伊東市議会 2015-06-19
平成２７年 ６月 定例会−06月19日-02号
平成２７年 ６月 定例会−06月19日-02号平成２７年 ６月 定例会
伊東市議会６月
定例会会議録（第２日）
平成２７年６月１９日
●議事日程
平成２７年６月１９日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 ｱ 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 原 崇 君
副市長 佐 藤 活 也 君
企画部長兼危機管理監 若 山 克 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同
市長公室課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 村 上 靖 君
同
情報政策課長 森 田 剛 君
理事 露 木 満 君
総務部長 中 村 一 人 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 浜 野 義 則 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 辻 井 正 義 君
市民部長 野 田 研 次 君
市民部市民課長 堀 野 貴 子 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 露 木 義 則 君
健康福祉部次長兼
健康医療課長 下 田 信 吾 君
同
社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 荻 島 友 一 君
観光経済部観光課長 杉 本 仁 君
同産業課長 近 持 剛 史 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 山 田 隆 一 君
建設部建設課長 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 三 輪 正 彦 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 橋 一 也 君
上下水道部長 萩 原 俊 幸 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 石 井 義 仁 君
消防本部消防総務課長 山 本 竜 也 君
同
企画指令課長 山 田 聖 二 君
同予防課長 飯 田 万 也 君
同消防署長 竹 内 廣 之 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
同次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同
教育指導課長 小 田 靖 久 君
同
幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 山 田 恵理子
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（鳥居康子 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１４番 西島 彰君の一般質問を許します。
〔１４番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆１４番（西島彰 君）おはようございます。
正風改革クラブの西島 彰でございます。通告に従い、早速質問を行います。
最初の質問は、
伊豆半島ジオパークの世界認定を目前に控え、その現状と今後について、以下３点伺います。
国内には、世界認定７カ所を含む３６地区が
日本ジオパークネットワークに登録されています。
伊豆半島ジオパーク構想は、平成２１年７月に
川勝静岡県知事が提唱され、現在、１５の市町が世界認定を目指し、官民一体となって多様な活動を推進していることは周知のとおりであります。また、私個人にとっても深い思い入れがございます。１３年ほど前、議員になる以前から、かかわる非
営利活動団体の一員として、「郷土を知る」をテーマとする子供たちの夏休み宿題お助け事業で地球探検隊を結成し、地層のはぎ取り作業に四苦八苦したことを思い出します。新米議員となった平成１７年の１２月議会において、火山の恵みを生かした
自然ミュージアムの提案や、複数回にわたる
大室山天然記念物国指定への要請をさせていただき、当局と関係各位のご努力の結果、平成２２年５月、さくらの里のスコリアラフトが
記念物市指定、同年８月には大室山が国指定となりました。そして、目新しかった
ジオパークという言葉が着実に通常の言葉として位置づいてきた今日、
伊豆半島ジオパークの世界認定にふさわしい環境づくりに、さらなる魅力を重ねる必要性を感じるところであります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。
１点目は、
修善寺総合会館に設置する
中央拠点施設開設までの
スケジュールと設計内容及び開設後の活用並びに本市の
ビジターセンターの現状及び今後の設置計画についてであります。議会の質問に
ジオパークという名称が登場するようになって久しく、世界認定を目前にする今日まで、さまざまな質問が行われ、拠点施設の設計、入札も済み、今月９日から１１日に
世界ジオパークネットワーク加盟に向けた現地審査が行われたことは報道によって知っておりますが、拠点施設の機能や内容に関する情報は、私たち議員であっても新聞等で知る限りであります。１５市町を束ねる
推進協議会本部が運営していることとはいえ、その中枢に位置する本市の議会人として、常なる現状を認識しておくべきことは当然の責任と思っていることから質問をした次第です。
２点目の質問は、
ジオサイトにおける景観整備の一環として、
大室山周辺における無電柱化の推進について市長のお考えを伺うものです。国県における電線電柱類の対策は、景観、観光、防災などの観点から、主に市街地を対象に進められてきましたが、各地で世界に認められる自然や歴史文化、産業に係る遺産が国内外の人々の興味や関心を集める中、農村や郊外においても自然や眺望景観を損なう電線や電柱への対応が求められています。例年、春の幕あけとしての風物詩、大室山の山焼き神事の際に感じることは、見上げる大室山山体を縦横に分断する電柱電線です。
電線管理者、地権者及び道路管理者など関係者間の合意形成は困難をきわめることと予測しますが、無電柱化へのお考えを伺います。
３点目の質問は、
ジオサイト周辺における
高速無線通信Ｗｉ−Ｆｉの整備状況と今後の対応についてであります。
伊豆半島ジオパークが世界認定を受けるであろうことを受け、本市を訪れるジオ周遊客は飛躍的に増加すると思われます。また、増加させなければなりません。多様なＩＴ機器が日常の生活に密着している現状において、
高速無線通信による情報確保は、
おもてなし環境づくりに必然と考えます。Ｗｉ−Ｆｉ整備に関する本市のお考えを伺います。
２番目の質問は、本市の
インバウンド施策における現状と今後の展望について、以下４点お伺いいたします。
２００３年４月、時の小泉首相の提唱によって本格的に事業展開されたビジット・ジャパン・キャンペーンは、「ＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ」をスローガンに、２０１０年までに
訪日外国人を１，０００万人に増加しようとするものでした。当時、海外へ旅立つ日本人は年間１，６５２万人、それに比べ日本を訪れる
外国人旅行者は５２４万人であり、アウトバウンドの３分の１にも満たない状況でした。その後、
東日本大震災の影響があったものの、２０１３年１２月には待望の１，０００万人超えを果たし、２０１４年は１，３４１万人となりました。
東京オリンピック・
パラリンピック開催の２０２０年には２，０００万人、２０３０年には３，０００万人を目標とする国交省の指針が示されています。今年４月の
訪日外国人は１７６万４，０００人と前年同月比４３．３％増となり、過去最高を更新し、東京と大阪をつなぐ
ゴールデンルートには
外国人観光客が押し寄せています。
静岡県の発表によりますと、
県内外国人宿泊者数は７９万６，９７０人で、国別ランクは中国が６４％、台湾１５％、タイが６％、韓国３％であり、全
訪日外国人宿泊者の５．９％を静岡県が占有していることになります。また、本市の
外国人宿泊者は６万２，１７０人で、県内第１０位でした。県を訪れる外国人の７．８％が伊東に来ていることになります。
また、２０１２年末には１ドル８６円だったレートが、現在は１２３円前後ですから、進む円安によって旅行代金や買い物金額が３割は安くなっていることになります。日本が世界から衆目を集めるのは当然のことと言えます。
さらに、
世界経済フォーラムにおいて発表された主要１４０カ国の
観光競争力レポートによりますと、我が国は一昨年の１４位から、２０１４年は第９位にランクアップしています。１位はスペイン、２位がフランス、３位がドイツの順位ですけれども、日本は文化や観光資源、安全性、衛生面、
交通インフラ等への評価が高く、その裏打ちが国民一人一人の信用度にあると言われ、インバウンドの経済成長は高まるばかりです。
国際観光温泉文化都市を標榜する本市にとって、観光経済の活性化に欠くことのできない
インバウンド施策について、以下４点お伺いいたします。
１点目は、
外国人来遊客数と国別順位についてお示しください。２点目は、案内サインや
周遊マップの
多言語対応についてであります。既に設置してある案内看板や配布している
周遊マップの現状についてお答え願います。３点目は、
インターネットやＳＮＳを活用した戦略についてであります。先ほど
ジオパークで質問いたしましたＷｉ−Ｆｉにもかかわることですが、その現状と今後についてお考えを伺います。
さて、２０１４年の
訪日外国人が日本で使ったお金は２兆２７８億円で、過去最高となりました。政府は昨年１０月に、外国人の買い物に消費税をかけない免税品の対象をふやし、医療品や化粧品、食品や服飾品など全品目に拡大をいたしました。その結果、国内５，７７７店だったタックスフリーショップは約３倍の１万８，７７９店に増加し、この傾向は大都市ばかりでなく全国的に広がり、静岡県においても９５店から３．７倍の３５２店にふえています。政府観光庁では、一部主要都市に集中する
外国人観光経済を地方へ導く手法として、地方の商店街や
ショッピングモールを丸ごと免税店にする試みも始めています。そこで４点目の質問ですが、本市における
消費税免税店制度の許可店舗数及び支援策についてお伺いをいたします。
３番目の質問は、本市の
ふるさと納税について、以下６点伺います。
ことしの３月定例会において、
ふるさと納税に関する市長のお考えは伺ったところでもございますけれども、この仕組みを活用する他の自治体の成果を確認するに当たり、一次産業から六次産業までの活性化やまちおこし、郷土のアイデンティティーの発信等を考えるにつけ、市長のお考えに軌道修正が見られないものかと質問をした次第です。ちなみに、
按針サミットで本市とは浅からぬご縁がある長崎県平戸市の２０１４年度の寄附金総額は１２億７，８８４万円で、
寄附額ランキング第１位に輝きましたことはご存じのことと思います。
さて、
総務省自治税務局による４７都道府県と１，７４２
市区町村対象の
ふるさと納税に係る調査によりますと、２１都道府県、２２８市区町村の回答の概要から、「寄附金がふえた」、「住民以外の者の関心が高まった」が５割強、「情報発信を活発に行うようになった」や「地域の魅力を高める取り組みを積極的に行うようになった」が３割あったことなど、肯定的評価が高かったとの分析があった一方、「受付や申告に係る事務負担が増加した」が約６割ありました。また、寄附者との関係づくりについては、「礼状、感謝状等の送付」が約９割、「特産品等の送付」は約５割でしたが、この件について、「特に問題ない」との考えが約５割、「問題はあるが、地方の良識に任せるべき」が約３割あったものの、「問題があるので規制すべき」という回答はほとんどありませんでした。人やお金の一極集中を地方へ分散させようとの国の政策ですけれども、地方自治体には、起死回生の一手として知恵を絞った、税収拡大と地域の
経済振興施策として大変興味深く拝見したデータでありました。そこで、以下６点の質問をいたします。
１点目は、２６年度における
ふるさと納税の金額とこれまでの実績についてお示しください。２点目は、伊東市民が他自治体に寄附している
ふるさと納税の総額についてお答え願います。３点目は、使途指定の比率とその内容について具体的にお答えいただきたいと思います。４点目は、伊東市民による伊東市への
ふるさと納税は可能かであります。神奈川県三浦市の２０１４年度の
ふるさと納税は、全国から８，１９１件、約１億５，０００万円でしたが、この制度を利用して市民限定の
ふるさと納税、
みうらっ子育成寄附金として募集を始めましたところ、３万円からの寄附額にもかかわらず、昨年度の実績は１７件、７６万円とのことでした。
ふるさと納税の新たな切り口として大変興味深い取り組みと思っております。
５点目は、使途指定を重視した
親孝行ふるさと納税を提案するが、市長の考えを伺うであります。本市には、首都圏で会社を営み、その経営をご子息や後継者に委ねられ、リタイア後の住まいとして過ごされている創業者が多くおられます。息子の親孝行として、親が住まう住環境や
行政サービスに特化した
ふるさと納税の勧めをお願いすることも一考かと考えた次第です。
６点目は、特例控除額が拡大されたが、返礼品を送らないとするこれまでの見解を変える考えはないかであります。２０１４年度全国の
ふるさと納税総額は約１４２億円となりました。このうちの約２５％が都内在住者で、約３８億円となっています。さまざまに
ふるさと納税を見渡す中で、自主財源を拡充し、地域力の向上や経済力の振興を促す地方創生型の施策として検討に値するものと考え、質問をした次第です。
最後の質問です。空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されましたが、このことにより、本市の空き家・廃屋対策がどのように推進されていくのか伺うであります。
昨年１２月議会の一般質問で取り上げた際のご答弁では、国の
特別措置法の成立を待って検討するとのことでありました。今年２月に、空き家の所有者を迅速に特定するために、自治体に固定資産税の納入記録を照会することが認められ、５月２６日には空き家対策の
特別措置法が施行され、治安や防災上の問題が懸念される
空き家所有者に撤去や修繕の勧告や命令、その違反には５０万円以下の科料を科し、強制撤去も可能となりました。このことを受け、本市として今後、この法律をどのように生かしていくのかを伺います。よろしくご答弁をお願いいたします。
以上をもちまして壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃 弘巳 君）１４番 西島議員にお答えをいたします。
初めに、
伊豆半島ジオパークの世界認定を目前に控え、その現況と今後の対応についてのうち、
中央拠点施設開設までの
スケジュールと設計内容及び開設後の活用並びに本市の
ビジターセンターの現状及び今後の設置計画についてであります。
中央拠点施設の整備につきましては、去る５月１２日に
建設工事請負契約を締結し、来年２８年１月２９日までの工期であります。その後、
伊豆半島ジオパーク推進協議会と美しい
伊豆創造センターの
事務局移転作業や展示室等の
オープン準備を進め、整備が整い次第、平成２８年４月に供用を開始する予定であります。
施設の機能につきましては、ロビーに
伊豆半島ジオパーク全体の概要説明、活動ＰＲ及び
物販コーナーを、
デッキテラスに
各種プログラムを体験できるスペースを設け、展示室には伊豆半島の成り立ちや地形、自然、文化などの紹介、伊豆半島のジオラマを設置するとともに、ジオガイドの事務局機能も併設する計画であります。
また、開設後の活用につきましては、各市町の
ビジターセンターと連携して情報を共有することで
ネットワーク体制を確立し、中央拠点としての役割を果たしていきたいと考えております。
中央拠点施設につきましては、６月４日に開催されました
伊豆半島ジオパーク推進協議会において概要を説明して、各市町の承認を受けて、伊東市といたしましては、次の
観光建設委員会協議会に報告をさせていただく予定になっております。
次に、本市の
ビジターセンターである伊豆高原駅の
伊豆半島ジオパーク伊東ビジターセンターにつきましては、開設に必要な最低限の設備や資料等を整備し、本年３月２２日にプレオープンいたしましたが、今後、９月３０日までの工期で照明等の内装工事やジオラマの製作等を行ってまいります。さらに、今年度中には、旧
初島航路待合所跡地に
伊豆半島ジオパーク伊東港
ビジターセンターを設置する予定にもなっております。
次に、
ジオサイトにおける景観整備の一環として、
大室山周辺における無電柱化の推進についてであります。これは前々から私も気になっておったところであります。
ジオサイトとしての
大室山周辺の景観づくりにつきましては、今までも環境省や県とも協議を進めてまいりましたが、特に電柱の移設等を含めた景観の整備につきましては、今後、土地所有者である
池総有財産管理会や東京電力など関係機関と協議をして、最善の方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、
ジオサイト周辺における
高速無線通信Ｗｉ−Ｆｉの整備状況と今後の対応についてであります。本年４月に
池観光開発株式会社が独自に大室山の
リフト乗り場周辺に
フリーＷｉ−Ｆｉを整備し、今後、山頂にも整備をしていく計画であると聞いております。また、城ヶ崎や他の
ジオサイトにつきましては、地域資源を活用した
観光地魅力創造事業の中で整備をする方針で、５月２８日に観光庁の
久保長官宛てに申請書を提出したところであります。
いずれにいたしましても、
ジオサイトや
観光施設等への
フリーＷｉ−Ｆｉの整備につきましては、本市の
インバウンド事業を推進していく上で重要施策であると認識しておりますので、費用対効果等の検討も含め、積極的に整備をしてまいりたいと考えております。
次に、本市の
インバウンド施策における現状と今後の展望等についてのうち、
外国人来遊客数と国別順位についてであります。平成２６年の
外国人観光客の宿泊者数については、ＪＮＴＯの調べでは、全体で６万２，１６８人、対前年比２７８％、国別の順位では、１位が台湾、２位が中国本土となっており、台湾、中国本土からの
外国人観光客が全体の４分の３程度を占めております。また、国別１位の台湾につきましては、伊豆半島７市６町首長会議の会長である私が中心となって
トップセールスや誘致活動を行った成果もあり、本市のみならず伊豆半島全体において、今後も増加していく傾向であると認識しております。
次に、案内サインや
周遊マップにおける
多言語対応についてであります。現在まで、市内中心部や伊東八景を中心とする景勝地及び
ジオサイト等の
大型案内看板や誘導板、解説板等の多言語表記、また、市内のマップや
観光パンフレット、ＤＶＤなどを４カ国語で作成するなど、多言語化への対応を進めており、今後につきましても、計画的に整備することで
外国人観光客が自由に周遊することができる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、
インターネットやＳＮＳを活用した戦略についてであります。昨年、
伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会が台湾で実施したアンケートにおきましても、旅行先を決める際の手段として、ブログや旅行先の自治体の
ホームページが上位に挙げられており、これら
インターネットや
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信が有効であることは認識しております。本市におきましても、市や
伊東観光協会の
ホームページを
多言語対応としているほか、台湾や韓国においても、現地での
ホームページを活用した情報発信に取り組んでおり、今後につきましても、
フェイスブックやツイッターなどの
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用した戦略を進めてまいります。
次に、本市における
消費税免税店制度の許可店舗数及び支援策についてであります。本市における
免税店登録件数につきましては、平成２７年６月１５日現在で１０店舗になっております。また、昨年１０月の消費税法の
改正により、全国的に免税店が増加してきておりますので、本市におきましても、商工会議所と連携して相談窓口の設置や説明会を開催するなど、免税店の普及拡大を積極的に推進し、さらなる
外国人旅行者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市の
ふるさと納税についてのうち、平成２６年度の
ふるさと納税の金額とこれまでの実績についてであります。平成２６年度の
ふるさと納税の金額は３５１万円で、これまでの総額及び件数の合計は１，８５３万円、６５件となっております。
次に、伊東市民が他自治体に寄附している
ふるさと納税の総額についてであります。平成２５年度に伊東市民の方が他の自治体に寄附された
ふるさと納税の金額は４６０万８，０００円となっております。
次に、使途指定の比率とその内容についてであります。使途指定の比率につきましては、福祉施策の充実が４６．８％と最も多く、続いて医療環境の整備が１９％、学校教育や子育て支援が１５．４％、観光の振興が６．２％、自然環境・景観の保全が３．８％、文化・芸術・スポーツの振興が２．７％となっております。
次に、伊東市民による伊東市への
ふるさと納税は可能かについてであります。
ふるさと納税の納税先については特に制限がないことから、伊東市民の本市への納税は制度的には可能であります。
次に、使途を重視した
親孝行ふるさと納税を提案するが、市長の考えを伺うについてであります。寄附金の使途につきましては、医療環境の整備を初めとする７つの事業に、分野を限定しない事業を加えた８つの選択肢の中から、使途を選択していただく方式をとっておりますが、今後、使途を具体的な事業に特定した寄附金の受け入れが可能か、検討はしてまいりたいと考えております。
次に、特例控除額が拡充されたが、返礼品を送らないとするこれまでの見解を変える考えはないかについてであります。本市といたしましては、今回の制度の拡充による新たな対応は考えておりません。今後につきましても、これまでと同様に寄附していただく方の気持ちを大事にしてまいりたいと考えております。そういう中では、平戸や西伊豆なんかも大変な
ふるさと納税をいただいておるわけでありますが、その地域を見たときに、やはり自主財源、そういう財源的なものが大変困っておるということもありますし、また、市の職員の事務的処理が大変であるということと、返礼品を送る企業に対してさじかげんがあるのではないかとかいうようなことも言われ、内部でもそういう弊害も出ておるのは私自身も知っておりますし、私自身は純粋な気持ちで、清らかな心で受け取る、これがやはり基本であると思っております。
次に、空家等対策の推進に関する特措法が施行されたが、このことにより、本市の空き家・廃屋対策がどのように推進されていくのかについてであります。国から、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針や、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針が示され、本市におきまして、空き家対策に関係部局が連携し取り組むよう、既に関係部課長会議を開催し、今後の進め方についての内部調整を始めたところであります。これにおきましても、私も３年前に伊東市がこういうものに取り組むという考えの中で、関係省庁に対して、これからの大きな問題は空き家対策であるということを訴えてきて、国のほうも環境省を中心にした中でこういう政策をつくっていただいた経過があるわけであります。しかしながら、まだ国のほうから具体的な法の運用について示されていないわけでありますし、今後も静岡県と協議をする中で、伊東市といたしましても、必要な空き家対策、廃屋対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１４番（西島彰 君）ご答弁ありがとうございました。余り期待をしていなかったんですけれども、殊のほかいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、１番目の
ジオパークについてですが、どうでしょうか。この間の世界
ジオパークネットワークの現地調査の状況のご報告もあると思うんですけれども、認定について市長がどのように感じておられるのかなということをぜひお知らせください。
◎市長（佃 弘巳 君）この間、２人の審査員の方々に来ていただいて、そこで大変高い評価をいただいたわけであります。あと、
中央拠点施設がないという指摘を受けたわけでありますが、申請の中には
中央拠点施設を設置するという項目もなかったわけでありますが、そこで概要を説明して、来年の３月にはしっかりとこれはでき上がるということを説明したら、審査員の方々は、お二人とも、ああ、そうですかということで、絵を見せたわけでありますが、このようにやっていきますが、これから中を研究して、さらにすばらしいものにしてまいります、金額も１億円かけて進めてまいりますという話もしたら理解をしていただいたわけであります。また、高校生が一生懸命ジオについて学んでいただいております。また、ジオガイドの方々も英語で説明ができるようになってきておるということで、小山先生も、来る３週間前にある程度レクをしてきたら、３週間でここまで進歩するのかということで大変びっくりしていたわけであります。ですから、そういう中では、審査員の方々の感触は大変よかったし、また、私自身も、伊豆半島のようなこれだけすばらしいところというのは世界の中でも本当に少ない。そういう中では、認定に向けての自信は持っておりますが、何しろ競争が大変激しいわけで、伊豆半島が日本
ジオパークに加盟するときもストレートで行っておりますし、世界に上げるときにも運よくストレートで上がっておりますので、伊豆半島はちょっと運がよ過ぎるのではないか、そういうところの不安というのはありますが、伊豆半島としても、これは行けるのではないかという期待は持っております。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。見通しも非常に明るいように感じました。
拠点の整備ということにつきましては、この議会でもいろいろな議員がたびたび伊東にできないかとか、さまざまにあったわけですけれども、修善寺ということで、中心という中で、それが着々と進んでいるということを大変うれしく思います。当然のごとくに、
修善寺総合会館は地下ですよね。現場は確認もしておるんですけれども、地下ということでのデメリットというか、非常に目立ちにくいとか、ファサードが余り感じられない。そのようなことについてはどのような対応をされますか。
◎市長（佃 弘巳 君）それはおのおのの考え方が大分違う場面があるわけで、地下のほうが下っていって入りやすいという人たちもいますし、また、平面のほうがいいという方もいますが、そういう中では、これから乃村工藝社というところがそれを受託して、箱根の博物館もここがやって、日本でもトップクラスのところであります。ですから、そこの会社に対しましても、会社の全力を挙げてすばらしいものをぜひつくり上げていただきたいということで提案して、図面も出していただき、その予算の中で、さらに変えるところがあればまた変えてもらいたいということで、そういうのは事務局とも相談をしながら物事を進めていっていただきたい。また、入り口の導入路ももっと目立つように、しっかりとしていただきたいということではお話をしてありますので、基本的には絵ができておりますが、これをまた現場として、どういうものが合うかというものは、これから工事をやる中で考えていかなければならないのではないかと考えております。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。多様な機能がこの中に集約されると思うんですけれども、当然ジオガイドの拠点になっていくと思うんですが、今、ジオガイド協会の主導者というか、伊東のメンバーが多いと思うんですね。そうすると、この中に拠点を持ったときに、その者たちは修善寺に移動してという形になるのか、もしくはジオガイドの養成、そのようなことも今後どうなるのか、また、どういう形で運営されるのかということも含めて、ご答弁願います。
◎観光課長（杉本仁 君）ただいまのご質問でございます。現在、ジオガイド協会は、主に伊豆高原駅の伊東
ビジターセンターで活動をしております。今後、
中央拠点施設にジオガイドのいわゆる事務局機能を持たせようと思っております。と申し上げますのは、伊豆半島には
ビジターセンターが現在１０ございます。それぞれの地域でジオガイドさんは積極的に活躍していただいておりますので、その地域において活躍していただくのは今までどおりで、
中央拠点施設に事務局機能を持たせることによりまして、より一層の連携を持った、情報交換を含めました活動ができるものと思っております。したがいまして、ジオガイドさん全てが
中央拠点施設に通うとか、そういうことは現在のところないとは思っておりますが、今後、それにつきましてはジオガイド協会と煮詰めていきたいと思っております。それに伴いまして、ジオガイドの育成につきましても、現在、認定ジオガイドは１４４人おりますが、引き続き認定ジオガイドをふやしていくような形で、ジオガイド協会とも密に連絡をとってまいりたいと考えております。以上です。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。やっぱりガイドのあり方が大きなウエートを占めると思いますので、ひとつこの辺もお願いしたいと思います。
それから、今後、大島のジオと箱根のジオと伊豆半島のジオが連携していく必要もあるのかなと。広い意味でここの山と海が連携する、このようなことも考えられると思うんですが、このあたりはどのように思いますか。
◎市長（佃 弘巳 君）今でも日本の
ジオパーク加盟団体と連携をしておるわけでありますし、現在、糸魚川の市長ともいろいろ話をする中で、外国から見たときに、伊豆半島といっても箱根も大島も同じところだという認識はあるねということも言って、箱根、大島、そこらとも連携は今も持っております。ですから、そういう中で、まず伊豆半島が世界認定を受けるのが第一で、そこで認定されたら、箱根、大島、そこらをどのように中へ入れるか、どういうふうにするかは、また
ジオパーク推進協議会の中である程度話し合いを進めていかなければなりませんし、パイがでかくなれば、それだけいろいろと連携する中で、宣伝効果、また
ジオサイトもふえてまいりますし、選択も大変多くなってまいりますので、そういうものは今後必要になってくるなと私自身は考えております。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。壇上で１つ、議会に対して情報が少ないのではなかろうかというお話はさせていただきました。先ほどもご答弁の中で、委員会協議会等でまたやっていくということを受けましたが、もっと情報が欲しかったなという気持ちはあります。ですから、それは述べておきます。ありがとうございます。
次ですが、
ジオサイトにおける景観整備ということで、これは大変いいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず、無電柱化、これは市長もご存じのように、こういうふうにすごい電柱、電線になっているわけですね。前々からすごく気になっていたんですが、その方向に進んでいるということで、ほっとしております。大変うれしく思います。市長、１１月１０日は何の日か知っていますか。これは無電柱化の日なんですよ。１１１０ということで、電柱が３本、それをゼロにしようということで無電柱化の日なんですが、ふと思いついたのですが、伊東の日というのは１１０ですよね。電柱が２本、これをなしにしようと。このような協議会があるようですから、ぜひまたそこにも声をかけて、伊東は率先してやるぞということをやっていただくとうれしいなと思いました。
それで、これにつきましては、富士山が世界遺産になったということについて、県のほうでは、三保の松原とか白糸の滝という富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会というのをやっているわけですよね。随分きれいになっているようです。そういうことを含めて、
伊豆半島ジオパークも世界に認定されるという形になりますので、
ジオパーク周辺地域の無電柱化推進検討部会を県のほうにお話ししていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
◎市長（佃 弘巳 君）今、初めて１１月１０日が無電柱化の日と知りました。これは事務局がどこにあるかわかりませんが、そういうところも中に入れて話をしていかなければなりませんし、環境省の審議官も６月に来ることになっております。箱根の所長も沼津の所長も来て、そういう中では、これからの
伊豆半島ジオパークによって、しっかりと環境省としても協力をしていくようにしてもらいたいということで協議をし、何しろ環境省が一番口を出してうるさいところですから、大臣もよく知っていますから、伊豆半島の景観整備においては、環境省に対しましても協力をしてもらうように今話は進めていっておりますし、また、東京電力によっても、全体を電線地中化するのではなくて、どことどこということで、ぜひ電線地中化を提案して、それも順次できるところから整備をしていきましょうという話も伺っておりますし、あと財源をどうするかという問題もありますので、そこらも煮詰めていきたいと思っております。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。実は東電のほうも訪問してインタビューしてきたんですけれども、そのときに、あそこは防災ヘリのヘリポートとなる。そのヘリの出入りにおいて電柱と電線が危険だからということでお話があったと。ちょうど僕が行った２日前にお見えになったそうで、あなたは消防の方ですかと私は言われたんですけれども。これについては、ぜひ消防と連携していただいたらいいのかなと思うんですが、そのあたりで消防のほうから一言お願いします。
◎消防長（石井義仁 君）今、議員さんが言われたとおり、東電のほうと電柱の地中化について調整をさせていただいております。その関係につきましては、離発着ができないということではなくて、より安全に離発着できるようにということで消防のほうは進めていまして、県のほうは、防災ヘリにつきまして、今後、夜間飛行を考えているという状況もありますので、そういうことを含めた中で、その補助金等も含めまして、どういう方策ができるのかということで、消防のほうは東電と調整を図っているところでございます。以上でございます。
◆１４番（西島彰 君）ありがとうございます。大変いい方向に行っていて、今後、市長がおっしゃるように、ぜひほかのサイトについても、電柱、電線の整備をしていただきたいと思います。
今度はインバウンドのことですけれども、これも大変いい数字が出ているので、これから先もっともっと出るだろうということは想定ができます。それについて、伊東温泉の実態調査、このあたりを見る中で、興味深かったのは、滞在日数は１泊２日が一番多い。それから、観光情報は何で得たかというと、やっぱりテレビ、雑誌、パンフが一番多い。それから、交通手段は鉄道が５３．９％、車・バスが４６．１％。このような形を見るに、外国人がこの調査を受けたときにどういうふうに出るかなと思ったわけです。そうなると、当然のごとくに、伊東のもとのいな葉の社長さんなんかともお話しする中で、意外と外国人というのは、１泊２日とかいっても、おもしろいと延泊するんですね。そういう中で日数がふえていくという傾向があるようです。実態調査も外国人だと、きっと１泊２日がもっと少なくなるのかなと。それから、テレビ、雑誌等は、圧倒的に
インターネットが主になるのかなと。それから、何で来るかというと、これも圧倒的に鉄道が多くなるだろう。そんなことも想定すると、情報を何で、どういうところに流したら一番効率的なのかということが戦略として生まれると思うんです。ですから、そういうことも含めて、ぜひもっともっと綿密に、この逆調査の想定の中でひとつ対応していただきたいと思います。お答えは結構です。
それから、Ｗｉ−Ｆｉに関しても、いいお返事をいただきましたので、他のサイトにおいても、ぜひこのように進めていただきたいと思います。
それから、案内サインの件ですが、これはもう既にやっているわけですけれども、心配なのは、観光協会とか旅館組合とか、要するに伊東市の
ホームページ以外の各
ホームページ等で、この発信する情報が食い違ったりしないか。また、リアルタイムに更新していくのか。どのぐらいのサイクルで更新していくのかによって、見た人の、まさにそのときの情報が狂ってくるのではないか。
これは一つの典型的な例ですが、伊東駅の某おすし屋さんの横にロッカーがありますね。古くなった大きな看板があります。それを見てみますと、観光協会が設置しているんですが、契約年月日は平成２３年４月１日なんですよ。契約期限が平成２６年３月３１日で、３年間の契約になっていた。ということは、２３年４月１日に再契約しているわけですから、少なくともこの時点で一番新しい情報がそこに掲載されていなければならない。例えば、見にくいんですけれども、まず東海館は入っていません。それから、三島信用金庫は伊豆信用金庫になっています。消防署が観光会館の横になっています。藤の広場は入っていません。東海バスはもとの位置です。こういうふうに、２３年に更新しているにもかかわらず、このままになっているのだったら外してしまったほうがいいですね。ぜひその辺も現場を確認して対応していただきたい。部長、答えはいいですからね。
次に行きます。
ふるさと納税については、意外と伊東市民が他にしている部分のほうが多いんだなということを確認しました。そういう意味では、今、自分のところにするということを実は提案したわけですね。それは可能とのことです。そういうことを考えると、今、東京都が、よそに寄附をする人ばっかりなもので、自分のところに入れようという策略をしているようです。ですから、そういう意味では、その部分も大きな目安になるのかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから、空き家対策については、１２月に質問させていただきましたが、基本的には、この法律が運用されるための条例なり規則がつくられて初めて実行されるということだと思いますので、これについてはできるだけ早急な対応をしていただきたい。このことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鳥居康子 君）以上で１４番 西島 彰君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番 横沢 勇君の一般質問を許します。
〔７番 横沢 勇君登壇、拍手〕
◆７番（横沢勇 君）おはようございます。伊東元気の会、横沢 勇でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
１点目として、伊東市が災害、火災に強いまちづくりを推進していますが、昭和６３年１２月、松原大火、平成２３年には川奈東山田の火災、平成２６年７月には小室町光が丘の火災が発生しております。余り詳細に伺うことは控えさせていただきますが、地域によっては、消火栓の水圧がなく、初期消火もできない状況が続いております。伊東消防署も小型消防車が多くなり、地域によっては大変喜んでいると思います。
それでは、小室町光が丘近くに耐震性防火水槽設置のお願いをいたしましたが、その後いかがでしょうか、お聞きします。よろしくお願いいたします。
２点目としては、国道１３５号殿山から吉田地区の間及び今回は特に殿山交差点から川奈口交差点の間についての質問に入りますが、私は、この件につきましては、平成２１年３月、平成２２年３月、平成２５年３月と過去３回、一般質問させていただいております。くどいようではございますが、地域の大事なことですので、今回も質問させていただきます。
地元説明会が平成２１年１１月１５日に一度開催されたことは私も知っておりますが、４車線化及び取りつけ道路についての説明会は少ないと考えていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。４車線化は県の事業ですので、市当局は大変なことはわかっておりますが、地域住民への説明会はもっともっと開催されてもいいのではないかと思っておりますとともに、今後の計画及び進捗状況についてお伺いいたします。
以上をもちまして壇上からの一般質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃 弘巳 君）７番 横沢議員にお答えをいたします。
初めに、小室３丁目付近の耐震性貯水槽設置の見通しについてであります。小室３丁目付近への耐震性貯水槽の設置につきましては、平成２６年７月１日の午後１１時１５分ごろ火災が発生し、水利系が大変悪いということで、消火栓も１本出すとほかのところが大変弱くなってしまうという水利系の関係もありまして、消火まで２時間ぐらい時間がかかったという中で、横沢議員も大変心配されていましたが、２棟が全焼して、４棟が半焼したという大変大きな火災になったわけでありますので、そこらを踏まえて、どこに設置をするかというのをすぐ消防のほうにも話をして、ここらの整備を急ぐようにということで、そういう中では、道路に埋設しようかという話もありましたが、道路の場合には近隣の方々の同意も必要になってくるし、道路が狭くてその設置ができないということで、南幼稚園の園庭に設置を進めております。そういう中では、議員の言われたとおり、完成を急げということで、ここらも８月末ごろまでには完了をするということで今進めております。今後につきましても、まだ水利が大変悪いわけでありますので、そこらによって今検討するようにしておるのは、丸型とか真四角でなくて、４．５ｍの深さで細くて長いものができないかというものも検討するようにと言って、道路へ埋設して、片側通行しながら工事ができるようなところがないか検討するようにということで、消防署のほうには話をしてありますので、現地でどこか協力できるということがあったら言っていただければ、またこちらですぐにその場所の交通状況を勘案する中で、計画的に検討してまいりたいと考えております。
次に、国道１３５号殿山交差点から三の原交差点入り口までの区間は、県の事業において整備が進められているが、地元の関心が高いことから、特に、殿山交差点と川奈口交差点における交差点形状に係る整備計画の状況及び同区間における４車線化に係る進捗状況についてであります。国道１３５号４車線化計画の終点部に当たる三の原入り口交差点につきましては、下田方面から右折ができるように工事も完了して、信号も設置したわけであります。そういう中では、殿山交差点から川奈口において、県のほうにも今後は全力を挙げて地元説明会を進めていくようにということで、先週、円卓会議を開いて、所長以下、全員が来ていただいた中で、これからの伊東市の道路網の整備を進めていかなければならないし、特に都市計画街路になっておる１３５号は、当初の計画から比べたら大分おくれてきておるということで、そういう中では、もっとしっかりと整備を進めていかなければいけないということで県のほうにもはっぱをかけたわけであります。そういう中では、地元への説明ももっと積極的にやるべきだということで、本庁に対しましても熱海土木からしっかりと予算を上げろと。そうすれば、私のほうから県のほうにも予算づけ、また国に対しましても予算づけは話をするからということを熱海土木には言ってありますし、今後、交差点の協議も絡めた中で、どこらまでが道路になるかとか、どこらが交差点になるかとか、決定をしていなくてもいいから、案ということで地元に示して、地元がその案に対してどういうふうにしてもらいたいとかいう協議をもっと進めろということで熱海土木には指示をしたわけであります。ですから、そういう中では、今後、おくれているものを早く取り返せということで、積極的に整備を進めていくように、私自身も政治的にしっかりと全面的に協力をするからということで話をしてありますので、そこらもしっかりとまた地元説明会も開かせるようにさせたいと思っております。
◆７番（横沢勇 君）ありがとうございます。それでは、もう少しお聞きしたいことがありますので。この耐震性防火水槽、細く深くつくるという話は聞きましたけれども、規模としてはどのぐらいのトン数が入るのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎市長（佃 弘巳 君）これは４０ｔ、６０ｔ、１００ｔとあります。１００ｔになりますと国庫補助がもらえるわけでありますので、できれば１００ｔの防火水槽をつくりたいわけでありますが、それはそこの場所の関係を見きわめた中で、どのぐらいのトン数にしていくかというものを考えていかなければならないわけであります。
◆７番（横沢勇 君）そうですね。１００ｔがあれば地域の方も大変喜ぶと思います。市長の答弁の中で、だんだん進められているということで、工事の着工時期というのはいつごろから行われるか、お聞きしたいですね。
◎消防長（石井義仁 君）工事の着工時期でございますが、今予定しているのは南幼稚園ということで、幼稚園の夏休みの期間中に設置したいということで考えております。その中では、７月１８日から休みに入りますので、そこから着工したいと考えております。以上でございます。
◆７番（横沢勇 君）昨年の７月の光が丘の火災で、水量なんかはどのぐらい使って消火ができたのか、その辺をお伺いしたいですね。
◎消防総務課長（山本竜也 君）昨年７月に発生した火災で使用した水量の関係でございます。おおむね８０ｔの水量を使用しております。以上でございます。
◆７番（横沢勇 君）確かに５棟とか焼ける火災になるということは、伊東では大火に等しいかなと思っています。それで、８０ｔということになれば、今回の耐震性防火水槽で１００ｔができれば十分間に合うということになりますね。ありがとうございます。
それともう一つ、現在、市内には耐震性防火水槽はどのぐらい設置してあるのかもお聞きしたいですね。
◎消防総務課長（山本竜也 君）市内の耐震性貯水槽の数でございます。市内の耐震性貯水槽につきましては、公設、私設を合わせまして３６４基の防火水槽がございます。そのうち１０７基が耐震性のものでございます。以上でございます。
◆７番（横沢勇 君）ありがとうございます。川奈地区だけでどのぐらいあるのか、それはまた後ほどお聞きしたいんですが、過去に耐震性貯水槽の設置状況は１０７と聞いています。この辺は今お伺いしましたので、お伺いすることもないんですが、自分たちの住んでいる小室地区もまだまだ水圧が足りなくて、平成２２年に消防署に調べていただいたところによると、２．２キロということで、地区によっては初期消火もできない状況があるんですよね。市長の答弁の中で、小型でも深く掘れば十分間に合うということをお聞きしましたので、またこれは地区の懇談会のときに、この旨を伝えながらやっていきたいなと思っています。小室地区でも、この７月から８月にかけて耐震性防火水槽が設置されるということで大変喜ぶと思いますので、この件につきましては、また皆さんに報告しながらやっていきたいと思います。
続きまして、４車線化につきましては、２１年に説明会が行われている。その後の４車線化の状況については、先ほどお聞きしましたとおり、この後は殿山交差点に来るのではないかという話を聞いておりますが、次の工期の予定としては大体聞きました。それでは、小室地区の右折問題につきまして、今までの話だと小室地区は右折ができないという問題もありましたけれども、今後この問題についてはどうなるのか教えてください。
◎市長（佃 弘巳 君）右折ができないということではありませんで、そこらは側道をつくって、殿山交差点のところを交差点改良してやるかとかいうような案は今いろいろと練っておりますので、そこらもまた地元とも協議の中で、これは決めつけということでなくて、協議をしながら物事を進めていかなければいけない。あと、警察の交通規制の関係もありますので、側道をつくって右折をしなくても行けるようにしたり、そういうものもいろいろと創意工夫をして物事を進めるようにということは、熱海土木のほうにはちゃんと伝えてあります。
◆７番（横沢勇 君）ありがとうございます。あと、県の事業のほうが多いですから、なかなか進まないと思うんですけれども、やっぱり地区の町内の会議に参加しますと、懇談会を早急にやってくれとかではなくて、そういう見通しが立てば今後皆さんの理解も得られると思いますので、できるだけ県土木と相談して、懇談会、地区のミーティングができれば幸いかなと思っております。私も、あそこが右折できなくなるということになると、何年か前にも一般質問でお伺いしたとおり、皆さんも大変になると思いますので、これからいろいろと協議の中で、町内の方がスムーズにまちのほうに出ていけるようになればいいかと思いますので、それはひとつ協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、現在の青写真は使えるのか、それとも、今後またつくり直すのか、その辺も教えてください。
◎市長（佃 弘巳 君）絵は描いて、いろいろ地元にも説明のときには出してありますが、地元の要望を聞きながら、逐次それは検討しながら、変えていく可能性というのはあります。
◆７番（横沢勇 君）わかりました。私も町内の役員を何年もやっていましたので、これはまた引き続きやっていかなければいけない問題もありますので、当局と相談、またお聞きしながらやっていきたいと思います。私は、この問題は４回もくどいようになってしまったんですけれども、やっぱり地域のことですから、これからもやっていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
以上をもちまして質問を終わります。（拍手）
○議長（鳥居康子 君）以上で７番 横沢 勇君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１８番 稲葉正仁君の一般質問を許します。
〔１８番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆１８番（稲葉正仁 君）皆さん、こんにちは。輝２１の稲葉正仁でございます。ただいまから一般質問をさせていただきますけれども、私のこれからの一般質問は、大きな言葉で言えば、伊東の夜明けというような一般質問になろうかと思いますので、市長、答弁のほどよろしくお願いいたします。
戦後、日本は、東京に人を集めることで経済成長を遂げてきました。しかし、東京への人口集中が予想を上回り、それが持続したため、地方の人口の減少が起き、少子高齢化が進んでいる現在、このままでは日本経済は衰退してしまう。地方が成長する活気を取り戻すことが重要であると政府は考え始め、平成２６年９月に安倍首相の肝いりで、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。このチャンスを伊東ではどのようなやり方で生かしていくのがよいか、私も３月議会でそのことに関連して一般質問をさせていただきました。重複する部分がありますが、その続きですので、もう一度質問させていただきます。
今、日本の農業従事者の平均年齢は何と６６歳。食料自給率は４０％を切る惨状ですが、実は新規就農者はここ最近増加しています。特に伸びているのが新規雇用就農者、新規参入者の数です。なぜこのような現象が起きているかを説明するためには、まず農業衰退の原因から説明する必要があります。旧来、農家は作物を農協に引き渡すことが多く、農協が一括して集荷、出荷、輸送、決済を行ってきました。しかし、米や野菜の価格が下がり始めると次第に買い取り価格も下がり、もうからなくなってしまったのです。そこで、新しい農業の形が模索され始めました。オリジナル商品をつくり、小売店やネットで全国に販売したり、畑で栽培したものを直接その場で食べられるレストラン、直売所を経営したり、また、営業担当者が飲食業者などと契約を結び直接納入したり、要するに営業主体の農業に切りかえたのです。すると次第に農業はもうかる商売に変貌し、若者の関心が新しい農業に向き始めたわけでございます。
伊東には大規模な農業をする広い土地はありませんが、大消費地である都会が近く、観光地としての魅力にあふれるのであります。集約的な新しい農業の形を観光業と結びつけて営業していけば、若者を引きつける新しい農業形態が伊東で発展していくものと思います。それには、狭い面積で、低農薬でよいものを栽培できる施設園芸が伊東には適していると思います。温泉熱を利用すれば観光的にも使えるマンゴーやスターフルーツがつくれます。例えば、トマトでもおいしいものをつくり、観光業と結びつけた営業をすることができると思います。ハウス栽培では若い夫婦が子育てをしながら農業をすることも可能です。時間を融通して自分たちの楽しみを満喫することもできます。また、介護等で会社を退職したりすることもなく、施設園芸というすぐれものがある。伊東はそういうことでやっていけばいけるのではないかなと。今まで農業にかかわってきた地元の人たちが都会からの若者に栽培方法を教え、その研修生たちが移住型新規就農者になっていくために、人口減少の対策となると私は信じております。そのために伊東市は何ができるのかということの質問をさせていただきます。
３月議会で一般質問をしたわけですが、以下２点について再度質問させていただきますので、市長、答弁のほどよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃 弘巳 君）１８番 稲葉正仁議員にお答えをいたします。
初めに、国の地方創生戦略に対する市としての施策についてのうち、伊東版まち・ひと・しごと総合戦略策定の進捗状況についてであります。現在、庁内で検討を重ねているところであり、現在進めております総合戦略策定事業や介護資格者育成業務委託事業、観光情報発信基盤整備、観光プロモーション事業、アンテナショップ設置事業、地魚王国事業や産地水産強化事業、また子育て安全・安心施設利用事業なども進めておるわけであります。その中で、総合戦略策定会議も設置しておるわけであります。ですから、そういうものを進めておる中で、案が固まりましたら、７月下旬ごろには各分野や地域の代表などを構成メンバーとする総合計画審議会への諮問を行い、広く市民等の皆様方に意見を伺いながら計画をつくり上げていきたいと考えております。また、策定時期につきましては、地方創生交付金の上乗せ交付分の交付を受けられるように、１０月末までの策定も視野に入れて現在作業を進めておるところであります。
次に、農業の担い手育成及び新規就農者への本市独自の支援策についてであります。この問題は、稲葉議員はたびたび農業の大切さ、また農業の後継者育成、農業就労者の拡充、こういうものも今までいろいろと言われてきておるわけであります。そういう中では、本市にとっても大きな課題の一つであると認識しており、現状においては、農業経営に意欲のある方々を対象とした担い手育成型市民農園や、農作物栽培講座等の研修の場を提供するなどし、その育成に努めているところであります。
農業の担い手育成及び新規就農者への本市独自の支援策につきましては、地方創生に向けた中で、産業間で連携した取り組みを推進するなど、総合的な支援が図られる体制を構築していく必要があることから、現在策定を進めております伊東市総合戦略において、あいら伊豆農業協同組合を初めとした関係団体と協議する中で決定していきたいと考えております。以上です。
◆１８番（稲葉正仁 君）答弁どうもありがとうございました。すばらしい答弁で、市長はそのような方向で考えてくれている。１０月には追加交付金を見ながら、１２月にはこれが完成していく。先ほども壇上で述べましたけれども、維新の会じゃないですが、これこそが伊東の夜明けということで、これをやることによって若い人たちに夢が与えられる。前回の３月議会でも質問いたしましたけれども、市長は、そのときの答弁で、地方創生に対する市としての施策として、農業への融資等の資金支援策については、金融機関が持つノウハウやネットワークを活用するなど、産・学・官・金の連携が図られる体制を検討していくという答弁をいただきました。また、第四次総合計画、第十次基本計画や総合戦略を策定する中で、どのように検討しているか、それについて質問したいと思います。
◎市長（佃 弘巳 君）しっかりとした組織をつくり上げていくのに、今までは産・学・官・金融機関であったわけでありますが、これからさらに労働組合、労と言論界、言、ここらも入れた中で、総体的に物事の横の連携を図って進めていかなければならないと考えているわけであります。資金によりましても、今、地方創生の中で、特色のある地域をつくっていこうということで、就労意欲のある人たちに対しては、認定農業者に限られていますが、スーパーＬ資金とかＳ資金というのもあるわけであります。これは認定農業者にならないと借りられないわけであります。ですから、そういう中では、認定農業者になれなくても柔軟な対応がとれる、農業をやる気持ちのある人たち、そういう人たちができるような環境をつくっていかなければならないと思っておりますし、行政がじかに金融機関にお金を出すわけにはいきませんので、出せる金融機関を中に入れて、雇用の確保をしていくために労働組合も入れた中で、また、言論というのは評論家的なものもありますが、実際にやってきた人たちの意見もしっかりと入れていかないと、時代が早くなっておりますので、今までのものを同じようにやっていたら進まなくなる。ですから、そういう中では、言論の人たちも入れた中で具体的に物事を進めていかないとならないと考えております。
◆１８番（稲葉正仁 君）市長、ありがとうございます。今、市長のおっしゃったとおり、農業をやりたい、補助金を借りたいというと、認定農業者でなければならない。認定農業者なら２，０００万円も３，０００万円も借りることはできるんですけれども、普通の一般の人たちは認定農業者になることさえできない。だから、農業者であればそれができるよと。また、農業者であっても、専属で農業をやっている人でなければ認定農業者という資格は得られない。しかし、それではなかなか前へ進まないということで、今、市長が言ってくれました産・学・官・金融、そして言論の人たちを交えてやっていきたいということで、その中について、学の農業の指導だとか、そういうことに関しては、私の出身校でもあります東京農業大学の出身者も伊東に１６０名います。その人たちと連携をとり、また、私に当局のほうから、学のほうで農業の関係のものを大学に言ってこいよと。私は学長ともまだつき合いはあるし、教授連中ともつき合いがある。それで、伊東の出身の鈴木昌治理事というのが副市長と同級生ぐらいになると思います。伊東高校出身で、それが今、農大の理事になっております。彼らに頼めば、喜んでそういう指導は伊東に行ってやってみたいと。
また、農大のほうでも、いそべやが海をきれいにしようだとか、掃除をしようだとか言って、最初は２０人足らずだったところが今は８０名まで膨れ上がってきている。それもやっぱり市の当局がそういうもの、掃除をしたりとか、農大のすばらしさとかいうものを見てくれている。また、よさこいソーランのときには、自分の大学も世田谷キャンパス、厚木キャンパスから伊東市に来てやっている。それも市のほうでいろいろと融通をきかせてくれているということで、大体農大の連中は伊東市というと頭の中に入ってくる。だから、そういう指導関係については、ぜひとも私に言っていただければ、市長、私が学長にもかけ合ってきますし、また、理事にもそういう方向でやって、ぜひとも伊東を農業の――要するに、第一次産業と観光、農業もあれば水産業もあれば林業もある。その中で農業に関しては、私にそういう方向でぜひ。
それで、卒業生の仲間ともいろいろ話しながら、そういう方向で、伊東の農業であれば、施設園芸であれば子育てもできる。年寄りの介護もできる。若い人たちも時間が持てる。自分の会社だと思えるのが農業、施設園芸です。そうすれば、おじいちゃん、おばあちゃんの介護をして、お父さん、ハウスに行くからちょっと時間を頂戴ね、それもできる。子供を保育園に預けてくるから、お父さんちょっと何時まで、じゃ、１０時まで行ってくるよ、そういう自由な時間がとれる。それで、自分たちが休みをとって、自分たちの楽しみもできる。資格も何も要らない職業が農業。
でも、露地であると、雨が降った、風が吹いた、雪が降った、作業ができない。しかし、施設園芸であれば雨が降っても風が吹いてもできる。小面積で、３００坪をスパンとしてやれば、必ずや５００万円、６００万円。やはり若い人たちにそれだけの所得がなければ子育ても難しくなってくる。また、年寄りの介護も難しくなってくる。幾らきれいごとを言っても、おじいさん、おばあさん、悪いけれども、今月は年金をちょっと貸してくれよというような方向でなくて、そういうものをやることによって、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうは農業で稼いだお金があるからレストランに行こうよと。家族のきずなもできる。そういうものがまさに私は施設園芸だと思う。その施設園芸をやる資金が若い人たちにはない。だから、市長、その資金を融資できるような制度をつくってくれよと。市で出す補助金でなくて、金融機関に働きかける。
だから、ここで書いてある産・学・官、今度金融界が入ってきたということで、それを協議会の中でもいろいろと話をして、担保も要らない、保証人も要らないと。担保はどういうような方向でやるんだ、国の政策投資銀行で面倒を見るよ、そういうものも絡めながらやれば、必ずや伊東市でそういう制度がありますよと。担保も保証人も要らない。伊東市にいらっしゃい。伊東の中で若い人たち、中年の人たちは、仕事がないよ、稲葉、どうしたらいいんだと。じゃ、銀行から借りなさいよと。補助金でやると使って終わってしまう。融資を受ければ責任を持ってそれを返そうとして頑張る。だから、融資のできる体制、制度をつくってほしい。伊東市の中で募集したらいっぱいになってしまった。都会から伊東に行って農業をやりたい人は来いよと。幾らでも伊東のこの制度を使ってやったらどうだと。多分募集をかければ若い人がどっと来て、最終的には抽せんをしなくてはならないということになろうかと私は思いますので、そのことの制度的なものをこれから協議会の中で訴えて、ぜひつくっていただきたい。そういう方向でこれからの地方創生に対するものは進めていただけるかどうか、市長の答弁をひとつお願いいたします。
◎市長（佃 弘巳 君）新規就農者、そういう方々は資金がないということもあるわけであります。でも、やる気のある人たちが、施設整備をした中で就農を進めていきたいという希望があるというものも聞いておりますし、また、そこらによって今後は若者が第一次産業に親しんでいく。そういう中では、味覚のすばらしさ、熟したものを食べたときの感動、こういうものをこれから与えていかなければならないと考えております。また、先ほども答弁したように、そういうものは金融機関を窓口にした中で、伊東市としては産業振興の中での融資制度をどういうふうにしたらできるか。全額融資ということでなくて、補助制度にすることができるかとかいうようなものは、あいら伊豆農業協同組合とも話をしていかなければなりませんし、また、商工会議所とも話をする中で、これからは金融界を巻き込んで第一次産業の振興を図っていかなければならない。特に、いとう漁協は、今、大変やる気があるし、行政も大変応援しておりますし、県下の中でもいとう漁協が今モデル漁協になってきておるわけであります。また、国においても、農林水産省あたりでも、いとう漁協の取り組んでおる姿勢が将来の漁業のあり方であるということで、改革をどんどん進めて、やる気がある。そういうことでありますので、今度は農業にもある程度は力を入れた中で、新規就農者の開拓をするための融資制度を早急に考えた中で、実行に移していかなければならないと考えております。
◆１８番（稲葉正仁 君）いろいろありがとうございます。ぜひそれを進めてほしいと思います。また、伊東市外からもそれなりに資金のある人たちが伊東に来て、例えばマンゴーをつくってみたいだとか、スターフルーツをつくってみたい、トロピカルフルーツをつくってみたい、そういう人たちも、もしありましたら、ぜひとも入れていただいて、その人たちが要するに手本になって、伊東市内の若い人たちも、それでは頑張ろうということになると思います。
それで、これからは、
インターネットだとかＩＴ関係が普及している。全て施設園芸でやれば、スマホ一つで水をやりなさいよ、暑いな、窓をあけなさいよ。東京にいてもできる。きょうは仕事で東京に行かなくてはならない。だけど、水やりしなくてはならない。東京にいても、スマホのボタンを押せば水やりは自動的にやってくれる。これからはそういう農業の時代に必ずなってくるはずです。だから、自分が旅行に行っていたときだって、施設園芸さえあれば、スマホを使えば遠隔操作で農業のほうは全てできるようになりますので、そうすると、若い人たちも夢を持って、わあ、そういうのをやってみたいな、そういう人たちも出てくると思います。
若者に夢をということで、そういう関係で、私ごとで申しわけないですけれども、私も息子には将来は農業だぞと。自分で遠隔操作して、それのアプリをつくってみろよと。将来的にはゲームだっていいじゃないかと。トマト栽培のゲームのアプリをつくって、水をやらなければ枯れちゃう。そうしたら失敗だなと。そのゲームに１人が１００円ずつ出して、１００円出せばそれが立ち上がるというゲームソフトをつくって、もうけたっていいじゃないかと。楽しみの中でゲームができるというアプリをつくってみろよということで、自分の息子もＩＴ関係のそういうものを将来的にはやっていくよと。だけど、最後にはうちへ帰ってきて百姓をやるよと。百姓をやるには、それを使ってやってみろ、おもしろいぞと。今、マンションに住んでいるんですけれども、ベランダで水耕栽培でトマトをつくったりして、そうすると、スマホで送ってきて、俺のトマトは１００個なったぞ。ほんのベランダですよ。伊東にいたときには気がつかなかった。うちが百姓だったから。だけど、都会に行ってみると気がついて、おお、なかなかおもしろいなと。子供ができたらまた伊東に戻ってきて、会社を退職したらやろうな、そういう意識も湧いている。だから、一旦東京に行くけれども、都会の生活を自分で体験して、また伊東に帰ってこいよということもできる。だから、市長、ぜひとも産・学・官・金ということで進めていただきたいと。これをやることによって伊東維新でなくて伊東市の夜明けになって、人口増加にもつなげることができる。人口減少も防ぐことができる。若い人たちも安心して子供を産み、子供を育てることができる。やはり若い人たちにそれなりの所得がなければ、幾らきれいごとを言っても、子育て支援だと言っても、子供は大きくなってきます。そうしたときにもそういう施設をやりながら、子供は親の背中を見て育っていく。必ず伊東に帰ってきます。
そういうような方向でしたときに、ぜひとも施設園芸を推進するんだ、観光的にも結びつけるんだと。自分で収穫が難しかったら、観光客の人に例えばイチゴ狩り。イチゴだって宇佐美の萩坂君、私と同級生ですよ。頑張ってやっている。若い息子夫婦が帰ってきた。子供が３人います。ハウスの中で実際にやられている。それを見て、ほかの人たちももっと頑張ってくれよと。だけど、悲しいかな資金がないんだと。じゃ、その資金を融通するにはどのようにしたらいいか。制度をつくってもらう。私は、お金をくれではなくて、そのことが一番の市に対する応援、バックアップだと思いますので、今度こういう組織ができたときには、金融関係に対してぜひとも訴えていただきたい。そのような方向で、お願いばかりで本当に申しわけないですけれども、市長、もう一度、絶対やるぞということで答弁願いたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
◎市長（佃 弘巳 君）魅力があるものに対しては、お金のある人たちはお金を出してくれますし、今そういう中では、私の知り合いなんかも、桃太郎というトマトもあるわけでありますが、あれも１本の木から３万から４万個なる。そういうのを１年に１回の収穫でなくて、３回から４回、メロンなんかは通年にしていっておりますし、イチゴなんかも十二カ月以上、とればとるほど赤く、すごいイチゴが生産できる、そういうものをやっておる人たちもいますし、そこによって新規就農者の方々を現場に置いておいて、今度はカメラで遠隔操作によって実際はやっておる。ですから、新規に始めた人たちに対しても、カメラを見て、ここはこういう肥料が足りないから、これを入れたほうがいいよと。水耕栽培というのは大変進んできておるわけでありますので、そういうものを伊東へも取り入れていけばさらによくなるなと、それは私自身も本当に感動をしておるわけであります。
百姓、百姓と言っても、百のものを女性が生み出してつくっている。一つのものをやってきておるからだめになってきているんですから、農地であっても、稲葉議員にすると農大を出ておりますが、そこの農地の土自体が３年たつとマンネリ化してだめになる。ですから、そこをいかにして土壌改良しながらつくっていくかというものの原点を今忘れてきておる場面があるのと、単純になってきておる。農業という漢字と百姓という漢字をよく見ていただければ、漢字というのは昔の人たちの知恵でできてきておるわけであります。ですから、そういう中では、現代に合ったものと旧態依然としたもののいいところをリストアップして物事をつくり上げていけばいいし、どういうものをつくるかによって資金をどのぐらい投入するかというものも出てまいりますし、生産性の向上を図っていくことによって、これを販売したときに幾らになるかというものはまだ仮定の状況でありますので、そこらもしっかりとある程度計画を持って物事を進めていき、新規就農者の方々が参加しやすい環境をつくっていくのに、融資の関係、補助制度の関係も行政としては応援をしていかなければならないと思っております。
今、先駆的な日本で始めておるものも、台湾なんかでも始めております。ですから、そういうものを早く取り入れてやっていく、その時代が来ておるわけでありますので、ＩＴを使ってやっておるのは事実でありますし、水耕栽培と施設園芸――施設園芸というと物すごく聞こえがいいわけで、そういうものにおいては、女性の方々、また高齢者の方々も、農作業というのはそんなに力を入れなくても、白衣を着てやるような時代がもう来ておりますので、そういうものをまず提案する中で物事を煮詰めていかなければならない。ですから、伊東市としても、総合戦略会議の中でも煮詰めますが、また別個に、今までやってきた漁業協同組合との連携、こういうものを参考にする中で進めていきたいと私は思っております。
◆１８番（稲葉正仁 君）今の答弁は最高にすばらしく、これをテレビで見てくれている人が伊東の中に何人いるかなと。見た人は、わあ、市長、最高だと絶賛すると私は思います。だから、年をとった方も若い人たちも、仕事のない人たちがこれを見ていたら、おお、すごいなという感覚を受けると思いますよ。ぜひそういう制度をつくってほしい。だけど、やりたくてもお金がないんだと。だけど、お金はなくても、こういう制度に乗っていけばできるよと。農家でなくても、サラリーマンでもいいよと。伊東に住んでいる人たちがそれ行けということになっていれば、都会のほうからも伊東に行って将来過ごしたいんだと。じゃ、伊東に移住して、施設園芸のそういう制度があるならやってみたいというのは、私が言った地方創生の特区にしてよと。ほかのところでは既に進んでいます。農業をやりたい人は都会から寄っていらっしゃい、住むうちも提供します、土地も提供します。いろいろなところでやっている。千葉でやったり、長野でやったり、茨城でやったり、ほかのところでやっているけれども、まだ施設園芸というシステムはない。ただ、畑を貸します、耕してください、今のところそういう状態です。施設園芸でやるということになれば、今、市長も言った白衣を着て農業ができる。みんな不思議に思う。
市長も知り合いが富戸のほうでマンゴーをやるんだと。マンゴーなんていうと女の子だとか――女の子に夢を持たせれば、やっぱり男性もそこに寄ってくる。この前も宮崎で２０代の女性がパパイヤをつくっていた。蛇のようにパパイヤがハウスの中をのたくっていて、先端にパパイヤがなっている。だから、こんなところでパパイヤをとっている。パパイヤも完熟すると栄養価は薄くなるけれども、青いうちにとるとパパイヤ酵素というものがあって、これが健康的に物すごくいいんだと。そういう方向のものもできるし、鉢でやっても、このぐらいの背でいっぱいなります。そういうこともできる。それを若い人たちがやってみたいなということで、しているんですけれども、市長、そういう話をちょっと聞いたんですが、富戸のほうでやるというのは本当かどうか。要するに、そういう人たちが先駆者としてやっていただければ伊東市も盛り上がってくると思いますけれども、その点いかがですか。
◎市長（佃 弘巳 君）富戸のほうは、とりあえず大きい温室を２棟つくって、もう始めております。ただ、温泉熱を利用してやっていこうということでありますので、今、温泉をとめてあった関係で、まだちゃんとした温度を保ててはいないわけでありますが、それはどんどんと進めていくということは言われておりますし、マンゴーももう５００本ぐらいだか来ておる。それによってはピーチマンゴーとか、そういうものももうできてきておるわけであります。そういうものは、よその人たちが見ると、伊東というのは風光明媚な中で、フィリピンプレートに乗っていて、フィリピンの気候、台湾の気候に物すごく似ておる。ですから、向こうで熟したようなものを食べたときのおいしさ、こういうものが伊豆では食べられるよと。気候風土が物すごくよいということも言って、また、伊東は商売もやりやすいということを言っておるわけで、なぜ伊東の人たちはこういうことに気がつかないのかなということを私はよく言われるわけで、今よそから来た人たちがいろいろなことを仕組んでやってくれているわけです。よそから来た人たちがみんな成功をしておるわけでありますので、ぜひ地元の人たちが、そういういい職業があるというものをもっと積極的に進めていって、みずからが経験をしてもらう。
前にも稲葉議員が、マンゴーの鉢植えをつくって、それでマンゴーが１０個ぐらいなっているのを１０万円で販売したときに、物すごく喜ばれたこともあるわけです。ですから、ぜひ稲葉議員も、そういうものを長続きさせるように努力をしていただきたい。あのときにも、ああいうものを見たときに、見た人たちはマンゴーですかと言って、びっくりしたでしょう。夢と希望を与える農業というのはあるんですから、農大ともいろいろ協議をしていただいて、伊東市とも連携を持ってやっていける、そういうものも、こちらから言うのでなくて、向こうからも今いそべやという会の方々も来て、伊東に対しては本当に愛着心を持っていただいておりますし、みんなで共存共栄していく、そういう足がかりというのは、土壌はもうできてきておるんですから、あとは接着剤でうまくつなげて、共存共栄で物事をやって、また学部の研修にもつなげていき、それがよければ、そのまま就農者として生計を立てていく、そういうもののつながりをつくっていく、これがやはり一番いいと私は思っておりますし、富戸で今そういうものをつくっておるということでも進んでおりますので、私は、そういうものもどんどんとやっていただいて、行政ができるものは協力して物事を進めていかなければならないと思っております。
◆１８番（稲葉正仁 君）いろいろとどうもありがとうございます。今の話を聞いていると、テレビを見ていらっしゃる人が何人いるかなと思うんですけれども、多分、わあ、すごい、やってみようという希望が持てたかと思います。また、この前の伊豆新聞の中で、創造大賞だとか、こういうものが出ておる。「経済対策〜若者・女性などの雇用創出と起業促進〜」、これが農業なら自分の会社になります。こういうことも市のほうでやると出ていた。これは１８日、きのうの新聞です。これはまさにこのとおり。創造大賞２部門の提案を募集している。いろいろな提案が出てくると思います。きょう、いろいろな提案をしてしまったから、それを参考に、またいろいろと出てくるかと思いますので、市長、これからも伊東市の経済の活性化、まさに伊東市の夜明けとして、人口減少、また少子高齢化に歯どめがかかるような施策をひとつよろしくお願いいたします。
これをもって私の一般質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（鳥居康子 君）以上で１８番 稲葉正仁君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４３分休憩
───────────
午後 １時５４分再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１０番 長沢 正君の一般質問を許します。
〔１０番 長沢 正君登壇、拍手〕
◆１０番（長沢正 君）公明党の長沢です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、公共施設管理計画についてであります。
２０１３年６月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年１１月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに、人口減少による今後の公共施設等の利用状況の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要が出てきております。
昨年４月、総務省では、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、本計画についての記載事項、留意事項をまとめた、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を地方公共団体に対して通知しております。この公共施設管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が推測でき、それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながると考えられております。
公共施設全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するための公共施設管理計画でありますが、２０１３年１０月に総務省が行った公共施設マネジメント取組状況調査結果では、昨年５月発表によると、基本方針を策定または平成２６年度までに策定予定の団体の割合は全体で２５％程度であり、特に指定都市以外の市区町村での割合が低いと聞いておりましたが、本年４月１日現在の発表では、平成２８年度までに策定予定となると、都道府県、政令指定都市が１００％、市区町村でも９８．４％と、ほとんどの自治体で取り組みが行われます。本市においても今年度策定予定ということで、公共施設管理計画については、どのようなものを策定するのか計画の概要を伺います。また、現在の進捗状況もあわせてお願いいたします。
次に、親子で楽しく遊ぶことができる充実した公園についてであります。
最近、小さな子供を持つお母さんから、伊東市にはフィールドアスレチック的な公園がないので、伊豆の国市にある市民の森浮橋や狩野川リバーサイドパークへ遊びに行っていると聞きました。市外にまで子供を連れて遊びに行く公園とはどんな公園なのか気になり、その公園について調べてみると、無料駐車場完備、遊具が豊富で芝生広場もあり、水遊びなどもできて、お弁当を持って一日遊べそうな公園でありました。伊東市において同じような公園はというと、ないのが現状でありますが、小室山公園は家族が一日楽しく遊ぶことのできる可能性を秘めた公園だと思っております。
今年度、恐竜広場へのアスレチック遊具の設置が予定されておりますが、１点目の小室山公園の整備状況についてお伺いいたします。
２点目として、都市公園及びその他の公園の管理状況についてであります。公園は子供からお年寄りまで多くの市民が集い、語らい、くつろぐことができる憩いの場所であります。また、自然災害が発生した場合の避難場所として機能する地域もあります。公園は誰でも安全に安心して利用できるよう適切に維持管理することが必要であると考えますことから、管理状況について伺うところであります。
次に、犬・猫の飼育に係る取り組みについてであります。
全国で犬・猫の飼育頭数は、平成２５年度のペットフード協会の調べで、犬が１，０８７万２，０００頭、猫が９７４万３，０００頭で、猫の飼育頭数はここ数年横ばいで、犬の飼育頭数は減少傾向にあるようであります。そんな中、自治体に引き取られる犬や猫の数は、減少傾向にあるとはいえ、全国で２０１１年度、年間２２万匹を超えており、その約８割に当たる１７万５，０００匹が殺処分されているという現状があります。静岡県においても、年々数は減っているものの、平成２６年度、犬が１８１頭、猫が２，４８４頭が殺処分されております。
平成２４年９月５日に
改正動物愛護管理法が公布され、平成２５年９月１日から施行されました。飼い主や動物取扱業者にも動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、自治体が引き取りを拒否できる措置を設けるなど、さまざまな対策が盛り込まれております。犬・猫を飼っている人たちにとって、ペットは家族同様、生活に喜びを与えてくれる大切な存在であり、健康面や精神面及び人々をつなぐコミュニケーションにおいても重要な存在であるとの思いで飼っている方もいれば、飼い主の都合や飼い方の問題で、その動物の生きるべき権利を奪われ、寿命を全うできず殺処分されたり、さまざまなトラブルなどを起こしたりしているのが現状だと思われます。
犬・猫の飼育に対しては、飼い主の全体的なモラル向上が必要ではないかとの考えから、以下２点を伺います。
１点目が愛護と適正管理に係る意識啓発について、２点目に不適切な飼育をしている人への指導体制についてであります。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃 弘巳 君）１０番 長沢議員にお答えをいたします。
初めに、公共施設管理計画について、どのようなものを策定するのか計画の概要及び現在の進捗状況についてであります。公共施設等総合管理計画につきましては、今後、人口の減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえた中で、全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図るなど、最適な配置がされるような計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、進捗状況につきましては、静岡県が設置する行政経営研究会に担当職員を参加させ、県及び県内市町との情報交換を行うとともに、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトを活用し、本市のデータ整備を行っているところであり、今後、関係各課と連携を図りながら、本年度中に計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、親子で楽しく遊ぶことができる充実した公園についてのうち、小室山公園の整備状況についてであります。小室山公園の整備につきましては、多くの家族連れの方に楽しんでいただけるよう、平成２５年度から２カ年でリフト下駐車場から恐竜広場までの遊歩道の舗装と手すりの設置を行うとともに、恐竜広場内に恐竜のモニュメント型遊具を設置したところであります。さらに今年度は、トイレの移転新築を行うとともに、恐竜広場内に親子が楽しく遊ぶことができる展望台つきのアスレチック遊具の設置を計画しており、今後につきましても、子供からお年寄りまでが安全に、かつ、安心して楽しむことができる公園として、一体的に整備をしてまいりたいと考えております。
次に、都市公園及びその他の公園の管理状況についてであります。都市公園やポケットパーク等の日常的な管理業務につきましては、指定管理者である公益財団法人伊東市振興公社に委託をしております。都市公園内のトイレにつきましては、使用頻度を考慮する中で、清掃やトイレットペーパーの補充などを行い、遊具につきましては、毎月、ねじの緩みや破損、ブランコ等の潤滑油の状況やさびなどを確認し、必要に応じて修繕するなど、適正な対応に努めております。
次に、犬・猫の飼育に係る取り組みのうち、愛護と適正管理に係る意識啓発についてであります。動物の愛護と適正管理に係る意識啓発につきましては、熱海保健所との共催による犬の飼い方としつけ教室の開催や、学校、地域等における教育活動、各種のポスター、チラシ等による広報活動により意識啓発を図っているところであります。
また、不適切な飼育をしている人への指導体制につきましては、熱海保健所や静岡県動物愛護推進員との連携を図り、保健所職員とともに現地へ出向き、改善指導を実施するほか、後日、改善されたかを確認する調査をしております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）それでは、再質問をさせていただきますけれども、最初に、公共施設管理計画についてのほうで何点かお願いいたします。
１つ目に、市が所有する建築物でありますけれども、これは建物だけではなくて、水道、下水道も含めて、道路や橋等のインフラ施設、あと公営企業の施設なんかも一緒に含まれた形で考えておるのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）公共施設等総合管理計画につきましては、建築物、いわゆる箱物だけではなく、市が所有する全ての公共施設等が対象となっております。そのため、議員ご指摘のとおり、道路や橋梁といったインフラ資産ですとか公営企業の施設、こういったものも含まれるものでございます。以上です。
◆１０番（長沢正 君）そうしますと、今現在、伊東市の市営住宅長寿命化計画、あと橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画との関連性というのはどういう形になってくるのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）この総合管理計画につきましては、国が策定いたしましたインフラ長寿命化計画において、地方公共団体に策定が要請されました。このインフラ長寿命化計画のいわゆる行動計画として位置づけられているものでございます。そのため、本市が既に策定いたしました市営住宅、橋梁の長寿命化計画、こういったものとの整合性は当然のこととして図っていくものと考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）そうしますと、考え方として、この長寿命化計画は、長寿命化に対しての計画はするけれども、これから管理計画をつくろうとしているというのは、財政的な部分も含めた形の、言ってみれば全体像としての管理の形で考えておればいいということでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）ご指摘のとおりでございます。
◆１０番（長沢正 君）次に、管理に当たってですけれども、一つ一つの施設ごとの、要するに個別と言われるものでの管理になるのか、それとも、学校なら学校の校舎であったりとか、市営住宅は市営住宅という種類ごとのような管理の仕方になってくるのかをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（中村一人 君）今度策定いたします計画の中で、基本的には公共施設に係る現状、あるいは課題に関する基本認識、また管理に関する基本的な考え方、こういった方向性については、個々の施設ということではなくて、例えば道路、学校といった施設の特性を踏まえた施設類型ごとの形に整理をしていくという方向で考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）次に、計画の期間ですけれども、今のところ、どの程度の期間を予定されているのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）これは国のほうの指針にも示されておりますとおり、この総合管理計画につきましては、将来の人口ですとか財政の見通し、こういったものをもとに、長期的な視点で検討するものであるとされておることから、少なくとも１０年以上の計画期間というものを想定しております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）それでは、今１０年以上ということで、例えばそれが３０年とか５０年先ということではないというふうにとります。
次に、その計画の中にトータルコストの削減目標みたいなものの計画は入るようになるのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）削減目標につきましても、国の指針の中で、この計画の実効性を確保するために、できる限り数値目標を設定して目標の定量化に努めなさい、そういった方向が示されておりますので、トータルコストも含めまして、いろいろな数値目標につきましては、できる限り盛り込んでいきたいと考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）先ほど答弁の中で、総務省の提供する更新費用試算ソフトを活用するということでありましたが、聞く話によると、概算的な部分であると聞いております。ある程度細かい試算をするに当たっては、固定資産台帳なり、また、より厳密なものの把握というのが必要ではないかと思われるんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長（中村一人 君）国の考えの中でも、当初は更新費用試算ソフトによる試算をもって把握、分析をして構わないと。ただ、将来的に、固定資産台帳を活用して、より精密な把握、分析をしていただきたい、そんな方向が示されております。本市といたしましても、現在は更新費用試算ソフトを活用しまして計画策定のための準備作業を進めているところでありますけれども、今後、将来的には、固定資産台帳の活用について、有効に活用していきたいという考えを持っております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）あと、この管理計画ができた後の運用という形になってくると思うんですけれども、いわゆる公会計が有効的ではないかと一般的に聞くんですが、この点についてはどのようなお考えなのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）いわゆる地方公会計におけます固定資産台帳につきましては、公共施設の維持管理、修繕、更新、こういったものに係ります中長期的な経費を算出するということですとか、公共施設の計画的な管理に関する基本的な方針を充実していくことに利用が可能であるとされております。本市といたしましても、公会計の固定資産台帳については、将来的に有効に利用していきたいと考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）あと２点あるんですけれども、この管理計画の策定に当たって、専門的な施設の点検や診断というのが必要な対象のものはあるのでしょうか。
◎総務部長（中村一人 君）専門的な点検につきましても、当面は現時点で各地方公共団体が把握している情報に基づいてこの計画を策定しても構わないという方向が示されておりますので、現時点では想定をしておりません。以上です。
◆１０番（長沢正 君）では、この中の最後になりますけれども、この公共施設管理計画が作成された場合ですが、全施設の情報を管理、集約するところの部署というのはどこが行う予定になっているのですか。
◎総務部長（中村一人 君）先ほど来ご答弁させてもらっておりますけれども、公共施設の情報と公会計との大きい関係がございます。現在、公会計につきましては、財政課のほうで所管をしてございますので、この計画については、当面は財政課のほうで担当するということで考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）ありがとうございました。この管理計画の策定は、話を聞くとかなり大変そうですけれども、策定後については、よりよい運用を期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、親子で楽しく遊ぶことのできる充実した公園についてでありますけれども、細かい点にはなるんですが、最初の小室山公園の整備状況についてであります。先ほどの答弁にあった、平成２５年度から進めた恐竜広場へ向かう遊歩道、ジュラシックコースという呼び名もあるみたいですけれども、整備されて大変歩きやすくなってはおると思うんですが、れんが色の部分に滑りどめの素材が使われていて、歩きやすいという点はあったんですけれども、既に緑色のコケが生え始めているところを見ると、将来的に滑りやすくなるのではないかなという思いがありました。一番気になった点ですけれども、手すりや階段部分に使われている擬木について、これも素材的に、年数がたつにつれてかなり滑りやすくなるのではないかとちょっと心配したので、この点についてのお考えをお聞かせください。
◎市長（佃 弘巳 君）滑りどめをやるというと、凹凸がないと滑りどめにはならないわけでありますので、そこによって水滴がある程度たまって、あそこの場合には日がそんなに当たらないために、コケが出てくるのは確かでありますし、そういうものは年に何回か、コケが生えて滑るということであれば管理はしていかなければなりませんし、今までもあそこは擬木で階段をつくってありました。ですから、その階段によりましても、もう大分古くなってきておりますので、擬木でやっても２０年や２５年ぐらいはもつだろうということで、それも腐ってくるようであれば、それはある程度は取りかえていかなければならない。そういう維持管理というのは、これからもしっかりと進めていかねばならないと考えております。
◆１０番（長沢正 君）滑りどめの部分のコケの件は、今市長が答弁されたことでわかりました。
それとは別に、手すりの部分と杭状になっている階段のところは、木ではなくて擬木、要するに木に見せかけたスチールであったりとかプラスチックの素材が今出ているので、多分そういったものを使っているとは思うんですけれども、今つくられた新しいところはそんなに滑りやすいということはないんですが、以前につくられた階段の部分が結構滑りやすくなっていると思うんです。ですから、年数が経過したときに、人が歩いてどんどんすり減ってくると、そこの部分がかなり滑りやすくなるのではないかという質問だったんですけれども、この点についてお願いいたします。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）特に階段の部分に擬木が使われているわけですけれども、当初は当然滑りどめ対策用として、足元の擬木に溝をつけて滑りどめ対策を講じておりますが、経年劣化する中でそれが削られて、滑りやすくなるということは承知しているわけでございます。今後につきましては、現状を確認する中で、当然危険な箇所につきましては適切な対応をしていくということで、これから対応していきたいと思っております。以上でございます。
◆１０番（長沢正 君）では、済みません、点検をよろしくお願いいたします。
最初の答弁の中で、小室山の今後の遊具の充実についてはされていくということでしたので、伊東市内の親子連れが市外にまで出かけていかなくても済むように、伊東にもこんないい公園があるねと言えるような形で、さらなる充実をお願いするところであります。
２点目の都市公園及びその他の公園の管理状況についてでありますけれども、過去に公園内にあるトイレが荒らされたという経緯があるんですが、防犯面での管理についてはどのような考え方なのでしょうか。よろしくお願いします。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）過去にというか、昨年度につきましても、トイレのほうでトイレットペーパーが焼かれたりして、ぼやが発生したという事例もございます。特にトイレ周りの植木等が、ちょうど周囲からは目隠しの状態になっているということもございますので、そこは現場を点検しまして、植木などの剪定をしております。また、そういうことをきっかけにしまして、警察とか消防団の定期的な巡回のときに見回りをするなどして対応をお願いしているところでございます。以上でございます。
◆１０番（長沢正 君）概略でいいんですけれども、公園の遊具について、どういったものがあるか、重立ったものだけ教えていただけますでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）重立った遊具といたしましては、スプリング遊具、あと踏み板式のブランコ、滑り台とか回転遊具、そういうものが主なものでございます。以上でございます。
◆１０番（長沢正 君）先ほど最初の答弁の中で、管理状況として、毎日ではなくて、使用状況に応じてということと、遊具については毎月管理しているということであったんですけれども、一つの手として、公園内にある施設に異常があったときなどは、発見した人がすぐに連絡を入れてこられるような体制を考えてもいいのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎
観光経済部長（荻島友一 君）現状におきましても、当然そういうことがあった場合については、市民とか利用者の方から市役所、また管理をお願いしている振興公社のほうに連絡があります。また、土日、祭日のときでも同様に市の警備室のほうに連絡があり、そこから担当課長のほうに連絡が行きますので、早急な対応を心がけております。以上でございます。
◆１０番（長沢正 君）公園については、いつも誰でも安心して利用できるような管理をお願いするところであります。そして、公園ではないんですけれども、市営住宅にも遊具が見受けられることから、その遊具が危険なものにならないような管理についても、課は違うと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、犬・猫の飼育に係る取り組みについてでありますけれども、最初に、動物愛護の関係で、県がやること、また市がやるべきことという役割分担を教えていただけますでしょうか。
◎市民部長（野田研次 君）動物愛護の関係につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の中で、地方公共団体について、普及啓発をするようにという決まりがあります。その中で、全般的には県のほうがそういったことをやるということになっておりますけれども、ただ、法律の中で、条例に定めることによって市もできるということで、本市におきましては、飼い犬管理条例というのを設けてございます。その中で、不適切な飼養をしている方については指導ができるということになっております。以上でございます。
◆１０番（長沢正 君）以前、広報いとうの中で、飼い主のいない、また飼えなくなった犬・猫の引き取りという欄があったと思うんですけれども、それが平成２４年の１月号を最後になくなっているんですが、それはどういった理由でなくなったのでしょうか。
◎環境課長（石井裕介 君）広報に引き取りの日程の記載がなくなった理由についてであります。先ほど議員さんの壇上での質問にありましたように、平成２４年９月の動物愛護管理法の
改正に沿った内容として省いております。具体的には、先ほど議員さんが言われていましたように、都道府県におきまして、所有者から犬または猫の引き取りを求められた場合には拒否できる事由が記されました。また、引き取った犬または猫の返還及び譲渡につきましても、県のほうで努力義務規定が設けられました。さらに、所有者につきましては、先ほど言われましたように、亡くなるまで面倒を見る終生飼養及び適正な繁殖に係る努力義務が盛り込まれました。これらによりまして、現在は所有者がやむを得ない事情がある場合に限って、事情を詳細に伺った上で引き取ることになっております。このような
改正内容の趣旨に沿って、従前の引き取りの日程のみお知らせしているというのは省いている状況です。以上です。
◆１０番（長沢正 君）ありがとうございます。
次に、狂犬病予防注射についてですけれども、平成２６年度に静岡県で犬の登録件数が２２万７，１８０頭に対して、注射を受けた数が１７万８，９７２頭で、率にして７８．８％です。ここ数年、８０％という注射率が変わっていないんですけれども、本市での注射率というのは把握しているのでしょうか。
◎市民部長（野田研次 君）本市におきましては、平成２６年度に実施率６４．５％ということになっております。過去の経過を見ますと、７０％を超えた時期もありますけれども、おおよそ６０％の中盤から後半くらいで推移している状況でございます。
◆１０番（長沢正 君）最後になりますけれども、今言った狂犬病予防注射の未接種もそうですが、あと犬の未登録、こういったものを把握するために、先ほど壇上では、何か問題が起こって、連絡があって初めて行くような形の答弁だったと思うんですね。そういうことではなくて、実際に未登録があったりとか、予防注射を受けていない未接種の方が見受けられるとなった場合に、定期的な部分として県と協力してのパトロールをするような考えなんかはないでしょうか。
◎環境課長（石井裕介 君）予防注射の接種率については、先ほどの数値のとおり、低いものとして認識しておりますので、高めるための対策をとっていく必要があると考えております。そのために、春先に集合注射ということで本年も実施したところでありまして、登録がしてあって予防注射をしていない所有者に関しては電話で催促をしたり、長期にわたって予防注射を実施していない、連絡がとれないような飼養者がいらっしゃる場合には、現場のほうへ行って現場確認等をしております。定期的にはちょっとできないんですけれども、また県のほうと連携して現状把握に努めていきたいと考えております。以上です。
◆１０番（長沢正 君）ありがとうございました。犬や猫の殺処分数については、ボランティアの方々の活動によって徐々に減少しているわけですけれども、まだ多くの動物が犠牲になっているということで、静岡県内の苦情相談件数についても、平成２６年度で１万件を超えている状況であります。とにかく飼い主の方へしっかりした自覚を持っていただいて飼育をしていただけるように、伊東市としてもいま一歩踏み込んだ意識啓発を何とか推進していただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（鳥居康子 君）以上で１０番 長沢 正君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時３２分休憩
───────────
午後 ２時４２分再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番 杉本一彦君の一般質問を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆８番（杉本一彦 君）伊東元気の会の杉本一彦でございます。通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。
まず初めは、地方自治体における住民投票について質問をさせていただきます。
去る５月１７日、政令都市大阪市を廃止し、５つの特別区に分割しようという大阪都構想の賛否を問う住民投票が大阪市で行われました。投開票の結果は、大接戦の末、反対の７０万５，５８５票が、賛成の６９万４，８４４票をわずか１万７４１票上回り、政令指定都市として初めて存続が問われた大阪市の存続が決定いたしました。大阪市が将来に向けどのようなまちづくりを進めていくべきかを市民一人一人が真剣に考えていくという、本当にすばらしいよいきっかけとなる機会となったこの住民投票は記憶に新しいところであります。
また、このように自治体の形そのものを変えていこうという大きな政策方針の転換を求める住民投票もあれば、市民生活に直結するような課題についての住民投票も行われております。埼玉県の所沢市では、小・中学校の教室にエアコンを設置することの賛否を問うという全国的にも異例の住民投票が行われました。この住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のために窓を閉め切らざるを得ない学校の暑さ対策として、基地周辺の小・中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものでありました。
この所沢市では、実は２００６年に既に自衛隊機の騒音対策として、防音校舎２９校へのエアコン整備計画は決まっていたようであり、その後、着々と２００９年まで冷房設置工事は進められてきたようであります。しかし、その２年後、２０１１年に就任された藤本市長が、
東日本大震災を経験し、私たちは今の時代の便利さや快適さから転換すべきとして、これまで行ってきた整備計画方針を撤回したそうであります。その後、その市長の方針撤回に反発した住民は、約８，４００名もの署名を集め、住民投票条例制定を市に直接請求し、住民投票が実施されるという、そんな経緯であったようであります。
住民投票というと、日本国
憲法第９５条に示された、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときに行われる、日本国
憲法の規定に基づく住民投票や、市町村合併等に関連する合併特例法に基づく住民投票、あるいは地方自治法に基づく住民投票でも、地方議会の解散請求や、首長、議員の解職請求等にかかわるものなど、私の先入観なのか、ついつい原発の誘致やアメリカ軍の基地誘致、市町村合併等、全国的にも非常に大きな関心、注目を浴びるような課題についての賛否を問うものであるかのように感じてまいりましたが、これからは、急激に変化する時代を背景に、各地域、各自治体ごとの未来を左右するようなさまざまな政策や課題について住民投票が行われていく、そんな時代が到来するような、まさに地方分権、地域主権の幕あけ、そんな予感がいたします。
また、最初の例に挙げさせていただいた住民投票２つの例の投票結果を見ても、大阪市のように、圧倒的な人気を誇る橋下市長の掲げる大阪都構想案も、住民投票を行い、ふたをあけてみれば、僅差とはいえ反対多数で大阪都構想は実現しない。また、所沢市のケースのように、直近の首長選挙で選ばれた市長の政治理念・信条が表現された政策方針であっても、投票率が低く、一定の条件にまで多数票は届かなかったものの、改めて市長が方針転換を余儀なくされるという、必ずしも市民の投票によって選ばれた首長の考える方向性とは違った結果となることもまれにあるようであります。
私たちの暮らす伊東市においても、急激に時代が変化する中、大きな市政方針の転換が求められているように感じます。それは、下水道整備等、本市の都市計画全般にも言えることだと思いますし、小・中学校の統廃合や救急医療体制、また、将来に向け競輪事業を続けていくべきか否かなど、本市のさらなる人口減少と高齢化が進むと言われている中、市民も巻き込む中で、真剣に伊東の未来を考え、議論していかなくてはならない課題も多く山積しているように思うからであります。
調べてみると、本市におきましては、１９５０年、１９５２年と、未来の伊東市を考えていく上で重要案件となる伊東
国際観光温泉文化都市建設法をめぐる住民投票が過去２回行われたという歴史もあります。それから約６０年が経過しました。改めて、私たちの暮らす愛する郷土の未来のために、山積するさまざまな課題について、市民みんなで考えていく機会として住民投票条例をつくってみてはいかがでしょうか。
それでは、住民投票について質問をさせていただきます。まず１つ目は、目まぐるしく変化する時代において、自治体運営にとって大きな政策転換が求められる際、その方向性を決める手段の一つとして、住民投票は効果的であると考えます。本市において住民投票条例を制定する考えはないかお伺いしたいと思います。質問の２つ目は、競輪事業を将来的に存続していくか否かは、本市の未来のまちづくりを考えていく上で非常に重要な要素であると考えておりますが、住民投票において、事業を継続していくべきか、撤退するべきか、市民にその賛否を問う考えはないかお伺いしたいと思います。
続きまして、本市の空き家対策についての質問をさせていただきます。
住宅の供給過多と人口減少を背景に、全国的に空き家は増加傾向が続いているようであります。総務省の調査によると、２０１３年１０月時点における全国の空き家戸数は８２０万戸、これは２０年前と比較すると約１．８倍にまで増加しているということであり、全国の住宅総数の１３．５％を占めているということであります。静岡県内の空き家総数は、同じ２０１３年１０月時点で約２７万戸ということであり、県内の住宅総数に占める空き家率は１６．３％と全国平均を２．８％上回っているようであります。
このたび、これら空き家問題を解決すべく、国策として空き家対策
特別措置法が全面施行されました。本市も、これまで市独自の取り組みとし、空き家解体を進める家主に対し、上限３０万円までの補助金制度をとっております。今後も人口減少等で空き家の大幅な増加が見込まれる中、空き家・廃屋問題の抜本解決に向け、この
特別措置法と本市の補助金制度をあわせることにより、非常に効果的に成果を上げていけるのではないかと思われます。
特措法は、空き家の所有者を迅速に特定するため、自治体に固定資産税の納税記録を照会することを認めました。倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった特定空き家を自治体が決定し、その家主に改善を求める仕組みが本格的に始まるということであります。特定空き家と判断するに当たりましては、立入調査の権限も明記されており、修繕等を所有者に対し段階的に指導、勧告、命令ができるということで、命令違反については５０万円の過料が科せられるということや、場合によっては行政代執行による強制撤去の規定も設けてあるようであります。
私も昨年３月の定例会におきまして、本市の空き家・廃屋問題について質問をさせていただきましたが、住宅が建つ土地への税制優遇が空き家放置の一因にもなっているのではということを訴えさせていただきました。このあたりにつきましても、特定空き家として自治体から勧告を受けても改善しない物件については、その税制優遇から対象外とされ、逆に本来の税額の最大６倍となるようであります。これら方向性は、間違いなく所有者の自主的な撤去や売却といった、その土地の有効活用の促進につながると思います。
それではここで、本市の空き家・廃屋対策について質問させていただきます。質問の第１は、全国でも８２０万戸にも上る空き家の対策として空き家対策
特別措置法が施行されましたが、それに伴い、本市の空き家・廃屋対策をどのように行っていくか考えを伺いたいと思います。質問の第２は、
特別措置法施行により、本市において早急に対応すべき案件はどれくらいあるか、また、それら案件の解決策に向けた見通しについてお伺いしたいと思います。
続きまして、本市小・中学校のいじめ・不登校問題について質問をさせていただきます。
３月定例会の大綱質疑の中で、教育総務費に係るいじめ・不登校問題の対策事業等について質疑させていただきました。当時、小学校の不登校児童の数が１５人、中学校の不登校生徒の数が７２人、合計８７人ということで、特に中学生につきましては、不登校生徒が非常に多いという実態に驚きました。その質疑の中におきまして、本市の取り組まれているいじめ・不登校に係る対策等について聞いてまいりました。なかなか難しい問題であり、実際には、これまでの数値より不登校生徒をふやさないように努力していくといったところでいっぱいいっぱいのような印象も受けました。その後、私も、そういった不登校生徒にかかわる親御さんや、現場に携わる指導員等の話も聞いてまいりました。もちろん、全てがいじめが原因というわけではありません。さまざまなケースがあるわけですが、なかなか解決に至らない難しい現場の実態を改めて知りました。
先日の５月１８日、本市の総合教育会議の中で、伊東市の教育大綱が定められたという記事を拝見しました。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を
改正する法律の施行により定められたもので、これを定めた総合教育会議とは、自治体の直接の予算執行権者である市長が招集する会議であるということであります。今後の本市の教育環境のあり方や事業を考えるとき、より市民の声が教育行政に反映されることと、より実践的な施策が講じられることを期待したいところであります。
前回３月定例会の大綱質疑の際、第２質疑の中で、ぜひこういったいじめ・不登校対策に係る予算のアップをお願いしたいと質疑させていただきましたが、市長より、こういったいじめ・不登校問題を解決するに当たっては、お金と人をふやせばよいものではないという旨の答弁をいただきました。ちょうど時間切れとなってしまい、この問題の対策に至る議論まではできなかったわけでありますが、問題解決を図る上で、ここまで多くの件数の解決に当たろうと考えたとき、それらにかかわる人をふやしていかなくてはいけないことは当たり前でありますし、問題が問題だけに、子供の精神的な面がその要因となっているケースも多々あります。専門家の増員や配置も考えていかなくてはいけません。当然、ただお金と人をふやしていこうということを言っていたわけではありません。しっかりと対策を練った上で、必ずその後には予算が必要になる、人材が必要となると私は思うからこそ、こういった予算増額の提案をしたわけであります。本日は、ぜひ、新たに設置された総合教育会議の視点から、本市のいじめ・不登校問題をこれからどのような方針、対策をもって解決しようと考えておられるか、ご答弁いただければと思います。
それでは質問です。質問の第１は、これまでも小・中学校における不登校児童・生徒の現況数値を伺ってきましたが、現在はどのような状況でしょうか、お伺いしたいと思います。質問の第２は、伊東市教育大綱の策定により、本市におけるいじめ・不登校問題の解決をどのように図っていくか方針をお伺いしたいと思います。
以上をもちまして壇上からの質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃 弘巳 君）８番 杉本議員にお答えをいたします。
初めに、目まぐるしく変化する時代において、自治体運営にとって大きな政策転換が求められる際に、その方向性を決める手段の一つとして、住民投票は効果的であると考えるが、本市において住民投票条例を制定する考えはないかについてであります。住民投票条例には、特定の問題に対する条例と、地方自治体の重要な問題に対して恒常的に住民投票を行える条例の２種類があり、各地で住民投票が行われていることは承知しております。そういう中で、議員と同様、首長も直接選挙される二元代表制の制度となっており、首長も住民に対して直接政治責任を負う統治構造となっております。したがって、重要な政策の是非については、選挙により住民の意思が表明できること、また、住民投票については、投票の対象となる事項の設定、投票結果の取り扱いや成立要件等を条例で規定する必要があり、条例の規定の仕方によっては、住民投票の後に無用な混乱を起こす事例も見られることから、本市においては、住民投票条例の設置については、私は今は考えておりません。
次に、競輪事業を将来的に存続していくか否かは、本市の未来のまちづくりを考える上で非常に重要な要素であると考えるが、住民投票で市民に賛否を問う考えはないかについてであります。競輪事業につきましては、現在、私も全国競輪施行者協議会の副会長として、関係団体や国と積極的に協議をする中で、競輪界全体の制度改革を推し進め、収益性の高い競輪の開催や経費の削減などに努力してきておるわけであります。その結果、私が就任したときには７億５，０００万円の繰上充用金もあったわけでありますが、平成２６年度をもって解消となり、また、３月の補正予算におきましても、一般会計に１，２００万円を繰り出すことができ、本年度につきましても、２，０００万円を予算計上することもできたわけで、これだけ努力をしてきて、これだけの成果が上がってきておる、その競輪事業を住民投票によって問う、そういうことは私自身は毛頭考えておりませんし、私は、私の努力というものにしっかりと自信を持って、全国の競輪施行者の方々からも高い評価をいただいております。また、経営基盤の強化に努め、雇用の場の確保にも努めておるわけでありますので、私が在任中は、競輪というのはしっかり健全経営をして、一般会計に寄与して、その財源を市民に還元する、そういう考えでおりますので、住民投票は考えておりません。
次に、空き家対策の
特別措置法が施行されたが、本市の空き家・廃屋対策をどのように進めていくかについてであります。これも答弁したとおり、具体的な法の運用につきましては、まだ不明確な点が多いことから、静岡県が開催する説明会等も踏まえた中で、本市としては、必要な空き家・廃屋対策を今も進めてきておるわけでありますが、法との整合性、そういうものも検討していきたいと思っております。
次に、
特別措置法施行により、本市において早急に対応すべき案件はどのくらいあるか、また、それら案件の解決に向けた見通しについてであります。景観上や防火・防犯上も問題があるとして連絡を寄せられた廃屋につきましては１１件あります。また、廃屋についても個人の財産であり、法において所有者に一義的な責任があることが明記されていることから、法に沿った助言や指導、勧告などを行うとともに、伊東市としては廃屋解体撤去補助金も活用して、所有者に必要な措置を講じてもらうことが基本と考えております。以上です。あとは教育長とかわります。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、小・中学校のいじめ・不登校問題についてのうち、これまでも小・中学校における不登校児童・生徒数の現況数値を伺ってきたが、現在はどのような状況にあるか伺うについてであります。今年度５月末現在の不登校児童・生徒は、小学生１人、中学生２０人で、合計２１人であります。
次に、伊東市教育大綱の策定により、本市におけるいじめ・不登校問題の解決をどのように図っていくのか方針を伺うについてであります。本市では、５月１８日の総合教育会議で教育大綱が策定されましたが、教育大綱は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を定めたもので、具体的な施策を盛り込むものではないことから、いじめ・不登校については記されておりません。しかし、教育大綱で示しましたとおり、知・徳・体のバランスのとれた子供を育成するとともに、子供たちにとって夢や希望を育む楽しい学校づくりを推進することが、いじめや不登校の起きにくい学校につながるものと考えており、各学校での日々の教育活動の充実に取り組んでいるところであります。
市教育委員会では、いじめ・不登校への具体的な対応として、以前から継続して指針等を各学校に示し、予防、早期発見、早期対応を念頭に、校内の組織的な体制づくりなどにより、市内全校が足並みをそろえて問題解決に当たれるよう取り組んでおり、昨年度は不登校については出現率が減少するなど、徐々に成果があらわれてきておりますので、今後も粘り強くその解決に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございました。では、順次２次質問をさせていただきたいと思うんですが、住民投票条例が全国的にも制定され始めた当初、そのときは特定の問題に対する特別措置としての住民投票条例が多かったと聞きましたね。でも、最近では、地方自治体の重大問題に対して恒久的に住民投票条例を制定していく自治体があらわれているということです。私も今回この質問をするに当たって、住民投票についていろいろ調べさせていただいたんですが、先ほども壇上で市長からの答弁もあったんですが、特別措置として制定する住民投票、恒久的に行う住民投票の条例、その手続等、その違いについてもそうですし、それと住民投票にもいろいろ種類があるんですね。
憲法第９５条に従った特別法とか、そういったものの住民投票もある。また、本市でも過去、住民投票が２度行われたとか、いろいろあるわけです。これは選管に少し伺っておきたいんですが、かいつまんでで結構ですけれども、簡単に住民投票について、まず少し説明をいただけますか。
◎企画部長兼危機管理監（若山克 君）選挙管理委員会ではなく、私どもの部が所管をしておりますので、お答えをさせていただきます。
住民投票につきましては、先ほど議員が壇上でお話しされましたとおり、現行法上、制度化されたものが幾つかございます。１つは
憲法第９５条、いわゆる地方自治特別法に基づくもの、これにつきましては、ご質問にありましたとおり、昭和２５年と２７年に伊東
国際観光温泉文化都市建設法について本市で住民投票が行われ、過半数の賛成を得て法が成立するという事例があります。２つ目に、現行法が認めておりますのは、地方自治法に基づく例えば議会の解散請求ですとか、議員、長の解職請求、これについても住民投票が行われるということがございます。３つ目といたしましては、市町村合併特例法に基づいて住民投票が行える。こういう現行法上、法律、
憲法に認められた住民投票以外にも、昨今では条例に基づいて住民投票が行われるという事例が全国で起きております。
住民投票の条例のあり方としましても、先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、個別の特定の事案について住民の意思を問う、いわゆる個別設置型の条例、もしくは住民投票の対象事項ですとか発議の方法等をあらかじめ条例で定める。これは最近では自治基本条例等で定めている市が多いようですけれども、こういう常設型の条例が２つあるというところでございます。簡単ですけれども、以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございました。今、地方で制定している自治基本条例の中にそういった住民投票の規定が設けられているという話もあったと思うわけですけれども、伊東市議会におきましても、平成１３年の９月定例会におきまして、議員により伊東市自治基本条例が発議された経過がありますね。私も当時のその条文を見せていただきました。そこにもしっかり住民投票の規定が盛り込まれていたわけです。今でこそ全国の自治体において住民投票がいろいろ注目されているわけですけれども、さかのぼること１４年前に既に伊東市議会でこういったことが議論されていたということを知って、私もそのとき知っていたんですが、これはすごいなと思いました。私もそのとき一市民で、住民投票そのものを特別意識していたわけではないんですけれども、議員発議でこういった自治基本条例が発議されたということで、いろいろ注目していました。残念ながら、当時、市民、行政、議会での議論不足や、市民への説明不足による合意形成の欠如と市民意識の低調等が理由で、本会議で否決された。
そして調べていくと、それから１年半後ですけれども、１５年４月に策定された市民参画によるまちづくり推進計画の中でも自治基本条例が検討に上がったという経過が伊東市の
ホームページでありました。このときも他市の動向を把握していくというところにとどまって、またそこでも自治基本条例、住民投票ではないんですけれども、そういったものが見送られたという経過を知りました。
どうでしょうかね。それから１４年たちまして、そういった議論がされて、そのときも多分いい議論がいろいろあったと思うんですけれども、市長は壇上では今の時点では考えていないという話でしたが、時代がどんどん流れてきて、伊豆半島も全体で一つになっていくだとか、そういった議論がある。それは、すなわち先行きには、ひょっとすると市町村合併の話にもつながっていくのかもしれませんし、これから伊豆半島全体、伊豆も大きく変わっていくということが予想される中、私は、住民投票の条例をつくっておいて、そういったときに備えるですとか、市民にも考えてもらう機会を与えるきっかけとして、今そういった議論を進めて、そういうものを設定したらどうかななんて思って、きょう質問させてもらったんですけれども、そういう私の考えを聞いていただいて、市長、住民投票についてもう一回答弁いただけないですか。
◎市長（佃 弘巳 君）議会制民主主義、何のために議員がいるかという問題もあるわけであります。ですから、そういう中で、議会の中から住民投票をやるべきだという声が出てきたときに、どういう問題が出てくるか、これから先はわかりません。そういう伊東市を二分するような大きな問題が出てきたときに、住民投票をやるべきか、それをよすべきか、そういうのはそのときの判断をしていかなければならないと思うんです。ですから、そういう中で、市民の方々に不安を与えるようなことでなくて、そういう条例はつくらなくても、議会との対立、市民の対立、こういうものがないように、議会と行政がうまく円滑に回っていかなければならない、そういうふうに私は考えていますので、今条例をつくる必要はないということであります。
◆８番（杉本一彦 君）本日は、将来いろいろなことが変化していく中、住民投票条例の制定を挙げさせていただいたんですが、きょう、競輪事業の賛否について例に挙げさせていただきました。競輪事業については市長もこれまでいろいろ努力なされていて、これまで借金を返していったことや、１５年ぶりですか、一般会計に１，２００万円繰り入れられたことや、次年度は２，０００万円という予定にもなっている。そこには多くの雇用もあることだしということもよくわかるわけです。しかし、何もその努力に水を差すわけではないんですが、冷静に本来の競輪事業の目的を考えたときには、果たしてそれで足りるのかな、それで市民の理解が得られるのかといったら、私は疑問だと思うわけですよ。現場で努力して、その努力のわかる人たちは競輪事業がいいと思うかもしれないけれども、市民の気持ちとして、それをどう考えるかとなったときには、私は、これはすごく微妙になってくるような気がしたからこそ、きょう１つ例に挙げさせてもらったんですね。
議会制民主主義で、我々も選挙で選ばれるわけですけれども、必ずしも首長選挙でも、競輪事業の賛否を問うことだけを争点にして首長を選ぶわけにもいかないと私は思っているんですよ。やっぱり首長というのは、いろいろなことをトータルしてのリーダーですから、その事業だけに特化したもので、それを争点にして選挙をするというのはいかがなものかということを考えると、こういう大きな市政の方針を転換するものによっては、必ずしも拘束力はなかったとしても、首長の将来に向けた一つの判断材料として、そういった住民投票みたいなものがあれば、直接議員や首長を選ぶ選挙以外にも、いろいろな政治判断をするのに私はすごくいい機会だと思うんですけれども、それでも、市長、やっぱり住民投票はないほうがいいと思いますかね。
◎市長（佃 弘巳 君）私は、競輪についてとやかく言っているわけでなくて、住民投票条例をつくるということは、何かの問題が出る可能性のあるときに、こういうものをつくるべきであると私は考えているわけであります。これから先、伊東市を二分するような大きな問題というのは、私はないと確信をしておりますし、伊東をみんなで盛り上げていく、そういう情熱を持ったまちにしていかなければならないわけでありますので、私は、そういう否定的な考えよりも、このまちをこよなく愛する人たちが、しっかりとこのまちの振興、そういうものにおいては原資も必要になってくるわけであります。競輪も１５年ぶりに一般会計へ入れることができたわけでありますので、そういうものにおいても、私が就任したときには競輪廃止論というのがこの議会でも物すごく多かった。市民の中にも物すごく多かった。ですから、私は、政治生命をかけても競輪をしっかりと責任を持ってやるということで今日達成ができたわけで、そのときにそういうことを言っていた人たちは一言も言わない。よく赤字を黒字にしたというお褒めの言葉は大変多く聞こえてきております。ですから、そういう中で、そういうものも絡めた中での住民投票というものは各地でも行われておりますが、そのまちを二分するようなことで住民に信を問う、そういうことで住民投票というのは行われていると私は認識しておりますので、今の伊東市においては、そういうような問題というのはないと考えております。
◆８番（杉本一彦 君）住民投票で競輪事業の賛否を問うたらどうですかという質問ですから、撤退するべき、継続していくべきという議論を今しているわけではないんですけれども、今そういうことを言う人はいなくなったといっても、今の競輪事業の実態を見れば、一番悪いときの状況から見れば、確かに佃市長の采配でよくなってきたこともよくわかりますが、ただ、それを数字で挙げてみれば、１５年ぶりに一般会計に１，２００万円繰り入れたといっても、伊東市民１人当たりに置きかえてみれば２００円足らずの金額になるわけですね。これだけ物すごいエネルギーを使っている競輪事業で、それだけしか市民に還元されていないことや、きのうの一般質問を見ても、伊東市はいろいろな問題が山積しているわけではないですか。僕は、伊東市は競輪事業にちょっとエネルギーを使い過ぎではないのかなと思っているわけですよ。決して伊東を二分するとか、そういうことではなくて、市長、そういう意見があるということですよ。ですから、そういったところに耳を傾けていただいて、きょうは、市長は住民投票をやる気がないですとか、そういったことは聞けましたので、それはそれで、またこれからの私の活動の一つの参考にもさせてもらいますが、ぜひ、競輪については、こういう意見もあるということを踏まえていただければなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、空き家・廃屋についての質問です。いよいよ空き家対策について国が動き始めたということですね。今後も、防災・防犯、また環境、これらの観点から、あるいは伊東は観光地でありますから、著しく景観を阻害するような廃屋等についても、特定空き家として指定していって、どんどん成果を上げていっていただきたいなと私は思うんですね。伊東市に寄せられている声が１１件ということですけれども、まず私が市街地を見ましても、危険を感じる、すぐにでも崩れそうなものも幾つかある。それが１１件の中に入っているかどうかわかりませんが、こういったことを踏まえて、まず危機対策課の作業が、
特別措置法ができたことによって、現在何を把握していて、これからどういった動きになっていくのか、そんなことがわかれば少し教えていただければと思います。
◎企画部長兼危機管理監（若山克 君）企画部長兼危機管理監でございますので、私からお答えをさせていただきます。
先ほど市長が壇上でも答弁しましたとおり、この法律に基づく特定空き家の指定についても、現状では、どのような策を具体的にとっていいものなのか。例えば、空き家の計画を策定しない段階で、いきなり特定空き家の指定が可能なのかどうかも明確な答えがまだ返ってきていない状況であります。その意味では、先般、６月に入りまして、庁内の関係部課長を集めまして、今後どういう体制で臨んでいくのかということを相談いたしました。そういう中で言いますと、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題であるということから、建築・住宅・景観・まちづくり部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等、関係内部部局で連携をとり合って対策を進めていきなさいということであります。建設部の都市計画課が当面の担当になりますけれども、私ども危機対策の分野におきましても、一緒になって特定空き家の対策が進められるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）もう一つ確認させていただきたい。今の話の中で、特定空き家としての定義というものについては、伊東市としても、白紙ということはないと思うんですけれども、少なくともこういったものについては特定空き家になっていくだろうなということも含めて、その定義についてあったら少し説明いただけますか。
◎建設部長（山田隆一 君）特定空き家の定義でございますけれども、国の示すガイドラインによりますと、特定空き家といたしましては、大きくは４項目示されております。１つ目とすると、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。これがどういう状態かといいますと、具体的には、基礎に不同沈下がある、柱が傾斜している、あるいは土台が腐ってしまっている、屋根が変形しているですとか、屋根ふき材が剥落している、このような場合が該当するとされております。
２番目といたしますと、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態というのがございます。この状態といいますのは、排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしているような場合、あるいはごみなどの放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている、このようなものが該当するとされております。
３つ目といたしまして、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態というのが示されております。これについては、例えば多数の窓ガラスが割れたまま放置されているですとか、立ち木等が建築物の前面を覆う程度まで繁茂している、このような状態を指しております。
４つ目といたしまして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。この状態といいますのは、立ち木の枝などが近隣の道路などにはみ出し、歩行者等の通行を妨げている、あるいは門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れているなど不特定の者が容易に侵入できるような状態になっている。このようなことを判断して特定空き家というものを判断していくことになると思います。以上でございます。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございます。私も今話を聞いていて、伊東市にも結構それに当たるというのがいろいろあるなと。それが１１件に入っているかどうかわからないんですけれども。伊東市にもそういったものを解決するに当たっての３０万円の補助金制度がありますけれども、この特措法の施行によって、家主さんにしてみれば、その３０万円の補助金があるのであれば、それがあるうちに解決しておくほうがいいなんていうことを考える人が多くなると思うんですよ。今度変わりますからね。そんな中で、今３０万円の補助金があるわけですけれども、この制度は、この特措法の施行によって、今年度はもう予算に計上されているわけですが、先行きそういったものがどうなっていくとか、期限をつけると、じゃ、そのうちにやってしまおうとか、早く解決する可能性もあるわけではないですか。そんなあたりで、３０万円の補助金制度についての考え方はどうなっていくのでしょうか。
◎市長（佃 弘巳 君）これは市独自の政策でありますので、そこらを国のほうがどういうふうに補助対象にするか、また、交付税で見るかとかいうような問題も出てきます。国のやり方は必ず限度額を決めてきますので、３０万円では今壊すことはできない。所有者がある程度上乗せをしていかなければならないわけでありますので、そこらによって効果的なもの、今１１件あるということになっておりますが、これから事務的なものがどんどん進んでいかなければならない。最後には命令、それで代執行、そこまで行くわけでありますので、そこらも絡めた中で、伊東市としては、３０万円はある程度は継続して処理をしていかなければならないと私は考えております。
◆８番（杉本一彦 君）私は、今回のこの特措法の施行によって、市内の経済活動とか、そういったものにも非常に期待しているんですよ。いろいろなものが動き出すなと思っているんです。先ほど部長に関係部署を聞いても、伊東市ほとんど全ての部課に関係するような話ではないですか。こういった特措法の施行によって、今まで上げられたのは１１件と言いますけれども、いろいろなところからそういう情報がどんどん上がってきたり、件数は伊東市内でどれぐらいあるか、まだ把握されていないということなんですが、調査研究をしていきながら、どんどんこういった特措法を利用しながら解決していく、あるいはそれを経済活動につなげていくということは大事だと思うんです。私は、あくまでも各部署を超えた一つのプロジェクトチームといいますか、そういった窓口をつくって、徹底的にこういったものをやって、きれいなまちをつくっていくべきだと思うわけですけれども、空き家・廃屋対策に特化したプロジェクトチームをつくって対策に当たっていく、そのあたり、市長の考えはいかがですか。
◎市長（佃 弘巳 君）今質問があったように、これは消防から危機対策、また都市計画、環境まで絡んでいくわけで、まず関係課長会議を開いた中で、また、窓口は一本にしていかなければならないというふうにも感じております。ですから、市民の方々がどこへこういうものを申し込んだらいいかというものも、関係の課長会議の中で、会議は会議として内部ではやっていても、外部の市民の方からの要望というか、そういうものの受付窓口は一本にしていくような関係で、これからしっかりと進んでいかなければならないと思っております。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございます。市内で空き家・廃屋で困っている人の話がたくさんありますし、私も情報を提供しますので、ぜひ積極的に解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、いじめ・不登校問題についてです。壇上でも言いましたが、教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制構築のために、首長との連携強化を図る目的で、２７年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が
改正されたということです。そうなんですよね。私も今まで教育行政についていろいろなことを考えたりしていくときに、よくわからなくて、教育委員長がいたり、教育長がいたり、一体こういったものの責任の所在はどこにあるのかな、どこに当たればいいのかな。あるいは行政のいろいろな対策の事業を考えていったとき、これは予算執行にかかわりますから、どうしても首長が関係してくるんですけれども、教育の中立性とか、そういった意味で、首長というのは教育行政に首を突っ込みにくい的なところがあったではないですか。それが一気に解決したといいますか、これからは首長の教育理念とか教育の思想みたいなものが物すごく反映される地方教育行政になっていくのかなと思います。そういったことを受けて、私は、あえて今回は、前回も質問させていただいたいじめ・不登校問題に焦点を当てさせてもらったんですね。
きょう、まず数を聞いたんですけれども、これは随分減っているなと思うんですが、減っているというよりも、年度が変わって、新年度でまだその定義に達するところにいかないから、前年度をそのまま継続しているものがどうなのか、教育長、その辺の数字をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎教育長（内山義夫 君）議員おっしゃるとおりで、５月末現在ですので、年間３０日に達した児童・生徒数は先ほど申し上げた１人と２０人ということですが、これは当然昨年度からのなかなか解決しない問題であると思っています。ただし、昨年度５月末現在と比較すると、小学生は同じですが、中学生は５名ほど減っておりますので、成果としては徐々にあらわれつつあるかなと思っております。
◆８番（杉本一彦 君）ありがとうございます。総合教育会議は首長が招集をかけて、いろいろ大綱を練っていく。大綱を練ると、次に来るのは次の総合計画とか基本計画とか、いろいろ変わってきますし、基本計画もちょうど２７年度で切れて、２８年度から新しい基本計画に変わっていく。教育行政の基本計画においても、大綱を策定される首長がかかわっていくのでしょうかね。
◎市長（佃 弘巳 君）これは総合教育会議の中でいろいろと議論をして、基本的には、今まで私がやってきたことと同じことで、年に二、三回は教育委員会と話し合いを進めてきた経過もありますし、そういう中では、現場の声をしっかりと受けとめて、児童・生徒が学びやすい環境をつくる、そのために行政としてはどういうところへ予算を投入するかとか、そういうようなものを優先順位をつけて進めてきたわけでありますので、現場の教育に対して、私がこうしろ、ああしろということは今までもなかったし、今後もそういうものにおいては言うことはないと思っております。
◆８番（杉本一彦 君）今回、首長がかかわることですごく期待したいのは、今までの教育委員会のやっているいじめ・不登校問題も、未然に防いでいく対策や、そういったものが起こったとき、一番最初の入り口のところで何とか解決していく、そういったものは物すごく充実して、頑張っているなというのもよくわかったんですけれども、ただ、もう起こってしまっているもの、いじめ・不登校でも本当に難しいところですよね。実際に家庭訪問したり、どうのとかというところもあるわけですけれども、私は、今、現実にいじめによる不登校等で悩んでいる人たちに対する事業といいますか、対応というか、そういったものが今回の総合教育会議を皮切りに変わっていかないかなと一つ思ったんですね。そうすると、当然そういったものにかかわる人、学校の先生もいっぱいいっぱいですし、いろいろな部分でかかわる人もふやしていかなければいけないし、専門家の配置もそうですし、そういったところを見直して、もうちょっと予算もかけながら手厚くしていかないと、現実に苦しんでいる人に対しての対策にはなっていかないのかなと思うんですけれども、今回この
改正ですごく期待しているわけですが、ぜひ、市長、そのあたり、今現在苦しんでいる人たちの対応とか、そういったものに力を入れていただけないでしょうかね。
◎市長（佃 弘巳 君）今、私が話をしておるのは、開かれた教育委員会、隠蔽的なものはもうなしにしよう、そういう困っている人たちの声があったらすぐ対応をしていこう、ホウレンソウの徹底をしていこうという話し合いは、新たにつくらなくても、前から私も教育長、また教育委員会の方々とは話をしてきておりますので、そういう中では、いじめ問題等もあって情報が上がったら、すぐに家庭訪問したり、また、どういうところでどうなっているというものも懇切に聞く耳を持つ、それで、そういう人たちを守っていく、そういうものをしてどのように解決を図っていったらいいかというものはしっかりと相談しようよと。また、今までもそうですが、私のところへそういう相談に来たこともありますし、教育委員会全体で話し合いをして解決をしていった問題もあるわけでありますので、困っている人たちがいれば、そういうものはどんどんと言ってきていただければ、その人たちを守り、また育てていくのが我々の責務だと思っております。
○議長（鳥居康子 君）以上で８番 杉本一彦君の一般質問を終わります。
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○議長（鳥居康子 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、２２日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（鳥居康子 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時３４分延会
１ 平成２７年６月２０日（第 ３日） 本会議なし
１ 平成２７年６月２１日（第 ４日） 本会議なし...