伊東市議会 2015-12-02
平成２７年１２月 定例会－12月02日-01号
平成２７年１２月 定例会－12月02日-01号平成２７年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第１日）
平成２７年１２月２日
●議事日程
平成２７年１２月２日（水曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 杉 本 一 彦 君 ２番 山 口 嘉 昭 君
３番 横 沢 勇 君 ４番 宮 﨑 雅 薫 君
５番 青 木 敬 博 君 ６番 中 島 弘 道 君
７番 四 宮 和 彦 君 ８番 鈴 木 克 政 君
９番 浅 田 良 弘 君 １０番 佐 藤 龍 彦 君
１１番 重 岡 秀 子 君 １２番 佐 山 正 君
１３番 榎 本 元 彦 君 １４番 稲 葉 富士憲 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 井 戸 清 司 君
１９番 土 屋 進 君 ２０番 稲 葉 正 仁 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 原 崇 君
副市長 佐 藤 活 也 君
企画部長兼危機管理監 若 山 克 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同市長公室課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 村 上 靖 君
同
情報政策課長 森 田 剛 君
理事 露 木 満 君
総務部長 中 村 一 人 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 浜 野 義 則 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 辻 井 正 義 君
市民部長 野 田 研 次 君
市民部市民課長 堀 野 貴 子 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 露 木 義 則 君
健康福祉部次長兼
健康医療課長 下 田 信 吾 君
同
社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 荻 島 友 一 君
観光経済部観光課長 杉 本 仁 君
同産業課長 近 持 剛 史 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 山 田 隆 一 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 三 輪 正 彦 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 髙 橋 一 也 君
上下水道部長 萩 原 俊 幸 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 石 井 義 仁 君
消防本部予防課長 飯 田 万 也 君
同消防署長 竹 内 廣 之 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同
教育指導課長 小 田 靖 久 君
同
幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 山 田 恵理子
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開会
○議長（宮﨑雅薫 君）おはようございます。
ただいまから、市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）まず、諸般の報告をいたします。
市議会内の会派代表者の変更につきましては、既に通知いたしました。
陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。
議会閉会中に提出されました平成２７年９月分及び１０月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。
各常任委員会の
行政視察報告書につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、本定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
５番 青木敬博君、１１番 重岡秀子君、１７番 長沢 正君を指名いたします。ご了承願います。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１２月１５日までの１４日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１４日間と決定いたしました。
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○議長（宮﨑雅薫 君）
△日程第２、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 ２分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１８番 井戸清司君の一般質問を許します。
〔１８番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆１８番（井戸清司 君）おはようございます。
正風改革クラブの井戸清司です。第１８期市議会、初めての本会議における一般質問を通告に従いまして、順次質問させていただきます。
現在、国の大きな政策の柱として、全国の各自治体が地方創生に向けて、その地方独自のさまざまな特徴を生かした政策立案がなされており、地方ブランドの創出や企業誘致、また
人口減少対策など、地域の課題や方向性などが議論されております。特に
人口減少対策は、東京一極集中が進む中、地方の自治体においては喫緊の課題でもあり、本市におきましても
人口減少対策はさまざまな観点から問題点を解決していかなければならず、課題は数多くあります。特に、子ども・子育て支援の充実や教育環境の整備、医療体制の整備、また、人口減少を見越した教育施設の充実や適正配置などは、市民はもとより若い世代の移住促進には必ず必要な部分であると考えます。また、子育て環境の整備は、パートやアルバイトなどの短時間での雇用を生み出す一つの施策として重要であると考えております。そこでまず、本市における子ども・子育て支援に対する現状と課題についての質問であります。
子ども・子育て新法が施行されて、さまざまな地域のニーズに合わせた地域の子育て支援の充実が求められております。本市では、平成２７年３月に伊東市子ども・
子育て支援事業計画が策定されており、その中で、平成２５年度の出生数が４００人を下回り、少子化が進み、人口減少も目立ち始める中、地域のつながりが希薄になるなど、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、一層厳しい状況になっていると示されております。
そこで、これらの計画等を踏まえた上で、まず１点目の質問は、利用者支援の状況についてであります。各家庭のニーズに合わせた幼稚園や保育園といった施設利用や
子育て支援事業などの必要な情報の提供や相談などがどのように行われているのか、お伺いいたします。
２点目は、公共施設や保育所などの身近な施設で行われている
地域子育て支援拠点の活動状況についてお伺いをいたします。
３点目は、一時預かりの利用状況についてであります。急な用事やパートタイムなどの就労、病児保育など、どのような形で行われているのか、また、新年度より宇佐美・八幡野幼稚園で行われる一時預かりの見込み量など、本市の現状はいかがか、お伺いいたします。
４点目は、
子育て短期支援、いわゆるショートステイについてであります。保護者の出張や冠婚葬祭、出産などにより保育ができない場合に、短期間預かってもらいたいなどの声を耳にいたしますが、本市のこれまでの実績と、ニーズ調査、今後の必要性はどのように考えているのかをお伺いいたします。
５点目の質問は、
認定こども園に対する本市の考え方についてであります。この質問は待機児童解消の観点からの意味合いが強い部分でありますが、特にゼロ－２歳児に関しましては、年度ごとに待機児童の数に差異が生じることは承知をしております。現在の保育に対するニーズを考えると
認定こども園の必要性は高まっていると考えますが、いかがでしょうか、また、教育施設の適正配置の観点からも計画をしていくべきであると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
６点目は、企業保育など無認可施設、いわゆる認可外施設の現状と普及促進についてであります。夫婦共稼ぎの世帯が多い中で、市の保育園には点数が足りなくてなかなか預けられないが、少しでも働きたいといった声を多く耳にいたします。そこで考えられるのは、市民病院や一部企業でも行っている保育施設の設置が求められていることは事実ではないでしょうか。雇用の確保から見ても無認可保育園や企業保育などの普及促進が求められていると考えますが、本市の取り組みや現状についてお伺いいたします。
続いて、大きな２つ目の質問に移ります。発達障がい児・発達障がい者支援の現状と課題についてであります。
平成１７年４月１日に
発達障害者支援法が施行され、発達障がい者支援の体制整備がなされてきたところであります。医療、保健、福祉、教育、雇用など関係部局の横断的施策を構築する必要性があり、また、国、県、市との連携強化も必要なところであります。
そういった中で、まず１点目の質問は、本市における早期発見や発見後の対応について、どのような支援体制が行われているのか、お伺いいたします。
２点目は、医療と教育現場との連携についてであります。
特別支援教育体制を推進していくには医療と地域での連携が不可欠でありますが、幼稚園や保育園、小・中学校、また高等学校と医療機関との連携がうまくとれることが一貫した支援体制の構築につながり、個別の支援計画がなされることにつながっていきます。本市の教育現場における
特別支援コーディネーターなどを含めた
特別支援連携協議会としての医療機関との連携状況はいかがか、お伺いいたします。
３点目の質問は、医療と教育が連携できる施設整備についてであります。現在、本市の発達支援に対する体制整備は、通級や
特別支援クラスのほかに、県の管轄として東部養護学校があります。しかしながら、医療機関へ通うには韮山の
伊豆医療福祉センターや静岡の
独立行政法人静岡てんかんセンターまで通う必要性があり、障がい者を抱える家庭では大きな負担になっております。本市にも医療と教育が一貫して受けられる施設整備が望まれますが、いかがでしょうか。本市の考え方をお伺いいたします。
４点目の質問は、
発達障害者就労支援者育成事業についてお伺いいたします。厚生労働省では、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした
障害者トライアル雇用や
職業リハビリテーション、
ジョブコーチ支援事業などの支援を実施しておりますが、本市における
就労支援者育成に係る事業はどのような事業があるのか、お伺いをいたします。また、発達障がい者の就労支援の状況についてもあわせてお伺いをいたします。
５点目の質問は、作業所の設置についてであります。発達障害などさまざまな障がい者の方々は、中学、高校を卒業し就業する場を模索しても、なかなか仕事につけないのが現状であります。障害の程度によっても差異はありますが、障がい者の就労の機会を創出することは、民間企業だけではなく自治体にも大きな義務があると考えます。現在、宇佐美や大原などの作業所やＮＰＯ団体による障がい者雇用の場は確保されてはおりますが、実際には不足しているのが現状であります。健常者は仕事を選ばなければ雇用の場を探すことはできますが、障がい者は非常に狭い枠の中で雇用の場を探さなければならないことからも、作業所をふやすことで雇用の場を確保できると考えますが、いかがでしょうか。
６点目の質問に移ります。市民病院等における理学療法の現状と課題についてであります。３点目の質問とかぶるところもありますが、市民病院などで子供のリハビリができるようになると他市まで診療に出かけることなく、保護者の負担も軽減いたします。また、伊豆の東海岸には子供が受診できる
リハビリ施設そのものがないことからも、施設整備が進むことにより伊豆東海岸の拠点施設として利用範囲が広がると考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問になります。これまでの質問を踏まえ、本市として理学療法士の確保、障がい者福祉を踏まえた介護や看護体制の構築とあわせ、
人口減少対策や雇用の確保などさまざまな観点から勘案すれば、医療系の大学または専門学校を誘致することで、市民の安心・安全な生活の確保、
人口減少対策、そして若者がふえることによるまちの活性化や福祉人材の確保にもつながり、本市にとっては必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１８番 井戸議員にお答えをいたします。
初めに、本市における子ども・子育て支援に対する現状と課題のうち、ニーズに合わせた利用者支援の状況についてであります。
利用者支援事業としては、子育て家庭が幼稚園や保育園などの必要な支援を選択できるよう、幼児教育課に専属の職員を配置するとともに、関係機関と連携し、保護者からの相談を受け付けており、平成２７年度上半期の相談者数は延べ４０６人となっております。
次に、
地域子育て支援拠点の活動状況についてであります。
地域子育て支援拠点事業につきましては、市内の保育園のうち６園で実施しており、２７年度上半期の利用者数は延べ１万２１２人となっております。今後は、新しく建設されます新
保健福祉施設内に
地域子育て支援拠点施設を設置し、きめ細かな子育て支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、一時預かりの利用状況についてであります。現在、認可保育園のうち３園で一時預かりのサービスを実施しており、平成２７年度上半期の利用者数は延べ９７２人となっております。また、病児・病後児保育につきましては、認可保育園３園と
川奈臨海学園で実施しており、平成２７年度上半期の利用者数は延べ２７７人となっております。さらに、来年度からは市立幼稚園において、保護者のニーズ調査を踏まえて、利用者を１日２０名程度と見込み、施設改修等の準備を整えているところであります。
次に、
子育て短期支援についてであります。
子育て短期支援事業は、保護者が何らかの理由で子供の養育が困難となった場合に、７日を限度に施設等で養育、保護を行う事業で、本市では里親施設への委託によって現在は実施をしておるところであります。また、平成２６年度の措置数は合計４名で、現状では施設の不足は生じておりませんが、今後の推移を見る中で、新たな受け入れ先の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
認定こども園に対する本市の考え方についてであります。平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、本市の子育て支援として、保育所の待機児童の解消は大きな課題となっていることから、幼稚園、保育園の施設のあり方を検討する中で、
認定こども園の方向性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、無認可施設の現状と普及促進についてであります。現在、市内には、２事業所が
無認可保育施設として
事業所内保育を実施しております。一般的な
無認可保育施設や
事業所内保育などで、地域枠を設けて通常保育や一時預かり等を行うことにより、待機児童の解消と子育て家庭の支援につながるものと考えておりますので、今後、
事業所内保育を検討している企業などの情報収集を行い、事業開始の協力体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、発達障がい児（者）支援の現状と課題についてのうち、現在の支援の状況についてであります。子供の生育期間における発達には個人差があり、発達障害の見きわめは大変難しいところがありますが、新生児訪問や医療機関で行う４カ月と１０カ月の健診、集団健診として行う１歳６カ月児健診や３歳児健診などで子供の状況把握に努めておるところであります。特に、１歳６カ月児健診や３歳児健診では、精神、言語、運動などの発達の状況についての診査を行っており、発達のおくれや問題が見られる場合は、健診後の保護者との面談で
医療機関受診や各種教室の参加を勧めるなど、発達障害の早期発見と対応に努めております。
次に、医療と教育が連携できる施設整備についてであります。現状では、伊豆地域で子供の
リハビリテーションが可能な医療機関は伊豆の国市にある
伊豆医療福祉センターだけであり、通院の負担が大変大きいため、多くの保護者が困っているということは伺っております。そういう中で、私も県会のときに、そういう子供たちが通っており、熱海での乗りかえ、三島の乗りかえ、こういうものが本当に大変だということで、何とか伊豆東海岸につくらなければならないということで、伊東の西小の空き教室を使った中で養護施設を建設した経過もあります。また、そういう中では、この地域での子供をしっかりと育てていくためにも、
川奈臨海学園、また高等部、西小の養護学校、そういうところともうまく連携をする中で、今後のものを考えていかなければならないと思っております。
特に、発達障害の診断、治療、指導を行う
小児神経専門医だけではなく、医師の指導のもとに子供の
リハビリテーションを行うことのできる理学療法士や作業療法士などの専門スタッフの確保が必要となります。全国的にも
小児神経専門医は大変少ないわけでありますし、その中でも医師等の確保は大変難しいと思われますが、市内で
リハビリテーションができるよう、関係機関ともさらに協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
発達障害者就労支援者育成事業の推進についてであります。本市における
就労支援者育成につきましては、平成２０年に発足した
地域自立支援協議会の中で
就労支援部会を立ち上げ、就労に関する制度研究や情報交換、ケース検討を実施する中で支援者の育成を図ってきておるところであります。また、発達障がい者の就労に向けた支援として、高等学校卒業に際しては、生徒、保護者、学校関係者、
障害福祉関係者及び行政等による
移行支援会議を開催して、卒業後の進路について協議を行い、進路先への橋渡しなど必要な支援を実施しておるところであります。
次に、作業所の設置についてであります。本市では、
就労系事業所としての作業所が１１カ所、定員は１９０名であります。そういう中で、就労支援の体制づくりは事業者の理解と努力により、年々充実してきていると考えております。しかしながら、作業所の利用者は固定化する傾向があり、近い将来には作業所の不足も見込まれるところであります。障がい者個々の障害の程度により作業内容や種類もさまざまであることから、本人の特性に合った就労の場の確保のためにも、作業所の整備は必要であると考えております。
次に、市民病院等における理学療法の現状と課題についてであります。市民病院の理学療法の現状は、新病院に
回復期リハビリテーション病棟を設置し、その充実を図るため、理学療法士や作業療法士などの確保を進め、現在は計画数を上回る医療技術者の確保ができております。この医療技術者の充実に伴い、市の事業等への派遣が可能となり、現在、
さくら保育園に対しましても定期的に理学療法士を派遣していただいておりますが、市民病院では成人を対象とした
リハビリテーションが主な業務となっているため、子供の
リハビリテーションに対応できる専門的な知識と技術が十分ではありません。このため、市民病院には
さくら保育園への理学療法士の派遣を継続していただき、子供の
リハビリテーションに対応できる専門的な知識の習得と技術の向上を図っていただくことで、障がい児の
リハビリテーションができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、医療系大学や専門学校の誘致についてであります。看護師や医療技術者を確保していくためには、市内への医療系大学や専門学校の誘致は有効な手段であると考えておりますが、現在でも本市から通学可能な地域に医療系大学や専門学校がある中で、立地条件や学校運営を安定的に行うための学生の確保が重要な課題となります。このため、当面は地元の高校から医療系大学や専門学校に進学した学生や市民病院などで実習を行う学生に対しまして、本市の医療施設や障がい者施設への就職につなげる取り組みについて検討していくことが有効と考えております。
２の(2)の質問につきましては、教育長のほうから答弁します。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、医療と教育現場との連携についてであります。保育園、幼稚園、小・中学校では、日常生活の様子を組織的に見届け、発達のおくれが心配され、個別な支援が必要な子供の保護者に対して、医療機関への早期受診や発達にかかわる検査の実施等を勧めており、その結果をもとに支援計画を作成し、支援に努めております。また、教育委員会では、医師を会長とした
就学支援委員会を定期的に開催し、医療機関の診断や発達検査等の結果をもとに、保護者の意向を踏まえて子供の適切な就学に努めるなどの連携を図っているところであります。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）ご答弁ありがとうございました。特に発達支援のほうに関しては、非常に前向きなご答弁をいただきまして、本当に感謝をするところでございます。
それでは、まず１番目の質問、子ども・子育て支援に対する現状と課題についてという部分から質問をさせていただきたいと思います。
ことしの３月に伊東市子ども・
子育て支援事業計画をいただきまして、内容も読ませていただきました。今、市長からご答弁いただいた数字のほうが、はるかにいろいろな部分で上回ってきているというのが今のご答弁でわかりました。そういった中で、この支援事業計画を読んでいきますと、年少人口、要はゼロ歳から１４歳児までの人口が平成１２年から２２年までの１０年間で１，５４６人も減少しているという数字が書いてありました。１学校区に匹敵するぐらいの人数が減ってきているというのは事実であります。反面、世帯数を考えると、同じ１０年間で２，０００世帯も増加してきている。まさしく核家族化が非常に進んできている。そういった中で、やはり地域のつながりが希薄になっているのが現状ではないのかなということが大体読み取れる部分であります。
出生数に関しては、平成２４年に３９１人ということで、その前の年ぐらいまでは４５０人ぐらいでずっと推移している数字が出ているんですけれども、こういった中で、ニーズに合わせたという部分を考えると、保育園の利用状況なんかを見てみますと、この計画の中で見ると、定員数に対して、入所者というのがある程度の推移で大体定員数ぐらいまで行っている、これが見えるんですけれども、幼稚園の利用状況が非常に少ないですね。これは２４年のデータですけれども、定員１，６００人に対して８９３人しかいない。約半分しか利用者数がいないという部分があります。こういうのを計算してみると、やはり保育所のニーズが非常に高まってきているのかなというふうにも思いますし、先ほどの市長の答弁からも相談件数が非常に多くなっているというのも読み取れてきます。
こういった部分を考えていくと、これから幼保の一元化みたいなものも含めて、
認定こども園みたいなものが必要になってくるのかなというふうにも思っているわけでございますけれども、ここら辺の幼稚園の利用状況と保育園の利用状況の差というのはどのように考えているというか、調査しているか、わかりますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）子供の出生数そのものが減ってきている中で、子ども・子育て支援にかかわる新三法ができた経過の中で、保育園へ申し込める要件が広がったということもございまして、保育園へシフトをしていくご家庭が多いのではないか、そのようには考えております。ですので、全体数の中で、保育園の申込者と幼稚園の申込者は、出生数から見ると妥当な形で推移をしておりますけれども、幼稚園型より保育園型のタイプへ申し込む保護者が多い、このような現状で把握をしているところでございます。
◆１８番（井戸清司 君）大体保育園に預けたほうが要は長時間預かっていただけるという部分もあると思うので、そこの部分では、先ほど壇上からも言いましたけれども、少しでも働きたいというお母さん方やお父さん方が非常に多いのかなとも考えております。そういった部分で、ゼロ－２歳児も非常に大きな部分にはなってきているわけですけれども、そういった部分もこれから考えていかなければいけないのかなとも考えております。
２番目の支援拠点事業に関して、ここが先ほどちょっとびっくりしたんですけれども、今、全体で６カ所、事業計画の中ではまだ５カ所でしたよね。１カ所ふえたのかなとも思います。支援拠点事業は２５年の実績が年間８，７４８人に対して、今、２７年度上半期で１万２１２人という数字が出ていました。これが非常にふえているのかなということで、拠点事業は利用率が非常に高くなっているということでございます。今後は新
保健福祉施設内に
地域子育て支援拠点を設置していくという方向性でありますけれども、
地域子育て支援拠点に配置する人数だとか、そういったものは今の時点で考えていらっしゃるのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）そこらは計画をつくってありますので、これからその計画を上回るようなものにしていかなければならないと思っております。ですから、核家族化が進んだ中で、今度は人口が減ってきておるわけであります。出生数も３７０名ぐらいになっておりますので、ここらも加味した中で、伊東市全体として出生率を見た中で、保育園、幼稚園、また小・中学校をある程度全体的に考えていかないとアンバランスな場面が出てまいりますので、よく計数を把握する中で、幼児のあり方、また学校教育のあり方、これからそういうものを全体に考えていく必要があると私は思っております。
◆１８番（井戸清司 君）わかりました。少子化の割には相談件数がふえているという状況がありますので、いろいろな不安を抱えている人たちも多いのかなとも思いますけれども、そこら辺の部分も含めた中で計画をしていただけるということで、ぜひともお願いをしたいと思います。
次に、一時預かりの事業、こちらは上半期で９７２人というお話をいただきましたけれども、これも２５年度だと年間で延べ１，３８４人でしたので、こちらもふえているのかなという状況が見てとれます。これから幼稚園でも行っていくということでございますので、こちらのほうもしっかりと対応していただきたい、そのように考えております。
４つ目のショートステイについて、２５年度が２人で４日間あった、２６年度は４人ということで、実際利用者は非常に少ないわけでありますけれども、ショートステイを認知されているような市民の方々というのはパーセンテージ的に非常に少ないのではないかなとも思うんです。出産でちょっと子供を預けたいんだけど、普通の保育園に預けたいなんていう声はよく聞くんですが、そういった方たちは一時的な預かりなので、点数が足りないので入れない状況ですよね。そういったときにショートステイというのは、利用価値は非常に高いと思うんですけれども、市民への認知はどのような形で行われているかというのはわかりますか。
◎
健康福祉部次長兼
健康医療課長（下田信吾 君）利用状況は先ほど議員さんからもありましたとおりで、今年度につきましても現在までゼロというところがございまして、周知ですとか、そこら辺が不足している部分もあるのかなと思います。ただ、ここを利用する基本的な流れといたしましては、本当に子供を預かってもらう場所がない。例えば養育する方が入院してしまうだとか、そういうときに困った人が、例えば家庭児童相談室のほうへ相談であったり、民生委員さんに相談であったりということで、最終的にはうちのほうの児童のケースワーカーに相談がまいります。その相談の中で、預かるのが適切だろうという判断のもと、里親さんのほうにお願いをする形になりますので、今後は、こういうものもあるよというところはもう少し周知をしていきたいと考えております。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）利用したいという声はたまに聞くことがあります。そういったものを求めている方というのはまだ水面下ではいらっしゃると思うので、ぜひとも周知をして、うまい利活用をしていただけるとありがたいかなと考えております。
続いて、
認定こども園です。ゼロ－２歳児に対する保育の施設は恐らく整っていると思うんですけれども、やはり保育士の数が足りないような部分があって、企業保育園や無認可の施設では、ゼロ－２歳児の預かりということに対するハードルが非常に高くなっている部分がある。新法が施行されて、いわゆる幼保連携を進める中で、こういった
認定こども園というものをつくっていって、ゼロ－２歳児から５歳児まで、教育と保育という観点でしっかりと進めていこうというのが
認定こども園の部分でありますので、こういった中で、ゼロ－２歳児に対する待機児童の状況は年々変わってきているわけですけれども、ことしはもう申し込みがある程度済んでいると思うんですが、来年度の状況というのはどのようなものが推測されるか、おわかりでしょうか。
◎
幼児教育課長（岸弘美 君）平成２８年度の低年齢児のゼロ－２歳の保育園の申し込み状況についてのご質問だと思いますが、現在、お申し込みをまとめさせていただいて、各保育園別に面接をしている最中ですので、若干の数字の動きはあるかと思いますが、例年どおりゼロ－２歳のお申し込みが定員数を上回っているような状況になっております。２８年度の特徴といたしましては、特に２歳児の方のお申し込みが多いような傾向が出ております。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）そういった状況ですと、２８年度も待機児童が出るのかなという思いがしておりますけれども、ぜひとも待機児童解消のために
認定こども園の前向きな検討、それから職員の適正配置、保育士の補充、そういったものをしっかりとしていただいて、しっかりと待機児童の解消に対応していただきたいと思います。地域型保育みたいな部分も非常に強くなるんですけれども、どこか１地区でモデル事業として、幼保一体化みたいな形で
認定こども園みたいなものの計画推進をしていったらどうかななんて考えるんですけれども、市長、いかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）
認定こども園は伊東市としても今ある程度は考えてきておるところでありますが、まだ厚生労働省としっかりと煮詰まってきていないわけです。ですから、文部科学省、そこらとの調整が、線引きのところで柔軟な対応がまだできていないということで、ここらを内閣府のほうで調整していかなければならない。これが地方創生の一つの目的にもなってくるということで、石破地方創生大臣にも話をして、縦割りの中で、地方に弊害のあるもの、こういうものによっては地方創生のほうでしっかりと地域に合ったやり方をしていくべきだということで、そういう中で子育て支援によっての特区も考えていかざるを得ないのと、少子化時代を迎えた中で、２４時間預かる施設もこれからは必要になってまいりますということで、全国市長会におきましても、私もそういう発言をしておるところであります。何しろ省益を優先して守らないようにしてもらいたい。それによって地域が自由な裁量で物事が進められるようにしていただきたいということも要望しておりますし、そういうものの要望とともに、伊東市の今後の
認定こども園のあり方も、幼保一元化をあわせた中で、先ほども答弁しましたように、伊東市全体の中でどうあるべきかというものをしっかりとして、これから進めていかなければならないと思っております。
◆１８番（井戸清司 君）非常に前向きな発言で、ありがとうございます。やはり幼保一元化だとか、この後質問する発達障害なんかの部分も、非常に横断的な政策をとらなければいけないということで、文科省の枠と厚労省の枠、そこの部分をしっかりと撤廃してやらないとなかなかうまく回っていかないという事業でありますので、これから伊東の将来を見据えた中で、子育てというのは非常に大事な部分になってくると思いますから、ぜひとも市長さんのお力をかりて、うまい方向へ持っていっていただけるとありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。
最後、無認可、認可外保育園です。企業内保育の普及ということで、今、伊東市では２園、地域枠としても活用を推進しているということでございますけれども、認可外保育園の設置に関して、基本的には、国の政策としては、企業がそういった保育をしたりだとかというものの支援制度がないようなことをお伺いしているんですが、中小企業庁とか経産省か何かの関係で、企業内保育園を設置するに当たっての補助制度みたいなものがあるとお聞きしたんですけれども、そういったものはご存じですか。
◎
幼児教育課長（岸弘美 君）お尋ねの中小企業に対する支援につきましては、国のほうで中小企業の支援として、設置をする際の開所準備であるとか、５年間の運営費の補助という制度がございますが、中小企業の定義が少し大きくなっておりますので、伊東市の事業所さんの中でそれを満たすかどうかというのは、ご相談のときにまたいろいろな情報を収集するような形でやっております。以上です。
◆１８番（井戸清司 君）私も知っているようなところで、雇用を確保したいということで保育施設をやっていきたいんだなんていう話も伺っておりますので、国や県の協力体制を仰ぐ中で、そういった企業とも連携をしていって、子供の保育の部分もそうですし、雇用が確保できるというのは非常に大きな部分だと思いますので、ぜひともここら辺は市の協力体制をお願いしたいと思います。
続いて、発達障がい者支援の現状と課題についてお伺いをしていきます。
まず、支援の状況は何度かお聞きしておりますので大体わかっております。これからも１歳６カ月児健診や３歳児健診の中で早期発見、そして早期支援体制の構築を進めていっていただきたいと考えております。
２つ目、医療と教育現場との連携についてということであります。文部科学省のほうで
特別支援教育体制推進事業というものがあります。県のほうでは広域
特別支援連携協議会というものをつくりなさいと。これがコーディネーターの研修や専門家チームの設置だとか、あと巡回相談員の指名をしていったりするものであります。地域の中でも
特別支援連携協議会というものをつくりましょうということで、これは設置義務ではないのであれなんですけれども、調べましたところ、この協議会を設置しているのは全国でまだ６％程度しかないということでありました。発達障がいの子供たちを、地域もまとめて、医療機関だとか、幼稚園から高校までの一貫した支援をするためには、通園施設だとか児童相談所、医療機関、職業安定所、教育委員会、保健所なんかが一緒になった中で、個人個人の差が非常に多く出てきますので、そういったいろいろなところが連携した中で、初めて個別の支援計画というのができていくと思うんですけれども、本市としての
特別支援連携協議会みたいなものに似た体制というのはどういった中で協議をしているのか教えてください。
◎教育長（内山義夫 君）先ほど壇上から答弁申し上げましたが、本市におきましては、医師がかかわる組織としまして、
就学支援委員会で幼稚園、保育園、小・中学生までの支援を必要とする子供たちにかかわる状況を話し合っております。あと、高等学校につきましては、特別支援学校が市内にございますので、そこのコーディネーターの先生にご相談を申し上げているという現状で、
特別支援連携協議会は、県内におきましては静岡市とか磐田市等で実施されていると聞いておりますが、本市におきましては
就学支援委員会を中心とした組織で行っているということでございます。
◆１８番（井戸清司 君）
就学支援委員会の中で行っているということで、基本的に、先ほども私の質問の中で出したんですけれども、就学支援それ自体は伊東市の中でもかなり進んできているし、しっかりとした体制づくりができてきているとも思っているんですが、その後、就学支援ではなくて就労支援をしっかりと考えていかなければならないという部分に関して、今回こういった質問をさせていただいているわけです。４番の
発達障害者就労支援者育成事業の推進のところでもあるんですけれども、こういったところは市が単独でやるというよりかは、どちらかというとハローワークですとか、そういったところが民間の企業なんかとタイアップしながらやっていく事業がメーンであるということであります。
その後の作業所の設置、今、作業所へ行っている子たちも、固定化を嫌う部分もあるのかどうなのかわかりませんけれども、２年とか３年の見直しの中で、今まで作業所へ入っていた子たちが、次の新しい子たちというか、重度の子たちが入ってきたりすると、軽度の子が追い出されてしまうというか、抜けてしまうといったような状況を非常に耳にするところであるわけですが、そういったものの解消をしていかなければならないのかなとも考えております。ただ単に公的機関で作業所を設置するということも一つの手ですし、また、今、特別支援教室なんかで中学生が農業体験というか、お芋をつくったりだとか、野菜をつくったりだとかしていますよね。そういった部分を考えると、発達障がいを持っている子たちは個人個人で非常に差異があるので、例えば農業で土をさわったりだとか、野菜をつくることにすごく適性を持っている子たちもいるでしょうし、とれた野菜なんかを料理してというのに適性のある子もいるでしょうし、逆に、人と接するのが好きだからといって、販売だとか何だとかというのに適性のある子たちもいるでしょう。発達障がいの子たちはいろいろな症状があるので、せっかくキャリア教育として特別支援学校でやっているのであれば、例えばの話、農業というものを一つの就労の場として考えて、いわゆる遊休農地だとか休耕地がたくさんありますよね。そういったところで農業をやって野菜をつくって、それを例えばＮＰＯ法人でも何でもいいです。クープさんなんかは今マドレーヌをつくったりして販売していますけれども、そういったところでお総菜をつくったりだとか、それを、空き店舗対策でもいいですし、何でもいいので、そういったところで販売するとかということも、障がい者の雇用という面で考えると、製造から販売まで、いわゆる六次産業化の一つのサークルというのが成り立つと思うんですが、そんなこともおもしろいと思うんです。あとは土をさわるのがだめであれば水耕栽培をやったりだとか、農業というのはこういった子たちには非常に適していると思うんですけれども、そういった部分で市長は何かお考えがありますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）その子供たちを見た中で、持っている特性、そのものを生かしていかなければならないと思いますし、そういういろいろな特性があるわけでありますので、そこを考えた中で、この子は労働的には向いているとか、また、手先が器用だからパソコンをやるかとか、そういうきめ細かな見きわめをしっかりと理学療法士とか作業療法士が見た中で、その子供と保護者、そういう方々の意見を聞いた中で物事を進めていかなければならない。その後、教育というのは集団的にやっていかなければならないわけで、これからは特性を生かす方向性を見出していく。障がいを持った子供たちに対しては、そういうものを周りの人たちも見た中で、全員で一人の子供を応援した中で、勇気づけ、また元気づけ、その子供がやる気を出す、喜びを与える、そういう体制をこれからはつくっていかなければならない。ですから、そういう中で、四角四面にまじめに物事をやるのでなくて、その子供が自信を持てる、そういう環境づくりをしっかりと進める中で、即効性のあるものを進めていかなければなりませんし、それが農作業であったり、漁業であったり、また、収穫したものを自分が料理をした中で人にも食べていただく喜び、こういう喜びをこれからは出していかないと、現在の世の中では笑顔がなくなってきておるわけでありますので、そういう中では喜びをしっかりと分かち合える、そういう子供たちの教育をこれからも進めていかなければならないと私は思っております。
◆１８番（井戸清司 君）本当に個人差が非常にありますし、その子その子の特性を生かした中で、就労支援、また働き口が見つかれば非常にいいのかなとも考えております。ぜひともそういった市長さんのお考えのもと、いろいろな形で進めていっていただきたいと考えております。
一つ、今、愛知でアスペ・エルデの会というのがあるんですけれども、これはアスペルガー症候群のアスペと学習障害のＬＤからとったエルデという名前でつくっているのです。ここは子供たちや専門家、スタッフとか親で組織している発達障がい者を援助するための集まりの会ですけれども、非常に専門的なこともやっていますし、静岡や東海４県のいろいろな団体が加盟して、そこの支援を行っていって、いわゆる発達障がい者の支援事業を進めているような会もありますし、この間インターネットで見たところ、この会で専門的な支援学校を設立しようなんていう動きもあるようですので、ぜひともそういったところの情報も仕入れて、いろいろな形で発達支援のほうの対応をしていただきたいと考えております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で１８番 井戸清司君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
───────────
午前１１時 ３分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番 中島弘道君の一般質問を許します。
〔６番 中島弘道君登壇、拍手〕
◆６番（中島弘道 君）皆さん、おはようございます。６番 自民・絆の中島弘道です。この９月の選挙で初当選し、本日、初めての一般質問をさせていただきます。至らぬ点もあろうかと思いますが、どうか寛大なお心で聞いていただければと思います。
それでは、通告に従いまして、ただいまから始めさせていただきます。
１つ目の質問は、中央区立宇佐美臨海テニス場跡地の利用法についてであります。宇佐美出身ということで今まで地元の方々から聞いていること、また私の考えも含め、お伺いしたいと思います。
平成２３年に中央区から購入しましたが、今では地元のイベントや臨時駐車場などに利用されているだけです。１，９００坪にも及ぶ広大なこの土地の利用法について今までも何度か取り上げられてきたことかと思いますが、そろそろその方向性を示していただければと思いまして、まず第１に挙げさせていただきました。宇佐美では、この１０月から城宿町の会館を利用して、高齢者の居場所づくりとして毎月１回、ほのぼのサロンを開催しております。第２回目として、先日、１１月２０日に行い、少し拝見させていただいたのですが、女性の会や社会福祉協議会の方が協力して、「オレオレ詐欺に騙されないために」という寸劇や、健康体操、ゲームなどをしておりました。昼食を挟んで午前１０時から午後３時まで、参加費２００円で半日、みんなで楽しく過ごせるものとなっております。まだ最初だからかもしれませんが、高齢者の参加よりも女性の会、社会福祉協議会の人たちの人数のほうが多いくらいで、関係者がおやつなどをつくってきたりと文字どおり手が込んだものとなっていました。月１回だからこそ、ここまでできるのかなと思いましたけれども、これからますます高齢化が進む社会を想像するに、本当に必要になってくるのはこういう場が毎日あることだと思います。高齢者には「きょういく」と「きょうよう」が必要だと言われます。きょう行くところ、きょう用があること、それが大切だということだそうです。そこに行けばみんながいて、健康体操やゲームなどをしている、そのような高齢者が集える常設の場所ができないか、このように福利厚生施設としての考えがまずあります。
また、伊東市内には各区に区民が安価に利用できる共同浴場、いわゆる七福神の湯というのがありますが、そういったものが宇佐美にできないかという考えもあります。また、あのあたりは海抜５ｍから６．５ｍほどで、住宅が密集しています。万が一地震が起こり、津波を想定したとき、逃げる高台までは遠い場所です。また、高齢者が多く住む地区なので、津波避難タワーとしての役割もできないか。言えば切りがなく、いずれにしても多大な予算がかかるようなことばかりですが、まちのほぼ中央にある広い土地、あの土地には宇佐美の方々のいろいろな夢と希望が詰まっていると言っても過言ではありません。要望は高く上げ、私としては今後もかかわっていくだろうという事項として申し上げさせていただきました。市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。
２つ目の質問は、伊東オレンジビーチから宇佐美海岸にかけてのバイパスにおける歩道の有効活用についてです。
昨今の健康志向の高まりにより、ウオーキング、ジョギングをする方が増加しております。２０１３年の内閣府の世論調査では、過去１年間にウオーキングをしたことがある人の割合は２人に１人、また、今後行ってみたい運動・スポーツの種目としても５３％でトップ、手軽に行え、生活習慣病の予防や改善に効果がある運動として年々増加しています。ジョギングにいたしましても、笹川スポーツ財団の２０１２年の世論調査で、過去１年間にジョギング・ランニングをしたことがある人は９．７％、約１０人に１人の方が行っているということです。
このような統計にもあるとおり、伊東オレンジビーチから宇佐美海岸にかけてウオーキング、ジョギングをする方を、朝、昼、晩と多く見かけます。潮騒を聞きながら、朝日を見ながら、また、月のきれいな晩は、その月の光が海に映り幻想的です。このように、この歩道は風光明媚な海岸線沿いの環境にあるだけでなく、平坦で信号のある箇所もマリンタウンの入り口と観光会館の横の２カ所だけです。距離は宇佐美留田地区から新井地区まで約７㎞と絶好のウオーキング・ジョギングコースです。これからの時期はオレンジビーチマラソンに向けて練習する人もふえてきます。また、伊東市内からマリンタウンまで歩く観光客の姿も見られ、ところどころで記念写真などを撮っている姿が見受けられます。
そこで、この歩道を市民の健康づくりの場として、また、新たな観光資源としてもっと有効な活用ができるかと思うのですが、計画している事項があればお伺いしたいと思います。
３つ目の質問ですが、観光客の誘客対策について、４点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目は、リピーター獲得に向けた方策についてです。観光課の出した平成２６年度伊東温泉観光客実態調査によりますと、伊東への来遊が２回以上と答えた方は５９．６％、約６０％います。首都圏に近い観光地として、まだまだ伸ばせる数字かと思います。私は宿泊業を営んでいますが、宿泊業に携わる方々の多くは、新しいお客様に来ていただくこと、新規開拓も必要ですが、まずもととなる、来ていただいた方にまた来ていただくこと、すなわちリピーターになっていただくことに力を注ぎます。それは新規開拓よりリピーターになってもらい、また来ていただくことのほうが確率が高いからです。
そこで、観光地伊東として考えたとき、リピーターをもっとふやすために考えていること、方策があればお伺いしたいと思います。
２点目は、ＪＲ上野東京ラインを活用した誘客についてです。ことし３月から上野東京ラインができまして、東海道線と高崎線、宇都宮線の乗り入れができ、通勤、観光に大変便利になりました。伊東へも何本か直通ができました。その利用客はどのくらいかという統計をとることは難しいようで、また、その効果があらわれているとはまだ言いがたい状況かと思います。自動車のアクセスとしては、昨年、圏央道が開通したことにより埼玉県、群馬県のお客様がふえたように、アクセスの向上により人の流れは格段に変わります、新たなお客様に来てもらえます。この上野東京ラインはそれ以来のチャンスかと思いますが、その誘客対策についてお伺いしたいと思います。
３点目は、ＪＲデスティネーションキャンペーン実施の見通しについてです。このデスティネーションキャンペーン、以下、省略してＤＣと言わせていただきますが、このＤＣ、聞きなれない言葉で、皆様にも少し説明が必要かと思いますが、これはＪＲ全国の６社、旅行会社、協賛会社等が協力して、全国で集中的にＰＲをし、全国から集中送客を図る国内最大規模のキャンペーンです。開催は地方自治体、ＪＲ各社の立候補を受け、ＪＲグループが選定するそうですが、通常は県単位のエントリーで、３カ月がワンクールで、一つの対象地域となっております。毎年１月から３月は京都市が対象となっているキャンペーンだと聞けば皆さんも想像がつくかと思います。この時期になると京都のＣＭなどが多くなってきます。
私は観光協会の一員として、ことし５月にこの計画を聞き、ぜひ実現してほしいと思っていました。通常は県単位のエントリーを今回は伊豆地区に絞り、この秋にエントリーし、開催されれば２０１８年４月から６月になるそうですが、その前後の年もプレＤＣ、アフターＤＣとして重点販売地域の一つとして扱われるようです。後でも触れますが、２０１８年という年が伊豆にとってますます注目される年になるかと思います。この発言通告書提出の翌日に、この件について伊豆半島の７市６町の首長が誘致支援を川勝知事に要望したという報道がありました。そのあたりも含め、実施の見通しについてお伺いしたいと思います。
４点目は、東京に開設したアンテナショップの現在の状況と見通しについてです。１０月の臨時会で補正予算５５０万円を支出したアンテナショップで、市民も注目しております。観光情報だけでなく、伊東の食材等を使用したレストランを併設しており、新たな体験型アンテナショップということだそうですが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
最後の質問ですが、世界ジオパークネットワーク加盟に向けた今後の見通しについてです。世界ジオパークネットワーク、以下、ＧＧＮと言わせていただきますが、この９月に期待していたＧＧＮ加盟が見送られ、その後、ＧＧＮがユネスコの正式事業となるに当たり、保留ではなく再申請しろということになったのですが、ユネスコは最近、多額の分担金を拠出している日本の反対を押し切り、南京大虐殺の文書を世界記憶遺産に登録するなど、日本に対して不利な裁定をする傾向にあると思います。今回の再申請に当たっての条件の一部もそのように感じられます。そんな逆風の中、今まで一生懸命やってきた関係者、楽しみにしていた市民を再度奮い立たせ、また一から加盟を目指していくことは大変かと思いますが、ぜひやっていただきたいし、我々もその力になっていかなければと思います。加盟の可能性は最短でも２０１８年４月という報道がありましたが、先ほども触れましたＪＲのＤＣも２０１８年春を目指しています。両方かなったとしたら大きな相乗効果を生むと思います。新システムのもとで再チャレンジする方向のようですが、今後の方針、見通しについてお伺いしたいと思います。
以上、４項目７点の質問にご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）６番 中島議員にお答えをいたします。
初めに、中央区立宇佐美臨海テニス場跡地の利用についてであります。この臨海テニス場跡地につきましては、地元でも何に使うかということで大変興味を持っておるわけでありますし、私にもいろいろ聞いてくるわけでありますが、そういう中では、今後どのようにしていくかというものは、しっかりと考えていかなければならないと思っております。そういう中で、伊東市といたしましても、やはり物事の優先順位によって、まず中学校給食をスタートし、また保健福祉センターもこれからスタートをしていくわけでありますので、そういう中で、今後、先ほども話がありましたように、
認定こども園とか、いろいろな施設、また、特に今、質問がありましたように、城宿町なんかでも子供から、また伝統文化を守るものに対して大変一生懸命やっておることは私も地元としてよく聞いておるわけであります。そういう中で、現在、宇佐美区であそこを管理していただいており、特に夏祭りとか、また宇佐美区の行事、宇佐美でいろいろとやる各団体の駐車場等にも利用をしていただいておるわけであります。そういう中で、しっかりと有効活用も図っていただいておりますし、また管理もしっかりしていただいておるわけであります。将来的には、あそこも宇佐美区内の公共施設の用地としてしっかり活用をし、方向性を定めていかなければならないと思っております。こういうものにおきましては、具体的な計画ができてまいる過程において、地元宇佐美区ともよく協議をして、また意見を伺う中で今後も進めていきたいと思っております。
次に、オレンジビーチから宇佐美海岸にかけてのバイパスにおける歩道の有効活用についてであります。国道１３５号の伊東オレンジビーチから宇佐美海岸にかけての海側の歩道につきましては、自歩道ということで、自転車と歩行者が共有して自歩道という名称になっておるわけでありますし、新井の油正さんのところの交差点から岩松までの３．５㎞、岩松から宇佐美の留田入り口までの１．５㎞、この２つの区間に分けて自歩道として公安も認定をしておるわけであります。こういう中で、早朝から夜間まで多くの方々がウオーキングをする姿を私も拝見しておるわけでありますし、議員ご指摘の自歩道につきましても、現在は伊東市健康保養地づくり事業の一環として、ウオーキング等の目安となる距離表示板の設置を進めておるところであります。また、今後につきましても、具体的にどのようなものにしていったらいいかというものを議員のほうからも問題提起していただいた中で、誰もが安心・安全に利用できる自歩道を進めていかなければならないと考えております。
次に、観光誘客対策のうち、リピーター獲得に向けた方策についてであります。観光客実態調査の分析では、本市を訪れる観光客の約６割がリピーターであるとの調査結果が出ており、特に首都圏からのリピート率が高くなっております。また、多くのリピーターを獲得する方策として、本市を来遊した際の満足度の向上が必要であるとの観点から、現在実施しているオールシーズンプロモーション事業におきましても、来遊客が体感する感動、楽しさ、癒やしなどをキーワードとした事業を実施しておるところであります。今後につきましても、本市が首都圏に近いという強みを生かす中で、行政と民間事業者が一体となり、本市の魅力やおもてなし力の一層の向上を図っていかなければなりませんし、また、選ばれる観光地、観光都市から感動都市を目指し、多くのリピーター獲得に今後もさらに力を入れていかなければならないと考えております。
次に、ＪＲ上野東京ラインを活用した誘客についてであります。上野東京ラインを活用した誘客といたしましては、千葉県南房総で実施したサイクルトレインの運行など、乗りかえなしで目的地まで移動できる利点を活用し、スポーツや飲食のイベントなどを中心とした特別車両の運行などが考えられます。しかしながら、現状では、平日、土曜休日とも終着が小田原駅３１本、熱海駅４０本と比較して、伊東駅終着は午後５時２０分以降５本になっております。そういう中で、上野東京ラインを活用した有効な誘客対策を行うには、伊東駅終着本数の増加と、観光客の皆様が周遊しやすい時間帯の運行が不可欠であると考えておりますので、今後は伊豆半島全体で広域連携する中で、ＪＲ東日本横浜支社とも話し合いをする中で、さらに本数の増加も進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲデスティネーションキャンペーン実施の見通しについてであります。現在、ＪＲ東日本横浜支社が、伊豆半島地域を中心とした、ふじのくに・伊豆デスティネーションキャンペーンを２０１８年４月から６月までの期間、実施する計画の準備を進めているところであります。また、来年３月に伊豆地域での開催が決定した場合には、伊豆半島７市６町の自治体、観光事業者、商工関係者等とデスティネーションキャンペーンを推進する協議会を設立し、２０１７年のプレキャンペーンから２０１８年の本イベント、２０１９年のアフターキャンペーンまでの開催に向けて全力で取り組んでおるところであります。そういう中では、地元の企業の盛り上がり、やる気、また積極的に物事を進めていく、そういう声をしっかりと出していかないと、ＪＲ東日本としても、他県との競合もあるわけでありますし、これにおきましても、ふじのくにというものを頭につけて、とりあえずは伊豆半島中心でやってまいりますが、やはり富士山も視野に入れた中で、静岡県としても、浜松の舘山寺、向こうのほうもある程度は視野に入れて考えていかなければならないわけでありますので、そこによって、まず伊豆半島を中心にＤＣを今推進しておるところであります。そういう中では、県単位で物事をやっていかないと、この予算が大体３億円ぐらいかかるのではないかということも言われておりますので、そこらもしっかりと把握をする中で今後も進めていきたいと思っております。
次に、東京に開設したアンテナショップの現在の状況と今後の見通しについてであります。このアンテナショップは本年の５月に東京月島に開設したわけでありますが、来場者の方々が月平均６００人を超えるなど、現在まで順調に推移してきており、伊東を中心とした伊豆の食材の紹介、販売も好評を得ておるところであります。また、そういう中では、１１月からは市内の観光施設や店と店などをクーポンでつなぐ新しいシステムのアイ・ビーコンを活用し、アンテナショップに来ていただいたお客様を伊東に誘客する新たな取り組みも始めておるところであります。また、平成２８年度におきましては、伊東だけでなくて伊豆半島全体に拡大していこうということで、県と美しい伊豆創造センターとが連携し、伊豆半島全体のアンテナショップとして引き継ぎ、地産地消、こういうものの販売もこれからは手がけていかなければならないと考え、今後は事業を拡大していく予定であります。
次に、世界ジオパーク加盟に向けた今後の見通しについてであります。今回の保留という結果を受けて、早期の世界認定が困難になったとはいえ、現在、国内で唯一、世界ジオパーク候補地として推薦をいただいておるわけであります。そういう中で、今度はシステムがユネスコシステムに変わっていくわけでありますので、そこらによってどのような変化が出てくるか、我々といたしますと、そういうものをしっかりと注視して物事を進めていかなければならないわけであります。提出者は、私が会長をしておりますので、余り私自身がとやかく強く言うことはできないわけでありますので、川勝知事を初め国なんかもユネスコに対しましては相当強く抗議をしていただいております。これはイルカの関係で、地質学とイルカとは関係ない。また、そういう中で、地質学の専門の方々の高い評価を得るべきであるとかいう１０項目にわたって来ておるわけであります。そういう中では、９月２６日に鳥取で行われた世界ジオパークの認定のときにおきましても、認定の前、私と審査員の方々と話をしたときに、二、三のところを聞きたいということで、後で文書をもって提出しますので、また答えていただきたいということであったわけでありますが、届いたら１０カ所の問題点を提案していただきたいということでありましたので、そこらもいろいろと考慮する中で物事を進めてきたわけであります。
また、この発表がおくれたということも言われておりますが、何しろ英語で来ておりますので、そこらの回答が本当に難しい場面があります。専門用語も入っておりますので、難しい用語も入っておるということと、世界ジオパークがユネスコに加盟する中で、どのようになっていくかというのも文書でキャッチボールをしていたわけでありますので、そういうものによって発表がおくれたという問題もあります。中には隠していたという人もいますが、隠すようなことでなくて、やはりこういうものはしっかりと対応していかなければならないということで、そこらをこれからも県とも連携をする中で、また国とも連携をする中で、ユネスコシステムにのっとった方法で我々はしっかりと進んでいかなければならないと考えております。以上です。
◆６番（中島弘道 君）それぞれの質問についてご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。１番の中央区立宇佐美臨海テニス場跡地の利用法についてですけれども、これは本当に難しい問題で、多大なる予算がかかるということで、これからもいろいろ優先順位ということがあろうかと思いますが、いつか、先ほど申し上げましたようなことを含めて、先ほどおっしゃいましたけれども、ほかにも保育施設などの要望も確かにありました。さっき言った高齢者の居場所づくりということも含めて、高齢者と幼児が交わり合う、また、それをお迎えに来る親の世代、あわせて３世代交流の場なんかにも適しているのではないかということもございました。
また、もう１点ですけれども、ほのぼのサロンに社会福祉協議会の方も多くいらしていただいたんですが、今、伊東は社会福祉協議会というのは市内の中での一つの組織ということですけれども、全国には市内でも地区社会福祉協議会という考え方もあって、実際あるようです。伊東市も北から南、結構広いですので、そういったようなものを分割する考えはないか、一つご質問させていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）社会福祉協議会は今伊東市でやっておりますが、中の部門は宇佐美地区、伊東町、小室、対島ということで４つに分かれておりますし、そういう中では、発展的に物事をやっておるところに対しましても、伊東市の社会福祉協議会がピラミッドのごとくきめ細かく物事を進めておるわけでありますので、新たに宇佐美とかということをつくらなくても、民生委員の方々、また児童委員の方々、保護司の方々、そういう人たちのバランスを持って今組織されておるわけであります。そういう中で、各地域における問題点も共有をしていかなければならないわけでありますので、そういう問題におきましても、内部での連携、連帯は、私はうまくとれていると思っております。
◆６番（中島弘道 君）ありがとうございます。また、この件につきましてもう1点ですけれども、津波避難タワーという考えの中で、県は今、西部のほうで防潮堤を実際もうつくり始めたりして、本当は静岡県全部に防潮堤をというような考えで、その予算も考えているということですが、各地区で実際防潮堤などができたら観光の妨げになるということも含めて反対しているわけです。そういったときに、津波避難タワーとか、防潮堤にかわる対策としての予算を県がそれぞれの市とか地域に出せるということをちょっとお伺いしたのですけれども、そういったようなことは、実際そのような計画であるのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これは国のほうで津波対策として防潮堤を建設するという方針で今進んでおります。県のほうも、その命を受けて進んでおるわけであります。ですから、そういう中で、私のところへも説明には来ております。地質調査をやったところもありますし、１１ｍの防潮堤を宇佐美の港のところから赤沢まで、富戸地域を除いたところに設置をしたいということは言ってきておるわけであります。これは計画で、県のほうが国から言われて進めておるわけでありますし、私も、それは尊重いたしますよと。ただ、やる、やらないは地元の意見をしっかりと聞いて物事を進めていかなければいけないわけでありますので、そういう中で、この海岸線が見られなくなったときに、景観で売ってきた観光地をよく考えてやっていただきたいということも言っております。組織は組織として動いておりますが、伊東市といたしましては、各区において説明会を順次開いてきておるわけであります。最終的には私が決断するわけでありますが、まず地元の声としては、そういうものをつくられては困るという声は上がってくると思いますし、そういう中では、国・県が進めたものに対して地元が反対をして、仮に津波が来て被害があった場合には地元の責任にする、そういうことも国・県は考えていると思っておりますので、そういうもの全体を見た中で、各地域でよく話し合いを進めていっていただきたいということだけは私は言ってあります。そういう中では、説明会でもいろいろな声が出ておるということは私も十分承知をしております。
◆６番（中島弘道 君）済みません、この件は質問事項からだんだん道が外れてきてしまったんですけれども、お話を聞いているうちに疑問になったところがあったもので聞かせていただきました。１番の跡地の利用法については、これからも時々お伺いするようなこともあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
２番目の伊東オレンジビーチから宇佐美海岸にかけての歩道の有効活用についてですけれども、今、自転車、歩行者、両方利用できる歩道でもあるということですが、そのときは安全対策というのがまず必要になるかと思いますけれども、まだ多くの方が、実際自転車と歩行者が両方通れる場所だということは余り知らないかとも思います。サイクリングしている人は道路のほうをずっと通っている人が結構多くて、余り知られていないのではないかなと思うんですけれども、大丈夫だ、両方通れるといったときに、具体的な安全対策についてはすぐにやらなければいけないのではないかと思いますが、そのあたりのことについてどうか、お伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）本来、自歩道の幅は３．５ｍ必要であるわけでありますが、あの当時、バイパスをつくるときには、自歩道の幅というのが道路構造令の中ではそんなにうるさく言われていなかったわけで、４車線のバイパスにおいては自転車が通るのは危険だということで、自歩道の認定をしてきた経過というのが長年の中であるわけであります。そういう中で、自転車の方々が今度は歩道を通るようにすると、歩道を利用している人たちのほうが大変多いわけであります。ですから、そこらによって、自転車と歩行者の安全対策をしっかりとしていかなければならないわけでありますが、見ておりますと自転車は山側の歩道を通る人があります。海側を自転車で通る人は大変少ないわけで、海側は歩行者のほうが多いわけでありますので、そういうものも見きわめる中で、今後どのような安全対策をしていくかというものはしっかりと考えていかなければならないと思っております。
◆６番（中島弘道 君）わかりました。いずれにいたしましても、歩道の管轄は市ではなくて県だということですけれども、早急に安全対策はしていただければと思います。
また、この歩道について、今の健康づくりの場としての提案もあるんですけれども、新たな観光資源としてもっと活用できるのではないかということで、実際、先ほども申しましたように、観光客がところどころで歩道から海をバックに記念写真を撮っている姿が見受けられるんですが、そういったときに、例えばベンチを設けたりとか、写真の撮影スポットとか、そのようなものをつくっていくようなお考えはないかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）ベンチは下水処理場のところへ４基設置をしてあります。あとのところは、植栽をしてありますので、そこへベンチを置くと大変狭くなってしまうということで、今、設置はしてありませんが、マリンタウンのところとか、設置をするような箇所があれば、ベンチの設置はしていかなければならないわけであります。植込みと植込みの間にベンチを設置することはできますが、車が通る道路に背中を向けて座らなければならないわけで、そういう面においては危険なところもあります。ですから、そういう中では、夜散歩しておる人たちもいるわけでありますので、植栽が大変高くなってきたもので、２年前にあそこの植栽を思い切って３分の２ぐらい切って低くして、それで夜歩いている人たちが危険にさらされないように、車からでも見えるように、そういう工夫もしてきておるわけであります。そういう中では、今後も、ベンチを置くとか、安全対策もしっかりと見ていかなければなりません。また、ヤシの枯れた葉っぱが落ちるということで、あれも毎年葉っぱを取っておるわけであります。あれも自動車を損傷させた経過もあるわけでありますが、ヤシの場合には、あの枯れているところを取っていくと水分の補給ができなくなるおそれがあるということで、自然落下が一番いいということも言われておりますが、安全を考慮した中で、今、伊東市としては、あそこの枯れかかったものを先に取っているわけであります。そういう中では、さらに今後も、安全対策にはどういうものがあるか、また、中島議員のほうからも提案をしていただければ、我々としてはしっかりと検討した中で実施をしていきたいと考えております。
◆６番（中島弘道 君）わかりました。ありがとうございます。
歩道について、最後にもう一つ、特に宇佐美地区はその歩道の老朽化がかなり進んでおりまして、歩くときにもつまずくような箇所が何カ所かございます。管轄は県ということですけれども、本当なら全体的に直していただきたいところですが、そこら辺の予算もまたすごいもので、無理だと思うんですけれども、例えばそういう危ない箇所だけでも修繕の依頼ができるものなのか、そういった場合、市を通してなのか、それとも直接県に言ったほうがいいものなのか、そのあたりを含めてお伺いさせていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）国道、県道、市道、こういうものは使う人たちからすると一切関係ない。そういう中では、やはり伊東市として責任を持って物事を進めていかなければいけないということで、伊東市のほうにそういう箇所の報告が上がってきた場合には、すぐに県のほうにも話をしますし、県のほうがすぐやらない場合には市のほうですぐにやれという指示を出しておりますので、市のほうを窓口とした中で、また、どこに危険な箇所があるかというものは、ぜひ地図でも何でも落としていただいて提案していただければ、すぐに実施をしてまいりたいと考えております。
◆６番（中島弘道 君）ありがとうございます。この歩道については、先ほども距離表示はすぐやっていただけるようなお答えだったので、ぜひそちらのほうは進めていただきたいと思います。
続きまして、３番の観光誘客対策について、リピーター獲得についてですけれども、リピーターについて、先ほど言った観光客実態調査にもう１点書いてあるんですが、再来遊してもらうために力を入れるべき事項として、食事・地元グルメの充実がトップで、あと温泉情緒の演出などが入っております。そういった要望も出ているんですけれども、実際、市として、このあたりについてはどのような考えでいるか、お伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これは食の文化、日本食が世界遺産になったわけであります。ですから、そういう中で、伊東市としては、地産地消を進めていかなければならないということで、今そういう面では、いとう漁協が魚の普及にも大変取り組んでいただいておりますし、また、Ｆｉｓｈ－１グランプリにおいても、全国でいとう漁協が２回ほど優勝をしておるわけであります。また、漁師めしや波魚波も使った中で、朝どりの魚も提供するとか、築地なんかのアンテナショップでも販売をしたり、東京の飲食店でも伊東の魚を使いたいということで、伊豆・いとう地魚王国ということで今回もバッジをつくって、それを皆様方に配付して、伊東は魚の普及の向上を目指すということで、そういう中では伊東の魚の名前が大変売れるようになってきておるわけでありますので、地元へ行かなければ食べられない、そういうものをこれからも考えていかなければなりません。そういう中では、今、第一次産業の普及に力を入れて、食べる物、また食料自給率のアップを図っていけば、これから食料難になったときでも伊東に人が来るようになるから、第一次産業には力を入れていくべきだということで、いとう漁協なんかにおきましても、来年度からは実施設計、また改修に入っていくところであります。
◆６番（中島弘道 君）ありがとうございます。残り時間が少なくなってきましたので、あわせて自分のお願い事項の補足などをさせていただきたいんですけれども、今、リピーターになるについてはいろいろありました。先ほど満足度の向上というのがありましたけれども、リピーターになってもらうということは、ほかにも、そのお店とかその場所、土地をお客様に忘れてもらわないようにするということが満足度の向上とともに必要だと思います。それに向けて、よくお店などでは顧客の囲い込みということで、スマホのアプリなどを使って、あとメールなどを定期的に配信したりしているわけですけれども、伊東でも今後そのような考え方も取り入れていただければと思います。
また、ＪＲ上野東京ラインの活用ということですけれども、先ほども市長におっしゃっていただきましたが、伊東は５本ですけれども、熱海は４０本もの発着がある。どうして熱海まで来ているのに、もうちょっとで伊東までというのが歯がゆくて、時刻表でその本数を見たとき、本当にびっくりしたんです。先ほど市長におっしゃっていただきましたけれども、伊東まで来る便数の増加と、もっと時間帯を考慮したもの、またイベント列車とか、本来なら定期的な特急などもあってもいいのではないかと思われるくらいですが、そういったことも含めて、市からもＪＲのほうへ要望していただきたいと思います。
それから、デスティネーションキャンペーンについても、先ほども申しましたように２０１８年の春を目指してということで、世界ジオパークネットワークの件も２０１８年の春ということで、両方実施されるようになれば相乗効果は結構大きなものになってくると思います。そういったことで、ぜひこの２点についても実現するようにやっていっていただきたいと思います。
初めての質問ということで、時間配分なども自分としてはなかなか難しい点がありました。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で６番 中島弘道君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午後１１時５５分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番 長沢 正君の一般質問を許します。
〔１７番 長沢 正君登壇、拍手〕
◆１７番（長沢正 君）公明党の長沢 正です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、有害鳥獣対策事業についてであります。過去、何人かの議員がこの質問をされているところでありますが、私も、農家の農作物被害を初め、家庭菜園をされている方から、イノシシ、鹿、リス、ハクビシンなどの被害を訴える声を多く耳にしているところであります。近年、特に気になる点として、農作物のない民家のそばにも出没し、夜間や早朝、家を出るたびに怖い思いをしたことがあるとの声も聞きました。農作物の被害状況や目撃例だけで生息数がふえているとは言えませんが、生態系が昔とは明らかに違う気がいたします。人への被害が発生しないか大変気にかかることから、有害鳥獣対策事業についての実施状況を伺うものであります。
次に、受動喫煙防止についてであります。２００５年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）は、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を守ることを目的として策定した、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が発効されました。外務省報道によると、この条約は、これまで各国が個別に実施していたたばこ対策について、国際協力の枠組みを与える第一歩となるものであり、この条約の発効は、たばこ対策についての国際的な取り組みを進める上で大きな意義があるとしております。
条約の主な内容は５つあります。１つ目に、職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。２つ目に、たばこの包装及びラベルについて、消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによって、たばこ製品の販売を促進しないことを確保し、主要な表示面の３０％以上を健康警告表示に充てる。３つ目に、たばこの広告、販売促進及び後援（スポンサーシップ）を禁止し、または制限する。４つ目に、たばこ製品の不法な取引をなくすため、包装に最終仕向け地を示す効果的な表示を行うことを要求する。５つ目に、未成年者に対するたばこの販売を禁止するための効果的な措置をとる。このような内容になっており、このときの締約国は５７カ国でありました。
世界では屋内全面禁煙化が進んでおり、２０１３年時点では４３カ国が全面禁煙になり、この動きは途上国を含む世界各国に広がっているところであります。国や州によっては、子供が乗っている自家用車内までもが規制の対象になっているところもあるようであります。屋内を全面禁煙にすることがグローバルスタンダードになっていますが、国としての規制がない日本に今まさに多くの観光客が訪れ、さらにこの交流人口を増加させる観光立国としての政策を推進しております。
そして、いよいよ２０２０年、オリンピック・パラリンピックが開催される東京に、また日本全域に、屋内が全面禁煙になっている国から多くの選手や観光客が来日いたします。２００８年の北京大会は、条例でレストラン等を含む屋内施設を禁煙または分煙化し、２０１０年には国際オリンピック委員会とＷＨＯがたばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印し、２０１２年のロンドン大会は室内の禁煙化を実施、そして、２０１６年のリオデジャネイロ大会においても、公共施設、飲食店等が禁煙化されます。
伊東市には毎年６００万人を超える来遊客があります。国内外のお客様には、風光明媚で、きれいな空気でおもてなしができるようにしていくべきだと思いますし、市民の健康寿命を伸ばすためにも受動喫煙防止への取り組みは大切だと思いますが、本市の考えはいかがか、お伺いします。
次に、生活困窮者自立支援事業の実施状況についてであります。本年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法は、社会経済環境の変化に伴い、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収２００万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しており、また、生活保護受給世帯のうち、約２５％の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという調査結果にも見られるように、いわゆる貧困の連鎖も生じている中で、生活困窮者の自立を促進するための生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の支援対策の充実強化を図ることが必要であるとして成立されたものであります。
生活困窮者は複合的な課題を抱えていることが多く、それゆえに自立や社会参加ができない状況にあり、就労支援を含めた新たな支援体制をつくることが必要であります。生活困窮者に関する審議会の最終報告では、新しい支援の形は個別的、包括的であるとともに、早期的、継続的であるべきとしております。
本市では、自立へ向けての相談支援を行う自立相談支援事業、離職等で住宅を失った生活困窮者へ就労活動をするための一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業、就労に必要な訓練を生活習慣の立て直し段階から期間を定めて実施する就労準備支援事業に取り組んでおりますが、その実施状況をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１７番 長沢議員にお答えをいたします。
初めに、有害鳥獣対策事業の実施状況についてであります。有害鳥獣対策事業の実施状況につきましては、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会とも連携をしながら、有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、捕獲報奨金や狩猟免許取得費用等の補助、捕獲器や防護柵整備に係る継続的な支援、さらには猟友会へのデジタル簡易無線機等の貸与などを通して、駆除と防除の両面から積極的な対策を実施しております。そういう中で、東部地区の伊豆半島における駆除数は、伊豆全体ではイノシシが２，４４６頭、鹿においては２，６４４頭、タイワンリスにおいては７６３匹を駆除しておるわけであります。その中で伊東市において平成２６年度は、イノシシが２１７頭、鹿が４７１頭、タイワンリスが７４３匹を駆除しておるわけであります。また、本市としましても独自に、平成２４年度から臨時職員２人を採用して、市内の農地及び住宅地等において、被害の実態調査及び箱わなによる捕獲を実施して、野生鳥獣による農作物や生活環境への被害防止に努めておるところであります。
次に、受動喫煙防止について、本市の考えについてであります。受動喫煙防止につきましては、市が管理する施設内での禁煙及び分煙対策に努めておるところであります。不特定多数の人たちが利用する施設において、直ちに全面禁煙とすることは、吸う人の権利、吸わない人の権利、こういう権利関係もあるわけでありますし、そういう中では大変困難であることから、喫煙場所の検討や分煙効果判定基準に基づく分煙対策を講じるとともに、喫煙可能区域内に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、受動喫煙防止についての健康教育やキャンペーン等、広く市民への啓発に努めておるところであります。
次に、生活困窮者自立支援事業の実施状況についてであります。生活困窮者自立支援制度に基づく法定事業のうち、本市では必須事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金給付事業を進めております。また、市町村の実情に合わせ選択する任意事業として、就労準備支援事業を実施しておるところであります。各事業の実施状況及び事業成果につきましては、１０月末現在、自立相談支援事業において新規相談件数が８２件、そのうち１０件で新たな就労が決まっております。また、住居確保給付金給付事業では４世帯に対し給付を実施しております。また、就労準備支援事業では１４人の生活困窮者等について、延べ５０件の支援メニューを実施して、就労に向けた準備支援を行っておるところであります。以上です。
◆１７番（長沢正 君）ご答弁どうもありがとうございました。では、順次２次質問をさせていただきます。
初めに、有害鳥獣対策事業についてでありますけれども、先ほど伊豆半島全体でとれたイノシシ、鹿、リス、また伊東においての捕獲数で、タイワンリスは、伊東はかなり比重が多いなという印象を受けるんです。まず、近年、農作物だけではなく、市街地にもイノシシがあらわれたという情報を聞きますし、実はうちの近所でも、畑がもうないのに、夜、結構頻繁にあらわれるという現象が起きていまして、そういったことを考えると、これはもう既に始まっているんですけれども、静岡県の平成２７年度の鳥獣保護区と特定猟具使用禁止区域という地図を見ると、伊東の中では南部地域の指定がかなり多いということで、こういったものも影響があるのかどうかわからないですが、市街地に出没する理由というんですか、市として考える生態系の違い、そういったものをどのように捉えているか、お伺いできますか。
◎市長（佃弘巳 君）これはあくまでも推定で、１匹、２匹をはっきり数えたわけではなく、また数えられるわけではないわけでありますが、推定でこのぐらいいるだろうと。捕獲数はちゃんとしております。ですけれども、イノシシ、鹿の繁殖力のほうが大きいもので、そういう中では、とってもとってもとり切れないような状況も続いてきておるわけであります。また、山林等にも食べる物が少なくなってきておるということで、どんどん野に下ってきておる傾向が続いておるわけで、そういうので農作物の被害も出てきておるわけでありますが、そういう被害状況が今そんなに悪くなっておるわけではないわけで、大体横ばいぐらいにはなってきております。ですから、南部地域のほうは別荘とか、そういうのが点々としておりますので、そういう中では、まず民家がないところを重点的に区域に指定してあるわけで、民家が点々としておるところはできないようにしてあるのと、ハイキングコースがあるわけでありますので、天城のハイキングコースとか、そういう人気のあるようなコースもしっかりと禁止区域にしてあるわけであります。そこらによって動物のほうも、その地域はよく知っておるのではないかなということで、そこらへ集まる傾向も確かにあるのは事実でありますが、そういう中では、人に被害が及ばないよう、やはり駆除は進めていかなければならないと考えております。
◆１７番（長沢正 君）ありがとうございます。たしかことしだったと思うんですけれども、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が施行されたと思うんです。これで狩猟免許とか、わな猟の免許に対して、今まで年齢が二十歳でしか取れなかったのが１８歳になるということについてですけれども、これも影響があると思われますか。
◎市長（佃弘巳 君）そこらは経済的な面によって多少は出てくる可能性はありますが、１８歳まで年齢が下がったことによって、影響というのはそんなに変わってこないのではないかなと考えております。
◆１７番（長沢正 君）実は私も、この年齢の引き下げというのはそんなに影響はないかなと思ってはいるんです。先ほど市独自の取り組みとして臨時職員２名を採用してというのがありましたけれども、箱わなを使っていると思うんですが、実際この箱わなの数を、例えばイノシシ、鹿、リスの別で教えていただけますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）箱わなにおいては、タイワンリス用が１４カ所、イノシシ用が同じく１４カ所、鹿用が１カ所、ハクビシン用が６カ所を設置して、週３回巡回をしております。
◆１７番（長沢正 君）そうしますと、今のイノシシが１４、シカが１、リス１４、ハクビシン６というのは、市で所有している数という捉え方でいいのでしょうか。
◎観光経済部長（荻島友一 君）今、市長が答弁されました箱わなの数でございますけれども、それで全てとなりまして、市が所有しているのが全部で３５箱ということでございます。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）これを週３回ということで、臨時職員２人で全て賄おうとしていると思うんですけれども、被害状況を減らすためには、一気に力を注いで集中的にやったほうが効果的だと僕は思うんです。そうすると、例えば、わなの数をふやして、なおかつ、それを見回る人、この場合は臨時職員をもう１人ふやすであるとか、そういった考え方というのはありませんか。
◎市長（佃弘巳 君）これはわなをふやせばいいという問題ではなくて、ただ、これは危険が伴いますので、そこらとのバランスもしっかりと考えていかなければならないと思っております。ですから、わなを一列に並べて、そこからこっちは来られないということはまず不可能な場面もありますし、また、鳥獣によっては、そういうわなに入らないというか、頭のいいのもいますから、そういう中ではとれない場面もありますので、そこらは今後の推移を見る中で、地域の協力体制によって、わなが設置してあるということがわかるような問題、また、そういう危険というものが除去できる、そういうものを加味した中で設置場所は考えていかなければならないと考えております。
◆１７番（長沢正 君）では、例えば市民から、こういったところに出没するので、わなを仕掛けてほしいとかという要望は来るとは思うんですけれども、そういった箱わなの待ちの状況というのは現在どんな感じでしょうか。
◎観光経済部長（荻島友一 君）市民、農業者も含めて、いろいろな方からそういう要望が来るのは伺っております。その中で、今、３５個、所有の箱わなについては全て設置済みということでございます。鹿とイノシシのわなは全部で１５箱あるわけですけれども、それは当然、鳥獣の被害とか出没状況等から、大体二、三カ月を目途に移設等を考える中で対応はしております。鹿とイノシシについては、今、４人ほどの方から新たに箱わなの設置をしていただきたいという要望をいただいておりますが、今お話ししたように、二、三カ月で移設ということを考えておりますので、約２カ月ほどは待っていただくということになります。あと、ハクビシンとタイワンリスの関係ですけれども、こちらについても今全て設置済みでございますが、新たな要望は今のところは来ておりません。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）今、イノシシ、鹿あたりだと待ちが２カ月ぐらいとおっしゃいましたけれども、そういった被害があってから待ちが２カ月というと、時期を逸してしまうのではないかなという気がするんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）確かに今の状況の中で、手持ちの箱わなは精いっぱい使っている状況にあるもので、新たに設置していただきたいという方にお待ちいただくのは、こちらとしてもちょっと心苦しいわけでございますけれども、臨時職員等が現場を確認する中で、頻度とか農作物への被害、あと生活環境への被害を近隣の人たちから聞いた中でこのような対処をしておりますので、そこの部分については、もう少しお待ちいただくということしか今考えられません。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）とにかく人的被害が及ばないように集中的な取り組み、臨時職員をふやすとか、箱わなをちょっとふやしていただくこともぜひ検討していただければと思います。
次に、受動喫煙防止についてですけれども、第九次基本計画・実施計画（目的指向体系表）に載ってはいるんですが、その中の喫煙の害についての正しい知識の普及啓発で、県や学校教育との連携により、禁煙教育を進め受動喫煙防止のキャンペーンを拡大していくと。先ほど壇上でも若干この話もありましたけれども、内容的にどのような取り組みなのかをもうちょっと教えていただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）受動喫煙に関する普及啓発、あるいは禁煙教育でございますが、普及啓発につきましては、各種検診、あるいはイベント等の開催時におきまして、たばこの害、あるいは喫煙のリスク、そういったものに関するパンフレット等を配布いたしまして啓発に努めております。それから、禁煙教育につきましては、熱海保健所、学校、教育委員会と連携をいたしまして、児童、父兄を対象にした教室を年１回計画、開催しております。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）そうしますと、保健所のほうから保護者、児童に対してということは、ふだんある授業の中に組み込んでいるわけではなくて、特別にそこだけ開催するという捉え方でいいですか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）そのとおりでございます。
◆１７番（長沢正 君）ありがとうございます。また、同じく目的指向体系表の中の話ですけれども、市民の健康意識の向上と健康づくりの推進の項目の中に公共施設における受動喫煙防止の啓発、ここには市設置の公共施設の全面禁煙箇所数を平成２７年度までに全施設と目標を立てておりますが、現在の状況はどうなのでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）公共施設の現在の禁煙の状況でございますが、全７８施設ございまして、このうち全面禁煙となっている施設が４６、建物内を禁煙としている施設が２７、建物内を分煙としている施設が５となっております。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）そうしますと、全施設の全面禁煙ですから全部で７８施設、あと４カ月で達成しようというのはちょっと難しいと思うんですけれども、分煙の考え方もいろいろあるとは思うんですが、しっかりした分煙という考え方でも私はいいと思うんですね。そういった部分で、絶対全面禁煙をしていかなければいけないのかどうかについて、市長、どうでしょう。
◎市長（佃弘巳 君）これは、先ほども言いましたように、全面禁煙ということよりも人に迷惑をかけない、それが大事だと私は思っております。ですから、そういう中で、吸う人も吸わない人も、まずマナーをしっかりと守っていかなければならないわけであります。そういうマナーを守る中で、物事はちゃんとしていかなければならないわけで、特に運動会とか、地域の人たちが使うときには、入り口のところで固まってたばこを吸っておったりするわけでありますので、そういうものは、もう少し緩和をしていくところは緩和をし、また、児童がいるときには全面禁煙にするとか、そういう工夫をこれからもさらに進めていかなければならないと考えております。
◆１７番（長沢正 君）私の壇上からの質問では、いかにも全面禁煙を推し進めているかのように捉えられるかもしれないけれども、私も喫煙者であります。しかし、もちろん吸わない人に迷惑をかけてはいけないと当然思っておりますし、しっかりした分煙というのは大事だと思っております。ですから、吸う立場の人間からすると、安心して吸える場所というのを確保してほしいと実は思っているわけですね。今の市長の考え方でいいとは思うんですけれども、分煙に当たってですが、平成２２年に厚生労働省健康局から事務連絡というのがありまして、喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう、関係方面へ周知及び円滑な運用にご配慮願いたいという文書が行っているということで、これはなかなか守られていないみたいで、２回ほど出しているみたいですね。
そこでちょっと考えられるのが、市の庁舎で言うと、駐車場から入り口の途中に１カ所ありますよね。あれはやはりちょっといただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）国のほうはそういうことをしっかりと言っているわけであります。でも、国にたばこ税が２兆円から入っているわけでありますので、私は、よく厚生労働省なんかにも、ただ紙を１枚、各都道府県、それで都道府県から市町村に流すのでなくて、どういうふうにしたらいいかというものに対しては、分煙をする施設をつくる場合には補助金を出すとか、そういうものをちゃんとしていかないで、上からの命令というものは、各地域によって違うんだから、そこらは自主的に物事を考えていかなければいけないということもはっきりと言っておるわけでありますし、出入り口から何ｍという根拠は何かということも、この間も説明を求めたわけでありますが、ただおおむね３０ｍというようなことを言っているだけで、はっきり根拠がない中で物事を進めるべきではないということも私は言ってきておりますので、どういう場所があるかとかいうものも、庁舎の中で考えていかなければならないと思っております。
◆１７番（長沢正 君）先ほどの市長の分煙に対する考え方はいいと思うんですけれども、入り口のことに関して言うならば、私はいけないなと。あそこをなくしてしまうと、ほかに何もないというなら話は別ですけれども、低層棟の裏のほうに吸える場所があるので、そこへ移設していただいて、そこに案内をしていただく。ですから、この庁舎に用事で来た方がある程度安心して吸える場所と言ったらそういった形なのかなと。あの入り口で吸っているところの横を通りますと、はっきり言って煙が来ます。それは間違いありません。私も体験していますので。ですから、私も気をつけなければいけないなと思います。とにかく公共施設については、ぜひしっかりした分煙に取り組んでいただきたいと思うところであります。
これは質問ではないんですけれども、こういう記事があったんですね。受動喫煙で子供の虫歯が２倍にというのがありまして、その内容というのは、家族の吸うたばこの煙にさらされた子供は、家族に喫煙者がいない子供に比べて、３歳までに虫歯になる可能性が２倍になった、そういった結果を京都大学の川上浩司教授と田中司朗准教授らのチームが、先々月、１０月２２日、イギリスの医学誌に発表した。チームは７万６，９２０人のデータを分析して、生後４カ月での受動喫煙の状況と３歳時点での虫歯や歯の欠損、治療歴があるかを調べて、その結果、家庭に喫煙者がいる子は全体の５５．３％であり、家族に喫煙者がいない子供に比べて虫歯になる可能性が１．４６倍、特に面前で吸われた環境にあった子では２．１４倍に高まった。これまでの研究で、唾液の成分が変化して、虫歯の原因菌が集まって虫歯ができやすくなる可能性が示されている、このような記事も最近出ました。
過去にはこんな記事もあります。２００９年３月に、職場での受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、北海道滝川市の男性が受動喫煙を防止しなかった元勤務先企業を訴えて、企業が７００万円を男性に支払うことで和解した、こういった例もあります。結局、こういったものは施設の管理者に責任が求められるということもありますので、目標に掲げている全施設の全面禁煙というよりは、私は、ぜひしっかりとした分煙に取り組んでいただけたらと思います。
次に、生活困窮者自立支援事業についてでありますけれども、３月の大綱質疑で私もこれを実施する前に質問させていただきましたが、そのときに、まだ実施前の課題はどんなことが考えられるかということでお聞きしたときに、地域でひきこもり、埋もれた生活困窮者をいかにして的確に把握できるかが今後の課題になるのではないかということでした。実施してみてまだ１０カ月ほどですけれども、実施して見えてきた課題というのは何かありますでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）議員おっしゃるとおり、まだ始めて間もないわけですが、この間、顕著に見えてきた課題としましては、先ほどのご指摘もあったとおり、生活困窮者が抱えている課題というのが一つの課題だけではなくて、非常に複合的な課題を抱えている方が多いということで、一つの支援事業だけで支援ができるということではなくて、幾つかのメニューを組み合わせる中で支援をしていかないと、なかなか実際の支援にはつながっていかない、そういったところが今見えてきているのかなと感じております。
◆１７番（長沢正 君）最後に、もう１点ですけれども、現在行っている自立相談支援事業と、任意事業である家計相談支援事業は似ている感じがあるんですが、違いを教えてもらいたいのと、複合的な部分もありますので、今後取り入れる考えがあるかどうかを教えていただけるでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）まず、２つの事業の違いでございますが、家計相談支援事業につきましては、家計の中のやりくりというんですか、それがうまくできないことによって貧困に陥っている、そういう家計を支援していくということでございまして、生活困窮者自立支援事業のほうは、そういったことだけでなくて、全般の事由にわたって生活に困窮している方全体に対応していくということでございまして、そういった違いがございます。
それから、家計相談支援事業につきましては、現在、名称は違うんですが、社会福祉協議会のほうで同様の事業を実施しているということがございまして、これについては、引き続きそちらでやっていただくことのほうが継続的な効果が期待できるということで、現状ではこれを市のほうの事業としてやろうということは考えておりません。以上でございます。
◆１７番（長沢正 君）ありがとうございました。この生活困窮者自立支援事業ですけれども、本当に困っている方への新しい人生の後押し、このような事業になるよう、本当に頑張っていただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で１７番 長沢 正君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時３８分休憩
───────────
午後 １時４９分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番 青木敬博君の一般質問を許します。
〔５番 青木敬博君登壇、拍手〕
◆５番（青木敬博 君）まずは、この場所に運んでいただき、応援いただいた皆様に感謝いたしたいと思います。
正風改革クラブの青木敬博です。通告に従い、一般質問させていただきます。
今回は本市の観光に対する方向性をお伺いしたいと思います。
伊東市の市民税は、法人税が平成７年度と平成２６年度の比較で５８％、個人税は７５．４％まで落ち込んでいます。人口も昭和５５年以降に７万人を超して以来、ピークの平成１８年で７万５，０００人、平成２２年で７万１，０００人と一見減っていない感じを受けるのですが、１５歳から６４歳の給料を稼ぐ生産年齢人口は、平成７年と比較して平成２２年の段階で９，４６９人減っています。税収が減り、また、それを支払う年代が減っているまちは、１０年後に訪れる団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題もありますし、介護、医療の充実という意味においても未来が暗いものになっていると言わざるを得ません。
これを回避するためには雇用を生む必要があると思います。人口問題でよく混同されていることに子供が産みやすい環境をつくるというのがあるのですが、県内近隣自治体では長泉町、県外では千葉県流山市などがメディアでよく取り上げられています。しかしながら、出産を促すとか、産みやすい環境をつくるとかというのは、まちに人がいてこそです。何よりも最初に必要なのは雇用だと思います。雇用がなければ、まちに人がいることはできません。それを証明するように、長泉町も千葉県流山市もベッドタウンになっています。長泉町は三島や沼津、流山市は都心になります。
本市の場合、近くに通える距離に人を大量に雇用する産業はありません。工場誘致などの話もありますが、高速道路に直接つながっていない、輸送コストが通常よりかかる、平地の広い場所がないといった伊東市に白羽の矢が立つことは少ないと言わざるを得ません。なので、自身で雇用を生む必要があると思います。
第四次伊東市総合計画の序論で、市の抱える主要課題の一つとして観光交流を主軸にした地域活力の向上があるように、本市の場合、それは観光以外に考えられません。新市民病院や美化センターの焼却炉更新等、大型事業がなし遂げられ、競輪事業の赤字も解消されました。今後１０年ぐらいは団塊の世代の皆様の力もかりられると思います。市の経済も、人的にも余裕がある今こそ、観光に力を入れるべきだと思います。観光で雇用を生み、かつて進学とともに転出していった人間が、これから進学で転出していく子供たちが戻ってこられる環境をつくる。生産年齢人口の増加、これが伊東市の進むべき道だと思います。
２０１１年から２０２０年までの１０年間の道しるべとなる第四次総合計画があり、それに沿って第２次伊東市観光基本計画がありますが、第四次総合計画のキャッチコピーが「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」とのことで、この言葉はいささか抽象的で、理念のように感じられます。理念の下にはビジョンがあり、ビジョンの下には戦略、戦術があります。戦略、戦術を決めるためにも、具体的なビジョンを官と民において共有する必要があると思います。特に、海外は言語が絡む案件なので、人の投資も出てきます。人の投資は経費の中で最も高いものなので、英語を話せる人を雇ったにもかかわらず、市がほかの国中心に進んでしまったら、市と民間の歯車が合わないことになります。これらを避けるためにも、ぜひ明確な観光ビジョンを示していただきたいです。
そこで最初の質問です。観光においては、伊豆という単位で進んでいくものと思われます。２０年以上首都圏で暮らしましたが、外から見ればみんな伊豆です。大手メディアや大手旅行社で、北海道、軽井沢、沖縄と同等に扱われているのは伊豆です。伊豆半島７市６町首長会議で策定した伊豆半島グランドデザイン、そして美しい伊豆創造センターができたことから、観光に関しては広域の伊豆という単位で考えていく、広域連携をしていくということは間違いないと思います。その伊豆の中で、本市の立ち位置を含めた、５年から１０年後の中期観光ビジョンを対国内、対国外に分けてお示しください。行政のビジョン、方向性がわかれば民間の投資がしやすくなります。
まず、国内向けのビジョンについてお伺いします。例えば、１次調査サンプル数８万人の大手広告代理店の調査では、現在静岡に来ている日本人のお客様の５７．３％は５０代以上でした。３５歳から４９歳の子育て世代は２５．３％。第２次伊東市観光基本計画の１６ページでも同じような結果が書いてあることから、これらは本市においても認識されていると思います。この先５年から１０年の近未来、このときに、どういった属性、性別や年代や独身、家族連れなどのお客様が訪れる伊東市を想像しているのか、どういった属性にターゲットを絞って伊豆の中の伊東市として観光の魅力を発信していくのか。第２次伊東市観光基本計画に書かれている４つのエリアごと、宇佐美地区、伊東温泉地区、小室・荻・奥野地区、伊豆高原・城ヶ崎海岸地区のビジョンでも構いません。宇佐美地区だと「山と海に囲まれた美しい自然の中で、来訪者に対して、心と体のやすらぎやいやしを提供するまち」と表現してありますが、具体的にどういったお客様に来てもらうというところまで言及していません。
また、活用可能な資源例の部分でも、歴史古道とサーフィンなどのマリンレジャーなど、これらは年代や属性においても同列に並ばないと思います。どちらのお客様をメーンにしたまちにするかは重要な選択です。広報の仕方がまるで違います。これらが明確に提示されれば本市としての姿勢が明確になり、民間としてもそれに合わせた宿泊プラン、設備、人材の対応ができます。例えば、ある地域でサイクリングなどのアクティビティーに特化すると明示すれば、サイクリングラックを設置しようという考え方も広がるかもしれません。歴史のまちに特化するということになれば、神社仏閣や歴史建造物の保護に予算を使い、広報もそれに特化するということになります。ビジョンを共有することで行政と民間の歯車が合います。この先５年から１０年、国内の対応はどういたしますか、どういったお客様が訪れている伊東市を想像していますか、お示しください。
次に、海外のお客様に対する５年から１０年後のビジョンをお伺いします。インバウンドというのはとても曖昧な言葉なので、今回は欧米系、台湾・中国系、東南アジア系と表現したいと思います。現在、本市では、台湾・中国系を中心にした方向で進めています。しかしながら、５年後はオリンピックがあり、自転車競技は修善寺開催が濃厚で、わずか３０分の距離の宇佐美などは、かなり欧米の方の流入があると推測できます。また、シンガポールを初めとした富裕層の流入も期待できると思います。この期間はオリンピックという強烈な来訪動機が働くので、特に何もしないでも多くの来遊客が望めると思いますが、閉会後、１０年後に向けてリピートが生まれるかどうかは、そのときとった対応で決まると思います。
やはり第２次伊東市観光基本計画の１９ページで、「外国人観光客受入れの体制整備を積極的に進める必要がある」と書いてありますので、ここをチャンスと捉えていると思いますが、具体的にどこの国をイメージしているでしょうか。欧米系や東南アジア系を取り込む戦略をとるのか、その中でもどこの国に特化するのか、それとも、オリンピック期間中でも台湾・中国系の受け入れをさらに加速させ、伊東は台湾・中国系で行くのか、本市としてどういったビジョンを持っているかをお示しいただければと思います。あと５年後の話です。ビジョンを民に認知する時間、民がそれに対して対応を考える時間を考えると何年かはかかってしまうので、急がなければいけません。大きく特性が似ている欧米系、台湾・中国系、東南アジア系でも構いません。そうすれば民間のとるべき姿勢が見えてきます。海外のお客様向けのビジョンをどう考えているかをお示しください。
２番目の質問です。海外の方の受け入れ体制、特に民間事業者への外国語による情報発信手段に対する支援について、どのように考えているかをお伺いします。先ほどの海外の方に対する５年後から１０年後のビジョンが明確になった場合、受け入れ体制の戦略を練ることができます。わかりやすい例で言えば、宗教上食べられる・食べられない料理などを調べることができます。しかしながら、それを伝えられなければ何の意味もないことになります。豚肉を食べてはいけない国の人に「豚肉は使っていません」の一言が伝えられなければ食べてもらえないでしょう。宿だけに限らず、まちを歩いていても、お総菜やお菓子の一つも買ってもらうことができません。
現在の伊東市の民間では翻訳すらままなっていません。どこに翻訳を頼んだらいいのかというレベルです。まちを歩いても日本語だらけです。私たち日本人がロシア語やタガログ語だらけのまちにおり立ったのと同じ感覚を、伊東に来ている海外のお客様は持つと思います。だからこそ、現在、月間５，０００人、年間６万人も来ていると言われる台湾・中国系のお客様もまちに出てきませんし、宿泊費以外のお金を余り生んでいないと思います。税収を生む民間が先細ってしまえば市としても困りますし、若者の雇用を生むどころではありません。現段階でも、その人たちがまちに出て１，０００円使ってくれれば、ランチの１回でも、お菓子の１回でも買っていただければ６，０００万円のお金がまちに落ちることになります。
以上のことを踏まえ、民間事業者への外国語による情報発信手段に対する支援について、どのように考えるかをお伺いします。
３番目の質問です。情報収集の方法、分析、戦略、発信の仕方について質問させていただきます。第２次伊東市観光基本計画７ページに観光マーケティングのことが書かれており、「ターゲットに対して的確に情報発信と働きかけ」と書いてあります。休日を過ごす場所のライバルとして存在するディズニーランドやハワイなどは当たり前のようにやっていることなので、対抗力をつける意味でもすごく大事なことだと思っています。１９９８年、１７年前の話ですが、ハワイなどはホテル税の２．７５％、当時６０億円を観光マーケティングのための観光財源として使用すると決定しました。以来、同様の費用をマーケティングにつぎ込んでいます。規模が違うとか、そういう話はさておいて、観光においてマーケティングがどれほど大事かということがわかると思います。マーケティングというと小難しい言葉になってしまうんですけれども、正確なデータをとり、分析し、顧客が求めているものは何なのかを仮説し、それに対して情報を発信していくというものです。本市の観光動向の収集やニーズの分析の現状と発信について、今後の対応をお教えください。
最後の質問です。訓練放送前のサイレン時の各国の言語化についてお伺いします。これはできればすぐ対応していただきたいのですが、訓練放送の前にサイレンが鳴ると思うんですが、その前に各国語で、せめて４カ国語で「訓練です」という言葉を入れるべきだと思います。海外の方の対応をしている宿からお客様がおびえるという話が出ています。その国の言語を話せる人はどの宿でも限られるので、対応ができない場合、お客様がおびえるそうです。きちっと対応しないと嫌な思い出を残してしまいます。かつて私もアメリカへ行ったとき、同じような経験をしました。何が起こるかわからないけれども、サイレンが鳴っているというのはすごい恐怖です。各宿が一生懸命対応して、いい思い出を持って帰ってもらおうとしているのに、本市がそれを妨げてはいけないと思います。そういったことは考えていらっしゃるでしょうか。
これをもって壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）５番 青木議員にお答えをいたします。
初めに、誘客対策において、５年から１０年先までの中期的なビジョンを明確にし、ターゲットを絞った誘客対策を進めることで、さらなる効果が期待できると考えられるのうち、国内向けの中期的なビジョン及びターゲットについてであります。誘客対策において、中期的な観光ビジョンを官と民が共有し、ターゲットを絞った施策を展開していくことは大変重要なことであると認識しており、私も可能な限り情報を分析し、私がみずから関係機関などに的確な指示をしているところであります。しかしながら、国内観光客のニーズは多様化し、訪日外国人観光客の急増や急速に進む少子高齢化など、観光を取り巻く環境は大変厳しく、また激しく変化しており、中期的なビジョンを絞り込むことは大変難しい面もある中で、現在、オールシーズンプロモーション事業において、２０代から４０代の女性をターゲットにした誘客対策を展開しておるところであります。
次に、海外向けの中期的なビジョン及びターゲットについてであります。本市の訪日外国人観光客数は、平成２６年までは台湾がトップでありましたが、伊豆地域全体では、台湾からの約４万６，０００人に比べ、中国からは１０万１，０００人と倍以上の観光客が訪れており、今は状況が急激に変化しておるところであります。このような中で、本市におきましては、トップセールス等を行って、私みずからの人脈も生かした中で、引き続き台湾や中国を初めとするアジア諸国を主要ターゲットに据えた取り組みを展開してまいりたいと考えております。さらには、昨今の世界情勢を考慮し、安全・安心と良好な自然環境の中で、安らぎを求める欧米諸国からの個人旅行者も新たなターゲットとしてまいりたいと考えております。
次に、外国人観光客の来遊に際し、さらなる経済効果につなげていくためには、宿泊にとどまらず、購買意欲を高めるための情報発信が不可欠であると思われるが、民間事業者への外国語による情報発信手段に対する支援について、どのように考えているかについてであります。民間事業者への外国語による情報発信手段に対する支援につきましては、事業者がみずから努力をしていただく中で、商工会議所が外国人旅行者へのおもてなしの一環として、従業員向け英語セミナー、中国語セミナーを開催しております。今後につきましては、各事業者のニーズ等を把握する中で、引き続き外国語セミナーを実施するとともに、外国語表記メニューや看板の設置など、本市を訪れる外国人観光客へのサービス向上につながるさまざまな取り組みを商工会議所と連携して進めてまいります。
次に、観光においては観光動向やニーズの分析が重要と考えるが、現状と今後についてであります。さきにもお答えをしましたが、観光客のニーズは多様化し、訪日外国人客の急増や急速に進む少子高齢化など、観光を取り巻く環境が激しく変化をする中で、観光客の動向やニーズを的確に捉え、状況を分析していくことは重要であると認識しておりますが、なかなか難しい場面もあります。そういう中で、現在、伊東観光協会や伊東観光情報連絡会など市内の観光関連団体との情報交換や、観光客実態調査などにより、観光動向とニーズの把握に努めておりますが、今後は大手エージェントやコンサルタントなどからの情報の分析や、市内外の関係機関の活用なども研究して、伊豆全体の中で、これからは大きなパイで国際的に取り組んでいくというふうに方向転換をしていかなければならないということで、伊豆の７市６町の観光関係者とも連携を図る中で、これからも美しい伊豆創造センターを中心にした中での観光ＰＲを具体的に進めていかなければならないと思っております。
次に、防災行政無線の訓練放送時において、サイレンに驚かれる外国人観光客がおられると聞いているが、外国語で告知することはできないかについてであります。防災訓練では、訓練であることを音声で伝え、サイレンもあわせて放送しており、このサイレンが日本語のわからない外国人の方に不安を与える可能性は少しあるものと考えております。一方、防災行政無線による放送は、市民や旅行者へ情報をわかりやすく伝えるため、簡潔な内容と明瞭な音声が求められておりますので、外国語での告知につきましては、長時間話をしておる、また通知をしておる中においては苦情が来る場面もあるわけであります。伊東市といたしましては、簡潔に、また明瞭に短く、わかりやすくしていかないと反対に苦情が来ることもあるわけでありますので、現時点では、そういう外国語を使った放送というものは難しいと判断をしております。以上です。
◆５番（青木敬博 君）ご答弁いただき、ありがとうございました。今回こういう質問をさせていただいたのは、ビジョンを共有して、官と民が一緒に、伊東市が一丸となってやっていかないと勝てないと思ったからです。先日、委員会で金沢を訪れたんですけれども、金沢市の平成２６年度の商工費の予算は、構成比が全体予算の１．９％にもかかわらず、３１億５，３００万円ほどでした。本市の観光商工費は全体の２．５％も割いているのに６億３，９５３万円、人口も金沢市は４６万人で、マンパワーでも負けています。昔だったら金沢に行くのは電車で７時間ぐらいかかりますし、飛行機を使っても４時間ぐらいかかったので、伊東とか伊豆の最大のお客様である首都圏のお客様の候補に挙がるということは可能性が少なかったと思うんですけれども、最近、交通機関がすごく発達してきて、時間がどんどん短時間化されていて、金沢だと２時間３３分、盛岡は２時間１１分、京都ものぞみだと２時間１８分、こちらが望むと望まないにかかわらず、同じ土俵に大きな観光地が乗っかってきてしまっているんです。強いて言えば、伊東市の優位な点として、１万円ぐらい金額は安いというのがあるんです。片道で１万円安いんですけれども、逆に言うと、１万円と１時間の余裕がある首都圏の人は、京都と金沢と盛岡も全部同列で考えることができるんですね。
先ほどもお話ししたとおり、マンパワーも予算も真っ向勝負だと大きな観光地に勝てないと思うので、伊豆という単位で考えても、人口は平成２２年度の段階で６２万９４５人、三島と沼津を除いたら３０万６，７２６人。かなりシビアに見ていかないと大きな観光地にのみ込まれてしまうと思います。
自分たちが伊豆として、伊東として提供できる価値は何なのか。先ほど市長はなかなか難しいとはおっしゃっていただいたんですけれども、やっぱり選択と集中というのがすごく大事だと思いまして、その選択と集中ができるのは市長にほかならないので、勝つところの見きわめと意思決定、もし先ほど話したこと以外に何か民間に伝えられることがあれば、ぜひリーダーシップを持って伝えていただきたいな、選択と集中をしていただきたいなと思うところがあるんですけれども、いかがでしょう。なければ結構ですけれども、あれば言っていただいて、私もそれを民間に伝える努力はしたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎市長（佃弘巳 君）私自身はいろいろな情報を持っております。それを的確に判断していかなければなりませんし、まず第一は、やる気のあるところを私はしっかりと支えていかなければならない。それが輪となってどんどん広がっていかなければならない。そういう中で、民を中心にした中で官が支えていく、こういう体制づくりをしていかないといけない。現場を知っている人が一番よくわかるわけでありますので、そういう現場で経験をした人たちの声をよく聞いた中で、また日本全体の動き、こういうものも的確に判断する中で、さらには関連の人たちともよく議論をする中で、これからの伊東市、また伊豆のあり方を判断して進めていかなければならないと考えております。
◆５番（青木敬博 君）ありがとうございます。もしそれがはっきり決まったときには、ぜひ民間といろいろ協議した結果、リーダーシップを持って発信して、こういうことがあったと教えていただければ、私はもちろんそれを伝える努力をいたしますので、よろしくお願いします。
もう一つ、海外のほうですけれども、海外のほうもやっぱり同じように予算とかマンパワーとかで負けている部分がありますので、大きな観光地として、どこでもというわけにいかないので、先ほどの話だとトップセールスで台湾・中国をやって、欧米のＦＩＴ――個人旅行者にも力を入れるという話ですが、伊豆半島グランドデザインの中では、美という言葉が６４回も使われていたんですね。文中に「伊豆の最も特徴的な特質・価値は、『美しさ』であり、最大の強みです。」と書いてあります。私も、伊豆という単位で考えると、これが絶対だと思っているんですけれども、今、美しさに対して一番価値を感じている海外は欧米だと言われています。そういう意味では、市長が欧米だと言ってくれたので、すごくありがたいなと思っているんですけれども、オリンピックに向けて、台湾がもしトップセールスができるのでしたら、ちょっと市長が大変になって申しわけないんですが、市長に台湾をきっちり押さえていただいて、例えば観光課のスタッフとかマンパワーを少し欧米に集中するとかという考え方はございますか。
◎市長（佃弘巳 君）これからは欧米も視野に入れていかなければなりませんし、今、台湾・中国なんかでは、私を初め、向こうのメディア、新聞・雑誌、そういうものでも大きく取り上げていただいております。ですから、台湾に行くと、伊豆のことを「いと」という。伊豆といっても「いと」ということを言って、それが伊東になっているものもあります。ですから、そういうものとか、また、ブラジルのイトゥー市と伊東も語呂が合っているとか、そういう関連性をしっかりとつなげていかなければなりません。また、今タイのほうからもぜひ来てくれという招致も私のほうへ来て、ベトナムもあるわけでありますが、時間的余裕もないわけで、そういう中では、今度は日本外国特派員協会でも伊東へ取材に３０人から５０人ぐらいでぜひ行きたいということも言われております。また、ＮＳ旅行社というアジアを中心にした日本にお客を送るところも、伊豆半島を日帰りでできるコース、また１泊でできる、２泊でできる、こういうものをぜひ現地で見ていきたいという中で、自分たちがエージェントとしてパッケージをつくりたいということも今言われておるわけでありますので、そういうものもこれからは積極的に協力をしていただいて、さらに伊豆の魅力につなげていきたいと思っております。これで一つずつどんどん世界へ向けて伊豆半島を広めて、また、まず名前を覚えていただく。それによって自然、また豊かさも享受していただく、そういう考えで今進めておるところであります。
◆５番（青木敬博 君）ありがとうございます。いろいろな状況があるみたいで、全部を欧米に向けるとかというのはなかなか難しいのは理解できました。それでも、先ほど台湾をトップセールスして、あと欧米のほうにという話だったので、それはそれで、ありがとうございます。
次に、外国人観光客の来遊に際し、さらなる経済効果につなげていくためには、宿泊にとどまらず、購買意欲を高めるために情報発信が不可欠であると思いますが、民間事業者への外国語の情報発信の手段に対する支援について、どのように考えているかという件ですけれども、商工会議所がセミナーをやるとか看板を設置していただけるということで、それはそれで、ありがとうございます。ただ、質問の意図と少し違っていたみたいなので、つけ加えさせていただきますと、翻訳自体ができないんですよ。例えば、おまんじゅうだと、砂糖と小豆と小麦しか使っていないから、ベジタリアンの方でも食べられますという翻訳自体が、まちでどこへ頼んだらいいかという状態なんですね。それをどこかで支援できないかなと。市でもいいですし、商工会議所でもいいですし、それが対応できないかなという質問でした。
◎市長（佃弘巳 君）今回もジオパークの関係で、ヨーロッパのイギリス英語で物事を言ってくるわけでありまして、今度はアメリカ英語で通訳をしておる。今、青木議員が言うように、そこで翻訳が大変難しいなというのを今回痛感したわけであります。イギリスはヨーロッパですから、ヨーロッパの通訳というか、現地で学んだ人たち、今度はそういう人たちの通訳をもっとしっかりとしていかなければいけないなと。英語というのは、英国の「英」に「語」と書くわけで、アメリカ英語は方言英語だということをこの間も言われたわけでありますので、そこらの国によって解釈の仕方が物すごく違うというのを今回私もジオパークの関係で痛感しております。そういうものは、通訳がどこの語学力があるかというものをちゃんと選択して物事を進めていかなければいけないわけでありますので、そういうところはさらに我々も研究をする中で、多言語の中で誰がどこの言葉に強いかというものをしっかりとすみ分けをしていかなければ、一言で英語といっても、これが伝わらないところもあります。そういうものによって、通訳というか、今言われましたように、まんじゅうが小豆でできているとか、蒸すとか、そういうものでの問い合わせを、商工会議所でも市でも結構ですから、どんどん言っていただければ、専門の方々にそういう通訳をこれからは進めていかなければいけないと思っております。
◆５番（青木敬博 君）ありがとうございます。おっしゃるとおり、アメリカ英語とイギリス英語は全然違う。でも、まんじゅう屋とかは、そこまで厳密なことは求めていないので、商工会議所とか市とかで簡単にやっていただければと思います。そうすると、本当にお金が落ちるので、ぜひやっていただければと思います。
あともう一つ、関連したことですけれども、小さいお店なので、飲食店がメニューなんかを翻訳できないと言っているんですよ。メニューとかもぜひ考慮に入れていただければと思います。よろしくお願いします。
次の質問ですけれども、情報収集の方法と分析、発信の仕方です。重要であると感じていただいていて、いろいろとやっていただいているらしいので、安心はしているんですけれども、伊東温泉観光客実態調査報告書の平成２６年度版をちょっと見させていただいたんですが、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局と経済産業省が出している、スマホのビックデータをもとにしたＲＥＳＡＳと結果が違い過ぎているなというところが結構あったんですね。ＲＥＳＡＳのビッグデータを見ると、休日に２時間以上伊東市に滞在している人の１位は神奈川県だったんです。２位が東京都、３位が静岡県でした。伊東温泉観光客実態調査報告書のほうでは、１位が東京都、２位が神奈川県、静岡県は５位になっていたんですね。観光客の年齢も、伊東温泉観光客実態調査報告書では、３５歳から５０歳の割合が一番多くと書かれていて、これはさっきの第２次伊東市観光基本計画の１６ページとも矛盾してしまいますし、最初に言った８万人のサンプルの大手代理店のデータともずれが生じているんですね。この場合は、多分サンプルをとる場所が伊東駅と伊豆高原駅と伊東マリンタウンで、ちょっと偏っているので、情報がずれてしまったと思うんですけれども、情報を収集して分析するというのはすごく大事な部分だと思うので、例えば、先ほど市長にお願いしたビジョンを示す意味でも、正確な情報があって初めて判断が下せるわけで、ここのところをもう少し精査していただければと思います。
情報の分析においてですけれども、まず、ＲＥＳＡＳをぜひ使っていただければと思うんですが、ＲＥＳＡＳが自治体のみにプロテクトを解除して、民間が見られる以上のデータが見られるようになっているはずです。先ほど確認したら、本市も行政経営課にあるということなので、ぜひプロテクトを解除していただいて、先ほども言ったように、小さい観光地が大きい観光地と同じ土俵に乗っかっているわけなので、勝てるところをシビアに見ていただいてやっていただければと思うんです。
マーケティング自体においては、これからもう少し丁寧にとか深くとか予算をかけて、コンサルタントを雇うとか、エージェントに頼むというのもあったんですけれども、できれば市の中でやっていただいたほうが、ノウハウが蓄積できるので、いいと思うんですが、市の中でやる予定はございますか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）市のほうでやる予定はないかというご質問ですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、ことしの４月に美しい伊豆創造センターが設置されまして、広域で観光振興を図る事業をこれから実施していく予定でございます。その中で当然マーケティングの理論とか、あと観光まちづくりに取り組む人材の育成というのも一つの柱としてやっていかなければならない。それが一つの使命というふうにも考えておりますので、今年度につきましても１２月から３月の間で、７市６町の行政マンとか、これから市内経済を中心として活躍していただきます例えば青年会議所の会員の皆様とか、その辺を対象にして、要は地域の核になってもらえるような、先ほど言ったマーケティング理論とか観光まちづくりの人材育成もやる予定でおります。その方たちがまた地域に戻って人の輪を広げていただければ、それはそれで一つの方法と考えておりますので、そういう方向性でこれからは進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆５番（青木敬博 君）ありがとうございました。市だけではなくて、地域の人たちを含んでいくということで、かえって安心しました。ＲＥＳＡＳのデータだけは多分ここでしか見られないと思うので、味方になる民間とか市の中央キーマンには情報を提供していただければと思います。
最後の部分ですけれども、訓練放送です。現在の状況では難しいという話ですけれども、英語で「訓練です」と一言入れるだけでもいいので。英語だったら大分ほかの国でも通じると思うので、「これは訓練放送です」と日本語で言った後に、「ディス・イズ・エマージェンシー・ドリル」とか何か、英語一文だけ入れてやれないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）これは研究していかなければならないと思っております。ただ、広報を流すと、うるさいという人たちもいるんです。ですから、そういう人たちに対してどういうふうに対応していくか。同じことばかり言うなという人たちもいるわけであります。ですから、今、伊東市といたしましては、スマートフォンを使ったりして、なるべく広報で流したものは同じように言って、そういう中では、これからは携帯のほうへと移行していくような流れに持っていかないとならないなと思っております。また、各家庭の気密性が高くなってきておりますので、広報自体が聞こえにくいという苦情が出てきておるわけであります。そこら全体を考えたときに、短く、わかりやすくしていくには、やはり文章が一番いいのではないかという考えを私は持っておるわけでありますが、英語１カ国語だけ入れたときに、英語を知らない人たちが今度はうちのも入れろとかいうようなことにもなってきます。そこらは我々の内部で試験的にやるということはできますので、試験的にやった中でどういうものが出てくるかとかいうようなものは、やってみなければわかりませんので、試しにやるということは進めていったほうがいいかなと思っております。
◆５番（青木敬博 君）ありがとうございました。試しでいいので、ぜひ一度やっていただいて、その結果を見ていただいて、正式採用となるかならないかでやっていただければと思います。
いろいろと長々と質問させていただきました。時間は早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で５番 青木敬博君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時２８分休憩
───────────
午後 ２時３８分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番 四宮和彦君の一般質問を許します。
〔７番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆７番（四宮和彦 君）民主党・刷新の会の四宮和彦です。通告に従い、本日最後の一般質問を行わせていただきます。以下行う質問につきましては、先ほどの長沢議員の質問と一部重複することとなりますので、その点についてはご容赦いただきたいと思います。
さて、早速質問に入ります。本年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援制度がスタートしましたが、本一般質問は、この生活困窮者自立支援制度を有効に活用し、市民の中に社会的孤立と困窮を生まないまちづくりをどのように進めるべきであるかとの視点から行うものです。以下、生活困窮者自立支援制度を中心に３点伺います。
生活困窮者自立支援法によれば、福祉事務所設置自治体は、まず、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給の２つを必須事業として行わなければならないとされているほか、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等を実施することができるとされています。具体的な任意事業としては、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業が挙げられていますが、これら任意事業を実施するか否かは自治体の判断に委ねられており、地方自治体によって、その実施割合はまちまちであり、都道府県によって実施される支援事業の内容に大きな差が生まれていることは制度運用直後より指摘されております。
任意事業それぞれの実施割合について見てみると、就労準備支援事業では、全国での実施割合は２８％。最も高い熊本県が１００％、最も低い青森県、愛媛県でゼロ％、静岡県は３３％であり、伊東市はこの中に含まれています。次に、一時生活支援事業で全国が１９％、最高が京都府の１００％であることを除き、４７都道府県中１５の都道府県でゼロ％、静岡県は３３％。家計相談支援事業で全国が２３％、最高が熊本県の１００％、最低がゼロ％で６県、静岡県では１７％。最後に、子どもの学習支援事業について見てみると、全国が３３％、最高が熊本県の９３％、最低が山梨県のゼロ％という状況になっています。
ここで突出して任意事業実施割合が高いのは熊本県で、一時生活支援事業においても９３％、大阪府に次いで３番目の実施割合となっており、実施事業数で見た場合、熊本県では４事業全てを実施している福祉事務所設置自治体が９３％に上り、残り７％の自治体も２事業を実施しており、非常に高い事業実施率となっている一方で、茨城県では任意事業を１事業も実施していない福祉事務所設置自治体が９１％を占めているという極端な差となっています。ちなみに静岡県の場合では、４事業を実施している自治体はなく、３事業が１３％、２事業が２１％、１事業が３３％、全く任意事業を実施していない自治体が３３％という状況にあり、伊東市は、任意事業からは就労準備支援事業を選択し実施していることから、県内の１事業実施自治体の３３％に入っており、県内でこそ平均的な位置にあるかもしれませんが、熊本県のような事例があることを考えれば、任意事業の選択方法、実施事業数について、それが本市の実態に合った適切なものになっているのかは改めて検証が必要なのではないかと考えます。
そこで、１つ目の質問として、生活困窮者自立支援制度について、本市の事業実施についての考え方、事業実施状況及び事業成果について伺います。
２点目の質問に移る前に、本制度が始まる直前に千葉県銚子市の母子家庭に起きてしまった痛ましい事件について触れたいと思います。マスコミでの報道を通じて記憶している方も少なくないかとは思われますが、事件は昨年９月に起きました。事件の概要としては、県営住宅に住む母子が月額１万２，８００円の家賃を１年９カ月にわたり滞納したことにより強制退去を迫られ、立ち退き期日に母親が無理心中を図り、娘を殺害した直後、立ち退きのために訪問した強制執行官が、殺害された娘と茫然とそばに寄り添うその母親を発見したというものであり、それだけを聞けば、愚かな母親が罪のない子供を身勝手に殺すという鬼畜の所業のように思われますが、本年６月１２日に裁判員裁判を通じて言い渡された判決を見ると、そこには、まさに今主題としている生活困窮者自立支援制度によって支援し、救済を図らなければならなかった事案であったことが書かれています。ちょうど先週２７日金曜日に東京高裁において同事件の控訴審判決が言い渡されたばかりでありますが、控訴審においても判決は変わることなく、量刑についても維持されました。
東京高裁、千葉地裁で認定された事実、判決文の全てをここで紹介することはできませんが、突然、仲のよかった母親に殺された被害者はまことにふびんだが、原因の全てが被告にあったとは言えないとして、検察の求刑、懲役１４年の２分の１の量刑とし、懲役７年の判決を下した千葉地裁裁判長の言葉に事件の痛ましさが集約されていると言えるのではないでしょうか。原因の全てが被告にあったとは言えないとした判決は、刑の執行を猶予する余地があるとは言いがたいとはしたものの、裏を返せば、被告以外に責めを負うべき者がいることをその事実認定過程において告発しているとも言え、市民の生活困窮のリスク負担を誰が負うべきであるのかということについて、大きな問題提起をなす判決であったと言えます。
つまり、そこで、なぜ誰もこの母子の経済的困窮状態に気づけなかったのか、あるいは気づいていながら、なぜ手を打てなかったのかが問題とされているのです。特に、母子と行政の間には多様な接点があったこと、具体的には、県営住宅家賃未納での県住宅課、雇用での給食センター、国保短期保険証交付での市保険年金課、生活保護相談での市福祉課、就学援助での市教育委員会事務局、子供の通う中学校、児童扶養手当での市子育て支援課などであり、これだけ行政との間に多様なチャンネルがありながら、行政がその問題解決に対して全く機能しなかったということに大きな問題があったことを判決では指摘しているのです。
この娘を殺害した母親の学校給食調理員としての時給は８５０円とのことで、月額の収入は８万円程度と言われ、これに加えて各種手当、前夫からの仕送りのほか、借金等で生活を送っていたとされ、給食センターのパート職員のため、夏休みや冬休みは無給になり、現実に事件は無給期間であった夏休みが明けた直後の９月に起きています。家計収入に見合わない支出を繰り返し、闇金からの借金等も一部あったとのことで、被告自身の家計管理能力にも問題があったに違いありませんが、殺害された子供に全く罪はなく、愚かな母親のもとに生まれてしまった不運として片づけてしまえるものではありません。だからこそ、判決は原因の全てが被告にあったとは言えないとしているのであり、行政の不作為も原因になったことを指摘していることは明白です。
事件後、半年ほどして施行された生活困窮者自立支援法は、第２条において、「この法律において『生活困窮者』とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。」と規定しています。さきの事件の母子は、２年近くにわたる家賃滞納があったとはいえ、住居があり、借金によるものがあるとはいえ、子供に必要なものは全て買い与えており、その生活ぶりからは生活困窮状態が表面化しにくかったと思われ、さらには、低賃金のパートとはいえ就労していたがために、生活保護相談窓口では門前払いされ、従来のセーフティーネットからはことごとくこぼれ落ちてしまったのであり、まさに生活困窮者自立支援法が新たに規定した支援すべき生活困窮者に該当していたと言えるのではないでしょうか。
こうして見てくると、現在の生活困窮とは、かつての貧乏とは本質的に異なるものであることが見えてくると思います。つまり、かつての貧乏というものは、社会全体、あるいは特定のコミュニティー全体が皆貧乏であったために、相互扶助は当然のものであり、そこには連帯があり、また、経済成長とともに、あしたがあるといった漠然とした希望があり、そうした連帯と希望がもたらす活力がわい雑とした生活の中にもみなぎっていたと思われます。一方、連帯ではなく孤立、希望ではなく絶望、活力ではなく停滞に覆われているのが現代の困窮であるということが言えます。
生活困窮者自立支援制度を有効な制度として生かしていくためには、そもそも生活困窮、生活困窮者とは何であるのか、その本質を見きわめなければならないことは言うまでもありません。一つの指標にその国の貧困率というものがあります。貧困には絶対的貧困と相対的貧困と言われるものがありますが、絶対的貧困とは、必要最低限の生活水準を維持するための食料、生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない状態であり、世界銀行の基準では１日の所得が１．２５米ドルとされており、主として絶対的貧困率が問題となるのは発展途上国においてです。一方、相対的貧困について、ＯＥＣＤでは等価可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としており、相対的貧困率は単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標となります。したがって、日本において問題となるのは、主に後者の相対的貧困率ということになります。
しかしながら、厚生労働省の公表する国の公式な統計資料に相対的貧困率という言葉が登場するのは２００９年以降であり、ちょうど民主党政権が成立して初めて出てくるのであり、困窮リスクの負担を個人から社会全体へとシフトしていく社会保障に係る政策転換を進める中で出てきた指標であることに注意すべきです。ＯＥＣＤ加盟国においては既に標準的な指標として定着していながら、３年ごとに行われる国民生活基礎調査も、平成２２年の詳細な分析を最後に、以降、詳細なデータ公表は少なくなっているように思われ、日本国内に厳然と存在する格差が不都合な真実として隠蔽される方向にあるとの疑念が浮かびますが、これもあながちうがった見方とは言えないでしょう。
日本でこの指標が登場したことがここ数年の話であることについては、国の社会保障に関する政策の方向性がＯＥＣＤ諸国とは異質なものとなっていたことを示していますが、この点についての考察はここでの主題ではありませんので、詳細には触れませんが、国政上は安倍政権下、困窮リスクの負担について、２００９年以前の自己責任論が頭をもたげ、リスク負担のあり方を個人へとシフトさせようとしていく中で、生活困窮者自立支援制度がスタートしたことは皮肉なことであり、制度を実際に運用していく地方公共団体にとってはさまざまな困難が予想されるところです。
そうした国政上の社会保障政策の方向性も念頭に置きつつ、２つ目の質問に移ります。生活困窮者自立支援制度とは、従来のセーフティーネットの対象とならない相対的貧困状態にある人々を支援することに本来の趣旨があり、その制度趣旨を実現するためには、相対的貧困率の把握が重要です。そこで、市として相対的貧困の実態把握の重要性をどのように考えるか伺います。
３点目として、自立相談支援事業における組織及び運営に関し、関係部局間の連携状況について伺います。また、伊東市においては、就労準備支援事業を実施していることから、福祉部局と雇用部局の連携はどのように行われているのかについて伺います。
さきに触れた銚子市の母子の事件においては、行政組織において、各部局においては、それぞれの担当範囲において母子の生活困窮の状況を知り得る立場にありながら、部局間の情報共有がなされていなかったと思われ、組織及び運営の方法いかんによっては、制度があっても全く機能しない可能性を示唆しています。銚子市の事例は、母が娘を殺害するという非常に例外的なケースであり、そこまでの事案が頻繁に起こることは考えにくいとはいえ、昨今、コミュニティーから孤立した人が近隣住民とトラブルを起こしたり、時にそれが動物虐待や傷害、殺人にまで発展してしまう事件をニュース報道等で目にすることが少なくありません。こうしたトラブルや事件の背景には、精神的な理由、身体的、知的な理由、社会的な理由に基づく孤立や絶望が潜んでいます。こうした孤立や絶望を生むことのないまちづくりのためにも、生活困窮者自立支援制度を生かしていくことが望まれます。
以上で社会的孤立と困窮を生まないまちづくりについての質問を終わり、２つ目の質問に移ります。
本年１０月より実証試験運行が開始された赤沢地区のデマンド型乗り合いタクシー「赤沢デマンド号」について、以下３点伺います。まず１点目ですが、実証運行の開始からまだ２カ月と間もないところではありますが、運行実績、利用者数、平均乗車密度等、現在までの利用状況について伺います。もともと平均乗車密度が０．２という、ほとんど利用実態がないに等しい生活路線バスの代替として始まった事業であり、交通システムが変わったからといって、公共交通による移動のニーズがほとんど存在していなかったとも思われる路線であることからすれば、今までのバス利用方法と異なり、予約という一手間が必要になることも含め、全く利用者がいないということも想定しなければならなかったはずであり、果たしてその利用実態がどうなっているかは非常に興味深いところです。
次に、今回の運行の位置づけは実証試験であることから、デマンド型乗り合いタクシーという全く新しい公共交通のあり方について、今後さまざまな視点から検証が行われなければならないと思われます。そこで、２点目の質問として、１年間の実証運行期間の途中で経過検証は行うのか、また、運営方法等について修正などすることはあり得るのか伺います。例えば、利用者の視点で見たときの利用のしやすさについての検証や、また、委託先である事業者の視点からの交通事業としての採算性、合理性の検証などのほか、利用頻度について、季節、時間帯等の変動要因や利用ニーズがどういった世代にあるかなど、調査すべき検証項目はさまざまあると考えられますが、正規事業として行うに当たっては、許認可に係るタイムラグ等も考慮に入れ、適切なタイミングで行われなければならないと思われます。こうしたことも踏まえて、いつまでにどのような検証を行うべきかを含め、ご答弁願います。
最後の質問になります。実証運行終了後、本事業の成果等を検証する際に、どのような結果であれば正規事業として実施され、さらに事業の拡充が図られていくのか、その判断基準等について伺います。もともとデマンド型乗り合いタクシーについては、原理的に利用者がいない限り、運行にかかる事業経費はゼロになるわけですから、利用者の有無は事業の継続について余り影響がないと言うこともできるわけですが、既存のタクシー事業の空車を利用して行うことで成り立つ事業であるというタクシー事業の存在が前提となる事業である以上、デマンドでの利用が全くないとなれば、事業を継続する意味もほとんどないことになってしまいます。利用状況が芳しくなかった場合、それがデマンド型乗り合いタクシー自体の利便性の問題であるのか、そもそもの公共交通を利用した移動ニーズ自体が存在しないことによるものなのかの判断は難しいところです。前者であれば、利便性向上のための施策を講ずるなり、別の交通システムの導入を図ることを検討するなりしなければならないわけですが、後者であるとするなら、もはやそこに公共交通路線を設けること自体が不要であるという結論にもなりかねません。
そこで、利用ニーズの有無の判断基準をどこに置くのか、また、今回の「赤沢デマンド号」の導入は、平均乗車密度が極端に低い生活路線バスの一部代替として始まった事業であることから、同様の状況にある他の生活路線バスについても事業を拡大していくのか否かも今後の検討課題になると思われます。こうした判断を行うに当たっては、改めて、この事業の目的がどこにあるのか、どのような成果をもって事業の成功とするのかの基準を明確にしておくことは大切であると考えます。
以上をもって壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）７番 四宮議員にお答えをいたします。
初めに、社会的孤立と困窮を生まないまちづくりについてのうち、生活困窮者自立支援制度に基づく事業に対する本市の考え方並びに事業の実施状況及び成果についてであります。先ほどもお答えをしたとおり、本制度に基づく事業のうち、本市では必須事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金事業を、任意事業として就労準備支援事業を実施しており、これらの事業と既に実施しております生活保護法に基づく事業とを関連させ運用することによって、今後においても生活に困窮している人の支援が効果的に行えるものと考えております。また、実施状況及び事業成果につきましては、一定の成果が出ているものと認識をしております。
次に、本来、生活困窮者自立支援制度は、セーフティーネットの対象とならない相対的貧困状態にある人々を支援することが目的であると考えるが、相対的貧困率の実態把握の重要性について、どのように考えているかについてであります。相対的貧困率につきましては、社会全体の生活水準に対して、一定の生活が送れる水準に達していない世帯の比率を国が国民生活基礎調査の結果に基づいて算出しておるわけであります。市町村単位での相対的貧困率につきましては国から示されておりませんが、所得格差を理解する上で重要な数値であると認識しております。
次に、自立相談支援事業における組織及び運営に関し、関係部局間の連携状況について、とりわけ、福祉部局と雇用部局の連携はどのように行われているかについてであります。本市の自立支援相談につきましては、さまざまな悩みを持つ困窮者のワンストップの窓口として、社会福祉課内にくらし相談センターこころを設置して、相談員２人で対応をしております。困窮の悩みは多種多様でありますので、行政や福祉関連団体により構成する支援調整会議を随時開催し、個々の置かれた状況の分析と必要な支援について協議し、各部署での支援がスムーズに行えるよう連携を図っております。
次に、１０月から運行が開始された赤沢地区のデマンド型乗り合いタクシー「赤沢デマンド号」について、実証運行の開始からまだ間もないが、利用者数、平均乗車密度等、現在までの利用状況についてであります。「赤沢デマンド号」の利用状況につきましては、１０月分の実績で８運行した中で１２人の利用があって、平均乗車密度は１．５人となっております。
次に、１年間の実証運行期間の途中で経過検証は行うのか、また、運行方法について修正などすることはあり得るのかについてであります。期間の途中での経過検証と運行方法の修正につきましては、年度中の利用状況を踏まえながら、利用者等の意見を参考にする中で利便性の向上を検討し、対応が可能なものについては、地域公共交通会議に諮った上で改善してまいりたいと考えております。
次に、実証運行終了後、本事業の成果等を検証する際に、どのような成果であれば正規事業として実施され、さらに、事業の拡充が図られていくのか、その判断基準等についてであります。正規事業として実施する際の判断基準等につきましては、デマンドタクシーはバスの代替交通手段として運行し、乗り合いでの利用を想定していることから、県の補助基準である平均乗車密度１．１人を一つの判断基準と考えております。また、事業の拡充につきましては、「赤沢デマンド号」の実績を踏まえながら、その地区に適した交通手段を地域の方々ともよく協議する中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）では順次、多少細かいことも聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず１点目の事業に対する本市の考え方、事業実績については、細かな成果についての数字のことは今触れられていなかったので、その辺のところを細かく――細かくといっても大まかなところで結構ですが、伺います。先ほど長沢議員の質問に対して、たしか新規相談受け付け件数が８２件という数字が挙がっていたかと思うんですね。これは要するに４月からの累計ということなのでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）そのとおりでございます。４月から１０月まででございます。
◆７番（四宮和彦 君）そうすると、７カ月間の相談実績が８２件ということだと思いますので、月平均にならすと、およそ十一、二件という数字になるのかなと思うんです。ここに厚生労働省社会・援護局が出している数字がありまして、これは１１月１７日に発表されたばかりの数字ですけれども、一通り見てみますと、生活困窮者自立支援制度の取り組み状況の中の生活困窮者自立支援制度における支援状況調査で、これは平成２７年４月から７月分の集計結果という数字になるんですが、ここでは今年度における国の人口１０万人当たりの目安値というものが挙げられていまして、それの達成度合いが検証されているわけです。まず、先ほどの自立支援相談に関しての新規相談受け付け件数というのは、厚生労働省は目安値を月２０件としているわけですね。今の話ですと月十一、二件ということですから、この目安値からは半分ぐらいになってしまっているということが言える。これは全国平均も達成できていなくて、１６．６件というのが実際のところだそうです。
ついでにほかのものも言っていきますと、プラン作成件数については、月１０件という目安値です。これに対して国の実際の平均が２．７件。それから、就労支援対象者数が月６件という目安値に対して１．７件。あと、就労・増収率、要は就労の支援をした結果、就労ができた、あるいは今までよりも増収できたという人たちの割合を示している。これが４０％という目安値に対しては、およそ３割程度の自治体がこれを達成できていて、増収率が２５％以上の自治体も含めると８割近くに上るということで、これは７月までのデータですから、その後、当然ふえていっているのだろうとは思います。就労・増収者数は着実に増加していっており、事業未実施自治体との比較においても２倍程度の実績を上げているということで、この辺は成果が上がっているということが触れられています。
ただ、先ほども言ったとおり、新規相談受け付け状況というのは、国の目安値に対しては８割程度の水準になっている。伊東市は８割にいっていないですね。これは６割ぐらいになってしまっているということだろうと思うんです。プランの作成件数も、先ほど全国で見た場合に、月１０件に対して２．７件というのが平均値になっていますから、非常に低い。この指標に対して伊東市の支援状況はどうなっているかということを数値として出していただきたい。自立支援のことについては先ほどの長沢議員に対する答弁でわかりましたので、伊東市が行っているものに関してで言いますと、まずプラン作成件数がどうなっているかということ、それから就労準備支援をやっていますので、支援対象者数が何件あったのか。就労・増収率というのが計算できているのかどうかわからないですけれども、もし計算できているのであれば、これについてもお答えいただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（稲葉和正 君）お答えいたします。
まず、プラン作成件数でございますけれども、４月から１０月までの間で１７件作成をしております。これは本人の承諾を得たものになります。また、就労支援対象者数は１３人、これはプラン期間中の一般就労を目標にしている方の数でございます。それから、就労準備支援事業につきましては、困窮の相談に来た方の中で、支援調整会議の中で最終的に就労にたどり着くという見立てをした方ということで、現在１名おります。これも国の平均の１．７件を多少下回っておりますが、そのような状況になっております。また、増収につきましては、現在まだ集計はしておりませんが、困窮者へのつながりの中でアンケートというか、聞き取りをしていた中では、困窮の相談をした結果として、現在１０人が就労しておりますけれども、その中で２名が就労の収入が増加している。また、職場定着をした方が２名、そのような結果が出ておりますので、収入についても増加している傾向はあると考えております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）伊東市の場合は国の集計値よりも少し低くなっているということなのかなという印象を受けましたけれども、まず国が設定した目安値というのが、どういう根拠に基づいて設定されているのかということもあるだろうと思います。当然、補助額が必須事業に関して４分の３、あとは３分の２ないし２分の１という数字が挙げられていたかと思うんですね。国の補助があるとは思うんですけれども、目安値を達成するには十分な事業になっているのかどうかというところが、現場ではかなり厳しい状況に置かれているのだろうと思うんですけれども、その辺のところは率直にどうお考えでしょうか。
◎
社会福祉課長（稲葉和正 君）お答えします。
実際にこの事業を４月から始めた感じでございますけれども、なかなか掘り起こしが難しいというところ、そして、その方については、経済的な困窮、親族との間の問題とか、あるいは精神的な困窮、いろいろなものが交錯して、それを一つ一つほぐさなければならないということで、最終的に指標という形で持っていくまでに、例えば年度中に結果が出るとか、そのような制度ではないような感じがしておりますので、今、国が示した数値にたどり着くというのはなかなか難しいものがあるのかなという感じはしております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）では、もう１点、必須事業の自立相談支援に関してですけれども、先ほど７カ月間で８２件ということに対して、プラン作成件数がさっき１７件ということでしたよね。その辺の数字のギャップというのはどうお考えでしょうか。プラン作成を急ぐべきと考えるのか、これはもともとそういう数字ぐらいしか上げられないという状況なのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
社会福祉課長（稲葉和正 君）プラン作成件数につきましては、ご本人が同意をするということで署名をしていただくということ、それからその中でいろいろな状況を確認するわけですけれども、全てが全てプランを達成できる人ばかりではなくて、自己のマネジメントが難しい方もおられますので、最終的にプランという一つのレールに入る人が少ないのはやむを得ないのかなと思っております。それ以外の方につきましては、よりその方に合ったところへ当然そこからつなぐ、そういったことはしておりますし、その後の経過観察にしても、くらし相談センターこころでしっかりとやっている状況です。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）成果等の状況についてはおよそ理解しました。
次に、もう１点質問したいんですけれども、また根本的な質問になってしまいますが、本制度に基づく事業については、任意事業の実施状況は各自治体において大きなばらつきがあるということは先ほど壇上でも指摘したとおりです。ただ、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本の場合は、とりわけひとり親家庭だとか子供の貧困率が高いというデータが出ているわけですね。そういうこともあって、改めて生活困窮者自立支援制度というものが創設されたと考えられるわけですけれども、そういうデータが出ていることからすると、就労準備支援事業だけではなくて、一時生活支援事業だとか家計相談支援事業、あと子どもの学習支援事業等、ほかの任意事業についてもトータルで取り組むべきではないのかなと私は個人的に思うわけですが、伊東市においては就労準備支援事業のみの選択になったというのはどういう事情からでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）就労準備支援事業のみを選択したということにつきましては、同様の事業を生活保護の対策事業としてこれまでも実施してきた経過がございまして、この中での評価としまして実績があるという評価をさせていただく中で、就労準備支援事業によって困窮から脱出するについては非常に効果があるのではないかということで、これを選択したという経過がございます。
それから、そのほかの事業につきましては、先ほど長沢議員のところでも出ました家計相談支援事業につきましては、お答えしたとおり、社会福祉協議会のほうで同様の事業をしていますので、それは継続的に実施していただくほうがより効果があるのではないかということで、これについては見送りました。それから、一時生活支援事業は大阪で非常に高い実施率だというお話があったんですが、これにつきましては、対象者につきまして、一般的にホームレスと呼ばれるような方々が対象になりますので、伊東市においては対象となるような方がいらっしゃらないという判断で、費用対効果の面で、これについても今回は見送っていこうということでございます。もう１点、子どもの学習支援事業でございますが、これも平成２６年度までは生活保護の対策事業として実施をしてまいりましたが、これにつきましても、伊東市におきましては、費用対効果ということで、評価としてどうかなという評価がございましたので、これについても当初の採用は見送るということで、見送ったものについても、これからも全くやらないということではないんですが、経過を見ながら、他市の状況なんかも参考にしながら、また改めて検討はしていきたいと考えております。以上でございます。
◆７番（四宮和彦 君）ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、要するに、類似の事業を既にもうやっているので、改めて重複してここで事業をやる必要性が余りないと理解されるんです。ただ、確かにそういうこともあるだろうと思うんですけれども、注意しなければいけないと思うのは、生活困窮者自立支援制度というのは一つのセーフティーネットなわけですね。これは第三のセーフティーネットなんていう言い方をされることがあるわけです。第一というのは雇用の場におけるセーフティーネット、あとは今までの生活保護というセーフティーネット。だから、問題は、この生活困窮者自立支援制度はその間に挟まっている制度なわけです。そうすると、今、社協で類似の事業をやっている、あるいは社会福祉課で類似の事業をやっているといった場合に、対象者が例えば生活保護になってしまうと、そこで生活困窮者自立支援制度でいう生活困窮者に該当しなくなってしまう可能性というのがあるのではないかと思うんです。ですから、これはあえて質問というよりは、そういうことも踏まえた上で事業を実施すべきかどうかということを、今後の、また２８年度に向けての検討課題としていただきたいというところで、これは私からの意見として申し上げておきます。
次ですけれども、今のこととちょっとかかわりがあるんですが、そういうこともあるので、これから検討していただくということで、今、答えを得られないかもしれないですが、ことしの７月に、伊東市に対してあったかどうかわからないですけれども、厚生労働省が全国の９０１福祉事務所設置自治体を対象として、平成２８年度における任意事業の実施意向調査を行っているはずです。未回答の自治体もあることから、実施意向の数値には多少の幅があると思われるんですが、回答があった自治体だけで見た場合に、実施予定の割合は、就労準備支援事業で４５．９％、一時生活支援事業で２７．１％、家計相談支援事業で４２．７％、子どもの学習支援事業で５２．２％となっており、平成２７年度の実施自治体数と平成２８年度の実施予定自治体数を比較してみると、就労準備支援事業で２５３自治体、２８％から、４１４自治体、４６％へ、一時生活支援事業で１７２自治体、１９％から、２４３自治体、２７％へ、家計相談支援事業で２０５自治体、２３％から、３８７自治体、４３％へ、子どもの学習支援事業で３００自治体、３３％から、４７０自治体、５２％へと、それぞれの事業で大幅に増加する見込みとなっているわけです。
そうすると、特に最後の子どもの学習支援事業というのは、過半数の自治体において実施すると回答しているわけです。この辺について、伊東市は、先ほどの話を伺うと余り実施の意向がないのかなという気がしてしまうわけですけれども、この辺の数字を踏まえた上で、伊東市として２８年度に向けて実施について検討に値するという事業はないでしょうか。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）まず、子どもの学習支援事業につきましては、先ほどお答えしたとおり、地域性の問題もあるのかもしれないんですが、これに携わっていただける塾等の講師になるような方が非常に少ないということもございます。場所の確保もなかなか難しいという中で、費用に対して、通ってくるお子さんたちに対する効果が余り見られなかったということがございますので、この辺の再実施につきましては、同じやり方をしたのではまた同じ結果になってしまいますので、どういう方法があるのかについては担当部署で検討いたしまして、今後の方向性については決めていきたいと思っております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）話がそれて、また余計な範囲に入ってしまうといけないので、あれですけれども、成果が見られる、見られないということに関しては、事業の実施の仕方の問題もあるだろうと思います。貧困の問題は世界的にもすごく問題になっていて、いろいろな調査データがあるわけです。例えば、貧困と学習との兼ね合いで、アメリカの調査データを見ると、３歳までに家庭環境が貧困だった子は注意欠陥や多動になるなんていう調査データがあったりするわけですよ。非常に出現率が高くなる。結局、そういう子たちが中学校や高校になってから学習支援しても勉強なんかできっこないわけです。要は、貧困家庭に対する学習支援だとか、幼児期にちゃんと対応して、そういう家庭環境を見直させるような活動ができないと、その後に子どもの学習支援事業だけを単体で取り出してもできないなんていうことがあるわけです。結局、一つの事業として見るのではなくて、トータルで見ていくことが必要になってくるということだろうと思うんです。だから、事業単体で見て、その有効性、無効性を判断してしまうと、その辺のところは誤った判断になりかねないと私は思っておりますので、その辺は慎重に検討していただきたいと思っております。
もう一つ、伊東市は任意事業の中で就労準備支援事業をやっているわけなので、それとのかかわりになるかと思うんですが、都道府県知事等による就労訓練事業、いわゆる中間的就労の認定作業がありますよね。これは県のほうの事業になるわけなので、伊東市には直接かかわるところがないということも言えるのかもしれないんですけれども、厚生労働省の資料を見ると、東北・北陸地域でその事業認定がほとんど行われていないんですね。数件にとどまっている。だから、恐らく静岡県もほとんどないのだろうと思うんですけれども、この辺の静岡県の状況がどういうふうになっているのか。さらに、特に伊東市が行う就労準備支援事業との関係において、そういうことが県内で余り進んでいないことは影響がないのかどうかということについてはどうでしょうか。
◎
社会福祉課長（稲葉和正 君）お答えします。
中間的就労につきましては、議員おっしゃるとおり、静岡県下でもまだ事業として進んでいない状況と聞いております。本市におきましては、県の認可をもらう、もらわないは別として、就労準備をするために、困窮者の方に必要であれば、市内の社会資源、例えば農業体験とか、そういったことをしていただくようなことで市内の事業者の皆様には協力のお願いをしているので、そんなことで対応しようかと現在は考えております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）今のこととかかわるわけですけれども、そういうふうに行政の取り組みが特に県レベルでなかなか進んでいないということがある一方で、静岡市のＮＰＯ法人のＰＯＰＯＬＯのような例があるわけでして、富士市で運営している一時宿泊施設のように、生活困窮者自立支援制度にいうところの自立相談支援事業から一時生活支援事業、就労準備支援事業等に該当するような事業を有機的に結びつけて、周辺７市との協定のもとで広域的に取り組んで実績を上げているところがあります。こうしたＮＰＯ等、民間の取り組み等との連携について、伊東市としてはどういうふうに考えていくのか、あるいは既にそういうところとの連携を図っているのかどうかということについてはどうでしょうか。
◎
社会福祉課長（稲葉和正 君）お答えします。
先ほど申し上げましたとおり、市外の社会福祉法人を中心といたします事業所と連携を図らないと、この事業は進められないと感じておりますので、これからもどんどん進めていきたいと考えております。以上です。
◆７番（四宮和彦 君）では、まず最初の(1)の事業実施状況や成果についての質問は以上とさせていただきます。
２点目ですけれども、要は相対的貧困の実態把握ということに入らせていただきたいんですが、ここの部分については、さっきからＯＥＣＤをやたら出して申しわけないんですけれども、いろいろとデータを調べると国内のデータがないんですよね。日本のデータがなくて、ＯＥＣＤだとか、世界銀行データとか、そういうものしか出てこないものですから、そちらが中心になって申しわけないんですが、ＯＥＣＤの発表するソーシャル・エクスペンディチャー・データベースというのがありまして、これは訳せば社会保障支出データベースとなるのだろうと思うんですけれども、これの２０１３年の調査です。各国の対ＧＤＰ比における社会保障支出割合のデータがあるわけですが、日本はＧＤＰ比で社会保障支出が２３．１％という数字が２０１３年度のＯＥＣＤの調査で挙がっています。この数字についてですけれども、これは既にイギリスを超えて、オランダ並みになっているわけですが、イギリスというのは、私が中学生のころ、社会の勉強なんかをやっていますと、揺りかごから墓場までなんて言われていた、いわゆる社会保障の充実した国だったわけで、サッチャー政権でどうなってしまったのかなというところはあるので、下がってきているのかもしれないんですが、そのイギリスを超えてしまっているわけです。ちなみに、イギリスは２２．７％、オランダは２３．５％。だから、社会保障支出だけを見てみると、日本はヨーロッパのいわゆる社会保障先進国と言われるところと同じぐらい対ＧＤＰ比で社会保障支出をしているということです。
なのに、同じくＯＥＣＤが発表している貧困率を見ると、子供の貧困率で日本は１４．９％。先ほど言ったＧＤＰ比で社会保障支出が匹敵するオランダと比べると、オランダは５．９％ですよ。半分以下です。女性の貧困率を見ると、日本は１２．６％。これに対してオランダは４．６％にすぎません。高齢者の貧困率は、日本は非常に高いんです。１９．４％。これに対してオランダは１．４％です。これは２０１３年度の数字ということになるわけです。このように、日本の場合、社会保障支出が非常に高いのにもかかわらず貧困率が高いわけですよ。
伊東市も、県が集計する所得水準なんかを見ると県内でも最低水準で、今までもそうですけれども、生活保護率を見ても常に県下でワーストを争うような位置にいるわけですから、絶対豊かではないと思うんですよね。そういった中で、伊東市だって社会保障の支出に関しては、伊東市の財政をかなり圧迫しかねない状況になっているだろうと思います。そういう中で、何でこんなに貧困という問題が解決されないままにあるのかということについては、市としてはどんなふうに考えていますか。大きな質問で申しわけないですけれども。
◎
健康福祉部長（露木義則 君）今回、議員からご指摘のあった相対的貧困率につきましては、今回の質問で私どもも初めて知ったようなところもございまして、今までこの数値について具体的に検討したこともございませんでした。そういった中で、日本の貧困率が十数％というご指摘をいただきまして、そうしますと、これを伊東市に当てはめますと１万人以上の方が貧困だということになってくるわけで、もしそれが事実であれば大変なことという認識をしなければならないわけでございますので、この数値の仕組み等についてもう少し研究をさせていただきまして、今後の社会福祉の向上に生かしていければと考えております。以上でございます。
◆７番（四宮和彦 君）わかりました。その辺のところは今まだ調査研究中ですということですから、それ以上は言いません。私の個人的な意見を述べさせていただければ、何でそうなってしまうのかというのは、これはあくまでも一つの理由であろうと思いますけれども、社会保障費に占める割合は現役世代家族へのサービス給付が弱いということ、これが一つ大きな要因になっているであろうと思うわけです。これはまたＯＥＣＤの平均数値に対しての比較になりますけれども、現役世代家族へのサービス給付の社会保障費に占める割合が、ＯＥＣＤの平均が０．９％、日本はこれが０．５％なので、半分ぐらいしかないんですよ。つまり、今、社会保障でいろいろなものを負担していて、お年寄りだとかを支えている世代、この人たちがどんどん弱ってしまっている。欧米の同じような比率で社会保障費を支出している国と比べて、日本が非常に特殊な形になってしまっているということが大きな原因になっているのだと思うんです。こうした社会保障給付バランスのゆがみというのが一つの原因になっているであろうことは容易に想像できるわけですね。この辺のところは、将来、困窮化、高齢化というものが同時進行していく可能性がある。現在の現役世代によって高齢者を支える、いわゆる支える側と支えられる側という二分法による社会保障のあり方が、いずれ破綻を来すことは目に見えているわけです。少子高齢化が加速度的に進行しつつ、若者には就労の場がない地方都市、伊東市なんかはまさにそんな形ですよね。そういう地方都市が真っ先にそうした状況に置かれるであろうことは想像にかたくないわけで、この辺は何らかの手を打たないといかぬだろうという時期に来ていると思います。
社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の将来推計人口は、２００５年には１５歳から６４歳人口が８，４４２万人で、これが２，５７６万人の６５歳以上人口を支えていたわけです。ところが、予測では、２０３０年にはこれが６，７４０万人で３，６６７万人を支えなければならない。２０５５年には４，５９５万人で３，６４６万人を支えなければならない。もう支える側と支えられる側が１対１になりかねないわけです。これは社会保障・人口問題研究所の発表ですから、単純に人口の構成比という問題からしか来ていないわけです。これを考えていったときに、人口の構成比だけの問題ではないわけです。現実には、支える側は今どうなっているかといったら、どんどん非正規雇用になっている。低所得になっている。失業している。だから、支えられなくなっているわけです。一方で、高齢者のほうも孤立化している。老後破産みたいな話も出てきていますから、そういう中で、みんな貧乏になってきてしまっているわけです。だから、こういう高齢化要因以外のもので、生活保護者なんていうのも含めていくと、支えられる側は非常に大きな負担を伴う。支える側は所得がない。こんな状態が目に見えているわけです。だから、こういうものを考えていったときに、私は、国にお任せの社会保障政策というのは限界が来ているのではないかと。地域ごとに、ちゃんと共生という観点から地方自治の見直しをしていかなければいけないのではないかなと考えているわけですけれども、最後に市長にお伺いしたいんですが、今の国の社会保障政策のあり方に対して、市長なりの評価をいただけたらと思います。
◎市長（佃弘巳 君）国のやり方というのはちょっと乱暴なところがあるなということで、機会があれば私も市長会等を通じて物事は言っておるわけであります。ですから、地元の地方自治体の意見も聞かないで国が決めつけてきておる。今質問があったように、数値目標も国が勝手に決めておるわけであります。ですから、それに従えというやり方自体が今ちょっとおかしいだろうと。民主主義を逸脱しておる。社会主義になってきておるのかというぐらい、私は強い発言を官僚の方々にもするわけであります。私はいつも、やはり地方は地方の独自性を持った中で、国はしっかりと支えていかなければならないという気持ちを持って、はっきりした発言もしておるのは事実であります。
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で７番 四宮和彦君の一般質問を終わります。
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○議長（宮﨑雅薫 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（宮﨑雅薫 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時３０分延会...