伊東市議会 > 2015-06-18 >
平成27年 6月 定例会−06月18日-目次
平成27年 6月 定例会-06月18日-01号

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  1. 伊東市議会 2015-06-18
    平成27年 6月 定例会-06月18日-01号


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    平成27年 6月 定例会-06月18日-01号平成27年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第1日)                 平成27年6月18日 ●議事日程  平成27年6月18日(木曜日)午前10時開会 第1 会期の決定 第2 議会改革特別委員会報告 第3 発選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 第4 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(21名)  2番  重 岡 秀 子 君        3番  森     篤 君  4番  浜 田 修一郎 君        5番  榎 本 元 彦 君  6番  佐 山   正 君        7番  横 沢   勇 君  8番  杉 本 一 彦 君        9番  鳥 居 康 子 君
    10番  長 沢   正 君       11番  楠 田 一 男 君 12番  井 戸 清 司 君       13番  佐々木   清 君 14番  西 島   彰 君       15番  四 宮 和 彦 君 16番  鈴 木 克 政 君       17番  浅 田 良 弘 君 18番  稲 葉 正 仁 君       19番  稲 葉 富士憲 君 20番  三 枝 誠 次 君       21番  宮 﨑 雅 薫 君 22番  土 屋   進 君 ●欠席議員( 1名)  1番  掬 川 武 義 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  原     崇 君 副市長                  佐 藤 活 也 君 企画部長兼危機管理監           若 山   克 君 企画部行政経営課長            西 川 豪 紀 君 同市長公室課長              佐 藤 文 彦 君 同危機対策課長危機管理監代理      村 上   靖 君 同情報政策課長              森 田   剛 君 理事                   露 木   満 君 総務部長                 中 村 一 人 君 総務部庶務課長              朝 妻 康 次 君 同財政課長                浜 野 義 則 君 同課税課長                杉 山 勝 二 君 同収納課長                辻 井 正 義 君 市民部長                 野 田 研 次 君 市民部市民課長              堀 野 貴 子 君 同環境課長                石 井 裕 介 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               露 木 義 則 君 健康福祉部次長健康医療課長       下 田 信 吾 君 同社会福祉課長              稲 葉 和 正 君 同高齢者福祉課長             松 下 義 己 君 観光経済部長               荻 島 友 一 君 観光経済部観光課長            杉 本   仁 君 同産業課長                近 持 剛 史 君 同競輪事業課長              福 西   淳 君 建設部長                 山 田 隆 一 君 建設部建設課長              髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              三 輪 正 彦 君 同都市計画課長              長 澤 一 徳 君 会計管理者兼会計課長           髙 橋 一 也 君 上下水道部長               萩 原 俊 幸 君 上下水道部下水道課長           鈴 木 雅 文 君 同水道課長                白 鳥 謙 治 君 消防長                  石 井 義 仁 君 消防本部予防課長             飯 田 万 也 君 同消防署長                竹 内 廣 之 君 教育長                  内 山 義 夫 君 教育委員会事務局教育部長         鶴 田 政 利 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              小 田 靖 久 君 同幼児教育課長              岸   弘 美 君 同生涯学習課長              冨 士 一 成 君 監査委員事務局長             三 好 尚 美 君 ●出席議会事務局職員 局長      松 永 勝 由   局長補佐  小 川 真 弘 主査      富 岡   勝   主査    山 田 恵理子 主事      山 田 拓 己                 会        議                  午前10時   開会 ○議長(鳥居康子 君)おはようございます。  ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)まず、諸般の報告をいたします。  1番 掬川武義君から、本定例会における全ての本会議について欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。  議会閉会中に提出されました平成26年度第2回及び第3回定期監査等の結果に関する報告について、平成27年2月分、3月分及び4月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、既に送付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。  5番 榎本元彦君、14番 西島 彰君、15番 四宮和彦君を指名いたします。ご了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)次に、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。  昨日17日、東京都において開催の全国市議会議長会定期総会におきまして、25年以上の勤続議員として掬川武義君、20年以上の勤続議員として三枝誠次君、15年以上の勤続議員として土屋 進君、10年以上の勤続議員として西島 彰君、浅田良弘君が表彰されましたので、これより表彰状の伝達を行います。  なお、掬川武義君は本日欠席しておりますので、副議長に代理受領していただきます。  まず、副議長 井戸清司君のご登壇をお願いいたします。                〔副議長 井戸清司君登壇〕 ○議長(鳥居康子 君)                   表  彰  状                             伊 東                                掬 川 武 義 殿  あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第91回定期総会にあたり 本会表彰規程によって特別表彰いたします                             平成27年6月17日                              全国市議会議長会                               会長 岡 下 勝 彦                 〔表 彰 状 伝 達〕                 〔拍       手〕 ◎事務局長(松永勝由 君)次に、20番 三枝誠次議員のご登壇をお願いいたします。                〔20番 三枝誠次君登壇〕 ○議長(鳥居康子 君)                   表  彰  状                             伊 東                                三 枝 誠 次 殿  あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第91回定期総会にあたり 本会表彰規程によって特別表彰いたします                             平成27年6月17日
                                 全国市議会議長会                               会長 岡 下 勝 彦                 〔表 彰 状 伝 達〕                 〔拍       手〕 ◎事務局長(松永勝由 君)次に、22番 土屋 進議員のご登壇をお願いいたします。                〔22番 土屋 進君登壇〕 ○議長(鳥居康子 君)                   表  彰  状                             伊 東                                土 屋   進 殿  あなたは市議会議員として15年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第91回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします                             平成27年6月17日                              全国市議会議長会                               会長 岡 下 勝 彦                 〔表 彰 状 伝 達〕                 〔拍       手〕 ◎事務局長(松永勝由 君)次に、14番 西島 彰議員のご登壇をお願いいたします。                〔14番 西島 彰君登壇〕 ○議長(鳥居康子 君)                   表  彰  状                             伊 東                                西 島   彰 殿  あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第91回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします                             平成27年6月17日                              全国市議会議長会                               会長 岡 下 勝 彦                 〔表 彰 状 伝 達〕                 〔拍       手〕 ◎事務局長(松永勝由 君)次に、17番 浅田良弘議員のご登壇をお願いいたします。                〔17番 浅田良弘君登壇〕 ○議長(鳥居康子 君)                   表  彰  状                             伊 東                                浅 田 良 弘 殿  あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第91回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします                             平成27年6月17日                              全国市議会議長会                               会長 岡 下 勝 彦                 〔表 彰 状 伝 達〕                 〔拍       手〕 ○議長(鳥居康子 君)以上をもって、全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)これより議事に入ります。 △日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月30日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君) △日程第2、議会改革特別委員会報告を議題といたします。  同特別委員会の報告を求めます。             ──────────────────                 議会改革特別委員会報告書  平成27年2月6日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり報告する。                               平成27年5月11日  伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様                             議会改革特別委員会                               委員長 鈴 木 克 政 1 経過及び結果  (1) 平成27年5月11日 委員会    最初に、4月1日付で副委員長辞任届が提出されたことに伴い、委員会において副委員長の辞任を許可するとともに、副委員長の互選を行った。    続いて、これまでの本特別委員会における協議結果に係る検証を行った。    まず、「意見書の取り扱い」についてであるが、平成24年6月定例会から試験的に、意見書提出を求める陳情も含め、全て議会運営委員会において協議、調整することとしたとして、このことについて、委員長において委員から意見等を伺った。    委員から、市民等からの持参による意見書提出を求める陳情についても議会運営委員会において会派間の調整を行うこととしたことにより、意見書を提出する機会がふえたことは評価できるとの意見、提出期限について、告示日前日の午前10時としたが、会派間における調整期間を考慮しつつ今後も検証していく必要があるのではないかとの意見、伊東市議会の意思を決定するための協議が、制限公開ではあるが、議会運営委員会という公の場において行われるようになったことは非常に評価できるとの意見、以前は全会一致でないと意見書を提出することはなかったが、議会運営委員会における採決によることが可能となり、意見書を提出する機会がふえたことは評価できるとの意見があった。    次に、「予算・決算審議のあり方」についてであるが、平成25年3月定例会から、代表質問にかえ、予算・決算大綱質疑を試行実施することにあわせ、一般質問の実施に当たり、会派3人を基準に1人とする制限を外すこととしたとして、このことについて、委員長において委員から意見等を伺った。    委員から、「代表質問にかえ、予算・決算大綱質疑を試行実施する」との表現に関し、質問と質疑とは異なるものであるとして、「3月、9月の予算・決算議会において実施していた代表質問を取りやめ、多くの議員が一般質問をできるよう、全員にその機会を与えるようにした」とする旨の表現のほうがなじむのではないかとする意見、予算・決算に係る質疑を回数制限制から通告による持ち時間制へと仕組みを変えたことは大きな改革であり、回数を重ねるごとに持ち時間の中で工夫して質疑をしてきているのではないかとの意見、全議員に一般質問を実施する機会を与えたことは評価できるとしつつも、もっと積極的に行ったほうが議会が活性化するのではないかとの意見があった。    次に、「議員期末手当の支給割合の見直し」についてであるが、在職期間が1カ月未満の場合は期末手当を支給しないとすることとして、全議員の意見の一致を見た場合には本特別委員会における決定とするが、1人でも反対の場合には、それぞれの議員の意向に基づき対応することとした。なお、平成25年3月定例会において、在職1カ月未満は期末手当を支給しないとする議案が賛同議員により提出され可決されたとして、このことについて、委員長において委員から意見等を伺ったが意見等はなかった。    次に、「長期にわたり会議等を欠席している議員への対応」についてであるが、伊東市議会議員の報酬等の特例に関する条例案を策定し、平成26年3月定例会において、賛同議員により提出することとした。なお、同定例会において、上記議案が賛同議員により提出され可決されたとして、このことについて、委員長において委員から意見等を伺ったが意見等はなかった。    次に、「インターネット中継の効果的な生かし方の研究」についてであるが、平成27年度から、全ての本会議においてユーストリーム等を利用してインターネット中継を実施することとし、実現に向け配慮いただきたいとする旨の報告書を議長に提出した。なお、現状において未実施であるとして、委員長において、議長に対し現状について説明いただくとともに、委員から意見等を伺った。  議長から、前任期第16期から予算要求してきた経緯があるものの、結果的に今年度の当初予算においても予算措置がされなかったため、予算要求の内容を精査し、経費を抑えるための検討も行いつつ9月補正において改めて予算要求をしていきたいとの考えが示された。また、委員から、議会改革を進めるに当たり議会情報を市民に発信することは最優先されるべきことであるが、これまでに正副議長が議会の総意として直接当局に対して予算要求しているにもかかわらず、いまだに実現していないことは非常に残念なことであり、これまでのように正副議長だけで予算措置に係る交渉を行っても同じ結果の繰り返しになるのではないかとして、本特別委員会の委員が正副議長とともに、改めて当局に対し交渉を行うことについて提案する旨の意見があり、委員長においてこの提案を委員に諮り異議なく了承されたことから、6月定例会前に本特別委員会の委員が正副議長とともに、改めて当局に対し予算要求に係る交渉を行うこととした。(5月29日に実施し、要望書を提出した。)  次に、「議員定数及び議員報酬の適正化に関する調査・研究」についてであるが、議員定数については、22名、20名、18名または19名とする意見に収れんされたが、意見の一致を見ず、議員個々の考えに基づき対応することとした。議員報酬については、具体的な数値等に関して意見の一致を見なかった。なお、平成26年12月定例会において、議員定数を20名とする議案が賛同議員により提出され可決されたとして、このことについて、委員長において委員から意見を伺ったが、意見等はなかった。  次に、「通年議会」についてであるが、通年議会制を導入しなくとも従来の議会運営で大差ない運営が可能であると考えられ、現時点では、通年議会制を導入する必要はないとしたとして、このことについて、委員長において委員から意見を伺ったが、意見等はなかった。  次に、「反問権の付与」についてであるが、反問権を付与する必要はないとした。また、現時点では、市長が議員に質問や反論することができる制度の導入についての議論は必要ないとしたとして、このことについて、委員長において委員から意見を伺ったが、意見等はなかった。    次に、「市議会報告会(出前議会、議会について市民から直接意見を聞く場の設置)に向けた調査・研究」についてである。  本件については、前回の特別委員会における協議の結果を受け、議会報告会実施に向け議会報告会企画書を作成し、委員長において議長に報告したところであるが、議長から正副委員長に対し、代表者会議において、実施時期に関し各会派の意見が一致せず、今任期中の実施は難しい旨の回答をいただいたことから、委員長として委員に対し、今任期中に議会報告会の実施ができなくなったことに関して謝意を表するとともに、代表者会議における協議の結果について、議長に改めて説明いただいた。    議長から、議会報告会は議会全体で取り組むべき事業であることから、代表者会議において、議員全員の賛同を得るとともに、議会改革特別委員会から提案された企画書をもとに実行委員会的な組織を立ち上げて、5月の実施に向けて進めていきたい旨の提案を諮ったところ、開催時期に関し統一地方選挙の実施等により準備期間が足りないことや議会報告会の実施に係る予算計上がなされていないことなどを理由として各会派の意見の一致を見ず、3回の会議を開き意見調整を試みたが、最終的に、議会報告会の実施に関しては意見の一致を見たものの、今任期中の開催は難しく、開催時期や具体的な開催方法については次期の議員に委ねることとなったとの説明がされた。    上記の説明を受け、委員長において、本特別委員会における協議の中では議会報告会の実施に向け意見の一致を見たとして、委員に対し、次期においては議会報告会が実施できるよう、引き続き尽力願う旨依頼しつつ意見等を伺った。    委員から、議会報告会は議会全体で実施する事業であることから、実施に向けては、次期において改めて議員全員の意見統一を図る必要があり、その中で決定すべきであるとの意見、次期においても今期と同様に実施を先送りする旨の議論が繰り返されることを危惧するとして、今任期中において実施できなかった理由を整理する必要があるとする旨の意見があった。    委員長において、上記により検証した内容を踏まえ報告書を作成し、議会改革特別委員会における協議の結果及びその成果として次期に申し送りしていただく旨、議長に申し入れることを諮り、異議なく了承された。    なお、委員長において、これをもって協議事項に係る協議及び検証等は全て終了したとして本特別委員会を終息する旨を諮り異議なく了承されたことから、本報告をもって最終報告とするとともに本特別委員会を終息することとする。                                       以 上 ◎16番(議会改革特別委員長 鈴木克政 君)自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました議会改革特別委員会報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。  若干補足説明をさせていただきますが、本特別委員会におきましては、地域主権時代に対応した議会機能の充実について、鋭意調査、研究を重ねてまいりましたが、報告書記載のとおり、一定の結論を見るとともに、付議事項に関し、ある程度目的が達成されたとの認識のもと、本特別委員会を終息することとなり、本報告をもって最終報告とさせていただくものであります。  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(鳥居康子 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議会改革特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君) △日程第3、発選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  静岡県後期高齢者医療広域連合議会につきましては、広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出することになっております。
     このたび、市議会議員から選出すべき議員のうち3人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、4人となりましたので、選挙が行われるものであります。  この選挙では、広域連合規約第8条第4項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、伊東市議会会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。したがいまして、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。  選挙は投票により行います。  ただいまの出席議員数は21人であります。  候補者名簿につきましては、お手元に配付いたしました。  候補者名簿の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)配付漏れなしと認めます。  投票用紙を配付いたさせます。                  〔投票用紙配付〕 ○議長(鳥居康子 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。                 〔投 票 箱 点 検〕 ○議長(鳥居康子 君)異状ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)異状なしと認めます。  この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ2番議員から順次投票願います。  点呼を命じます。                〔氏  名  点  呼〕                〔投        票〕 ○議長(鳥居康子 君)投票漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。  これより開票を行います。  伊東市議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に6番 佐山 正君、19番 稲葉富士憲君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。                〔開        票〕 ○議長(鳥居康子 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。  投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち、   有 効 投 票    21票   無 効 投 票     0票   有効投票中、     森   温 繁 君    19票     紅 林   貢 君     0票     鈴 木 育 男 君     1票     内 田 隆 典 君     1票  以上のとおりであります。  以上で静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君) △日程第4、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時18分休憩                 ───────────                 午前10時18分再開 ○議長(鳥居康子 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、13番 佐々木 清君の一般質問を許します。              〔13番 佐々木 清君登壇、拍手〕 ◆13番(佐々木清 君)改めまして、おはようございます。正風改革クラブの佐々木 清です。通告内容に沿って一般質問を行います。  質問内容の大きなくくりは、西暦2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックにより国の姿が再び大きく変化すると思われるが、伊東として、どのような準備や構想を描いているかをお尋ねいたします。昭和39年、西暦1964年に開催された第18回東京オリンピックにより日本中が沸き立ち、戦争に敗れた国とは思えないほどの急成長をなし遂げ、私たちが暮らす伊東においても、伊豆急行の開通を初め伊豆シャボテン公園の開園や別荘、分譲地の開発が進み、市内経済は狩野川台風の復興と同時並行的に膨らみ、主要産業である旅館・ホテル業界も増築や新築など、めざましい成長をなし遂げました。50年前とは多少意味合いも異なるオリンピックではありますが、3年前のロンドンオリンピックをテレビ観戦した中で、成熟した国のオリンピックも国威発揚や経済成長が著しく感じたことから、これからの5年間は経済成長が大いに期待されるところであります。また、昭和の東京オリンピック閉会後の長期間にわたっての経済低迷がありましたので、当時の反省を踏まえた対応も含めて、本として2020年代のチャンスをどのように生かすかについて佃市長の考え方をお尋ねするものであります。  最初の質問は、周辺市町との連携方法について伺います。伊豆半島ジオパークの世界認定が期待される中で、先日、調査隊が伊豆をめぐり、秋によい結果が待たれておりますが、伊豆全体としての盛り上がりが少し欠けているように感じております。首都圏の高齢化問題がクローズアップされており、ビジネスチャンスと見て鳥取県や岩手県では地域連携を強めて取り組んでおりますが、伊豆半島では南伊豆町に東京都杉並区の特別養護老人ホームが計画されていることを、通過するであろう伊東や熱海は手をこまねいている感じを受けますことから、76町首長会議の会長を務める佃市長としてどのような考え方をされているかお伺いいたします。  また、鳥獣被害は拡大するばかりであり、農産物の被害は増大し、家庭菜園などにも及んでおり、野生動物との遭遇など危険な状態が迫る中では、自治体単独では対応が困難な事例も多く、合併や広域連携の必要性を感じますが、いかがでしょうか。  2番目の質問は、地方創生にかかわるものです。インターネットの成長は拡大の一途であり、未来展望が困難な状況にあります。国は需要の拡大を見越して電話回線枠を大幅にふやしております。電気、ガス、水道などの生活インフラの記録もIT活用により集計作業がされ、メーター検診の業務がなくなる方向に感じます。このようなIT技術者は全国各地に拠点を置いております。  一例として、以前かかわりました介護事業のソフト作成会社のエヌ・デーソフトウェア社の本社は山形県南陽にあります。人口わずか3万2,000人程度で「鶴の恩返し」が伝わる民話の里であり、農業中心の都市ですが、最先端技術の一翼を担う会社が存在することにより教育水準も向上していると聞きました。伊豆高原や小室山周辺に移住してきた住民と会う中でソフトウエアの開発をされているご夫妻を何組も見ております。伊東には働く事業所がないので子供たち、若者が帰ってこないとの声を多く聞きますが、自然豊かな環境の中で行う作業のように見えるので、本として積極的に移住者を受け入れる体制づくりをすることで雇用が創出できると考えますが、いかがでしょうか。  3番目は、看護師や介護スタッフの人材育成についてであります。伊東における看護師の養成は旧国立伊東温泉病院内で行った歴史があり、准看護師養成も医師会により実施されてきました。現在は制度も変わり、看護師養成が高度医療へ対応できる人材育成を前面に押し出してきた関係で、本市においてはできておりません。看護師や介護施設へ勤務する人材が大きく不足しており、養成の必要性が叫ばれる中で伊東として取り組む時期と考えるが、いかがでしょうか。  伊東高校の卒業生進路では看護師養成関連に20名ほどおり、伊東商業高校も毎年3名から5名ほどがチャレンジしております。また、隣町であります熱海にある熱海高校の生徒は、実は伊東市内の中学校卒業生が70%近くを占めており、この熱海高校においても看護師へチャレンジする生徒や介護関連施設へ就職する生徒が多数存在している実態をつかんでおります。本に看護師や介護スタッフの養成所を誘致する考え方についてはいかがでしょうか。  4番目は、首都圏高齢者の介護問題への対処法について伺います。6月5日の朝刊各紙が首都圏の高齢者問題を掲載しました。厚生労働省が全国41カ所の自治体を首都圏高齢者の移住先として条件整備がされているとの評価をした結果がクローズアップされたことから始まった記事内容でしたが、東北や四国、九州、中国地方の都市であり、首都圏の高齢者にとって最適とは思えない記事であり、翌日以降、反対意見が掲載されております。伊東は、この問題においては最適地の一つとして以前から脚光を浴びており、同じ厚生労働省の調査結果に、熱海や下田とともに高齢者の受け入れに余力のある都市として静岡新聞に大きく報道されました。そこで、本として首都圏からの移住者受け入れ政策についてどのような考え方を持っているかを伺います。  5番目の質問は、地震や津波などの自然災害から人命を守るための施策について2点に分けて伺います。  1点目は、観光地伊東として津波のリスクが高い伊東マリンタウンにおける観光客の避難誘導です。建物の中では人命確保が困難な施設であり、山側へ避難するには、車両の通行量が多い国道バイパスによって遮断されております。マリンタウンは、伊東が参加して第三セクター方式で運営されており、伊東が株式の55%を超えて保有しており、人命確保は株主責任としても重大な問題と考えます。そこで、静岡県内の吉田町が整備した歩道橋型の津波避難タワーが脚光を浴びた事例がありますので、国道バイパスを横切れる歩道橋を設置して、そこに避難タワー形式の施設を整備することで観光客の安全と安心を確保してはいかがでしょうか。  次に、玖須美児童館について伺います。玖須美児童館の玄関脇に、大正12年の関東大震災による津波浸水点と記された石柱があり、周辺の子供たちが日常生活をする施設として大きな不安を抱えております。1日平均20人程度の子供たちが訪れており、施設は耐震が十分確保されていないとの不安の声を聞いております。できることであれば高台移転を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。  6番目の質問は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける自転車競技のうち、トラック種目の会場が伊豆ベロドロームでほぼ決定という状況の中で、伊豆半島における競輪競技のメッカである本市は選手やスタッフの受け入れなど、今後どのような対応をしていくのかをお尋ねいたします。  最後の質問は、幼稚園や保育園を含めた学校規模の適正化についてであります。川奈幼稚園が長い歴史に終止符を打つこととなりましたが、東小学校では全学年が1クラスとなるなど、競争が必要な子供にとって少子化対策が必要に感じております。宇佐美コミセン前の旧中央区宇佐美臨海テニス場跡地の購入は、宇佐美地区の幼稚園と保育園の一体的な運営を目指していた中で津波高の心配に配慮して計画が中断していると思われますが、周辺住民の避難先施設として活用する考えはいかがでしょうか。学区の見直しや再編は大変時間を要します。福祉文教委員会で鳥取県を訪ねたときに、そのあたりのことを私たちは調査もしております。そういうことで、できるだけ早急に踏み出すことを提案して壇上からの質問を終わらせていただきます。6月定例会のトップバッターとしての質問です。どうか明快な回答をよろしくお願いします。以上です。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃 弘巳 君)13番 佐々木議員にお答えをいたします。  初めに、2020年代を見据えた本市の将来像についてのうち、周辺市町との連携体制及び合併政策についてであります。周辺市町との連携体制につきましては、伊豆半島内の市町に共通するさまざまな行政課題について協議を行っており、その解決に向けて相互に協力し合うことを目的に、平成18年7月に現在の伊豆半島76町首長会議を設立したところであります。その中で「伊豆を一つに」をテーマに、世界から称賛され続ける地域を目指して、平成25年4月には伊豆半島グランドデザインを策定し、それを具体化するための官民協働の組織として、ことしの4月には美しい伊豆創造センターを立ち上げて、76町で共同事業等を進めることによって合理化をする中で、これまで以上に周辺市町との連携を深めてまいります。合併政策につきましては、行政組織の簡素化という点では効果的な面もありますが、現状では周辺市町に合併に向けた機運が生まれていないこともありますし、また市町間での調整等に多大な労力を要することから、現在のところは特に考えておりません。  次に、多くのIT技術者を本市に移住させるための方策についてであります。IT技術者を移住させるためには、職場に通勤しないで、自宅などで仕事するテレワーク等が実施できる情報通信環境の整備が必要であり、本市におきましては、高速、大容量の情報伝達が可能な光ファイバー網が整備されておりますので、その整備状況に加えて、穏やかな気候に恵まれ、自然に親しむことのできる居住環境を国・県の移住用ホームページを活用して情報発信するなど、本市の魅力をPRしてIT技術者の移住につなげてまいりたいと考えております。  次に、看護師や介護士などの人材育成に関する施策についてであります。国では、2025年を見据えた中で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療・介護サービスの提供体制の改革を進めていくことを示しておるわけであります。今後、この法律に基づいて、県において地域医療構想を策定し、医療と介護の連携をより一層きめ細やかに進めていくこととなりますが、そのためには医師だけではなくて、訪問看護に従事する看護師や介護サービスを提供する介護職などの人材確保が必要となってまいります。看護師につきましては、近隣市町の大学看護学部や看護学校に通学する学生も多いと伺っており、この話は佐々木議員からも聞いておるわけであります。今現在は奨学金などによって資格取得を支援するとともに、介護職につきましては、県とも連携し、資格者の育成を支援してまいります。これは今後の課題として検討していく余地があると考えております。  次に、首都圏高齢者の介護問題への対処として地方移住促進がクローズアップされてきているが、移住者の受け入れについてであります。高齢者の移住受け入れについては、介護需要が増加することによって新たな雇用が創出される反面、医療費や介護保険給付費などの負担増を招いて財政面への影響が懸念されるわけであります。今後、これらのメリット、デメリットを詳細に検証して、本年策定予定の伊東総合戦略において、高齢者も含めた移住施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、地震や津波などの自然災害から人命を守るための施策について、多くの観光客が訪れる伊東マリンタウンからの避難路として、避難用陸橋の整備の検討についてであります。本年1月に県から発表されました第4次地震被害想定の追加資料では、相模トラフ沿いで発生する最大地震がこれまでの想定を大きく超える可能性が示されたことから、本市におきましては、現在、県と連携して、各地区において説明会を開催しておるわけであり、今後も津波対策地区協議会を開催し、行政と地域の協働により津波対策の検討を行っていかなければならないと考えております。伊東マリンタウンの津波避難施設の整備については、観光客だけでなくて、働いている人たち、また住民の方々の安全確保に努めていかなければならないと考えております。特に先ほども質問にありましたように、マリンタウンの株主として、施設管理者ともしっかりと話をする中で、この問題はどのような対策ができるか調査、研究していく必要があると考えております。  次に、玖須美児童館の耐震補強や移設の検討についてであります。ご存じのように、玖須美児童館は昭和58年の建築で、新耐震基準によって建設された建物であるために、耐震性は確保されているものと判断しております。移設につきましては、建築から30年が経過していることもあって、今後、こういう問題については考えていかなければならないですし、その際には津波避難対策についても検討していかなければならないと思っております。また、当面はコミュニティセンターや公民館などを活用して児童館の自主事業を開催するなど、各地域で子供の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおける自転車競技について、伊豆での開催が計画されている旨報道されているが、選手やスタッフの受け入れ、誘客対策などについてどのように考えているかであります。2020年東京オリンピックの自転車競技につきましては、私といたしましても、伊豆のベロドロームの使用も考えており、今、オリンピックの開催に向け施設をどのようにつくっていくか、水面下ではいろいろと話を進めておるわけでありますし、森会長が言っておるものも新聞に載っているのは十分承知しております。そういう中で、どの権限で誰が資金を出すかという問題もこれから煮詰めていかなければなりませんし、輸送面も考えていかなければならないし、またサブグラウンドも必要になってくるわけであります。そういうものも総体的に考え、合宿も視野に入れ、今、私自身も関係の方々といろいろと話し合いをする中で物事を進めておりますし、特に外国人の方々が来る場合には無線LANが必要であるということで、そういう中では案内板などを多言語化するなどしっかりと整備して、国内外から訪れる方々の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  あとは教育長とかわります。                〔教育長 内山義夫君登壇〕 ◎教育長(内山義夫 君)次に、幼稚園及び保育園を含めた学校規模の適正化についてであります。今後、児童・生徒数の減少が予測される中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるためには、学校、幼稚園の規模の適正化は避けては通れない重要課題であると認識しており、今までも基本となる考え方を示してまいりましたが、文部科学省が58年ぶりに公立小・中学校の統廃合の基準の見直しを行ったことから、その考え方の分析を行っているところであります。国の新たな基準によれば、既に統合等の適否を速やかに検討すべき学校は本市でも幾つか存在しているところであることから、今後は保護者や地域の代表者を交えた新たな検討組織を設置し、適正配置に伴う教育の効果や地域の実情に対する意見を集約する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。また、幼稚園及び保育園については、ここ数年の幼稚園における定員割れの状況や保育園における待機児童の発生とあわせ、子ども・子育て支援新制度の中で総合的に検討してまいります。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)市長、それから教育長、ご答弁ありがとうございます。一つ一つ全て、じっくりやりたいところなんですが、50分という時間しかない関係もあり、少しはしょるところもあります。  1番目の質問につきましては、合併はなかなか難しいなというのは私も感じてはおります。ただ、壇上からも話をさせてもらったように、鳥獣被害だとかなんていうのは伊東だけではなくて、境を縦横無尽に行くわけですから、そういうものを考えたときには連携をとってというようなことになるのかなと。ですから、合併じゃなくて、連携を強めるという先ほどのご答弁で結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に2番目なんですが、ITの関係ということで、先ほどテレワークというのが答弁の中にありまして、けさの新聞にも載っていました。テレワークという、タブレットとか、そういうもの。これは静岡新聞ですかね。明治安田生命、16年度中2,000人が在宅勤務可能、子育て、介護に配慮と、結構大きな記事として載っていました。毎日、このような形でいろいろと出ているわけですが、特別養護老人ホームを立ち上げるときに、たまたまエヌ・デーソフトウェアという、会社としてはそんな大きくなかったところが来たんですね。富士通さんだとか、日立だとか、NECだとかという大手の事業所もいろいろと来たんですが、小さいがゆえに、こちらの言うことを聞いてくれるからということで興味を持った会社だったんです。話を聞いたら、山形県の南陽って知らなかったし、探したら随分小さな町で田舎だなという感じを持ったという一連のやりとりを今でも明確に覚えているわけです。  そんな中、この伊東でトヨタやパナソニックに来てくれというようなものはなかなか難しいわけですけれども、実はこの手のものはそういうような田舎町でもできるということならば、首都圏からの距離感だとか、いろいろなことを考えるときには伊東はいいんじゃないのかな。例えば気が滅入ったらゴルフをやるとか、釣りをやるといったら、伊豆にかなう場所はないんじゃないかなと思う中では、かなりお勧めの話かなと。たまたまテレワークというか、私なんかもこういうものだなと思っていまして、市長からのご答弁もありました。県だとか、国だとか、情報を共有しながら、できればこういうものから少しずつ雇用に結びつけてほしいなと。当局の方にも、そういう形で共有していただきたいと思っております。  3番目、介護士、看護師の関係です。回答の中で市長から、佐々木議員から聞いているよという話があって、周辺の学校の校長先生だとか進路の担当の先生に伺った中での自分なりの数字は持っているわけですが、例えば看護師さんの場合には40人が一つのクラスというか、セットになるということで、もちろん40人全員が伊東からというのは無理ですけれども、いろいろなことの中で伊東からかなりの人が看護師になっている。これは女性だけじゃなくて、男性の生徒さんも看護師を目指すなんていう状況が今あるわけですから、わざわざ首都圏だとか、よそへ行って下宿をして大きなお金をかけてということからすると、以前あったわけですから、私は、できることならば看護師の養成施設は伊東にもう一度欲しいなと思うし、必要だなと思うし、国のほうもそういう前向きな部分があります。先ほどの話ですと、議員から聞いているよというだけで、そのあたりの真意を感じとれなかったんですが、このあたりはいかがでしょう。まず、看護師の養成施設についてはいかがでしょうか。 ◎市長(佃 弘巳 君)看護師というか、今、助産師の確保をしていこうということで各市長さんたちといろいろ話をし、看護師の資格を取って1年やれば助産師の資格は取れるということでいろいろ研究をしてきておる最中でもありますし、そういう中で、10人以上集まれば助産師学科をつくろうということで県のほうとも総合的に話をしておるわけでありますが、10人がどうしても集まらないと。6人ぐらいは何とか集まるのではないかというようなことで、それであと看護師の学校もどういうふうにしていくかとか、もう少し分散化をしていったらどうかとか、研修もやらなければならないから、基幹病院でそういうものを併設して、あわせて合理的にやることを検討していこうよというような話は今進めておるわけであります。今、これだけ看護学校ができてきておるわけでありますので、まずは助産師を養成するものに力を入れていく中で、また学校関係もどういうふうにしていくのが一番いいかも研究しようということで今いろいろ話し合いはしておる最中であります。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)私は助産師は知っているんですが、助産師の養成が10人というのは今初めて伺った部分があるんですが、伊東の市民病院が、産婦人科がかなりしっかりされているというようなことからいけば、伊東にそういうものがもしあれば、それはそれで結構だと思います。40人のハードルより10人、ちょっとここはわからないですけれども、それもぜひ含めて。それから助産師ということになるならば、もう一つランクが上なのかどうなのか、保健師みたいなものもきっと養成施設があるかと思いますから、それを含めて前向きにお願いをしたいと思います。結構だと思います。  あと、介護職員の養成も補助金を出してやっているというようなニュアンスがありましたけれども、できることなら常設のものがあってもいいのかなと思っております。今、伊東も介護職員が不足をしていて、昨年11月にオープンした特養の伊豆の瞳さんではまだ満床になってないという話を聞いております。介護の人材が不足していると。介護によって、仕事を離れなければならず、離職者が増加している。経済に大きな影が落とされているというようなことで大きな記事にもなっていますから、伊東としては、そういうものをサポートするなんていうのも検討していただきたいと思います。  次に、4番の首都圏高齢者の介護問題ということなんですが、これは先ほどのご答弁で、会議自体はこれからですけれども、既に始まっている部分で、第十次基本計画の中で検討されるというようなことを回答いただきました。確かに移住者が高齢者という形になると、メリット、デメリット、どっちになるかというのは、これは各自治体の皆さん、同じことを考えるわけですが、ただ、伊東の場合には元気なお年寄りもいるわけで、元気なお年寄りがずっと元気でいるかというと、それは難しいわけで、メリット、デメリットだけで計算して試算どおりいくかなんていうと、僕はそうではないと思いますから、伊東として受け入れるんだというメッセージを市長なり伊東が発信する必要性を感じておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎市長(佃 弘巳 君)高齢者ということよりも、私も知り合いの人たちに伊東へ住んでもらうということで、この間も1人住んでくれましたし、また、IT関係をやっている会社の社長も今度こっちへ住むという中で、やはりこれだけすばらしいところで仕事したいということも言われております。ですから、そういう人たちにも住んでもらって、バランス感覚というのを見ていかないとならないし、高齢者の方々が来ていただいて社会保障費がかさむという場面も大きなデメリットになってくるわけであります。あと、東京なんかでも住所地特例、こういうものを使ったものも南伊豆でもやっておりますが、東京都の区長さんたちとも話をすると、何だか捨てられたような気持ちになる場面もあると言うから、区として進めていくというのは大変難しいということで、今、東京都の11の区が保養所を全国に30カ所ぐらい持っている。これによって、ここにかかる経費が大変かさんでくるというので、そういうところの再利用を図っていくのも一つの方法であるというようなことも、この間も港区の区長さんとか荒川区の区長さんたちとも話をしたんですが、そういう中で住所地特例は区民から反発が出ているという場面もあると。今、自宅で最期を迎えたいという人たちがふえてきているわけでありますので、そこらも考慮する中、しっかりと意向を聞く中で検討していかなければならないなと私は考えております。 ◆13番(佐々木清 君)私は以前から住所地特例とか、そういう話は繰り返し質問をさせてもらっているわけですが、6月5日の全国紙でそのあたりの記事が出ました。老いる東京とかね。年をとっちゃう。私は以前、東日本の地震が起きる前の年に研修に行ったときに、この問題が2010年秋の当時の厚労省の最大の課題だと聞いてきました。たまたま3月に大きな地震があったものですから、そのあたりの様子が変わったんですが、いろいろなことが落ちついてきたらやはり再燃してきた、こういう形になろうかと思います。  ここで伊東について、具体的に新聞紙面の中で、熱海、伊東両は全国平均より約4割の余裕があるというような、これは医療の関係のものなんですが、いろいろなことの中で東京圏高齢者の移住提言というふうに大きく書いてあるところにあるわけで、これは連動されている内容です。たまたまこの記事が出たときに、偶然なんでしょうけれども、伊東にある保険会社が施設をつくるから一口乗りませんかみたいな電話が我が家に来たという話を聞きました。いずれにしましても、伊東とか熱海という名前が出ているわけで、これは私がつくったものではないわけで厚労省の数値の中にあるわけですから、こういうものも考えながら、当局としては、数字として大事に見ていく必要があるんじゃないかな。これから会議をやるということですから、そういう中でまた検討していただきたいと思います。  次に、5番目が地震対策、津波対策ということで2点に分けて質問をさせていただきました。1点目は伊東マリンタウンの関係です。市長も55%以上という話を聞いている。株主さんの代表責任みたいなものがありますから、それは受けとめているという話をしていただきました。非常に短い時間で大きな津波が来る可能性があるという話がされているわけです。5月30日の夜だったか、小笠原沖でマグニチュード8.5という、数字だけ見るとびっくりするようなものがありました。何か知らないけれども、例の東日本でマグニチュード9というのが起きて以降、やはり大きく様子が、自然環境が変わってきているということのあらわれの一つだと思います。  マリンタウンは市長がよくご存じのとおりなんですが、観光客だけじゃなくて、職員の方もというのは確かに結構な話なんですが、とりあえず観光客の方を。もしきょう、そういうものがあったときはどうするかといったとき、あの建物の2階に避難してくれと言っても、東北で建物が流された状況を見ると全部が頑丈なものということではないわけで、最近、落雷とか何とかで気象情報か何かが流れると、頑丈な建物にと今気象庁が言うわけですが、あのマリンタウンは、申しわけないけれども、頑丈な建物ではないと思います。そこにいるということはそのまま危険に遭遇してしまうわけですから、そうすると、どうするか。確かに宇佐美側に行くと結構頑丈な終末処理場の建物があるんですが、どこから上るかわかりませんし、なかなか難しいわけで、とりあえず山側へ逃げるというのが人間の心理だと思うんです。マリンタウンさん自身も日常的に避難訓練をされているそうですが、残念ながら、交通遮断をして観光客の方を逃がすということはまだ一度もやれてない。あくまでも仮定の中でやっているから、実際起きたらどうなるかということで大きな不安を抱いているわけです。先ほど市長からも、そういう施設については検討しましょうみたいな話がありましたから、これはぜひ検討の余地があると思います。マリンタウンの施設の中でつくっちゃうと、景観が崩れるのかなと。できることならば、静岡県の吉田町の新しい津波避難タワーが脚光を浴びていました。県内にはそういうものが事例としてありますから、そんなものとうまく連動したものをつくったらどうかなと思っておりますが、そのあたり、吉田町のものは市長はごらんになったことはありますか。そのあたり、いかがでしょうか。 ◎市長(佃 弘巳 君)吉田町のあれも、県下でつくっておるのは、こういうものができたとほとんど来ますので、県の危機管理部からもらって、それは見ております。ですから、景観とか何かということよりも安全対策をどうするかというようなもので考えていかなければなりませんし、マリンタウンよりも、こっちのまちのほうが年寄りの人たちが多い。ですから、まずそういう人たちを先にどういうふうにするかということで、町なかでの津波避難協力ビルもお願いをしてやっておるわけであります。そういう中でマリンタウンだけ大事にするというわけにはいかないし、あそこは第三セクターである以上は、仮に何かがあったときにはの責任ということであれば私の責任になってくるわけでありますので、私自身が責任をとることは何のやぶさかなことでもないわけであります。ですから、津波対策地区協議会の中でどういうふうにしていくか。海岸線に11mの防潮堤をずっとつくるというような計画も今県のほうは進めているわけですよね。こういうものを市民の方々が理解できるかというような問題もある。ですから、行政としては、市民の意見を聞いた中でしっかりと安全対策を考えていかなければならないと思っております。 ◆13番(佐々木清 君)確かに市民の安全は言うに及ばず、おっしゃるとおりなわけです。ただ、観光地で観光客の方に何かがあった場合に、それも今話をさせてもらったように、伊東がその最大ということになると、残念ながら、もしそんなことになったときには徹底的に批判を浴びちゃうことは間違いないわけですから、ぜひその辺も含めましてと思います。  関連するわけですが、玖須美の児童館は昭和58年の建物だから、耐震性があるというのは、建築課さんのほうかな、私も伺ってはいるんですが、ただ、当局が耐震性があるよとおっしゃっていても、管理する方々はここは耐震だめですよみたいな感じをね。これは実態の話として、そういう感じ。それからまた、行ってみると、そんなに頑丈な建物でもないわけですから、2階へ避難して、ここは6m、7m、危ないのかなという、現場へ行くと、そんな感じもするわけです。ですから、避難訓練をされているそうです。仏光寺さんのほうへ真っすぐ逃げると、なだらかなスロープになっているから、それから上に上がるという、それはそれで結構だなと思っているわけですが、ただ、何しろ玄関の横に石柱があるんです。ごらんになったことはないと思いますけれども、大正12年の津波浸水点という、何だか嫌なものがあるなという感じがしております。いずれにしましても、そういうものがあるということになると、ぜひまた少し考えていただきたい。ここはそのぐらいにしていきたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックということなんですが、市長、いろいろと難しいことがあるから水面下でとずっと伺っていますし、私もそこは余り触れません。ただ、けさも朝日新聞に東京オリンピック自転車競技会場、マウンテンバイクとか、そういうものは臨海副都心が濃厚と。市長がずっと言っていた、できることなら伊豆でもっと多くやりたいということの中で、残念ながら、この記事でいくと、トラック競技は間違いないと。それ以外にもう一つがどうかなというような内容になっております。  いずれにしても、全部は来なくても、間違いなくトラック競技が来るとなると、競技も結構幾つかあるじゃないですか。競輪から始まってということになると、伊豆でオリンピックができるわけですね。そういう面では非常に大きいわけですが、先ほどサブの施設が必要になるよとか、それから無線LANをもっと整備しなきゃいけない、多言語化の必要性、これらのことが具体的に述べられたわけですから、かなり前向きに考えていらっしゃると思いますが、伊東としては、準備はいつごろからスタートするようなお心構えをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。 ◎市長(佃 弘巳 君)これは今、私の立場からしゃべると、また……。今、慎重に物事を進めていかなければなりませんので、そういう報道は報道で、私自身は余り考えてはいないわけであります。ですから、そこの煮詰める段階でどういうふうにしていくかというものを見る中で、伊豆半島全体で物事にしっかりと対応できるようにしていかなければ、伊東だけがいいというわけには私はいかないと思っております。この11月にも伊豆スカイラインを使ってロードレースをやろう、来年の2月にはアジア大会をやろうということで進んでいるわけでありますので、そういうものを見ながら、物事というのは徐々にやっていかなければなりませんし、ほかの競技場も、どこで何をやるかというのはまだはっきり決まってはいないわけでありますし、国立競技場自体だって決まっていない。これは外野の人がしゃべくるからできないわけでありますので、実際にやっている人たちにしっかりと責任を持って、やってもらうものはやってもらうようにしていかないとならないし、交渉事というのは表に出て物事をやるのでなくて、やはり裏で進めていかなければならないと思っております。そういう中では、私の意見というのはある程度は通る立場にもなっていますので、これからもそこらもしっかりと連携をして進めていきたいと思っております。 ◆13番(佐々木清 君)お立場は伺っておりますから、それ以上のことは結構ですが、間違いなく、伊豆でオリンピックの一角があるというようなことの中では準備をされたほうがいいと思うし、地域の住民の人の盛り上がりがどうかというのは、よく国際的なものの受け入れのときにはあるように感じていますから、そのあたりの不安を抱いているということで、ぜひ上手にやっていただきたいと思います。  最後に、残り時間が少ない中で申しわけないんですが、学校規模の適正化。少子化のいろいろなグラフがあって、生まれる子供さんが400を切ったというのを聞いているんですが、その先はどうなんですか。伊東はずっと減りっぱなしなんでしょうか。推計としては、教育委員会はどの程度の情報をお持ちでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(鈴木健支 君)今後の推移という質問だと思います。平成26年度を基準に考えまして、6年後、平成32年度には、児童数は小・中学校合計で約4,000人になると推測をしております。現在、平成26年度は約4,800人おりましたので、6年間で800人減ということで推測をしております。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)6年間で2割近く、十何%。少子化はまだ進むということなんでしょうね。いずれにしましても、ふえる見通しがないということになると、学校の再編というものもおのずと検討はされると思います。先ほどの教育長の答弁を私なりにメモしている中では、文部科学省の関係で複数の学校がそういう関係になっている、会議を立ち上げて意見を集約していくんだということで、前向きなお考えを持っていると理解させてもらいましたけれども、よろしいですね。時間がなくなって申しわけなかったんですが、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。以上です。
    ○議長(鳥居康子 君)以上で13番 佐々木 清君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時10分休憩                 ───────────                 午前11時20分再開 ○議長(鳥居康子 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番 稲葉富士憲君の一般質問を許します。              〔19番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕 ◆19番(稲葉富士憲 君)おはようございます。ただいまより、通告に従い一般質問を行います。  最初の質問は、指定管理者制度について、の関与を伺うものです。指定管理者制度は、2003年の地方自治法の改正により生まれた制度で、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするとされています。それまで公の施設の管理は、管理委託制度のもと、自治体、自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、この制度の創設により、民間事業者など、広く法人その他の団体が公の施設の管理を行えるようになりました。同時に、自治体は条例で定めることにより、施設の使用許可の権限を指定管理者に与えることができ、適当と認めるときには利用料金を指定管理者の収入とすることができるようにもなりました。  2006年9月までに、これまで管理委託制度のもとで管理されていた公の施設は直営にするか、指定管理者制度に移行しなければならないとされたため、移行期限の時点で全国の6万1,565カ所の施設が指定管理者制度による管理を取り入れることとなっています。本市においても例外ではなく、の設置による多くの施設が指定管理者の手で管理、運営されるようになりました。今後についても、伊東公共経営改革大綱実施概要には、業務のさらなる民営化に向けて、さまざまな事業に指定管理者制度の導入を計画していることが示されています。創設後10年を迎えようとしている指定管理者制度ですが、市民からは、どこが運営しているのかわからない、改善の要望を伝えたいが、どこに言えばよいかなどという声もあり、いまだ制度になじめないでいる状況が見てとれます。本質問では、指定管理者制度におけるの関与について、事故が発生した場合の責任の所在、指定管理者の業務に対するの指導監督、利用者の声を業務に反映させる手だてを問い、指定管理者との関係を明らかにするとともに、適正なの関与を探りたいと考えます。  2つ目の質問は、認知症対策について伺うものです。厚生労働省研究班によると、2012年の時点で162万人と推計された認知症の高齢者は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には675万人になると予想されています。実に65歳以上の5人に1人が認知症になる計算で、高齢化率の進行とあわせて考えると、国民の10人に1人は認知症と診断される時代が来ることを覚悟しなければなりません。  国は本年1月、国家戦略、新オレンジプランを策定し、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。戦略の目玉の一つは、発症初期から認知症の人と家族を支える初期集中支援チームの整備ですが、全市町村で実施されるのは2018年4月とされていて、この恩恵を受けるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。本質問は、認知症の妻と2人で暮らす方が介護保険では認知症に対応できないと述べたことから、その問題点を検証するとともに現状での解決策を探るものです。  まず、要介護認定について、認知症の人は介護等級が低く判定される旨の声を聞くが、どのようなことが考えられるか。介護保険制度以外の制度による認知症の人及びその介護者を支える施策について、現在、どのような施策を実施しているか。また、今後どのような施策を講じていくか。介護ボランティアの活動を支援する取り組みとして、その活動に応じて換金できるポイントを付与する旨の制度を導入できないかを問います。  3つ目の質問は、人口増加策としての若年層の流入を促すための子育て支援策及び教育振興について伺うものです。総務省の発表によると、本年4月1日現在で15歳未満の子供の推計人数は1,617万人です。これは昨年より16万人少なく、1982年から34年連続の減少を記録しました。昨年話題となった消滅自治体の根拠は出産可能な女性の減少でしたが、子供の数の減少は、消滅自治体という不気味な言葉が現実のものとして迫ってくるような恐怖を感じさせます。このような現状に対処するため、多くの自治体は子育て支援策の充実に知恵を絞り、さまざまな施策を打ち出しています。また、岡山県総社のように、英語に重点を置く教育で独自色を出し、他からの移住者を増加させようとする自治体もあります。  本質問では、まず子育て支援策のうち、誕生祝い金の支給、医療費の補填、幼稚園、保育園に係る保育料の補填、小・中学校における給食費の補填について、本市の現状と今後の拡充の計画を問います。次に、英語教育を例に特色ある教育振興策を行う場合の問題点を問います。  以上で壇上からの質問を終え、自席にて質問させていただきます。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃 弘巳 君)19番 稲葉富士憲議員にお答えをいたします。  初めに、指定管理者制度におけるの関与のうち、事故が発生した際の責任の所在についてであります。指定管理者の管理上の瑕疵により利用者に損害が生じた場合には損害賠償請求を指定管理者に行うことができますが、公の施設の設置または管理において、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害が生じた場合には設置者が賠償責任を負うこととなっております。  次に、の指定管理者の業務に対する指導監督についてですが、地方自治法等の規定に基づき、施設の管理運営の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理運営状況に関し、定期または臨時に報告を求めて適宜実地調査を行うなど、必要な指導監督を行っております。利用者の声を業務に反映させるための手だてについては、管理に関し、直接電話等によりに意見をいただいた場合には指定管理者に伝え、適正な管理に努めるよう、随時指導しておるところであります。  次に、要介護度の認定について、認知症の人は介護等級が低く判定される旨の声を聞くが、どのようなことが考えられるかについてであります。認知症の症状はさまざまであり、要介護認定は、その他の体の状況もあわせて総合的に判断されることから、家族など介護者等の思いよりも軽度の認定結果となることもあります。要介護認定につきましては、全国一律の基準に基づいて実施をしていることから、引き続き公正かつ的確な認定審査の実施に努めてまいります。  次に、介護保険制度以外の制度による認知症の人及びその介護者を支える施策について、現在どのような施策を実施しているか、また、今後どのような施策を講じていく考えかについてであります。保険給付以外で認知症の人及びその介護者を支援する取り組みといたしましては、認知症支援員を1人配置して、さまざまな相談、支援や認知症サポーターの養成、講演会の開催など理解普及に向けた取り組みを行っており、徘回で行方不明になった場合に、早期に発見し保護することを目的としたはいかい高齢者ネットワーク事業サービスや医療機関等をわかりやすくまとめた認知症あんしんマップの作成、行方不明の際に身元を確認できる命のカプセルの配布など、さまざまなツールを活用して総合的な支援に努めておるところであります。今後は早期発見、重度化防止の観点から、認知症の初期段階で認知症の人やその家族に対して戸別訪問を行って適切な支援を行う認知症初期集中支援チームの設置など、引き続き認知症対策を重点課題に位置づけ、支援策の充実を図ってまいります。  次に、介護ボランティアの活動を支援する取り組みとして、その活動に応じて換金できるポイントを付与する旨の制度の導入についてであります。地域包括ケアシステムを構築する取り組みの中で、介護や認知症の予防にも効果がある介護支援等のボランティア制度を導入する自治体も年々ふえておる状況であります。本市におきましても、元気な高齢者には、地域において支えられる側ではなく、支える側として活躍してもらう高齢者同士の支え合いの仕組みを構築するため、議員ご提案のポイント制によるボランティア制度も含め、さまざまな手法を研究しながら、高齢者の介護及び認知症の予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりなどの対策に取り組んでまいります。  次に、人口増加策として、若年層の流入を促すための子育て支援策及び教育振興策についてのうち、子育て支援策の本の現状及び今後拡充させる考えについてであります。伊東っ子誕生祝金につきましては、次代を担う子供の健やかな成長を願って贈呈するもので、今年度から従来の1人3万円を、第1子で5万円、第2子で4万円、第3子以降は3万円と制度の拡充を図り実施しており、今後、事業の推移を見ながら効果等の検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、医療費の補填につきましては、中学校卒業までの子供を対象とする子育て支援医療費助成と、母子家庭等の親子を対象とする母子家庭等医療費助成を行っており、本市の子育て支援医療費助成については所得制限をなくすなど、県の補助基準を上回る助成として実施しております。  次に、幼稚園、保育園に係る保育料の補填についてであります。保育料の補填につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行にあわせ、現在保育園で行っている第2子及び第3子以降の多子軽減措置のほか、母子家庭等の低所得世帯の保育料軽減措置も、既に一部の私立幼稚園で開始されており、公立幼稚園でも、保育料の応能負担制度への移行にあわせ、子育て世帯の経済的負担軽減策を検討しておるところであります。  次に、小・中学校における給食費の補填についてであります。ほかの市町の先進的な事例として、給食費の全額補助制度や第3子以降の子供に対する助成制度などがあることは承知をしておりますが、本市においてはそのような制度は現在ないわけで、経済的な理由で就学が困難な家庭につきましては、就学援助制度の中で給食費の援助を実施しており、平成26年度においては308人、1,113万4,000円の援助をしております。今後も引き続き援助の必要な子育て家庭が利用しやすい制度となるよう検討するとともに、就学援助制度については、入学説明会や各年度の初めにおいて周知をしてまいります。  以上、教育長とかわります。                〔教育長 内山義夫君登壇〕 ◎教育長(内山義夫 君)次に、英語教育に特化した教育振興策の実施に伴う課題等についてであります。現在、小学校では5、6年生で外国語活動として週1時間の授業を、中学校では全学年で週4時間の英語授業を学習指導要領に基づき実施しております。これらの授業は、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、小学校では外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標とし、中学校では聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標に取り組んでおります。教育委員会としましては、現在のところ、今後の英語教育に特化した施策は考えておりませんが、児童・生徒のコミュニケーション能力を高めるためには、指導者の授業力を一層高めることやネイティブイングリッシュに触れる機会をさらに設定することが課題であると考えております。以上です。 ◆19番(稲葉富士憲 君)答弁ありがとうございました。まず順番にやっていきますが、事故が発生した場合の責任の所在については、最終的にはが負うということになるかと思うんです。そう考えたときに、最終的にが責任を負うのであれば、やはり危機管理の段階から危険性を把握して管理していく必要性というのは非常にあるんじゃないかと思います。実際に事故があった場合に問題になったということがあるんですけれども、例えば各施設で危機管理マニュアルを作成しているというのは確認されているんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)本市の公の施設、三十幾つにも及びますことから、私のほうから総括的に答弁をさせていただきます。各施設の危機管理マニュアルにつきましては、それぞれ指定管理の業務を各指定管理者に対しまして、緊急時対策、防犯・防災対策についてマニュアルを作成し、職員に指導を行うことということを仕様書の中で求めております。これに基づいて指定管理者がマニュアルを作成していると承知しております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)作成を指導しているんですけれども、実際につくったというのは確認されているんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)私が全ての施設のマニュアルを確認しているわけではございませんけれども、それぞれの担当課が確認をしているものと考えております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)今の答弁ですと、実際にやっているかどうかわからないんです。実際にやっているかどうかというのは確認できていないと聞こえてしまうんですけれども、いかがですか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)観光経済部のほうでも幾つか観光施設等を中心に指定管理者制度を設けてやっておりますが、各指定管理のほうにつきましては、その辺のマニュアルをつくっていただいているということは確認しております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)それでは、その危機管理マニュアルが適正であるかどうかというのは評価されているんでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)その辺の評価につきましても、指定管理者のほうとは適時情報交換等を行っておりますので、その中で確認もさせていただいております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)ただ、今のご答弁ですと、マニュアル自体の適正さを確認しているかどうかという答弁になってないように聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)当然、情報交換をする中で、その辺のマニュアルは年に何回か定期的に確認を通して精査しております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)ありがとうございます。危機管理というのは非常に大切なんですけれども、以前、埼玉県のふじみ野あたりで起きた事故というのは何が問題になったかといいますと、再委託をしたという事件でした。指定管理者が指定管理をしながら、さらにその業務を再委託していたというようなことがあったんです。その辺の再委託の禁止という条項というのも確認されているんでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)済みません、その辺については細かくは確認しておりません。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)別に今、ここでそれをどうのこうの言うつもりはないんですけれども、再委託の禁止条項というのはやはりどこかで設けるべきじゃないかと私は思います。ほかの自治体を見ましても、その条項というのは設けているところが結構多いと私は認識しています。  それと、今は事故に関する話をしてしまったんですが、全体的な評価としてちょっとお聞きしたいことがあります。指定管理者制度導入の目的というのは住民サービスの向上を図ること、経費の節減等を図ることとされているんですけれども、十数年が経過して、その辺についての評価というのは今市のほうでどのようにしているかというのを聞きたいと思います。  まず、住民サービスは導入前と導入後において向上していると考えておいででしょうか。それと2番目として、経費は削減されているとお考えでしょうか。その2点についてお尋ねしたいと思います。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)総体としての答弁にさせていただきますけれども、まず住民サービスの向上につきましては、3年ないし5年ごとの指定管理期間が終了したときに改めての申請を受けますけれども、その中で、利用者のサービスの向上に留意していることというような項目も指定管理者の申請をされる方から挙げていただいて、その項目を逐一確認する中で利用サービスの向上が図られるようなことを考えております。あわせて、先ほど市長が壇上でも答弁しましたとおり、毎年、地方自治法及び伊東の条例に基づいて指定管理者から事情を聴取するということもやっておりますので、その中でサービスの向上というのはそれぞれの担当課が行っているというところでございます。  それから、2点目の経費の削減についてでありますけれども、指定管理を公募する際の指定管理料というのを、それぞれの担当課がその施設の管理にかかる実際の決算額等を参考に原案をつくります。それについて、実際に財政課が事細かにチェックをしまして査定する中で、より経費が削減できないかということを実施しております。  もう一つ、議会で指定管理の議決をいただく際に、予算上は債務負担行為として指定管理委託料の上限額を設定いたしますけれども、実際にはその上限額以下の経費で運営ができないかということで、予算の査定の中でも経費の削減を図るような査定をしているところでございます。総体として、経費の削減は図られているものと考えております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)今のご答弁ですと、古い話にさかのぼって考えますと、2006年9月以前との比較というのが答弁の中に入ってないように思われます。確かに古い話で、比較するのは非常に難しいと思うんですが、そういった面で導入前と導入後における指定管理者制度自体の評価というのは検討されたことはあるんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)公の施設の管理に係ることでございますので、当然、が直営で実施している場合と、指定管理にお任せをした場合では経費が削減されるということは導入当初に検討しております。その後も先ほど答弁しましたとおり、毎年のように経費の削減が図られないかということはチェックをしているところでございます。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)揚げ足を取るようで申しわけないんですが、導入前と導入後について、住民サービスの向上の評価はいかがでしょうか。非常に難しいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)先ほどもお答えしましたとおり、施設数が三十幾つにわたる中での私の総括になるわけですけれども、総体として住民サービスは向上しているものと考えております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)今までお聞きした中で――お聞きした中でといいますか、私自身が指定管理者制度についてちょっと疑問を感じたというのは、具体的な事例がありまして、ある施設を利用しようとしまして、受付にどうやって利用したらいいのかと聞きに行きましたら、朝の8時半に来て待っててくださいと言われて、当日、朝8時半にそこに伺ったら既に10人ぐらいの人がいまして、事前に名簿に名前が書いてありまして、その順番で受け付けますよということで、私が希望した日はとれなかったということがありました。後で、これはおかしいなと思って指定管理者にクレームをつけたんです。そうしましたら、それは最初に教えた方がまずかったわけで、ずっとそういうことを長年やっていますという回答だったんです。ところが、さらに1カ月ぐらい後にまたクレームをつける機会がありまして、そこで話しましたら、実は窓口の人間が勝手に8時半までに人を集めて、名簿に記入させて受付をやっていたという話でした。そういうことがあったものですから、本当に指定管理者制度の中で業務が適正に行われているのかとちょっと疑問に思ったためにこんな話をしているわけです。  今、何が問題なのかといいますと、私はクレームをつけたわけなんですけれども、クレーム処理の体制が指定管理者側に整っていないのではないかという問題点を持ったわけです。クレームが来たのに、調べもしないで回答してしまう。そして、1カ月後になってから謝ったといいますか、最終的に報告をしてクレームが処理されたという形になったわけです。これは住民サービスとしてはちょっとまずいんだろうと私は思ったわけです。の関与をそこでお聞きしたいと思ったわけですが、法律上といいますか、指定管理者をが管理するという枠組みの中では、のほうは十分管理しておられるんだということはこれまでの答弁でわかってきました。ただ、利用者の利便性の向上という点で、クレームをどう処理するかというのは非常に問題だと思うんです。  指定管理者制度というのは、よく考えてみますと、例えば無料施設をが管理する場合を考えます。そうしますと、指定管理者側は無料施設を管理する委託を受けて委託料をもらうわけです。今度は利用者が来たときに、その利用者に対応するわけですけれども、利用者から利用料をもらわないという関係が生じますので、どうしても利用者に手厚くしよう、要するに利用者にサービスしよう、利用者のサービスを向上させよう、あるいは、施設を利用者に使いやすく利便性を向上させようという意欲、インセンティブがないような気がするんですよ。やはりそういうものを解決するためにはクレーム処理体制を整えなければいけないと思うわけです。そういう意味で、クレーム処理についてはが直接対応する施策を考えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。直接、がクレームに対処するというようなことは考えられないでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)まず、ただいまの議員のご質問にありましたような事例というのは本来あってはならないことでありますので、その点については私どもの指導が行き届かないところということでおわびを申し上げたいと思います。  クレーム処理の体制につきましては、それぞれの指定管理者に対してマニュアルをきちんとつくるようなことを指導してまいりたいと思いますし、もしどこの施設ということではなくて総体的なご意見として伺うのであれば、私ども企画部のほうにお申し出をいただければ、個々の指定管理者にマニュアル作成を指導したり、あるいは職員の研修にどのように対応していくのかということも含めて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)前にも私、クレーム処理について取り上げたこともあるんですけれども、やはり利用者の利便性の向上を図るために、クレームにどう対処するかというのは非常に重要なことだと思うんですよ。そういう意味で、指定管理者の業務がよりすばらしくなるためにはクレーム処理の体制をのほうで指導してつくっていただきたいと思います。それとともに、が直接受けるような制度も一つつくっていただけたらなと思います。  同じように利用者の利便性の向上についてお聞きしたいのですが、選定するときの基準なんですけれども、先ほどご答弁いただいたのかもしれませんが、指定管理者選定基準の中に利用者の利便性の向上とか利用者の満足度を高める方策がすぐれているといった項目というのは入っているんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)選定における審査基準についてのご質問ですけれども、利用者に対するサービスの向上という審査項目を設けまして、審査の視点といたしましては、利用者にとって利便性が高まっているか、初めての利用者にとって利用しやすい施設となっているか、利用者からの要望に対し柔軟に対応できる体制となっているか等を審査しております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)立派に審査基準の中には入っているんですが、先ほど話したような事例が見られるということは、やはり書類上の審査と実地のものとは乖離があるということをよく認識していただきたいと思います。そういう意味で、実地調査ものほうには認められているわけですから、そのあたりも法律上の権利を行使していただけたらと思います。これは要望ですけれども、お願いいたします。  それと、先ほどのインセンティブの問題として一つお聞きしたかったんですが、要するに指定管理者側のインセンティブです。利用料を指定管理者の収入としている場合、たまに利用料の減免規定があると思うんです。そうした場合に、指定管理者はある意味で減免規定があると減収になるわけですから、それを補填するということはやっておられるんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)利用料金制をとっております公の施設としまして、伊東で申し上げれば観光会館、それから市民病院がございます。それぞれ条例の中で減免規定を設けておりまして、指定管理者の判断で減免ができることになっておりますけれども、現状、減免を行ったとしても補填措置というのは行っておりません。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)先ほど言いましたが、減免規定があったときに補填がされないと、市民に対するサービスを向上させようという意欲がそがれる部分があると思うんです。指定管理者って、今、株式会社が入っているようなところは私も承知してないんですけれども、ほとんど財団法人でしたかね。利益を目的としているというのがあるんです。なぜ指定管理者制度を設けたかといえば、民間の活力を利用するとか、そういうことを言っていますが、利益を求める業者が入っていることによってサービスが向上するという仕組みを想定していたと思うんです。そうした場合に減免規定があって、市民が利用すると料金収入が少なくなるという仕組みですと、利益を追求する企業にとって、市民はちょっと遠慮願いたいというインセンティブになりかねないと思うんです。そういう点で、市民が利用した場合、補填するということも考えたほうがいいのではないかと私は思います。これは提案ですので、検討してください。  それと指定管理者制度が始まって何が困ったかというと、一つには正規雇用じゃなくて非正規雇用の従業員がふえてしまったということがあると思います。今まで直営とか、それから公共団体がやっていたときには正規職員が対応していたと思うんですが、指定管理者が入ってきたときに、その正規雇用者を削って非正規雇用者に置きかえることによって経費を削減したという経緯があると思います。そういう流れをくむと、地方公共団体のような、ある意味、公益を追求する、住民の福祉を追求するような団体が、そういう非正規雇用を新たに生み出すような施策というのはちょっと考え物だと私は思います。そういう意味からいうと、労働関係法令の遵守を協定書とか公募項目に記載しておくべきだと思うんですが、その辺、公募項目とか協定書に労働関係法令の遵守というのは行われているんでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)募集要項、それから契約書において、法令の遵守ということは当然にうたっております。ただ、関係法令の遵守という形になっておりますので、当然、人を雇う以上は労働関係法令の遵守もその中に含まれていると考えております。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)ありがとうございます。欲を言えば、公契約条例といった制度がありますので、指定管理者制度においても、そういう公契約条例的な考え方を持って賃金を定めるような、そういう取り組みをしていただきたいと私は思います。これはまた、私がいつか提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、認知症対策について伺いたいと思います。現在の介護保険制度以外による認知症の人と介護者を支える施策について伺ったわけなんですが、その中でサポーターの養成というのがありましたけれども、現状としてどのような形で行っているんでしょうか。また、サポーターというのはどのようなことを行っているのか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)認知症のサポーターでございますが、認知症のサポーターと申しますのは、認知症への理解、普及させるための研修を受講された方を認知症のキャラバン・メイトと認定いたしまして、こういった方々が講師になっていただきまして、認知症への理解を深めて、地域で認知症の方や家族を支えていただきたいサポーターを養成していくということで、一定の講習を受けていただいた方々でございます。平成26年で申しますと、1,317人の方が受講されてサポーターとして認定されております。そういった方々が地域において認知症の方、あるいは家族の方々を支えていただく大きな力になっていただけるんじゃないかと期待をしているところでございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)今お聞きしますと、ボランティアを養成するというものじゃなくて啓発を図るというような、そんなイメージでよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)当然啓発もございますが、やはり期待しているところは、国のほうにおきましても、今後はできるだけ在宅で介護していこうという方向を示しておりますので、できるだけ地域において、そういった方々を支援していただける力になっていただきたいと期待をしているところでございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)そうすると、期待をしているところであって、ボランティアとして組織しようという動きがないと認識してよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)今のところ、組織をつくっていくというようなことは考えておりません。ただ、こういった方々がふえて事業が大きく広がっていく中においては、そういったことも考えていかなければならない時期が来るのではないかという認識はございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)どうもありがとうございます。ボランティアということを出してきたんですけれども、私が実際に接した方は本当に困っておられるようで、介護保険も使えないし、妻は認知症でどうしていいかわからないみたいな方だったんですけれども、介護認定の中で認知症の方に望むような介護が得られないのなら、どこかボランティアの方に頼れるような、そんな制度をぜひつくっていただきたいと思います。  あと、先ほどの答弁の中で徘回者のネットワークがあると。それから、行方不明者の捜索についても行うような話をされているんですが、どういうやり方をしているんでしょうか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)はいかい高齢者ネットワーク事業でございますが、この事業に登録をしていただいた方々のネットワークに対して、所在不明者が出たような場合に一斉に情報を提供しまして、まずは行方不明になった方に対して捜索、あるいは気を配っていただくということで、昨年度におきましては、この事業の中で3人の方を発見といいますか、対応した実績がございます。以上でございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)今のお話を聞きますと、徘回の高齢者を発見するために協力を申し入れた方たちが登録されていて、その方たちに実際に徘回者が出たときに連絡して、ある意味捜索に当たってもらうような、そんな仕組みとして認識してよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)基本的にはそのとおりでございますが、登録者という意味では、徘回のおそれのある方もあわせて登録をしていただくということでございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)この静岡県内で、川根本町ではやっぱり同じように、そういう協力を申し出た事業者、個人の方を登録しておいて、行方不明者の情報も登録しておいて、それをメールで流すということを行っています。捜索を行う体制をみんなでやっていこうということだと思いますが、伊東においても同じような事業をされているということで安心しました。メールの話も出なかったんですが、そういう徘回者の情報をメールで流しているというのはやっておられるわけですか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)メールにつきましては、行方不明者が出たときに同報無線を利用して情報提供しておりますが、その内容について、メルマガに登録してくださった市民の方に対して同じ内容がメールで送られるようになっておりますので、登録者をふやすことによりまして、市民全体でこういった方々の捜索に協力していただけるような体制をさらに深めていきたいと思っております。 ◆19番(稲葉富士憲 君)そうすると、あらかじめ協力者の方には行方不明になりそうな方の情報というのは提供されているから、メール発信があればわかるという、そんなことでよろしいんですか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)はいかい高齢者ネットワークのほうは今議員がおっしゃったとおりでございます。 ◆19番(稲葉富士憲 君)それと介護サービスの件なんですが、いろいろな施設が認知症の方を受け入れているとは思うんですが、認知症の方を積極的に受け入れる事業者とそうでない事業者があるというような情報を受けているんですが、この違いというのはとして把握は可能なんでしょうか。可能な場合に、例えば積極的に受けるよう是正指導ということはできるんですか。 ◎健康福祉部長(露木義則 君)認知症の方を積極的に受け入れている事業所とそうでない事業所があるというご指摘なんですが、これについて把握というのは今なかなか難しいなと感じているところでございます。法に基づいて、介護事業者は正当な理由なく介護サービスを拒否してはならないということとなっておりますので、もしそういう状況が利用者のほうから出されれば、としては、その辺は調査をするということになろうかと思います。 ◆19番(稲葉富士憲 君)最後に介護ボランティアの話をさせていただくんですが、介護保険の枠の中で非常に救いがたい現状なんですけれども、救われない人もかなりいらっしゃるようなことを私自身は受けとめています。そういった意味で、介護ボランティアの方を積極的に利用していただきたいというのが私の要望です。その際にある程度のインセンティブというと変ですけれども、交通費だの、それから、昼食代ぐらいが賄える程度の有償ボランティアという制度の創設を考えていただきたいと思います。それと同時に、ボランティア保険への加入をぜひのほうで負担していただく。そういう施策をとっていただきたいと思います。  最後に3番目の人口増加策として、若年層の流入を促すための子育て支援策及び教育振興策について伺います。誕生祝い金の支給で1人目5万円、2人目4万円、3人目3万円なんですが、他の例で言いますと、2人目以降のほう手厚くなっている例が多いんです。そういう意味では、せめて2人目、3人目も5万円にしていただくというようなことを考えていただけないでしょうか。どうでしょう。 ◎市長(佃 弘巳 君)これは今までは一律3万円であったわけであり、1子が一番お金がかかるということで5万円に手厚くして、それで2子4万円、3子3万円としたわけでありますので、今後、これがどういうふうになっていくかという推移を見る中で、改善できる場合は改善していかなければならないと思っております。 ◆19番(稲葉富士憲 君)それと医療費の補填なんですが、今、中学まで補填しているという話だったんですが、これは山梨県になりますか。富士川町は医療費が高3まで無料ということをやっています。他においても、医療費の助成を3万円までやると。これは高知県の土佐町ですか。小さな自治体ではありますけれども、医療費を高3まで無料にしている自治体というのはかなりあらわれてきました。ぜひ他に負けないという意味では、この程度まで考えていただきたいと思います。  若年層の流入を促すための子育て支援策ということなんですけれども、教育費用を低く抑えることによって、職人さんとか、あるいは芸術家等、割と収入が低い方でも伊東に移住しやすくなるという環境は整うんじゃないかと思います。それと、私も今まで提案してきたんですけれども、こういう企業支援策、移住支援策って、どうしても移住者に手厚くなってしまうんです。そうすると、医療費の補填とか祝い金の支給というのは市民全体に恩恵が行き渡るという意味で、移住策と同時に市民にも福利厚生が行き渡るという点でお勧めしたいと考えています。他がいろいろな点でこういう子育て支援策を打ち出しているものですから、私も現状がどうなのかと今後についてお聞きしたいと思いましてお話をしております。医療費の補填が高3までという話もしましたが、幼稚園、保育園に係る保育料の補填も全額無料というところもかなり出ています。それと、小・中学校における給食費の補填も全部無料にしているところが何かあります。この利点は、先生の集金業務が軽減されるという副次的な狙いもあるかと思います。  最後に英語教育のことなんですけれども、国の学習指導要領の範囲内で英語の授業を増加させることはどこまで可能か。小学校の場合と中学校の場合でいかがでしょうか。 ◎教育長(内山義夫 君)学習指導要領で明示されているのは、最低授業時数が明示されております。ただ、最低授業時数を合計しましても、小学校5、6年で週28時間、中学校では29時間が限度です。これ以上ふやすということは現状ではなかなか難しいと考えております。 ○議長(鳥居康子 君)以上で19番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時12分休憩                 ───────────                 午後 1時15分再開 ○議長(鳥居康子 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番 楠田一男君の一般質問を許します。              〔11番 楠田一男君登壇、拍手〕
    ◆11番(楠田一男 君)公明党の楠田一男です。ただいまから通告に従い、以下の4点についてお尋ねをしてまいります。  初めに、地方創生戦略における本の取り組みについて伺います。全ての都道府県及び市町村は平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に努める、こんな号砲とともにスタートした地方創生は、全国の自治体関係者にとって2015年の最重要施策となりました。人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環を生んでいるとされ、この悪循環を断ち切ることが問題解決につながると言われております。このため地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える町に活力を取り戻すことが求められます。  加えて地方と東京圏の経済格差拡大などが、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いているという現状もあり、人口の地方分散を図って地域間の諸格差を是正したり、地方から大都市圏域への人口流出を抑制したり、地方回帰を促進したりといったことを実現し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して活力ある日本社会を維持しようという狙いがあります。既に長期ビジョンと総合戦略を策定し公表している自治体、策定に向けた基本方針やどのように進めるかを公表している自治体、戦略を策定する事業者を募集している自治体など、現時点での自治体の対応はさまざまですが、安倍政権は、地方創生の主役は地域ということを強調しております。自治体には、より一層の自主性、主体性を発揮し、住民自治、地域力を存分に生かせる施策の策定が求められていると言えるでありましょう。  そこで伺いますが、地方創生戦略における本の取り組みについて、現在の状況と今後の方針をお聞かせください。  次に、健康回復公園大平の森の整備について伺います。平成20年12月定例会でも申し上げましたように、この公園は、林野庁と静岡県が平成9年度から12年度にかけて保安林を整備し、保健休養の場となる森林の造成等を行い、平成13年5月7日、伊東市岡生活環境保全林、愛称で健康回復公園大平の森としてオープンをしたもので、ハイキング、森林浴、自然観察等に利用され、人気のスポットともなっております。一方、開園から長年を経るに伴い、雨風や降雪などの影響で荒廃が顕著になってきました。大平の森ハイキングコースに連結する森林公園として改善対策が急務と考えますが、いかがでしょうか。方針をお聞かせください。  次に、林道奥野線の雨水対策について伺います。この質問は平成23年6月定例会に次いで2回目となりますが、その後において、総延長6㎞のうちメーンとなる約4㎞において側溝や安全柵などの整備が進められました。また、路面の砂利なども新たに敷設され、ウオーキングやサイクリングをされる人たちにとって大変喜ばれております。その一方、豪雨のたびに路面の砂利が流され、えぐられるというところも何カ所かあります。工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。対策をお聞かせください。  次に、災害時や緊急時における本市職員の安否確認のシステム化と、高齢者や子供、障がい者など災害弱者への安否確認対策について伺います。東日本大震災で甚大な被害をこうむった被災地では、行政機能自体の喪失、破壊等により、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等の災害時要援護者について、災害救助法や地域防災計画に基づいて行うべき地方自治体による安否確認が期待できない状況に陥りました。その後の調査では、原因として、災害時に備えた要援護者情報の整備が十分でなかった、安否確認を要する高齢者、障がい者について市町村が保有する情報が津波被害によって流失、喪失し、安否確認の手がかりさえなかった、市町村職員等の多くの死亡や役所機能の停止と地域包括支援センター等の機能停止等により、行政がみずから安否確認を行うことが困難となったの3点を挙げております。  あの3・11が発生したとき、固定電話やIP電話を初め、いつもならすぐにつながるはずの携帯電話や携帯メールが全く使えなくなってしまいました。とてつもない不安感と孤絶感にさいなまれながら、自分はここにいるんだ、家族はどこにいると声をからして叫び続けた人がどれだけいたでしょうか。ところが、その一方でツイッターやSNSで連絡を取り合おうとした人たちがあらわれ、情報が伝わり始めました。インターネットは生きていたのであります。もともとが軍事ネットから発展した通信網ですから、災害時の最後の通信のとりでになり得たのであります。しかも、現代では一般の人が使える最大の通信網なのであります。とりわけ災害時や緊急時には真っ先に現場の指揮をとらなければならない自治体職員のリスクを考えたとき、家族を含めての有効な手段として迅速、簡単、確実、そして安価なインターネットを有効に活用した安否確認のシステム化を提案するものでありますが、いかがでしょうか。あわせて、現在行っている高齢者や子供、障がい者など災害弱者への安否確認対策についてもお聞かせください。  以上、4点にわたって申し上げました。市長と当局の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃 弘巳 君)11番 楠田議員にお答えをいたします。  初めに、地方創生戦略における本の取り組みについて、現在の状況と今後の方針についてであります。現在の取り組み状況につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、消費喚起を行うプレミアム商品券事業に加え、地方創生先行型の事業として総合戦略策定事業、介護資格者育成業務委託事業、観光情報発信基盤整備及び観光プロモーション推進事業、アンテナショップ設置事業、伊豆・いとう地魚王国事業、産地水産業強化支援事業、子育て安全・安心施設利用事業の7事業を実施しております。今後の方針につきましては、現在策定している総合戦略に基づき、国からの交付金の状況も見定めた上で、地方創生に効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、荒廃が目立つ健康回復公園大平の森の整備方針についてであります。大平の森につきましては、議員ご指摘のとおり、私が県会議員のとき、平成9年度から4年かけて完成したわけで、静岡県が生活環境保全林事業で整備し、本が管理、運営するという約束のもとに移管された健康回復公園であり、特にここは自然を体感できる憩いの場として、また、周囲は気軽に散策ができるウオーキングコースとして、多くの利用者から親しまれているところであります。しかしながら、この公園は開園してから15年が経過しておるということで、私も昨年、現場を久しぶりに見に行ってきたわけであります。そういう中で一部に腐食しておる危険な場所、また破損しておるところもあるわけでありまして、公園全体の安全点検を実施し計画的に修繕を行うなど、公園を訪れる人たちが快適かつ安全に利用できるよう計画的に整備をするということで現在進めております。  次に、林道奥野線の遊歩道において、敷設された砂利が豪雨のたびに流され、えぐられるという状況にあるが、その対策についてであります。林道奥野線の整備については、平成20年度から5カ年をかけ、計画的に法面の保護、排水施設や路盤の局所改良などを実施して、その利便性の向上を図ってきたところであります。今後の路面整備につきましては、自然環境との調和を図りつつ、砂利が流れるような箇所は一部舗装化も考えて整備していきたいと思っております。  次に、災害時や緊急時における本市職員の安否確認のシステム化や災害弱者への安否確認対策についてであります。議員提案の災害時安否緊急連絡システムにつきましては、登録した職員間や職員と家族の間で双方向に情報共有が可能となり、安否確認が容易にできる点で有効なシステムであると考えられることから、他における導入状況、個人情報の適正管理、費用対効果の観点などさまざまな角度から検証の上、その導入について調査、研究してまいりたいと考えております。また、高齢者や子供、障がい者など、災害弱者への安否確認対策につきましては、各施設等において職員と保護者が連携を図る中で安否確認を行っており、地域においては、現在作成を進めておる避難行動要支援者名簿をもとに、共助による安否確認、さらには避難支援対策を実施しております。そういう中では、職員における検証結果を踏まえた上で、施設単位での活用についてもあわせて調査、研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番(楠田一男 君)ご答弁をいただきました。改めて質問をさせていただきます。ただいまご答弁にありました中で、現在、既に取り組んでおられるという中で1点だけ教えてくだい。ジオパーク応援夢クーポン、伊東の場合にはこの名称なんですけれども、プレミアム商品券、現在募集をしていらっしゃるところですけれども、その状況について教えていただけますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)プレミアム商品券の取扱店の応募状況でございますが、6月15日時点で431店舗の登録がなされております。今後につきましても、引き続き広報いとうとかのホームページ、商工会議所等々のそういうものを活用しまして、取扱店については引き続き募集を継続していく予定でございます。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)大変大きな数だと思います。この数にここまでという限度はありますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)限度につきましては、特に設けておりません。今、この商品券事業を積極的に活用していただいて、これが一つの商機となりますので、地元の商店の方々には特にこの事業の登録店へ応募していただきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)伊東の場合には商工会議所で7月10日発売ですよね。市役所では11日、12日、土日やられるということですよね。それでよろしいですか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)7月10日の金曜日、平日でございますけれども、発売所は三島信用金庫の市内各支店とあいら伊豆農業協同組合の市内本支店で販売いたします。土日につきましては、議員がおっしゃったとおり、市役所のほうで販売をする予定となっております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)はい、わかりました。全国的にすごい人気なようなんですけれども、お昼休みに富士の公明党の議員から連絡がありまして、富士、どれぐらいの予算だったですかね。たくさんの交付金でしたけれども、16日、1日で完売したそうであります。ですから、予想されるのは、伊東も7月10日の発売、あるいは11日、12日で完売するかな、完売できればいいなと感じておりますけれども、その辺の予想は立てられておりますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)プレミアム商品券事業については、今までの商品券事業の場合はプレミアム率を10%で設けておりましたけれども、今回は20%ということで、反響は大きいものと予想しております。そのため今回につきましては、7月10日は6万セット、11日、12日に5,000、5,000の合わせて1万セット、それで7万セットを販売する予定でおりますが、当然、その3日間での完売を予想しております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)お店があく時間前に行って早く並ぶ必要もあるのかなというような気もしますけれども、その辺の人の整理はどのように考えていますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)プレミアム率が20%ということで従来より大きいものですので、今、議員にご指摘いただいたように、確かに銀行は9時から開店するわけでございますが、当然多くの方が並ぶものと予想しております。この発売については、三島信用金庫とあいら伊豆農業協同組合に販売をお任せしておりますので、そちらのほうで対応はしていただけると聞いております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)いずれにしましても、無事故で運営をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、もう2点お聞きします。市長から総合戦略に基づき策定しているという答弁がありましたけれども、これから策定を予定されている事業というのはどういうものがありますか。 ◎市長(佃 弘巳 君)今までのはどういうものをやるかということで、ある程度、国のほうが意向調査をしてきて、それにあわせてのほうがこれをやりますということで提出してあったわけでありますが、今後、地方創生で出てくるものにおいては余り縛りをかけないで、提案型というか、こういうものをやりたいというような柔軟な対応をしていきたいという考えを国のほうが持っておりますので、国が策定をして出したものに対して柔軟に対応していきたいということであります。 ◆11番(楠田一男 君)随時、策定が決定したものから教えていただきたいと思います。  最後になります。地方版総合戦略と、伊東も今、総合計画の策定に入っているわけですけれども、伊東でいう総合計画と、それから今回の地方創生の総合戦略、この関係というか、関連性というんでしょうか、その辺はどうなっていくんでしょうか、教えていただけますか。 ◎市長(佃 弘巳 君)伊東の総合計画が基本になってまいります。その時代に合ったものを、新しく付加価値を高め、他に切りかえていくというようなものになっており、国のほうは総合計画に載っておるものでなければだめだということは言っておりませんので、国のほうから示されたものにおいて、戦略的にどれをどういうふうにして載せていくかというのは、庁内の戦略会議の中で検討していかなければならないと考えております。 ◆11番(楠田一男 君)そうしますと、総合計画の中に今回の総合戦略が大きく影響していくと理解をすればいいのかなと今感じました。  少しおもしろい話がありまして、京都に京丹後というがあるんです。大分前に視察に行ったことがありますけれども、実は総合戦略をインターネットで公開しまして、私も見させていただきました。ところが、この京丹後さん……言っていいのかな。現在、約5万9,000人のまちなんですけれども、2015年までの総合戦略の中でいわゆるV字と言うんですか、人口はどんどん下がってきているのに、5年後には何と7万5,000人にするという計画なんです。私、これを見ていまして、現状の人口減少、あるいは少子化等々のあらゆる観点から考えて、どんなものなのかなと勝手に思ったわけでありますけれども、このままいきますと、全国の自治体がこういう考え方で総合戦略を立てますと2億人になっちゃうんです。笑えないですよね。こうなればいいでしょうけれども。  そこで、改めて伊東のこれまでの市長の施政方針、あるいは行政の皆様方のご努力、そういうものをいろいろと考えてみたんですけれども、いずれにしても、この総合戦略が伊東ならではのものでなければならないし、また、地に足がついたものでなければならないと思うわけであります。その上で、一方でまた夢と希望がなくなっては何もならないわけでありまして、その両方を兼ね合わせて戦略を立てていただきたいと要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、次に大平の森です。ご答弁ありがとうございました。私も何回か見させていただいて感じたことがありましたので、3点ほど確認をしながら、その対策をお聞きしていきたいと思います。  まず、芝生広場なんですけれども、最近、どんどん芝生が流されまして、地肌が大きく目につくようになりましたけれども、この復旧の対策は何か考えておられますでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)芝生広場の芝ですね、確かに雨水等で結構流されている部分があるのは承知しております。そこの部分、芝生広場の芝生についても、市長が先ほど答弁しましたとおり、公園全体の調査を実施する中で計画的に適切に対応していく予定でおります。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)芝生を張りかえるというんですか。そんな感じに今受けとめましたけれども、例えば芝生を新しく敷設したときに、その芝生が流れないような対策をしないと、また流されますよね。その辺をよろしくお願いします。実は我が家も芝生の庭なんです。私は素人ですから、造園屋さんに聞いて芝生を張って、上からたたいて、竹みたいなくいを何本かやって流れないようにしました。4年たちましたけれども、流れません。これは素人対応なんですけれども、そんなふうなものを何か考えていただければ費用に無駄がないのかなと思います。  それから、次に公衆トイレ、アクアメイクトイレです。ここがオープンしたとき、私、1期目に当選してまだ間もないころでしたけれども、本当に感心しました。私、仕事が設備業なものですから余計に関心を持って、このトイレを見させていただきました。十数年たって、たまにしか行きませんけれども、やはり老朽化してきています。そこで、このアクアメイクトイレ、すばらしいトイレだけに、きちっと管理をして、ここしかトイレがないわけですから、観光客や市民の皆さんがいつでも快適に使えるようにしていただきたいと思うんですけれども、今の状況と対策みたいなものは何かありますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)アクアメイクについては、15年もたちまして、要はバッテリーも含めて非常に使い勝手が悪くなっているということは承知しております。このトイレについては、当然、環境にも非常に優しいトイレでございます。ただ、新しく取りかえるなりする場合については非常に多額の金額がかかるものですので、その辺、要は費用対効果も含めて、どのような方策ができるのか、これから検討してまいります。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)ぜひ急いで検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、ここの質問の最後ですけれども、大平の森入り口という看板に至るまでの市道というか、林道ですけれども、大変ひどい状況にありますよね。でこぼこで、がたがた道と言うんですかね。人もそうですけれども、車も結構ここを通るわけでありますので、ぜひ復旧の対策を講じていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)林道大平線の起点から100mほど先、約50mほどですか。確かに雨水とか、あと経年劣化で舗装が非常に傷んでいるということは承知しておりますので、今後、利用者の安全も考えながら計画的に舗装なりで対応していく予定でおります。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)ぜひよろしくお願いをしたいと思います、  最後になりましたけれども、御礼を2つばかりご報告させていただきたいと思うんですが、長い距離の林道ですけれども、以前、不法投棄が一時目立ちました。環境課の皆様のご努力で、最近、本当に不法投棄がなくなりました。引き続いてパトロール方、よろしくお願いしたいと思います。  それから、この長い林道には20本近いカーブミラーがあります。たしか十七、八本あったような気がしますけれども、これも、心ない人なんでしょうかね。石を投げたり、こん棒でたたいたりして、カーブミラーそのものが破損をして大変危険な箇所が何カ所かあったわけでありますけれども、これも本当にきれいに取りかえていただきました。今回走ってみまして、どのカーブミラーもはっきりと向こうの先まで見えるという形になっております。これも担当の部署の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  それから、次に林道奥野線についてお聞きをしてまいります。この林道奥野線、当初からどれぐらいたつんでしょうかね。もう数十年たっていると思うんですけれども、最近では本当にきれいに整備をしていただきました。その中で3点ほど再確認をさせていただきたいんですけれども、松川湖の方面から走っていきまして宮橋があります。その宮橋から側溝が1㎞以上あると思うんですけれども、本当にきれいに整備をしていただきまして、雨がそこに流れていって寺田川に全部流れていくというような感じになっていまして、ほとんど道路にも何の影響もない、きれいな道になりましたけれども、途中で10mほど切れている箇所がありました。ここは何でたった10m、側溝をつなげなかったのかなという素朴な疑問がありまして、ちょっと教えていただければと。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)井原の庄のほうから行って約2.6㎞ぐらいのところなんですが、深山橋と白川のちょっと間ですか。そこの部分について一部側溝が途切れているのは、その先が暗渠になっておりまして、要は沢の水等を路面の下から流すような形をとっておりますもので、そこの部分は途切れているような形になっております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)そういう理由があったわけですね。10mぐらいのところに側溝がないものですから、上のほうから砂利とか、そういうものが、多くはありませんけれども、転がって落ちてくるというんですか、そういう状況もあります。何かいい手だてがあればいいなと思うんですけれども、考えていただければと思います。  それから、松川湖側からですけれども、深山橋の手前にかけては普通の砂利舗装というんでしょうか、そんな状況なんですけれども、ここの路面の状況がよくないです。それが1つ。  それから、さっき言った側溝のあるところですけれども、木製のベンチが2つあります。朽ち果てておりまして、これも新しくするとか、撤去してしまうとか、何か施していただければいいなと思います。非常にみっともない状況にありますので、これは要望しておきたいと思うんです。  深山橋までの路面を何かいい方法で復旧できないものかなと思うんですけれども、考えておられることはありますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)白川橋から深山橋の間は約1㎞なんですが、そこの部分については、勾配がほかのところと比べるとちょっと急なものですので、採石しても雨水等で侵食しているというような状況は承知しておりますので、先ほど市長が答弁されたように、やはり利用者の利便性を図るということで、一部舗装化ないしは排水路の整備等を施す中で計画的に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)可能かどうかわかりませんけれども、側溝がもしあればいいなとも感じております。あわせて検討してみてください。  それから、ここの質問の最後になりますけれども、さくらの里のほうから入ってきまして民家がなくなるあたりですかね。そこの間が全く手つかずで、水道本管も露出されている箇所が何カ所もあるわけですけれども、これに手をつけなかったというか、手をつけられない理由というのはあるんでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)井原の庄から四、五百mは舗装化されていて、その先が舗装化されてなくて一部水道管がむき出しになっているような状況、そこは承知しております。その水道管自体が民間の事業者さんの所有なものですので、今後、使用の有無も含めまして、民間の事業者さん、地元、あと県等とも協議しながら対応していく予定でおります。以上でございます。 ◆11番(楠田一男 君)ぜひ推進をしていただきたいと思います。私はたまにしか行きませんけれども、この水道管の上にタイヤが上るたびに破裂しなきゃいいのになとか、いつも感じるわけです。よろしくお願いしたいと思います。  いずれにしても、奥野の小径、いい名前ですよね。奥野の小径として最近特に人気が高まってきた遊歩道というんでしょうか、林道であります。今後とも目配りをしっかりしていただいて、みんなが喜んで健康のために歩く、そういう遊歩道にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  最後の安否確認システムについてであります。の職員の安否確認システム、3・11が発生して以来、本当に急激に各メーカーが競って、いろいろな形のシステムを構築して自治体や、あるいは会社等に売り込みをかけているのが現状であります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、最も大事なことは、迅速で簡単で確実で、そして何よりも安いということが大事ではないかなと思っております。  私ども公明党で、先日、この安否確認システムについて説明会をしました。そこの開発企業による試算なんですけれども、伊東が伊東の職員と、それから、そのご家族の安否確認を行うとしたら一体どれだけの費用がかかるんだろうかという内容なんですけれども、本市の職員を900人として換算しました。臨時職員さんも含めてなんですけれども、おおよそ900人とした場合に1人当たりの登録料は100円で済みます。そして、この100円の登録料の中に、1人の職員に9人の家族までが登録できるんです。それで100円なんですね。計算してみますと、1年間で900人掛ける100円掛ける12カ月で、消費税は別になりますけれども、108万円で、このシステム自体への初期費用は原則で要らないということです。ただ、オンサイトでの説明会やセミナーなどが必要な場合には資料の作成費と訪問交通費などを合わせて4万円ほどかかりますという内容でありました。試算をしていただいて、私も何回も何回も自分でもやってみたんですけれども、もし100円で伊東の職員900人、そして家族9人までの人たちの災害時の安否がそれこそ確認ができるということになれば本当にすばらしいシステムですし、魅力を感じます。  この質問をさせていただいた動機なんですけれども、3・11が発生した年の7月2日、今でもまざまざと当時を思い出しますけれども、私ども公明党伊豆東総支部が主催しまして、伊豆東海岸の自民党の議員の皆さんと2泊3日で東北を視察しました。特に静岡県が支援をしました岩手県遠野、前線基地ですね。そこを拠点としまして幾つも視察をさせていただきました。そのときに市長のご理解がありまして、防災に関係するの職員の皆様も同行していただきました。山田町の視察をしたときなんです。そのときに、ある職員の方が私どもに対していろいろな状況説明をしてくださったんですが、声にならないというか、目に涙をいっぱいためて、こう言ったんです。私は、私の家族が今どうなっているのか全くわからない。だけど、私は山田町の職員だ。したがって、家族の安否確認を二の次にして町民の安否確認に走りました、こうおっしゃったんですね。私ども、たくさんの人数で行ったわけですけれども、言葉にならないほどになりました。それから3年、4年がたって、今、こうやっての職員の皆さんを守ろう、そしての職員さんを守ったら市民も守ろう、そういうシステムが誕生したということであります。どうかここのところを市長には十分感じていただいて、研究をしてぜひ導入を図っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(鳥居康子 君)以上で11番 楠田一男君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時 1分休憩                 ───────────                 午後 2時11分再開 ○議長(鳥居康子 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、22番 土屋 進君の一般質問を許します。              〔22番 土屋 進君登壇、拍手〕 ◆22番(土屋進 君)正風改革クラブの土屋 進です。これより通告に従い、大きい項目で6点について質問をさせていただきます。  まず、大きな項目1点目は、庁舎移転後20年が経過する中、旧庁舎跡地は現在暫定として松川藤の広場となっているが、まちの活力を取り戻すための重要な拠点であることから、伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申を踏まえ、隣接民有地の公有化を積極的に進めるとともに、老朽化が進み、耐震にも問題のある観光会館を文化的施設と位置づけた文化会館として早期に移転、改築すべきと考えるが、いかがか伺います。まず、まちの再生、活性化のため、松川藤の広場の隣接民有地の公有化を積極的に進め、用地の拡充を図ることにより将来への展望が開けてくると確信するところでもあります。このことにつきましては平成26年9月定例会の一般質問でも取り上げましたが、旧庁舎跡地利用に係る質問はこれまでも何回も質問し提言している経過がありますことから、経緯につきましては、かいつまんで申し上げることといたします。  庁舎が現在地への移転が決定したのは平成3年9月定例会の9月2日のことでありました。私は当時、伊東銀座商店街の理事長でありましたことから会員多数で傍聴いたしましたので、きのうのように鮮明に覚えております。平成7年7月に現庁舎が現在地に移転してから20年が経過しておりますが、庁舎移転が決定した翌年の平成4年度になって、伊東市庁舎跡地利用構想審議会が設置され、私も地元商店街の代表として審議会委員でありましたことから、一生懸命意見、提言を申し述べてきたところであります。平成5年11月5日に審議会より答申されましたが、答申の内容は大事なことですので改めて申し述べますと、1、国際観光温泉文化都市にふさわしい文化施設、2、公的施設、3、大規模駐車場の大きく3点が提言されました。さらに、庁舎跡地の位置及び用地についての記述があります。私はここが大事なところと思っておりますが、市街地活性化の核ともなるべき跡地利用を考えるとき、さらに一層の利用効果を高めるために、地権者の格段の理解と協力を得て交換、買収を問わず、可能な限り用地の一体化を図っていくことを望むものであると述べております。  これまでには、当時あったスルガ銀行伊東支店の移転に伴い、現在のリエティ広場となったこと、跡地と大川橋駐車場の間にあった民間の方々が移転をしてくださったことがあります。佃市長になってから、リエティ広場と藤の広場の間にあった民間所有のビルを公有化したこと。さらには平成23年度には、藤の広場東側の隣接地を公有化し段階的に一体化が進められていることから、さらに隣接地である一定の広さのある民間会社所有地が公有化できれば、伊東市庁舎跡地利用構想審議会の提言について大きく前進するものとして、まちの活性化を望む市民の期待は高まるところであると思います。この一定の広さの隣接地とは、公共性のある大企業でありますから申し上げますが、東京電力伊東営業センターのことであります。平成26年3月31日をもって閉店しており、現在はその隣の建物、藤の広場側が緊急車両の車庫として使用されております。私が地元町内会の一員として沼津カスタマーセンターに聞いたところ、この土地と建物は今後どうするかの方針はまだ決まっていないとの答えでありました。このようなこともあって、藤の広場の将来の有効活用のための用地拡充のため公有化のチャンスではないかと捉え、将来ビジョンの展望が開けることから積極的に検討を進めるべきと市長に質問をしたところであります。そのときの市長の答弁もありますが、将来、この用地取得は最優先すべき課題であると認識され、積極的に進めるべきとして再度市長に伺います。  次に、この藤の広場の用地拡充の早期実現の見通しをつけていく中で、並行して庁舎跡地利用構想審議会の答申を踏まえ、市街地活性化の、ひいては本の国際観光温泉文化都市の核ともなる文化施設を建設すべきと思います。伊東観光会館は昭和41年4月にオープンして築50年目となっていることから老朽化が進み、十数年以上前から耐震に問題がある建物となっています。この観光会館をいずれは建てかえることが想定されることからも、今の社会ニーズや観光客ニーズにも応え、市民の要望も強く望まれることから文化施設と位置づける中で、文化会館として早期にこの藤の広場に移転改築するべきと考え、伺うものであります。  この会館の規模としては、現在の社会状況等を考えますと、現観光会館の収容客席数は約1,000人でありますが、この程度の規模で十分だろうと思います。大ホールは音響にも十分配慮した音楽の演奏や鑑賞にも適した機能を持ち、式典や各種イベント、舞台やコンサートなどの芸術鑑賞、さらには企業等の団体総会や研修会などにも対応できるものとすることが大事です。2階以上には会議室や展示室など必要な課題を網羅することにより、まさに文化の殿堂とすることができます。観光客や市民の流れも町なかに及び、JR伊東駅から湯の花通り、キネマ通り、東海館、松川、東郷記念館、按針メモリアルパーク、伊東港、さらにその先、内陸フロンティア事業で進められる伊東魚市場の改修等による伊豆・いとう地魚王国までを結ぶなど、人の流れが創出されます。その中間点に位置する文化会館は大きな役割を果たすものと考えます。災害対策として必要と思われる高さに用地をかさ上げし、建物等を強靱なものとする。また、工夫によって津波避難ビルの役割も兼ね備えれば、館内にいる人たちを初め、周辺住民の安全も確保できるものとなります。  かつて十数団体が現観光会館を使用されたことにより、観光客、宿泊客にも多大な貢献があった時代があります。新しい会館となれば、その当時以上の誘客もできることから観光にも大きく役立ち、本市の国際観光温泉文化都市としてのグレードアップにもなると思います。音楽の演奏や鑑賞にも適した機能性のあるホールとなれば、内外の有名楽団も招致できることなどから、音楽鑑賞するための宿泊客も来る、近隣市町の住民も来る、学生等のトレーニングの場ともなり若い人たちの宿泊等もふえる、市民の芸術文化への意識も向上する、ひいては子供たちの教育にも大きな役割を果たすことになるなど、メリットは大きいと考えられます。藤の広場の用地拡充を進め、文化的施設と位置づけた文化会館を早期に移転、改築すべきとして市長の考えを伺います。  次に、大きな項目の2点目として、東松原にある庁舎別館について、以下2点について伺います。  まず1点は、庁舎別館については将来的に用途廃止を考えているとのことだが、取り壊し等に係る今後の計画について伺います。また、館内にある東松原町連絡所の移転については地域と協議していくとのことだが、現在の状況を伺います。あわせて、これを機により利便性の高い出張所にすべきと考えるが、いかがか伺います。この庁舎別館は、旧伊東商工会議所に庁舎移転に伴い開設されたものであるが、建築年度は昭和37年で、既に築53年が経過しております。過去の私の質問の中でも、将来的に用途廃止を考えておるとのことから、館内にある東松原町連絡所はどうなるか等に係る私の質問に答弁があったところであります。そこで、取り壊し等に係る今後の計画について伺います。  その後の経過として、東松原町連絡所の移転については地域と協議していくとのことだが、現在、具体的な提案等あって地域と協議しているのか伺います。本市においての出張所は、宇佐美、川奈、対島、富戸、荻の5カ所でありますが、連絡所としては東松原町連絡所のみとなっております。東松原町連絡所の取り扱い件数は、証明書類発行件数と相談等取り扱い件数を合わせて、平成24年度が4,594件、平成25年度4,948件、平成26年度は4,259件となっております。出張所として、その取り扱いの利便性を高めると、現在、取り扱い件数の3倍以上の事務取り扱い件数になるものと予測できるのではと思います。地元松原区と周辺の湯川区、新井区、さらには玖須美区と岡区等、このエリアにおける近隣地区はいずれも高齢化率も高い地域でもあります。市民サービス、利便性がますます求められる中、より利便性の高い出張所にすべきと考えるが、いかがか伺います。  2点目は、館内にある伊東温泉組合といとう市民活動支援センターpalに対し、建物の将来的に用途廃止を考えている旨を説明されているか、これらの事業所に対し、今後どのような対応を考えているのか伺います。  次に大きな項目3点目として、自然災害が及ぼす大きな被害等が想定され危機感も高まる中で、本が進めている津波避難協力ビルの指定については、より迅速な対応が求められると考えるが、現在の進捗状況を伺います。平成16年12月に発生したインド洋大津波が甚大な被害をもたらしたことから、平成17年3月の定例会での代表質問において、災害対策に関し、本市の津波避難ビルの指定について質問したことを皮切りに、平成18年3月定例会での代表質問、さらに平成20年6月と平成26年3月の定例会の一般質問において津波対策、津波避難協力ビルの進捗状況と市民等への周知について質問をしてきたところであります。特に平成26年9月の一般質問においては、人命第一の観点から、津波避難だけではなく豪雨災害など、自然災害全般における一時避難や緊急避難に対応できるよう、所有者のご理解、ご協力を得られるよう尽力するようにと提案をしたところでもあります。市長は答弁で、津波発生時における緊急避難場所として、平成26年度を入れて現在31施設を指定しており、今後も地域要望に基づいて所有者の理解を得る中で随時指定をしてまいりたいと考えていると答えています。  さらに、私の第2質問での当局の答弁は、伊東地震・津波対策アクションプログラムをつくっており、その中の地域目標で50棟を一応の目標としている。さらに、現状2カ所の建物で津波避難協力ビルの指定についてお願いしており、今年度には指定が可能ではないかとも答えております。50棟を目標とする中で、今現在は31棟から新たな指定は報告されていないと思われるが、具体的にはどのように進捗しているのか。最近になって地震・津波災害の危機感がより高まる中でより迅速な対応をされるべきと考えるが、現在の進捗状況を伺います。  次に4点目として、伊東駅を中心とする市街地の市道幹線道路において、未整備となっている伊東駅伊東港線における伊東駅から松原神社下までの区間の舗装改良の状況について伺います。この道路は、中心市街地の中でも伊東駅へ直接つながる市道の幹線道路であり、車の通行量も多く、この沿線やその先にはホテル、旅館等の宿泊施設やマンション等が多数ありますことから観光客や住民等の人通りも多く、また通学路でもあることから、より安全性が求められています。路面はかまぼこ状になっており、白線は引かれているが、側溝のふたの上を歩く状況となっております。この側溝箇所には電柱やその他の柱も多数立っており、狭隘な道路で、特に歩行者にとっては大変危険な状況となっています。この道路は小川橋を通り、伊豆急線の踏切まで続くのですが、まずは伊東駅から松原神社下までの舗装改良を早期に進めるべきとして考えを伺います。  次に5点目として、伊豆半島ジオパークが世界認定されると、中伊豆バイパスから荻・十足地区を通る道路を南部のジオサイトへのアクセス道路として利用する観光客が増加すると予想されるが、隣接する伊豆等との連携による道路整備について伺います。伊豆縦貫自動車道から本市へのアクセス道路としては、古くからは冷川峠を越える主要地方道伊東西伊豆線があるが、大きくは亀石峠を越える主要地方道伊東大仁線と旧中伊豆バイパスである主要地方道伊東修善寺線の2つの道路が重要路線であると思います。現況においても旧中伊豆バイパスから荻・十足地区を通る道路の交通量は増大しておりますことから、これまでもこの地域における道路整備安全対策について一般質問に取り上げ、部分的な改良等が行われてきたところでもあります。本が誇るジオサイトへのアクセス道路となる荻・十足地区の道路のより安全で安心な道路対策として道路改良整備等はますます重要なものになってくると思います。  先ごろ、3日間の日程で伊豆半島ジオパークの世界加盟の審査が実施されておりますことから、伊豆半島ジオパークネットワーク加盟が大いに期待されるものとなっています。国内の観光客はもとより、外国人観光客も含め、ますます訪れる人たちが増加することが考えられます。このような中にあって、まさに伊豆は一つとの観点からもアクセス道路の改良、整備等の道路対策は、近隣市町が共通認識の中で進めることが大切であると思います。旧中伊豆バイパスは冷川トンネルの中で伊東と伊豆境となっておりますが、トンネルを抜けた伊豆側冷川の信号のある丁字交差点あたりまでの区間は特に狭隘な箇所が多く存在しております。本市への重要なアクセス道路でありますことから、隣接する伊豆等との連携をして道路改良整備を進めることが大切であると考えます。市長の考えを伺います。  次に、6点目は湯川分園が伊東幼稚園に統合されて1年が経過したが、当該建物と用地の利活用についてどのように考えているか伺います。現状にあっては、地元等からも意見、要望等もあるかと思いますが、市街地におけるまちづくりに生かせる貴重な建物と用地であることから、国際観光温泉文化都市にふさわしい利活用について検討を進めるべきとして考えを伺うものであります。  また、木下杢太郎記念館の近隣地であることから、本市ならではの特徴のある郷土資料館の建設を検討すべきと考えるが、いかがか伺います。この用地は木下杢太郎記念館に近接していることもあり、伊東駅から近く、歩いて行けるこの貴重な場所に文化ゾーンを形成するものとして、本市ならではの特徴のある郷土資料館建設を提案するものであります。現在、木下杢太郎記念館は、建物と敷地が本所有となっておりますが、このことも杢太郎生家を耐震化して、末永く本の誇る偉人として顕彰していくとのことから、太田家地権者の方々のご理解が得られたものと思います。湯川幼稚園だったこの土地と杢太郎記念館の間に赤道があることから、将来的には創意工夫によって行き来しやすくなることが考えられます。現在ある幼稚園の建物を生かすことと資料館にふさわしい建物を増築することによって、本市ならではの特徴のある郷土資料館が生まれるものと思います。そこで、特に近代明治以降の本における歴史上の偉人や活躍をした人物、文学などを網羅した近代人物・文学館的な郷土資料館をこの地に建設することを提案させていただきます。お考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃 弘巳 君)22番 土屋議員にお答えをいたします。  初めに、旧庁舎跡地は、現在、暫定として松川藤の広場となっているが、まちの活力を取り戻すための重要な拠点であることから、隣接民有地の公有地化を積極的に進めるとともに、観光会館を文化的施設と位置づけた文化会館として早期に移転、改築すべきと考えるがについてであります。旧庁舎跡地隣接の民有地の公有地化につきましては、私も市長になって、できなかった難問解決をしてきたわけであり、段階的に整備を進めてきておるわけであります。そういう中で、老朽化が進んでいる観光会館については現在改修をしながら進めてきておりますが、いずれは改築をしなければならないことは認識しております。財政難の中でも、本市といたしましては、新市民病院の開院や環境美化センター更新改良整備、また給食センター、保健福祉センターの建設など、大型事業を順次進めてきており、財源の確保の問題も念頭に、隣接の民有地の状況や防災面の課題など、もろもろの状況を勘案しつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、東松原にある庁舎別館についてのうち、将来的に用途廃止を考えているとのことだが、取り壊し等に係る今後の計画について伺う。また、館内にある東松原町連絡所の移転については地域と協議していくとのことだが、現在の状況を伺う。あわせて、これを機により利便性の高い出張所にすべきと考えるがについてであります。庁舎別館につきましては、建築後53年が経過しており、構造的に耐用年数に達しているものと認識し、耐震診断も実施していない状況であります。今後は使用している部署、団体の移転先が決まり次第、用途を廃止して、取り壊しについて検討してまいりたいと考えております。東松原町連絡所につきましては、松原区から移転先の要望をいただいており、年に2回開催している私と区長さんとの懇談会でもご意見をいただいておりますので、地元の皆様の要望に沿うような形での協議を進めてまいりたいと考えております。また、出張所につきましては、連絡所業務に加えて、戸籍の届け出、住民異動届、印鑑登録等のほか、税、使用料等公金の収納業務が可能となりますが、市街地におきましては、金融機関、コンビニ等も数多くあることから、当面は連絡所として運営し、利用状況の推移も検討する中で将来的に検討してまいりたいと考えております。  次に、館内にある伊東温泉組合といとう市民活動支援センターPalに対し、将来的に用途廃止を考えている旨を説明されているか。また、これらの事業所に対し、今後どのような対応を考えているかについてであります。伊東温泉組合とPal運営等の受託者につきましては、東松原町連絡所移転に伴う移転の必要性を説明しております。今後は具体的な移転先について使用者と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、本が進めている津波避難協力ビルの指定については、より迅速な対応が求められると考えるが、現在の進捗状況についてであります。相模トラフ沿いの地震では、津波の到達が早く避難時間に余裕がないことから、津波避難協力ビルは重要な施設であると考えており、質問のとおり、現在31カ所のホテル、事業所等の所有者にご協力をいただき指定を行っているところであります。また、さきの質問にも答弁しましたが、本年1月には県から第4次地震被害想定の追加資料が発表され、この想定による津波高に応じた津波避難協力ビルの指定につきまして、現在調査を行っております。今後におきましても、津波対策地区協議会等で地域の皆様の意見を取り入れながら指定を進めてまいりたいと考えております。  次に、伊東駅を中心とする市街地の市道幹線道路において、未整備となっている伊東駅伊東港線における伊東駅から松原神社下までの区間の舗装改良の状況についてであります。伊東駅伊東港線は、平成25年度から行っている路面性状調査の解析結果からも修繕の必要性があると認識しております。工事の施工に当たりましては計画的に整備を進めていかなければなりませんし、また地域の方々の協力が必要不可欠なために理解を求めていくとともに、交通量が多く日中の作業が困難なことも予想されることから、夜間作業等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  次に、伊豆半島ジオパークが世界認定されると、旧中伊豆バイパスから荻・十足地区を通る道路を南部のジオサイトへのアクセス道路として利用する観光客が増加すると予想されるが、隣接する伊豆等との連携による道路整備についてであります。伊豆縦貫自動車道が開通したことによって、荻・十足地区を経由し南部地域の景勝地を訪れる方は、外国人観光客も含めて増加しております。今後、さらに交通量が増加することが予想される中、隣接する他の市町と関連した道路整備については、伊豆横断道路建設促進期成同盟会を通じ、緊密な連携をもって、県に対する要望活動を継続してまいります。  次に、湯川分園の建物と用地の利活用について、また、木下杢太郎記念館の近接地であることから郷土資料館の建設を検討すべきと考えるがについてであります。現在、湯川分園につきましては、伊東幼稚園等の園外保育の場として、また、地域の子育て支援の場として園庭を開放しているところであり、園舎につきましては、地域の方の交流の場として貸し出し可能な状況となっております。この郷土資料館の建設につきましては、総合的に検討すべき課題であると考えており、用地の今後の利活用については、地域の方々のご意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆22番(土屋進 君)私のほうの6項目で長く登壇していましたので、時間もないようであります。それで、いつも一番後ろのほうが尻切れトンボみたいになりますので、まず、今答弁いただいたほやほやの湯川分園のことについてです。私も地元で、1年もたつと、何かに使わせてくれないかとか、いろいろな意見もあるのではないかなということも壇上で申し上げましたが、地域の方々の交流の場として貸し出し可能な状況にしていると、そういうことですね。今のところはどのぐらいあるかわかりませんけれども、それは特に聞かなくてもいいです。  そこで、郷土資料館の候補地の一つということも検討するように私が言っているわけですよね。先ほど言いましたように、特に隣の杢太郎記念館と赤道でつながるといえば、つながるんです。ただ、杢太郎記念館のほうの伊東に寄贈された敷地は、少しトイレの分の間があることはあるんですが、昔からの古い、そこで水を通している部分があります。そういったところも、今後の状況によっては、また赤道を通してつながるようなこともできるのではないか。こういう位置にありますので、伊東には郷土資料館の課題がまだいろいろあるわけです。竹の台に文化財管理センターがあるわけですが、やはり観光のまちとして、そういったものがないというのがいかにしても寂しいというか、ちょっと恥ずかしいなと私は思います。どこへ行っても、そういった種のものはあります。こういう場所ですから、一番最後に言った近代人物・文学館的な、そういった特徴のあるものをあのコンパクトな中につくっていったらいいのではないかと、こう申し上げたところであります。その辺はどう思いますか。
    ◎市長(佃 弘巳 君)発想というのは人によって随分変わってくるものでありますし、今、要望というのは多くなってきておるわけであります。そういう中で、伊東として今後どのようなものが緊急性を要するか、また財政的な面を見た中で、伊東全体の地域のバランスも考えていかなければなりませんし、まずは、これから少子高齢化を迎える中での財源確保が一番大変になってくるなと考えているわけでありますので、長期的な財政計画を持つ中で物事を一つずつ、堅実にできるものは素早くやる、そういうふうに計画を持って進めていきたいと思っております。 ◆22番(土屋進 君)これは検討をしながらといいますか、そういうこともあると思います。財政の面もありますよね。しかしながら、やっぱり将来ビジョンといいますか、そういうことを考えたときに、今の状況の中でこの地がうってつけではないかと、そういうことを申し上げております。  ここに伊東人物史というものがあるんです。これは相当な人たちが載っていて、祐親もあったり、ずっと近代、あるいは現代でも伊東で活躍しているような人たちも載っている。これは図書館で発行したもので、この中には私が斎藤真一さんのことも書いている2ページが載っているんですが、改めて見たら、ああ、書いたんだなと気がついたんですが、伊東人物史というのは本当に載っているんですよね。  実は平成24年11月に常任福祉文教委員会で岩手県盛岡を視察したんです。そのときに、秋田の教育、一関もそうです。その3つに行ったんですが、私どもが聞いたのが盛岡の先人教育の推進計画です。この中で、キャッチフレーズは「盛岡の子供たちに、『夢』と『誇り』と『志』を」と定めているわけです。そして、原敬――いい名前ですね、原敬。新渡戸稲造、米内光政、金田一京助、石川啄木の5名を中心に学ぶことになっているんです。これは主なものです。  ところが、盛岡先人記念館というのがありまして、そこも委員会で視察に行ったんです。そこでは何と130人を顕彰しているんですよ。例えば維新の群像、近代政治に尽くした人々、教育に生きた人々、美を求めた人々、伝統工芸を伝えた人々、文芸に生きた人々など、10に区分して130人が網羅されているんです。これはすごいことですね。ですから、郷土資料館をつくるときに、本市ならではの特徴といったら、そういったものを網羅すれば本しかない歴史になるわけです。縄文とか弥生時代、そういったものも大事ですけれども、そういうところはそういうところに、あるいは、規模によってはそこに一部持っていってもいいわけですが、その辺のことを私の意見として言わせていただいていますので、財政のこともあるし、将来、おっしゃるように今後のビジョンとして市長も頭の中に入れてもらったらありがたい、このように思います。これはこれで終わります。  それから、これから最初の質問に戻ります。この件につきましては、前にも言いましたけれども、移転のときは市長が議員として審議に加わっていますよね。私は地元の商店街の理事長として移転反対だと。ここへ来るとわかっているんだから跡地に責任を持つと、そういうことで決着しています。商店街はそれでいいよと言ったわけではないですよ。藤の広場をつくるという説明をしたときも、それで20年、30年たってしまう可能性があるということも言って、それがいいとは思わないとはっきり、前にも言ったことがあります。そんな状況で来ております。  そこで、段階的には市長も努力していただいて、それから、藤の広場の東側のところを使って、そのときも私が審議の中で、隣の民有地も視野に入れていますねと言ったら、市長は当然だと。23年にもこんなことを言っている。今度、去年は、つまりあそこの本体と言えるところが移転して工事車両のみ置いているわけですから。それで、まだ張り紙してあります。問い合わせはここへと、そのまま張ってあります。ですから、昨年チャンスだと思って、市長にいかがかと言ったわけです。庁舎跡地の審議委員だった人たちを代表しているようなつもりで私は言っています。だから、ずっとそのことを言いますが、先ほども縦に駅から伊豆・いとう地魚王国までを結ぶ中間にあって、今のままでなくて、そういう核になるものができれば必ず大きな誘客効果になる。あるいは、観光会館が新しかった時代は十幾つもの団体が利用したけれども、今はちょっと皆無に近いことになってきちゃった。それもまた、誘いやすくなって、伊東にそういう団体もやってくると、そういうふうにも申し上げました。壇上では言うべきことを言いました。それが全てとは思いませんけれどもね。そういう意味で、早くそこを立ち上げる。そのために民有地を買ったらどうかと、こういうことを言っているわけです。ですから、そこを市長が考えていただかないと、今の跡地は今のままでいいんだと市長は思っているように受け取れます。  そういうことで、東電の伊東営業センターは統合されてもいるし、工事車両が今のところにいることがベターだと、東電も思っていないと思うんです。あそこが災害に遭ってしまったら機動力はまさになしで、伊東の復旧は容易ではないみたいなものですから、それは伊東が必要だという形に持っていけば東電も応じてくると私は思います。ですから、市長、去年9月に言っていますが、ここは本気になって東電と交渉してほしい。きょうは、ここはその思いです。その見通しがつけば、跡地利用については本当に伊東の中核になるべきところのにぎわいの創出づくりにもなるし、今、課題になっている観光会館の災害対策ということも、かさ上げすることによってはできる。先ほど言いましたから。工夫によっては、津波避難協力ビルの役割もできるんじゃないかなとか。極端に言えば、防災面で山の上へ行くという、それではまちはだめになるわけですから、ぜひここは大事なことだと思っている。審議会のときも、観光会館は30年もたっているわけじゃないけれども、大ホールはどうだとか、いろいろな話があった中で、いずれはやるなら、こっちへ文化会館を建てるべきだという論議がいっぱいありまして、言っているわけです。そういうことでありますから、まず、東電との糸口を言っているわけですので、市長に交渉することを始めるかどうかはぜひ聞きたい。お願いします。 ◎市長(佃 弘巳 君)東電は、今、あそこをちょっと縮小はしてきております。でも、あれを処分するとかしないということは、東電のほうではまだ検討はしていない。内部の中の組織改革、これを大仁のほうへと持っていくということで、電気屋さんなんかは大変不便を来しておりますので、東電にはいていただきたいというような要望もあるわけです。  仮にあそこへと文化会館をつくったというと、津波のあるところへ何でこんなものをつくるんだということも必ず言うんです。何かをやれば必ず褒める人は少なく、文句を言う人間は多いわけでありますが、今後の伊東のまちづくりの中でどういうふうにしていくかというのを考えていかなければなりませんし、今の段階では、第4次地震被害想定では大体13mぐらいの津波が来るだろうということも言われているわけであります。そういう中では、こういう土地を買うというのはタイミングというのがあるわけで、今、私が行って話をしてしまうと、買うということでどんどん進めていかなければならなくなってくるわけでありますので、そこらは地元の議員として、土屋議員からも東電のほうにちょっとでも話をしてもらった中でぜひ提案をして、一緒になって責任持って行動してもらいたいと私は考えております。 ◆22番(土屋進 君)市長が行くと正面切っての話になってくるというんでしょう。地元の議員だからといって行って、そこをどうしますかと聞いたり、あるいは、伊東が公有用地の拡大を図って有効利用するために、できれば私は議員としては買ったほうがいいと言っているんだが、売る気ありますかとかと聞いたり、そういう糸口は土屋やってこいよと、こういう意味でいいんですか。 ◎市長(佃 弘巳 君)これは土屋議員のほうの質問でありますので、そのぐらいの責任はぜひ持ってもらいたいということで、そうやって話を進めていっていただければ、我々にすると、そういう方向に持っていって、とりあえずは買うかというような判断をまた財政当局とも相談していかなければなりません。私が動くと、責任を持った立場でありますので、それは買わなきゃならなくなってまいりますので、そこらの連携をうまくしていかなければならないということです。 ◆22番(土屋進 君)買う買わないを決める権限は僕には全然ないから、そこまで言っていいかどうかということは非常に難しい話だなと思っています。ですから、様子を聞いてみて、では会いに行ってきますよと言ったら、市長のところへ行って聞いてきますけれども、いいですかと行きますよ。それでないと、勝手なことをやられては困るじゃないかと逆も起きますから。買うにはお金がかかるわけだから。本来は市長による跡地利用ですよ。それは災害のとか、3・11が起きたから、余計そういうこともあると思いますが、でも、伊東は内陸フロンティアもそうだし、メモリアルパークですか。あの辺も市長は工夫しようとしているじゃないですか。そこだって、まさに最善地ですよ。そういうこともやるべきことはやっておく必要があるという中でやっていると思います。ですから、東電の土地を買うか買わないかということは、そういうだけで買わないようにしようじゃなくて、将来的な展望が開けるものは買っていただきたい、そのことだけ申し上げておきます。これだけで進みますと、時間がもう残り9分です。また機会があればとは思いますけれども、これは市長とよく話をしたいなと思っています。  それでは、東松原町連絡所の件は答弁をお聞きしました。移転し、利用状況によっては、連絡所として将来にも考える必要があるという答弁をいただいたように思っていますので、これはそういうことにします。  それから、3番目の津波避難協力ビルについてですが、非常に努力していただいている、本当にそう思っています。そういう中でも、私も海がすぐ目の前で、噴火のときの町内会長だし、そういった面では防災でかなり危機感を持ったことがありますし、今でもどきっとしますよね。いろいろなところで起きます。そして、例えば近隣のというと、こういうビルもある、ああいうビルもあるというわけですが、そこで50を目指しながら、昨年31で、今のところ1年ぐらいとまっているんじゃないかと思うんです。昨年、当局のほうから、2カ所について検討していて、そこについては何とか年度中には実現する予定である、そういう話がありました。  そこで担当部長、今のところ、まだ指定しましたと聞いてないわけですから、その後の経過、あるいは、これから対象のところを、1つは伊東のふれあいセンターとわかっています。あとは民間ですから僕は言いませんが、その辺を大いに交渉していただいて実現する。待ったなしということもあるわけですから。その辺、担当部長、どうですか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)平成26年の市議会3月定例会において私の前任者がご答弁申し上げているかと思いますけれども、その当時、29施設ございまして、そこでさらに2施設が近々加わりそうだということで現在31施設になっております。そこの認識がちょっとずれがあるようなんですけれども、私の引き継ぎはそうなっておりまして、26年の3月に1施設、26年の7月に1施設が加わりまして31施設という状況になっております。  さらに2つの施設につきましては、その後検討を進めております。ふれあいセンターと、もう一つ民間施設ということで、ただいまご質問いただいたとおりでございますけれども、ふれあいセンターにつきましては外階段を使ってということを検討しておりまして、防犯上、確実に鍵が解錠できるようなシステムが使えるならば指定が可能なのかなと思っております。民間施設につきましても、ぜひ民間事業者のご協力をいただく中でということで考えておりまして、いずれにいたしましても、先ほど議員のご質問にありました伊東地震・津波対策アクションプログラムでは、平成34年度末までに50施設ということは間違いございませんので、そこに向けて民間の事業者のご協力もいただきながら、ぜひ指定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(土屋進 君)31に今言っている2つのところが加われば33になるんじゃないですか。一覧表を見ると、既にあるところが31ではないですか。 ◎企画部長兼危機管理監(若山克 君)ホームページにも載っておりますけれども、平成26年8月1日現在で31施設になっております。答弁した3月時点では29施設でございました。先ほど申し上げました3月と7月に2つの施設の指定が加わりまして、31施設という状況でございます。以上でございます。 ◆22番(土屋進 君)昨年9月の当局の前任者の答えが、あと2つについてはこう言っていましたよね。そこで、その2つは何で1年ぐらいたっているのに指定できないのと言っているわけです。1つはの施設、1つは民間にかかるところ。そういうところとどういうことで指定が進んでないのか、大体僕はわかりますけれども、申し上げません。民間のところとも話をしていますけれども、地域ですから、地元から意見、要望も出しているわけですから、その辺は膝を交えて、やっぱり待ったなしということも起きる可能性があるので、ぜひ積極的に進めてほしいと思います。そう申し上げておきます。  先日、テレビニュースでは、名古屋では浸水地域の全住民が避難できるように津波避難協力ビルの指定をしたと流れました。ご存じだと思います。あれだけのところですから、高い建物がいっぱいあるといえば、それが一番有利なんですが、そのぐらい、やっぱり浸水地域を抱えているところは懸命だということであります。伊東も努力していることは私は十分思っております。今後もぜひ迅速な対応をお願いします。  それから、今度は伊東駅からの市道の件ですが、市長の答弁をいただきますと、工事しなければならないということは承知していると。そういう中で、工事に当たっては夜間になるかもしれない、いろいろおっしゃっていました。それはありがたい答弁だと思います。駅を中心にした幹線道路の一番あそこが――その前は都市計画道路まで来たという話。今はそう言ってないかもしれませんけれどもね。  そこで先日、日曜日の10時ごろ行きました。とにかく車はすごいです。人も歩くし、泊まり客もどんどん歩いておるもので、車同士は待って、こうやって交差している。電柱が白線の中にあるわけですね。そういう状況です。できるだけ早くと思いますが、舗装の整備ができたとして歩道がない。歩行者の安全をどう考えるか。この辺は答弁いただけますか。 ◎建設課長(髙田郁雄 君)今のご質問でございますけれども、歩行者の安全対策といたしましては、現行の歩行帯にカラー舗装等を施しまして、また、必要があればラバーポール等の設置も検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆22番(土屋進 君)課長のそういう答弁をいただきまして、私は非常によかったと思うんです。本気になって――本気になってというのは失礼かどうか知りませんけれども、とにかくもその箇所については安全対策を進めるんだと聞こえますので、非常にありがたく思います。  按針通りでは近代化整備事業をやって、市長が県会議員のときに商工労働部へ行っていただいたりしていろいろお世話になって、県との折衝はそこからかなりよくなっていったといいますか、僕は理事長でしたから大変苦労しましたけれども、いずれにしましても、苦労して土木事務所へ行っているときに、側溝のふたがどうにかならんかと言ったら、何mぐらいにあけてくれればできますよと。ただし、商店街がそこを工事するならいいということになって、びっくりしました。初めはそれはできないと思っていました。そこで、按針通りは事業を側溝の縁石のところまで全部やるから、やらせてくれ。それで何mにインターロッキングを全部敷き詰めた。あけられる部分もインターロッキングを張ってあるわけです。だから、あれだけの広さ、歩けるようになったんです。これからの施策としては、市道のそういうところも、ああいう側溝がずっと両側にあるわけです。そういうところを側溝のふたのままじゃなくて、今のようなやる方法があるということを申し上げておきます。私はそういう体験をしていますので、そういうことです。苦労したかいがあったということがあります。  それから、中伊豆バイパスのほうですと、先ほど冷川のほうのことも言いましたが、井原の庄あたりのヘアピンカーブは早く解消できないかと何回かやってきています。中大見八幡野線から荻へ出て、まちへ来てもらわなきゃ困るわけです。135号と2本がみんな向こうへ抜けていく話じゃなくてね。ですから、その辺について井原の庄あたり――では、終わります。済みません。 ○議長(鳥居康子 君)以上で22番 土屋 進君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 3時 3分休憩                 ───────────                 午後 3時13分再開 ○議長(鳥居康子 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)次に、15番 四宮和彦君の一般質問を許します。              〔15番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆15番(四宮和彦 君)民主党・刷新の会の四宮和彦です。通告に従い、本日最後の一般質問を行います。  まず、1つ目の質問となりますが、ことし2015年は徳川家康の没後400年になります。徳川家康が没したのは元和2年4月17日、西暦で言うと1616年6月1日ですので、400周年とするなら来年であり、ことしは400回忌という意味で400年としているのだろうと思います。県内にとどまらず、全国の家康にゆかりのある各地において薨去400年記念イベントが行われているのは周知のことかと思われます。  静岡県においては、家康の出世の起点となったと言われる浜松城のある浜松、今川氏の人質として過ごし、また晩年は隠居城として過ごした駿府城のある静岡等を中心に、県中西部においては、これにちなんだイベントが頻繁に行われているようですが、寡聞にして、県東部では、これに関係する事業が行われているのを目にすることがほとんどありません。伊東においても、昨年、按針サミットにおいて、久能山東照宮におさめられているスペイン王フェリペ3世から家康に贈られたと言われる洋時計のレプリカの贈呈を受けたことが記憶にある程度で、それ以外に家康と按針を結びつけた事業やイベントは特にないように思われます。  徳川家康と伊東には何のゆかりもないというのであれば、いたし方ないところですが、つぶさに見てみれば、伊東と徳川家康、江戸幕府とは深い因縁があると言えるのではないでしょうか。身近な例としてすぐ思いつくところは三浦按針です。三浦按針、ウイリアム・アダムスは徳川家康の外交顧問であり、外国人初の徳川家の旗本だったのであり、そのアダムスが唐人川河口において建造した日本初の洋式帆船2隻のうち1隻が按針丸であることは説明するまでもないことでしょう。  この按針丸については、マニラからアカプルコに向かう途中、千葉県御宿沖で難破し、船を失ったフィリピン臨時総督ロドリゴ・デ・ビベロに提供され、サン・ブエナ・ベントゥーラ号と命名された上で、当時、ヌエバ・エスパーニャと呼ばれたメキシコへ向かい、無事アカプルコに入港したとされています。家康がサン・ブエナ・ベントゥーラ号をビベロに提供したことについては、単なる人道的な措置などではなく、家康が、当時、戦国時代の終えんとともに、これまでのような閉鎖的な国内経済にはいずれ限界が来ることを予期し、海外との貿易による経済の拡大を図ることの必要性を認識していたことから、当時、平戸に置かれていたイギリス商館、オランダ商館を通じた交易のほかにメキシコ、スペインとの交易の拡大を図る意図があったと言われています。  これに関して残されたさまざまな記録や逸話については本質問の主題ではありませんので、詳細について述べることはいたしませんが、当時の和船にはない、向かい風に対する間切り性能とその構造に強靱なキールを持つことで遠洋航海を可能にした洋式帆船であるサン・ブエナ・ベントゥーラ号を建造していなければ太平洋横断は不可能だったのであり、この一事なくしては、日本とメキシコとの間に国際交流は生まれることがなかったかもしれません。このときに日墨間で対等な通商関係が確立されたことは、その後300年近い年月を経て、明治期の不平等条約改正にまで影響を及ぼしたと言われ、日本の科学技術史上も国際政治史上も非常に大きな意味を持つ歴史的な事件であったと評価されるべきものと言えます。また、さきに触れた久能山東照宮の洋時計にしても、ビベロが駿府城で家康と会見し、サン・ブエナ・ベントゥーラ号の提供を受けて帰国できなければ、スペイン国王から家康に感謝の印として贈られることはなかったはずであり、洋時計とサン・ブエナ・ベントゥーラ号との間の深い因縁、家康と按針の因縁の深さを象徴する典型的事例の一つと言えるのではないでしょうか。  按針の名前を単なる花火大会の呼称であると思っている観光客や市民も少なくない中で、こうした歴史・文化面におけるストーリーを再構築していく上で、徳川家康のような日本人の誰もが知るビッグネームとの結びつきに光を当てていくことも観光戦略として重要であると考えます。なぜ伊東で徳川家康なのかというはてなを提供することこそが興味を喚起する核心部分なのであり、情報発信において重要なことは、必ずしも解説的な内容である必要はありません。その点で、伊東は観光政策においてもっと貪欲であってよいと思いますし、情報発信の仕方においてもさらなる工夫が必要であると思います。  アダムスに限らず、家康、江戸幕府にかかわる伊東における事跡はほかにもあります。例えば御石ヶ沢を初め、伊豆東海岸には石丁場遺跡が点在していますが、伊豆の石丁場はその名のとおり、江戸城築城石の採掘加工現場なのであり、単なる採石場ではありません。伊豆から切り出された石は、江戸城の石垣だけでなく、江戸の町の掘り割りや海岸線の護岸等、江戸の町を形づくる建設資材として活用されたと言われており、それは徳川家康が江戸に入府して以来、家光の時代まで3代にわたって継続的に行われた大規模な土木工事なのであり、大げさなことを言えば、江戸の町のインフラは伊豆からの良質な土木資材の継続的な供給なしには整備できなかったかもしれず、江戸の町がいかにしてできたのか、歴史的な検証を行うときに伊豆の石丁場の存在を無視することはできないものとなっています。これも刻印石に刻まれているとおり、徳川家康が全国の諸大名に課した賦役に始まるものなのであり、江戸幕府の中枢である江戸城と江戸の町をつくり上げた伊豆の築城石を産出した石丁場も家康と深い因縁を持つ史跡であると言えるでしょう。そのほかにも和田の江戸城献上の湯であったり、伊豆半島が江戸幕府の直轄領であったことを含め、歴史の流れの中で因縁をたどれば、伊東と徳川家康、伊東と江戸幕府のほうが、歴史的には静岡県中西部以上に多くの事跡を見出せる可能性もあります。だからこそ、なぜ伊東で徳川家康なのかというはてなをどんどん発信すべきなのです。  県では、この400年記念祭にかかわるイベント企画やガイドマップ作成に関する事業メニューを用意しており、金額にして1件当たり100万円程度と大きなものではないにしろ、観光企画に対する補助を行っており、伊東の観光情報の発信の観点からすれば、さきに挙げた例も踏まえて、今からでも遅くはないので積極的にかかわるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目の質問に移ります。本年7月10日より、ジオパーク応援夢クーポン、いわゆるプレミアム商品券の販売が開始されるとのことであり、実行委員会を初め、現在その準備に追われているところかと思いますが、こうしたプレミアム商品券事業については、過去にも類似の事業は何回も行われてきており、その事業の目的と成果について、少なからず疑問が投げかけられてきていることは否定できません。そうした疑問を踏まえ、以下3点について伺います。  1点目として、3月定例会での予算案段階ではまだ事業の詳細が確定しておらず、その後、実行委員会の中で詳細が詰められたと思われますが、その事業目的、期待される事業効果はどのようなものであると考えますか。特に市内経済活性化に係る効果をどのように評価していますか。  2点目として、平成11年の地域振興券にまでさかのぼると、こうした商品券発行事業は、正確な回数を私は把握しておりませんが、今回の事業に至るまで何回も行われてきていると思われます。その中で得られた成果、反省点はどのようなものであり、それは今回の事業に当たり、どのように生かされているでしょうか。  3点目として、予算案段階ではプレミアム商品券事業との名称であったものが、正式にジオパーク応援夢クーポンと命名されたようですが、クーポン販売の案内等を見ても、このクーポンの購入または利用がどのようにジオパーク応援につながるのか、明確な説明がありません。どういった点でジオパーク応援なのか伺います。伊豆半島ジオパークの世界認定に向けて、市民に応援という形で参加してもらうことに趣旨があるのなら、市民に向けてわかりやすい説明が必要であると思いますが、ジオパークと夢クーポンとの関係を説明するものが今のところ用意されていないと思われることから、この場において説明を求めるものです。  プレミアム商品券に関する質問は以上です。  次に最後の質問となりますが、改めて公共交通政策に係る質問をさせていただきます。公共交通政策にかかわる質問は機会あるごとに行ってきており、これまでに一定の答弁もいただいていることから、現状に対する問題認識を共有し、また、その解決策についても一定の方向性が見えてきているものと理解しております。そこで、以下2点について伺います。  1点目として、現在、本が自主運行する生活路線バスについて伺います。市内を運行する12路線の生活路線バスのうち、平均乗車密度が極端に低い一部路線については、今後、白バス、乗り合いタクシー等、その他の交通機関による代替を進めるため現在研究中であるとのことでありましたが、これまでに研究、検討に十分な期間が経過していることから、そろそろ実証試験なり、実際に車を走らせてみる時期に来ているのではないかと思われますが、公共交通空白地帯に対する交通政策、交通弱者に対する交通政策に関し、現在の進捗について伺います。  2点目として、観光地である本市の場合、公共交通機関は地域住民の足としてだけでなく、観光客の移動手段としても重要なものであり、観光スポットを周遊する公共交通の必要性は非常に高いと考えます。かつてあった伊東駅または伊東温泉駅を起点とする定期観光バス等も、ほとんど市内では見かけることもなくなり、伊東駅と伊豆シャボテン公園間を結んでいたリンガーベル号も近年目にしておりません。  伊東の観光の歴史を見てみると、昭和の高度成長期におけるにぎわいは、団体旅行の受け入れによるものがその中心にあり、会社の研修、慰安旅行や労働組合の大会等が伊東市内の旅館を定宿とすることによって、つまり特定のお得意様への営業で成り立っていた一面があると思われます。しかし、最近の観光の市場は別の局面に移っているのであり、今盛んに国が進めているクールジャパンキャンペーンを初めとする海外からの観光誘客宣伝事業については、さまざまな顧客層を対象にしており、従来のような営業手法だけでは通用しなくなっていることは明らかです。中国、韓国、台湾等の東アジア地域からの旅行客の場合は、かつて日本にもあったJALパックツアー等の団体旅行、あるいは、筒井康隆が「農協月へ行く」という短編小説に描いたような、滑稽な日本人団体旅行者像によく似たものがあり、羽田や成田空港に到着するや、貸し切りバスに乗りかえて大都市部の観光スポットに直行して商業施設内ではちゃめちゃな行動をするといったスタイルを典型としてマスコミを通じて世間に流布されており、その旅行目的の中心は、円安で割安感が増した日本製品の大量購入にあるかのようなイメージがつくられています。伊東にも、こうしたイメージに近い外国人団体旅行客が一部来ていたりしますが、目にするのは、コンビニエンスストアやドラッグストアでお菓子や化粧品を買っていたりと、何も伊東でなくても買えるではないかと思われるものを喜々として買っている姿をたまに見かけたりします。  一方で、こうした団体客とは別に、インターネットの普及によって、ブログ記事やツイッター、フェイスブックを初めとするSNSやYoutube等の動画投稿サイトへの個人の投稿を情報源として、通常の観光案内では知り得ないような場所にも外国人観光客が訪れるような流れも出てきています。伊東の場合も、さきに挙げた団体の中国人旅行者のほかに、バックパッカーのような個人旅行者の姿も目にすることが多くなっているように思われます。  私個人の経験を一例として挙げれば、インフレータブルカヤックを携帯して日本の海岸線を旅しているアメリカ人の若者にオレンジビーチで出会ったことがあります。伊勢湾からやってきた彼は、3月のとある週末、オレンジビーチから湘南方面に向けて相模湾にこぎ出して行きました。こうした旅行者に出会うことを考えると、来日する外国人旅行者の旅の目的や質が大きく変わり始めているとの印象を受けます。また、外国人観光客だけでなく、少子高齢化の中、元気なお年寄りの国内旅行もふえているのか、週末の伊東駅周辺では、シニア世代の女性グループやご夫婦の旅行者を非常に多く見かけます。こうした個人や小グループでの旅行者の移動手段は主に公共交通であり、鉄道、バスを利用して地域の観光スポットを回っていると思われます。旅の予算が潤沢にあり、また目的地が明確であれば、タクシーやレンタカーを利用してということもあるだろうと思いますが、幾ら観光スポットであるといっても行く手段がそれ以外になければ、その地がにぎわうことにもおのずから限界が見えてくることは明らかです。実際のところ、伊東以南の伊豆の観光は自家用車での移動が中心にならざるを得なくなっていると思われます。  先週、伊豆半島ジオパーク世界認定に向けて現地審査が始まったとのことで、伊東においても、担当部署の職員や関係者の方々は忙しい毎日を送られていることでしょうが、この伊豆半島ジオパークについても、観光資源の一つとして市民がジオパークに抱く期待は大きいと思われます。ところが、ジオパークといっても、世界遺産ほどには世間一般で認知されているわけではありません。ジオパークを見てみたい、体験してみたいといった旅行者がいるとすれば、そうした人たちはジオパークについての知識を一定程度持つ特定の顧客層に限られると思われ、伊豆の国の韮山反射炉のように、イコモスによる登録勧告が報道されるや、一夜にして来場者が4倍などという事態が世界ジオパーク認定とともにやってくるとは思われません。また、観光関連事業を営む方々にしても、そのような過大な期待は抱いていないでしょう。ジオパークによる誘客効果があるとすれば、恐らく、当初はジオパークに関心を持つ個人に限られると思われます。そうした個人旅行者が、さきに述べた日本の自然や文化に高い関心を持つ外国人バックパッカーや、リタイア後に時間的にも経済的にも余裕のあるシニア世代の旅行者層とかなりの部分でオーバーラップすることは想像にかたくありません。こうした人たちの旅行での移動手段を考えるとき、周遊型公共交通に対するニーズはこれから高まっていくことが予想されます。  ところが、ジオサイトというものは、へんぴな場所や危険な場所にあったからこそ、その自然環境が維持されてきた部分もあり、人が近づけない場所だったか、大室山のように、地域の人々がその利用に関して一定のルールを設け、長い歴史の中で厳格な管理が行われてきた場所であったか、いずれかであり、誰でも自由気ままに立ち入れる場所ではなかったからこそ本来の姿を残しているとも言え、そうした地域に公共交通路線が本来通っていないことは当然とも言えます。実際の公共交通ルートにおいても、伊東駅を出発起点とすれば、もともと観光スポットとして整備がされてきた小室山や一碧湖、大室山や城ヶ崎海岸といった場所へはダイレクトに行くことができますが、そうした古くからの観光スポットですら相互にスポット間を移動できるような路線は設定されていません。要するにジオパークを観光資源として売り出したくとも、それをめぐるための移動手段は自家用車かタクシー以外にはないのが現状なのではないでしょうか。  実際にこんなことも起きています。ご本人の事前の下調べが不十分だったこともあるでしょうが、バスの1日フリーパスを買ってはみたものの、乗り継ぎ経路がわからず、思うように行きたいところに行けずパスを有効に活用できなかったり、仮にルートがわかったとしても、宿の事情や帰路の鉄道時刻に制約され、目的地に行くことを諦めざるを得ない等、有効に時間が使えないために行くことができないとか、下手をすると、行くことができても帰ってこれないなどということを耳にします。秘境探検ツアーとでもいうのであれば、なかなかたどり着けないことも旅の魅力になり得るかもしれず、そんなニッチな領域を目指すのであれば、あえてこれを否定しようとは思いませんが、せっかくジオパークに興味を持ってもらっても、ジオサイトに行くことができなかったり、行くのに大変な手間がかかるというのでは、観光資源としての有効活用は難しいものにならざるを得ません。  これまでに公共交通政策に関する一般質問を継続的に行ってくる中で何度も指摘していることではありますが、市内各地域をゾーニングした上で周回路線を設定し、乗り継ぎのためのハブを設定することでこうした問題は解消されると言えます。例えば、ぐらんぱる公園をハブの起点として南北2系統の周回ルートを設定するだけでも、市内全域を移動する際の利便性は大幅に向上すると思われます。  現在、伊東にある観光スポット連携型の交通については、イベントに合わせた形で企画される目的地直行型のツアーバス的な楽楽さんぽバスが東海バスによって運行されているようですが、ツアー企画によって臨時運行されるバスと年間を通じて定時運行される周遊バスは本質的に異なるものです。市域面積が倍以上異なるので一概に比較できないと思いますが、例えばお隣の熱海には湯~遊~バスという、観光施設や公共施設を40分から50分程度で周回し、1日700円で乗りおり自由なバスが季節やイベントに関係なく1日13便、年間を通じて運行されています。これは、もともと平成10年から熱海が委託事業として自主運行を開始したものを、さまざまな事情から平成25年に廃止することになったところ、委託先であった伊豆東海自動車がこれを引き継ぎ、一部路線整理を行ったものの、運賃を値下げした上で事業を継続しているものであり、現在も一定の観光ニーズに応えるものとなっています。一方で、伊東における楽楽さんぽバスの場合は、イベント時期の臨時便と言うべきもので、例えば今の時期であれば、イベント開催期間中に1日1往復、1乗車1,000円で、松川湖まで行って蛍を見て帰ってこようといったものであり、湯~遊~バスとは全く異なるものであることは言うまでもないと思います。  湯~遊~バスで一つ注目したいのは、もともと熱海の事業であったものを、伊豆東海自動車という民間交通事業者が引き継いだということにあります。公共交通の維持を図るに当たって、全国の地方都市で目にする事例は、民間交通事業者が赤字を抱え、事業継続が難しくなってしまったために自治体が補助金を投入して維持する、さらに深刻になると、ある日突然、交通事業者が撤退を決定し、路線廃止の危機に瀕したり、実際に廃止してしまったために、自治体がやむなく巨額の投資を行って第三セクターを設立して事業を継続したり、市町直営で自主運行を行ったり、コミュニティバスで代替したりといったものがほとんどであり、熱海のように、が廃止した事業を民間が引き受けて事業継続していくという事例は稀有なのではないかと思われます。公共交通は赤字になるのが当然ということが前提とされがちですが、交通事業者に蓄積されたノウハウを生かすと同時に、交通インフラ整備上必要となるイニシャルコストを行政において応分に負担し、利用者ニーズにかなった路線・運賃設定で運行することにより、公共交通はコストに見合う収益性を確保しつつ維持していくことが可能であることの一例となるものだと思います。人口減少社会の中で地域住民が減少し、公共交通利用ニーズが低下していく一方で、交流人口における観光ニーズを巧みに取り込み、地域の公共交通を維持していくというスキームは重要な視点を含むと思いますが、こうした観光周遊バスの伊東における実現可能性について、また、今後の伊東の公共交通政策のあり方についていかにお考えか伺い、最後の質問といたします。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃 弘巳 君)15番 四宮議員にお答えをいたします。  初めに、本年は徳川家康公の400回忌に当たり、家康公にゆかりのある各地において記念する行事が行われているが、家康公の外交顧問として活躍した三浦按針ゆかりの地である本市において、これに関連する事業が全く実施されないと思われる。本市の歴史的文化面や観光面における情報発信の機会として考えれば、記念事業に今からでも積極的にかかわっていくべきと考えるがについてであります。家康公四百年祭につきましては、徳川家康公顕彰四百年記念事業推進委員会が主催して、静岡、浜松、愛知県岡崎を中心に、県内外の各地で行われている家康公にかかわるイベントと連携を図って、一連の事業として情報の発信などを行っておるところであります。本といたしましても、こういうつながりというものを大事にしていく中で、伊東小室桜を育てる会から駿府公園への伊東小室桜の寄贈や、9月に行われる駿府天下泰平まつりへの松原御船歌保存会の出演なども予定されており、これら市民団体等が記念事業に参加する際には側面から支援をしております。そういう中で、来年度につきましては按針祭が第70回の節目を迎えることから、ANJINプロジェクト連絡協議会を中心に、按針と家康公が関連する自治体とさらなる連携を図るとともに、第70回按針祭記念事業推進部会の中で、家康公とのかかわりにも着目した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、この7月10日より、プレミアム商品券、ジオパーク応援夢クーポンの販売が開始されるとのことだが、実行委員会の中で事業の詳細が詰められたと思うが、その事業目的、期待される効果はどのようなものか、特に市内経済活性化への効果をどのように考えるかについてであります。プレミアムつき商品券発行事業につきましては、商品券を発行することで、市民の皆様の消費意欲の喚起や市内事業者の販売機会を創出し、地域経済の活性化を図るために実施するものであります。期待される事業効果につきましては、商品券による直接的な経済効果もさることながら、短期間に大きな金額が消費されることから景気刺激策として有効であり、また、商店街や個人事業主などがこの事業を商機と捉え、新規顧客の獲得、固定客化などにつなげる取り組みをしていただければ相当な経済効果をもたらすものと考えております。  次に、同種の事業は過去に複数回実施されているが、その中で得られた成果や反省点はどのようなものであり、今回の事業実施に当たり、どのように生かしていくかについてであります。商品券発行事業は平成11年度から過去7回実施しており、平成23年度につきましては、10万冊発行したものの利用の制限を設けたことで、約半数の販売にとどまったことから、今回の実施に当たり、伊東商品券事業実行委員会の中で検証、見直しを行って、プレミアム率の増率、取り扱い期間の延長、小規模店限定券の割合の緩和等、一部内容を見直し、利用者にとって利用しやすく魅力的な商品券としたわけであります。  次に、ジオパーク応援夢クーポンとの名称であるが、具体的にどのような点がジオパーク応援であるのかについてであります。クーポン券の名称をジオパーク応援夢クーポンとすることで、広く市民の皆様に伊豆半島ジオパークをPRする一助となるとともに、事業者負担金の一部を市内ジオサイトの保全活動などに役立ててもらうなど、商工業者も全面的にジオパークを応援、サポートしていきたいとの思いを込めてジオパーク応援夢クーポンとしたわけであります。  次に、生活路線バスのあり方と観光周遊バスのあり方についてのうち、が自主運行する生活路線バスのうち、平均乗車密度が極端に低い一部路線について、白バスその他の交通機関による代替を進めるとのことであったが、公共交通空白地帯に対する交通政策または交通弱者対策の進捗状況についてであります。新たな交通政策または交通弱者対策につきましては、バス利用が極端に少ない地域の皆様と意見交換を行う中で、バスにかわる交通手段として、が直接運営する白バスやデマンドタクシーの仕組みなどについて検討してきたところであります。このうち赤沢地区においては、生活路線バスにかわるデマンドタクシーの運行について、具体的な計画を提示する中で意見調整が進んでおるところであり、今後、地域公共交通会議にも諮った上で合意が得られれば、今年度から1年間の実証運行を行い、利便性などを確認してまいりたいと考えております。  次に、観光地である本市において、観光スポットを周遊する公共交通は非常に重要であると考えるが、伊豆半島ジオパークの世界認定等も視野に入れると、今後、こうした観光周遊バスのニーズは高まっていくと考えるが、観光周遊バス実現の可能性及び観光利用の観点から、今後どのような交通政策が必要と考えるかについてであります。観光周遊バスにつきましては、平成18年度から2カ年をかけて、観光コミュニティバス実証運行事業として、伊東マリンタウンを基点に2系統の運行を実施したものの、利用者数が伸び悩んで採算が合わないなどの理由から、バス事業者による自主的な観光周遊バスの導入には至っておりません。本市におきましては、外国人個人旅行者が増加傾向にある現状や、今後の伊豆半島ジオパークの世界ネットワーク加盟に向けて、交通拠点から観光スポット、ジオサイト等までの二次交通の必要性を認識しておりますので、関係団体と協議する中で、本市の立地条件を考慮して、有効かつ合理的な周遊型の公共交通政策を研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)残り時間がそんなに多く残っていませんので、全部について改めて質問ということはいたしませんので、ご答弁いただいた中から何点か、もう一度聞きたいと思います。  まず、最初の家康の薨去400年に関してですけれども、今の市長の答弁では、要は市内の各団体については既にそういう事業に参加したりだとか、これから参加するような形になっていますよということだと思うんですけれども、一番大きな関連で言うのは、壇上でも申し上げたとおり、やっぱり按針と家康とのかかわりをどういうふうに情報発信していくのかというところに肝があるんじゃないのかなと考えているわけなんです。特に来年は按針祭70周年だということもあってと。按針祭70周年だというときに、例えばその前から来年の70周年に向けて、その按針祭がもっと知名度を上げるような活動をことしから始めていくことが有効なんじゃないかと考えるわけです。伊東市民にとっては、三浦按針はかなりメジャーな名前なのかなとは思いますけれども、やっぱり全国レベル、あるいは世界レベルで見たときに、ウイリアム・アダムス、三浦按針とかいっても、ぴんとこない人が多いだろうと。市長もたびたびNHKに、要はANJINサミットの各自治体の首長さんたちと大河ドラマを制作してくれなんていうことを申し入れに行ったりしているなんていう話が前にありましたけれども、学校教科書にも三浦按針なんて、例えば中学、高校の歴史教科書にも出てこないわけですよね。でも、徳川家康といったら、多分、恐らく日本で知らない人は誰もいないだろうと。しかも、そこの外交顧問をやって、さんざん解説的なことを壇上で申し上げましたけれども、三浦按針がいなきゃ、こんなことは起きてなかったんだよということがいっぱいあるわけじゃないですか。実際のところ、秀忠が将軍になって、家康が死んでしまった後は完全にアダムスは干されてしまっているわけで、何の活動もしてないわけです。家康とアダムスがあってこそ、国際交流関係であったりだとか、そういうものがあって今残っているんだということをもっともっといっぱいアピールするようなこととして、70周年記念の中で按針と家康をクローズアップするんじゃなくて、70周年記念に向けて按針と家康をクローズアップするんだということで何か考えているところはないでしょうか。 ◎市長(佃 弘巳 君)サブイベントして、そういうものも必要だとは感じておりますが、昨年は伊東中心で、静岡、浜松にはいろいろと協力をしてもらった関係があるわけであります。そういう中、本年は静岡、浜松、また岡崎でイベントをいっぱいやるわけでありますので、やはり連携を持った中で親睦を深めていく。伊東として物事をやらないということではなくて、そういう人たちに対しても三浦按針と徳川家康公のつながりの説明もある程度していかなければならないし、また、そちらへ行って、わからない人たちに対して三浦按針の功績というのもPRしてこなければならない。来年度の70回に向けて、昨年やったものを踏まえた中で、もう一度、三浦按針さんの功績と徳川家康公のつながりを徐々に広めていかなければならないと思っております。 ◆15番(四宮和彦 君)この辺については政策提言的なことにしかならないので、質問は以上にさせていただきたいと思いますけれども、一言感想を言えば、久能山にある時計だって、伊東で按針が船をつくらなかったらビベロは帰れなかったわけですから、伊東によこせと言いたいぐらいの話なのであって、そのお礼で贈られてきたものなわけですから、伊東で船をつくらなければお礼も何もなかったわけですよ。だから、サン・ブエナ・ベントゥーラ号の存在があって久能山にも時計が今現在あるという話にもなってくるわけなので、そういう点で、伊東で按針が行った業績の世界的な影響力は物すごいものなんだということをもっともっと積極的にアピールしていっていただきたいなと思います。  それから、ジオパーク応援夢クーポンのことなんですけれども、23年のときにはある意味、ちょっと失敗しちゃったなというのもあって、大きな反省の中で今回はやっていますよということだと思うんですけれども、こういう検証作業に関しては、例えばことしは国の事業としてやっているものでもありますから、明確な、これから経済波及効果がどうであったのか、商品券の有効性がどうだったのかという検証作業が必ず行われるような形になるんじゃないかと思いますけれども、その辺、今回の件についてはどういう形で行われるんでしょうか。 ◎市長(佃 弘巳 君)今回は20%という大変大きなプレミアがつくわけであります。私自身も、聞けば、これを並んで買うんだというような人たちが大変多くいるわけで、5万円分まで買えるわけであります。ですから、子供たちを連れていっても、会社を休んでも費用弁償は出る。このぐらい利益が上がるというようなことで、これは物すごい反響があるなと。来年は国がプレミアムつき商品券をやらないということであって、伊東が独自でやるといったら、これは大変な問題になってくるわけでありますので、そういう中では、これはやる前から絶対大丈夫だという大きな期待はしております。ただ、何時ごろから並んでやるか。先ほども楠田議員に言ったように、その整理のときに警備員も配置をしなければならないなとも思っておりますし、これは12月まで期間がありますので、そういう中で伊東の消費が動く。それを利用し、各商店の方々がさらに新規の開発、こういうものにも結びつけた中で経済的波及効果を進めていかなければならないということで、検証というのは、これはやる前からわかってはいますので、その検証した結果を来年に結びつけるかというのは、伊東の中ではもう一度考えていかなければならないと思っております。 ◆15番(四宮和彦 君)私の質問意図がちゃんと伝わらなかったみたいなので。要するに検証作業は必ずやると思うんですが、その方法、手段です。いつごろからそういうものをやるのか。当然、12月まで利用期間があるわけですから、その後のことになるんだろうと思いますけれども、終わった後に、では、どういう検証作業を行っていくのかということと、それはどのタイミングで行われるのかという、その辺の内容と時期についてです。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)今回のプレミアム商品券事業については、当然、国のほうから効果測定を求められておりまして、それを本年度末までに国に報告することになっております。効果測定の方法といたしましては、このプレミアム商品券事業を購入することによって、通常、このプレミアム商品券を利用しなくても普通に買う商品ではなく、これをきっかけにして新たに購入する商品に対して、プレミアム商品券を幾ら使って、そのプレミアム商品券で賄い切れなかったものは当然現金で買うわけですので、その現金が幾らであったか。その合計を最低300人以上の利用者に対してアンケート調査を行いまして、その結果、国から示された効果測定方法がございますので、その方法に基づいて消費喚起、金額を求め、国のほうに報告するということで効果の検証をするわけでございます。以上でございます。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。先ほど答弁の中にも、商品券事業は過去7回ぐらいやってきているという話があったわけですけれども、そういう厳密な効果測定という作業がちゃんと定められた形で行われるのは今回が初めてなんじゃないのかなという気がするけれども、その辺はどうなんでしょう。過去にもあったんでしょうか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)過去、平成11年度から7回ほど商品券事業を実施しておりますが、ここまで細かく検証するのは今回のプレミアム商品券が初めてでございます。以上でございます。 ◆15番(四宮和彦 君)時間もあれなので、商品券のことについてはあと1点だけ。さっきのジオパーク応援の部分ですね。市民へのPRということのほかに、具体的に商店の負担する負担金の中の一部を利用して、要はジオパークの保全活動だとか、そういうものに役に立てるんだということがあったと思うんですが、具体的に、それは金額的にはどれぐらいのものになるのかというのは積算できますか。 ◎観光経済部長(荻島友一 君)あくまでも商品券が全部売れて、それが使われ、かつ、全てが換金されたとして、その中から事業者の皆様のほうから2%を負担金としていただきますが、その一部を当然、事務経費として使うわけですけれども、それを差し引いた金額を実行委員会の中で幾らぐらいジオパークのほうに寄附するのか。その中で決定いたしますので、具体的な金額については今申し上げることはできません。以上でございます。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。その辺は余り些少な額だと本当に応援なのかというイメージにもなりかねないのかなという気もしますので、一定程度は実際にジオパークに活用されるような方向でいっていただきたいなと思います。  時間が余りありません。公共交通政策のほうについて伺います。答弁で、やるぞという意味で受け取りましたのでびっくりしているんですけれども、赤沢地区では、デマンドタクシーを秋口から実証試験として走らせるぞという理解でよろしいのかなと思うんですけれども、前にも答弁と私の質問との間で認識の違いがいろいろ出てきたところがあったかと思うんです。デマンド交通というと、イメージ的には家の前までタクシーが迎えに来てくれて、ルート設定をうまくやることによって、複数の人たちを乗車させて効率的に輸送しますよというのを僕はイメージするんですけれども、今回、乗り合いのデマンドタクシーであるということでしたから、その概要をある程度説明していただけたらと思うんです。 ◎建設部長(山田隆一 君)今回予定しておりますデマンドタクシーの形態でございますけれども、形態といたしますと、今走っている路線バスにかなり近いものとなります。定時定路線ですけれども、予約があった場合だけ走る。基本的に乗るときには停留所で乗っていただく。ただ、降車につきましては、安全性が保てる範囲で、停留所でないところで降車できるようにしてもいいのかなという状況で考えております。  あとバスについては、これまでのバスを廃止して、それでデマンドタクシーに切りかえる部分がございます。これまで昼間の部分、伊豆高原駅から赤沢海岸までの間を2往復走っていたバスですけれども、この2往復を取りやめて、かわりにデマンドを3便設定するということで考えております。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。そうすると、従来の生活路線バスは朝と夕の部分の往復なんですか。行って帰ってくるという感じなのかあれですけれども、従来昼間の時間帯に走っていたものはとりあえずデマンドに置きかえてということで、一部残しつつデマンドを導入しますよということでよろしいですね。既存のルートを走らせるということになると、乗降場所はそのままバス停留所が基本になると。途中のあれも、ある程度フリーに降車も可能にしようかという話のようだったんですけれども、赤沢海岸、伊豆高原の側、現行のバス停留所というのは何カ所設定されているんですか。 ◎建設部長(山田隆一 君)現行のバス停の数につきましては、伊豆高原駅と赤沢海岸を除きまして8カ所です。以上でございます。 ◆15番(四宮和彦 君)最低限8カ所は乗降場所があるということで、その後、利用者の意見だとかも反映させつつ、途中の間でもフリーに降車が可能な場合もあり得るよということで、8カ所以上はとりあえず中間に――赤沢海岸から伊豆高原駅の両端を除いての数ですから、実質には10カ所あるのかなというところなのかと思います。あと、利用の予約に関しては、これはいつ予約すれば乗れるんですか。 ◎建設部長(山田隆一 君)この辺につきましては、タクシー事業者のほうとも打ち合わせを既にしておりまして、その中で、1時間前までに予約してほしいということで地元のほうにも協議して伝えているところでございます。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)そういうことで聞くと、アナログな方式のデマンドタクシーだなという気がする割には1時間前の予約で乗れちゃうということで考えると、これは非常に利用しやすいものになるのかなという気もします。実際、どこかで酒飲んじゃって、運転代行を呼んだりすると1時間なんていうものではないで待たされるときがありますから、それを考えると、利用希望の1時間前に電話したら、ちゃんと来てくれるよというのだったら、これは現行の交通システムの中でも非常に利用しやすいものになるのかなという気がしますので、非常に大きな期待を持って見させていただきたいと思います。  もう一点、秋ぐらいからということに関してですけれども、実際にこれは地域公共交通会議が開かれたわけではなく、まだ調整もいろいろあるんだろうと思うんですけれども、としては何月からやりたいと考えているのかということ。  それから、もしそこから始めたとしたら、実証試験期間というのはどれぐらいの期間行われるのかということです。その辺についてはどうでしょう。 ◎建設部長(山田隆一 君)今考えておるところでございますけれども、当然、今、議員の指摘にもございましたとおり、地域公共交通会議に諮って全て協議が調い合意すればという前提ですけれども、10月ぐらいからやっていきたいなとは考えております。そして、実証運行の期間としては1年間。その1年間のうち、ある程度利便性ですとか、中には利用者へのアンケートをとったりしながら改善できるものは改善する、こんなような考えでおります。以上です。
    ◆15番(四宮和彦 君)そうすると1年間実証試験をやって、その結果、その後も継続するのか、もとに戻すのか、あるいは廃止するのかとか、いろいろな結果が出てくるのかなという気がします。実証試験の成功の基準というのが一体どれぐらいの利用の――バスで言えば、例えば今、県だと補助金の基準が、平均乗車密度が1.2ということがあるわけじゃないですか。デマンドタクシーですから呼ばなきゃ走らないわけですから、そういう点で言えば、実車率は非常に高まるんだろうと思うんです。そういった中でどれぐらいの数字、乗車率が見込めれば成功という基準になるんでしょうか。その辺はわかりますか。 ◎建設部長(山田隆一 君)基本、予約があって初めて動くということですので、1以下ということはないということになります。ただ、ずっと1人ということですと、タクシーと何ら変わりないということになりますので、今、県のほうでも、少なくとも1以上というのが補助金の基準になっておりますので、ある程度乗り合いをしていただいて、それがまず第1段階かなとは考えております。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)1以上ということで言うと、例えば1.1とかあれば十分成功だよということなのかなという気がするわけですけれども、仮に赤沢地区での実証試験の結果が1を超える結果を出せたという場合には、以前質問したときには、白バス運行に関しては池地区の住民との意見交換をしていたとかという話もあったわけですけれども、例えば僕が考えるところでデマンドの必要性があるかなという生活路線バスのところで言うと池地区、それからあと、宇佐美の山間地区を含むあちら側のほうですよね。そういうところで、今後、実証試験結果によっては地区を拡大していくということも、これは十分視野に入っていることなんでしょうか。 ◎建設部長(山田隆一 君)まず、当面は赤沢をやっていくという中で、池につきましては、路線全体とすると確かに乗る部分、乗らない部分ございますけれども、ある程度利用がある部分については1回の乗車で7人、8人という部分もございましたので、これをそのまま、例えば乗り合いタクシーに切りかえると2台用意しなければいけない、あるいは3台用意しなければいけないということで、逆に経費が高くなってしまうという可能性もございますので、池につきましては、当面、今の路線バスを走らせながら多少のダイヤ改正ですとか路線変更などをやって利便性を高めて、バスの利用をより一層お願いしていくという、こんな考えでおります。ただ、そのほかの場所につきましては、今後、この実証運行の様子を見て、これがほかに使えるのかどうなのかということを研究していきたいと思います。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。実際のところ、ほかの地区にもデマンドがいいのか、また白バスがいいのかという、その交通手段の選択の問題もいろいろあるだろうと思いますので、これをうまくいったから、そのままほかの地区に適用するというものではないだろうと思います。そういったことも含めて、これからいろいろなことを決めていく伊東の地域公共交通会議ですけれども、これはちなみにいつ開かれる予定なんでしょうか。 ◎建設部長(山田隆一 君)近々に予定していますのが、今月末に予定しております。これは赤沢地区のデマンドを対象にしての協議ということになります。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)ずっと質問してきた中で、やっと具体的に車が走るぞということで非常に期待感を抱かせていただける答弁がいただけたので、この件に関してはよかったなと思います。  もう時間も余りないので最後の質問になりますけれども、観光の周遊バスのことについて伺いますが、先ほどのご答弁ですと、その必要性はあると。これから十分やっていく方向で検討したいと私としては理解しましたけれども、例えば世界ジオパーク認定というのも、ことしの審査で果たして認定されるのかどうかというのもまだ結論がわからない部分でもあるわけですけれども、かといって、では、ことしが万が一保留ということになったとしても、1年後、あるいは2年後には、そういった形で認定される方向にはあるだろうなとは思うわけです。そうすると、いずれジオパークというものの認知度が広がっていったりだとか、今現在も伊東を中心とした伊豆の自然環境を非常に好んで、自然文化を愛して来てくれる人たちがいっぱいいるわけです。そういう人たちに対しての交通の整備ということについては、既にこの段階から具体的な検討を進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょう。今月末の会議はデマンドの話だと言っていますからあれですけれども、そういったことも地域公共交通会議の議題に組み込んでいくということは検討できないでしょうか。 ◎建設部長(山田隆一 君)バスの運行に関してのことでしたら、地域公共交通会議の中で議題には入るかなとは考えております。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)当然、これからバス事業者さんだとか――問題は、周遊交通というのも、例えば熱海で想定されているようなものだけじゃなくて、それこそデマンドだっていいわけですよね。例えば伊豆高原駅に何時何分に着くからということで事前にデマンドタクシーを予約しておいて、そこから赤沢のほうまで行って血塚とか何かを見に行ってきたりだとか、いろいろなことができたりということもあるんだろうと思います。その辺は今回に合わせてということじゃなくても構わないと思いますので、臨時でもどんどん地域公共交通会議を開いた上で実施していっていただけたらと思っております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(鳥居康子 君)以上で15番 四宮和彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥居康子 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(鳥居康子 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 4時 5分延会...