな部分で当然活用はしていただきます。特に高校生については、時代を捉えるトレンドというものにも非常にたけておりますので、そういう創造とか情報発信というものを、当然ＳＮＳ等を通じてやっていただくということも実際考えているところでございます。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）高校生の感性をおもてなしに反映させるという視点があるかと思うんですが、その辺の感性を生かす手段としてＳＮＳ等が一番適当なのかどうかということですが、そのほかに高校生の感性を生かすということについて、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思うんですが。
◎観光課長（杉本仁 君）特に今、私ども観光課は、伊東商業高校の生徒を中心にいろいろご協力をいただいています。せんだっても伊東市役所のほうで、高校生が学校の部活動というか、その活動の中で、どうしたら伊東市が活性化できるかとか、いろいろな形で発表をしていただきました。その中で非常にいい意見、提案等もございましたので、そういうものに対しまして、私どもといたしましては、では観光面としてはどういうふうに捉えたらいいのか、そういうことも生徒さんたちにお話をさせていただきまして、実際に企画する生徒さん、また観光に携わる私たちとお互いに意見交換をしてきたところでございます。そういうことも含めまして、先日、新聞にも載りましたが、商業高校の生徒さんが長野に修学旅行へ行ったときに、駅で自主的に春のリーフレットを配っていただく、そういうことにもつながってまいりますので、この活動につきましては、ぜひ続けていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮﨑雅薫 君）質疑の途中ではございますが、１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
───────────
午後 ２時 ８分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑を許します。
◆１４番（稲葉富士憲 君）では次に、地域活性化インターンシップ事業について第２質疑を行います。学生に事前研修して歩いてもらうというお答えだったんですけれども、具体的に学生の募集方法というのはどのようなことをご検討いただいているのでしょうか。それと、インターンシップ事業ということなので、就業体験とか、あるいは実習という意味を持っているのではないかと思うんですが、学生に対する処遇、例えば宿泊費とか交通費とか、そんなことはどんなことをお考えになっているか、お聞かせいただいてよろしいですか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）まず募集方法でございますけれども、募集方法につきましては、この事業は委託事業として実施いたしますので、要は委託先の事業者さんに、伊東市自体が首都圏から多くのお客様が来られるということを考慮いたしまして、当然首都圏を中心とした大学へ１５名から２０名ほど募集をかけて実施してまいります。
続きまして、インターンシップということで、職業体験とかというお話でございますけれども、当然伊東市で事前研修をしていただいて、それから伊東市でフィールドワークをやっていただく。今までの伊東市に対するイメージ、フィールドワークをやったことによっての伊東に対する考え方、その辺の変わりよう等も当然調査の対象といたしますし、地域創生の関係で移住・定住の促進についても当然考えているわけでございますので、その辺につきましても、学生さんと接触する中で、移住・定住についての考え方、あと意見等も聞く中で、そういう取り組みについて参考になるところについては参考とさせていただく、そのような形を考えております。あと、交通費とか旅費の関係でございますけれども、これにつきましては、委託費の中から充当するということで対応させていただきます。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）実地に商品化するようなこともお考えになっていますか。回遊ルート等をつくる中で、そのようなこともお考えですか。
◎観光課長（杉本仁 君）市長が答弁申し上げましたとおり、こちらを商品化することに取り組みます。商品化いたしまして、それを旅行雑誌に対して掲載していただくようなことまで考えた事業でございます。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。私も理解不足だったかもしれませんが、総務省が行っている地域おこし協力隊というのがあるんですけれども、それあたりとうまく絡めることはできなかったのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
◎観光課長（杉本仁 君）地域おこし協力隊は存じ上げていますが、この事業は、それとはまたちょっと違うような形で進めてまいります。以上でございます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。
それでは、
特別支援学級新設事業についてですけれども、八幡野小学校に新設すると。対島地区にニーズがあったというお答えだったかと思います。伊東市全体として見たときに、こういう特別支援が必要な方というのは増加傾向にあるのでしょうか。
◎教育長（内山義夫 君）全体的には増加傾向にあると考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）増加傾向にあるということは、どのような障害のある方がふえているのかという点ですけれども、それは、要するに知的障害というよりは行動のほうに問題があるということで認識してよろしいでしょうか。
◎教育長（内山義夫 君）特別に支援を要する子供全般としてはふえているということで、知的障害、情緒障害も、はっきりふえているという認識はないんですが、ただ、保護者の方とか地域の方の子供を見る目が変わってきたかなと。一人一人を大事にする教育でしょうか、そういうものがだんだん浸透してきたように感じます。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。
それでは次に、市立幼稚園一時預かり事業についてですが、これは、とりあえず特定の幼稚園で行ってから、市域全体に広げる可能性も含んでいるような事業だと思うんですが、どの程度の需要といいますか、ニーズが見込めたときに市内全域に広げるのかというのはお考えになっているでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）市長答弁でも申し上げたように、当初予定しているそれぞれの八幡野と宇佐美でございますけれども、２０人程度を見込んでおるわけでございます。全体にどういう形で仕様を広げていくかというご質疑でございますけれども、２８年度やらせていただいてみて、各園での保護者のニーズ調査など、また意向を聞く中で、余り少ない人数ですと、これはなかなか事業としても取り組みにくい部分もございますので、保護者のこれからの希望に沿う形で、できるだけ早目の段階で全園には広げたいと思っておりますけれども、今申し上げましたように、余り少人数ですと一時預かりをやっていてもなかなか効果的なものにならないものですから、その辺を少し調査しながら計画的に広げてまいりたいと考えております。
◆１４番（稲葉富士憲 君）園が終わってから４時半までという時間帯が設定されているんですが、この辺のニーズ調査で、４時半で終わってもいいのかどうかということはご検討されたのでしょうか。
◎幼児教育課長（岸弘美 君）今回、幼稚園のほうで実施いたします一時預かり事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきました幼稚園型の一時預かりという制度になっております。保育園で実施しております延長保育とは少し趣が違っているものでございますので、教育委員会の中に検討委員会を開きまして検討した結果、４時半という形で設定をさせていただきました。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。細かい質疑になるんですが、利用者の負担というのはどの程度になるのかと、例えば急な要望になったときに、それに応えられるのかどうかお聞きしたいと思うんです。
◎幼児教育課長（岸弘美 君）事業の詳細につきましては、今後、要綱を定めまして市民の方にもお知らせしてまいりますけれども、今のところ１日当たり４００円という設定にさせていただいております。月ほとんど利用する方については、５，０００円を限度とした月額ということでの利用料を頂戴する予定になっております。それから、急に利用したいという場合につきましても、当日の朝まででしたらご相談に乗ろうかというところで、今、検討委員会の中の話し合いでその方向で進めております。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）どうもありがとうございました。
では最後に、ジオパーク総合学習については特に質疑はないものですから、次の１４番、１日脳ドック事業についてちょっとお聞きしたいと思います。これはいい事業だと思うんですが、利用者の負担はどの程度なのでしょうか。
◎市民部長（野田研次 君）かかる費用の約３割程度ということで、現在１万１，０００円ということで予定をしております。以上です。
◆１４番（稲葉富士憲 君）ありがとうございました。多少時間は残しておりますが、これで私の大綱質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で自民・絆による
予算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時１８分休憩
───────────
午後 ２時２８分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党による
予算大綱質疑を許します。
〔１５番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１５番（鳥居康子 君）公明党を代表しまして、以下３点にわたり大綱質疑を行います。
人口減少、高齢社会と言われて久しい今日であります。日本の人口減少時代に突入したと言われた時期は、今からおよそ８年前の２００８年であったところでございます。人口の急速な落ち込みは経済の停滞や生活水準の低下を招くとの影響が心配され始め、地方から都市圏へのいわゆる一極集中に歯どめをかける、地方が主役の時代になるべく、２０１４年１２月、まち・ひと・しごと創生法が制定されたところであります。この創生法を受け、各自治体ごとに平成２７年度中に総合戦略を策定するとの方針から、伊東市におきましても、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が策定されたところであります。