伊東市議会 2015-03-19
平成２７年 ３月 定例会－03月19日-08号
平成２７年 ３月 定例会－03月19日-08号平成２７年 ３月 定例会
伊東市議会３月定例会会議録（第２８日）
平成２７年３月１９日
●議事日程
平成２７年３月１９日（木曜日）午前１０時開議
第１ 市議第４２号 伊東市行政手続条例の一部を改正する条例
市議第４３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例
市議第４４号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
市議第４６号 伊東市
職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例
市議第４７号 伊東市私法上の債権の放棄に関する条例
市議第５７号 伊東市教育長の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
市議第７３号 平成２７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算
市議第７４号 平成２７年度伊東市
土地取得特別会計予算
市議第７５号 平成２７年度伊東市
霊園事業特別会計予算
市議第７８号 平成２７年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算
第２ 市議第４８号 伊東市
競輪施設改善基金条例
市議第５６号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
市議第７１号 平成２７年度伊東市
下水道事業特別会計予算
市議第７２号 平成２７年度伊東市
競輪事業特別会計予算
市議第８０号 平成２７年度伊東市
水道事業会計予算
第３ 市議第６４号 平成２６年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第４号）
第４ 市議第４９号 伊東市保育の実施に関する条例を廃止する条例
市議第５０号 伊東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例
市議第５１号
伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
市議第５２号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
市議第５３号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例
市議第５４号
伊東市立夜間救急医療センター条例の一部を改正する条例
市議第５５号 伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
市議第７６号 平成２７年度伊東市
介護保険事業特別会計予算
市議第７７号 平成２７年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算
市議第７９号 平成２７年度伊東市
病院事業会計予算
第５ 市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算
第６ 平成２７年度における
常任総務委員会所管事務調査の継続調査について
平成２７年度における
常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について
平成２７年度における
常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について
平成２７年度における
議会運営委員会所管事務調査の継続調査について
第７ 市選第 ３号 副市長選任の同意について
第８ 市選第 ４号 副市長選任の同意について
第９ 発議第２２号 看護職員の勤務環境の改善を求める意見書
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 﨑 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長兼危機管理監 野 田 研 次 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同市長公室課長 髙 橋 一 也 君
理事 赤 堀 健 之 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同収納課長 三 間 雅 之 君
市民部長 小 林 恵 子 君
市民部市民課長 稲 葉 繁太郎 君
健康福祉部長 露 木 義 則 君
健康福祉部次長兼健康医療課長 下 田 信 吾 君
同社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
観光経済部長 荻 島 友 一 君
観光経済部競輪事業課長 冨 士 一 成 君
建設部長 佐 藤 活 也 君
建設部建築住宅課長 三 輪 正 彦 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 健 支 君
上下水道部長 萩 原 俊 幸 君
消防長 池 田 正 明 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 堀 野 順 章 君
同幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 堀 井 裕 三 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（鳥居康子 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）まず、諸般の報告をいたします。
本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第４２号 伊東市行政手続条例の一部を改正する条例、市議第４３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第４４号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第４６号 伊東市
職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例、市議第４７号 伊東市私法上の債権の放棄に関する条例、市議第５７号 伊東市教育長の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、市議第７３号 平成２７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算、市議第７４号 平成２７年度伊東市
土地取得特別会計予算、市議第７５号 平成２７年度伊東市
霊園事業特別会計予算及び市議第７８号 平成２７年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算、以上１１件を一括議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任総務委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
平成２７年３月１１日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任総務委員会
委員長 稲 葉 富士憲
記
┌──────┬───────────────────────┬───────┬────┐
│番 号 │件 名
│議決の結果 │付 記 │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４２号│伊東市行政手続条例の一部を改正する
条例 │原案を
可決すべ│ │
│ │ │しと
決定 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４３
号│地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に
│〃 │少数意見│
│ │伴う関係条例の整備に関する条例
│ │留 保│
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４４
号│伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
│〃 │ │
│ │費用弁償条例の一部を改正する条例
│ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４５号│伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を
改│〃 │少数意見│
│ │正する条例
│ │留 保│
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４６号│伊東市
職員等退職手当支給条例の一部を改正する
条│〃 │ │
│ │例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第４７号│伊東市私法上の債権の放棄に関する条例
│〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第５７号│伊東市教育長の勤務時間、休日、休暇等に関する
条│〃 │ │
│ │例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第７０号│平成２７年度伊東市一般会計予算のうち、
歳入全般│〃 │少数意見│
│ │、歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費（第１
│ │留 保│
│ │項総務管理費第１１目住居表示整備費、第１７
目地│ │ │
│ │域応急処理費、第１９目
コミュニティ振興費、第２
│ │ │
│ │１目
健康保養地づくり推進費を除く。）、第３
款民│ │ │
│ │生費第１項社会福祉費第６目国民年金事務費、第７
│ │ │
│ │目国民健康保険費、第４款衛生費第１項
保健衛生費│ │ │
│ │第６目老人医療費、第７目後期高齢者医療費、第９
│ │ │
│ │目環境衛生費、第２項清掃費（第５目
地域汚水処理│ │ │
│ │費を除く。）、第３項環境保全費、第９款消防費、
│ │ │
│ │第１２款公債費、第１３款諸支出金、第１４
款予備│ │ │
│ │費、債務負担行為、地方債、一時借入金、
歳出予算│ │ │
│ │の流用
│ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第７３号│平成２７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算│〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第７４号│平成２７年度伊東市
土地取得特別会計予算 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第７５号│平成２７年度伊東市
霊園事業特別会計予算 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼────┤
│市議第７８号│平成２７年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算 │〃 │ │
└──────┴───────────────────────┴───────┴────┘
以 上
───────────────
〔１９番 稲葉富士憲君登壇〕
◎１９番（常任総務委員長 稲葉富士憲 君）ただいま議題となりました条例７件、特別会計予算４件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。
最初に、市議第４２号 伊東市行政手続条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、条例改正に至る背景及び想定される問題点等を問う旨の質疑があり、当局から、行政運営に係る国民の権利利益の保護を充実させるとする国の法改正に伴うものであるが、仮に意図的に行政指導等の求めを申し出たとしても、対応については行政が法令に違反する事実の確認等の判断をするので、どのような方が申し出ても問題は発生しないとする答弁にあわせ、これまで本条例が適用されるような申し出の事例はほとんど確認されていない旨の答弁がありました。
また、委員から、改正後の条文に沿い、具体的な事例や用語等を確認する旨の質疑があり、当局から、第３条については、法令の規定の方法に準じて、処分等が行われた後の事後的行為と、処分等の行政上の意思決定を行うための前段的行為とを２つの号に分けたこと、第３３条において、権限を行使し得る旨を示す場合には、根拠となる条例や理由等を明示して書面により行政指導を行うことになる等の答弁がありました。
委員から、非常に大きな権利等を市民等に付与する内容の改正であることから、積極的に周知に努めていただきたいとする旨の意見がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第４２号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第４３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして申し上げます。
委員から、報酬審議会の意見を聞かずして、特別職となる教育長の給料を規定することについては問題があるのではないかとして当局の見解を問う旨の質疑があり、当局から、現教育長の任期が継続するため、現行の条例に沿った形で金額を規定したものであるが、新たな教育長が就任する際には、当然のこととして報酬審議会を経て給料を決定することになるとの答弁がありました。
以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第４３号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第４４号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
まず、本条例の改正の趣旨が確認されるとともに、委員から、選挙管理委員会が選定する外部立会人の選定方法を問う質疑があり、当局から、明るい選挙推進協議会の役員を候補者として選定することになると考えているとの答弁がありました。
このほか、これまでの不在者投票の状況や立会人への費用弁償について確認する旨の質疑がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第４４号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
自動車を使用し通勤する職員は５３５人で、全体の７４％であることが確認され、委員から、公共交通機関を利用している職員もいる中で、自動車通勤に係る手当のみを削減することは矛盾があるのではないかとして当局の見解を問う旨の質疑があり、当局から、自動車通勤に対する手当は、国等の基準に比べ高い支給額となっているため、適正化を図るための改正であるとの答弁がありました。
以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第４５号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
次の市議第４６号 伊東市
職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、第１区分から第６区分に該当する役職等が確認されたほか、討論はなく、採決の結果、市議第４６号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
また、市議第４７号 伊東市私法上の債権の放棄に関する条例につきましては、条例制定の趣旨や私債権の内容等を確認する旨の質疑及び消滅時効の完成については民法の規定によることが確認されたほか、討論はなく、採決の結果、市議第４７号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次の市議第５７号 伊東市教育長の勤務時間、休日、休暇等に関する条例につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次の市議第７３号 平成２７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、
保険財政共同安定化事業交付金について、対象医療費が拡大されたことにより、前年度に比べ大幅に増加したことが確認されたほか、そのほか一般会計繰入金及び滞納状況を確認する旨の質疑がされ、討論はなく、採決の結果、市議第７３号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
また、市議第７４号 平成２７年度伊東市
土地取得特別会計予算及び市議第７５号 平成２７年度伊東市
霊園事業特別会計予算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次の市議第７８号 平成２７年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、保険料が前年度と比較して減少している理由について、保険料率は２カ年ごとに決定されており、前年度の予算積算時においては保険料率が決定しておらず、暫定保険料率にて積算したが、新年度は暫定保険料率より低率である確定保険料で積算したため、差が生じたとする旨の確認がされたほか、討論はなく、採決の結果、市議第７８号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）次に、少数意見者の報告を求めます。
まず、３番 森 篤君の報告を求めます。
───────────────
少 数 意 見 報 告 書
平成２７年３月１１日常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。
平成２７年３月１１日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任総務委員会
委 員 森 篤
記
１ 市議第４３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例
新制度における新教育長を特別職と位置づけているにもかかわらず、その給料の額を
特別職報酬等審議会の審議を経ずに決定しようとすることは、これまでの報酬審議会の位置づけから逸脱している。
特別職報酬等審議会の審議を経た後にその金額を決定すべきである。よって、この条例改正には反対する。
２ 市議第７０号 平成２７年度伊東市
一般会計予算所管部分
消防広域化に係る予算の審査の中で、当該一部事務組合の設立が平成２８年４月１日を予定している旨の答弁があったが、そうであれば広域化に係る支出が平成２７年度予算に計上されることは理解し難い。また、審査を通して、当該支出に関し、財政当局と消防本部との間で見解の相違があると思われることから、本予算に反対する。
以 上
───────────────
◎３番（森篤 君）ただいま議題となりました議案のうち、市議第４５号に係る留保しました少数意見につきましては、お手元に配付の少数意見報告書記以下、１に記載のとおりです。以上、報告いたします。
○議長（鳥居康子 君）次に、２番 重岡秀子君の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成２７年３月１１日常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。
平成２７年３月１１日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任総務委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
１ 市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
さきの１２月議会においては、人事院勧告に伴う職員の基本給の引き上げに関する条例改正が提出された。その説明として、１５年ぶりの引き上げであり、その間、人事院勧告による給料の引き下げや、各種手当の削減などで、給与が下がり続けていたので、今回の人事院勧告は認めていただきたいということであった。私はその説明に納得し賛成をした。しかし、この３月議会でこのような通勤手当の削減条例が出されるということは、当局が職員の給与をどう考えているのか、真意を理解できない。
今回の条例改正によって、通勤手当が２，０００円下がってしまう職員もあり、これでは人事院勧告による給料の改善が意味を持たず、逆に手取りの給与が下がってしまう例も多いのではないか。
以上の点から市議第４５号伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。
２ 市議第７０号 平成２７年度伊東市
一般会計予算所管部分
平成２７年度予算では対島地区のごみ収集委託料が計上されているが、本格的なごみ収集の民間委託は本市にとっては初めての事業である。それにしてはあまりにも急な提案で説明も不十分だと考える。第５地区のみの委託とはいえ、今までの収集委託は地区別の収集方法ではなかったので、収集のローテーションなど、全市への影響も考えられる。以前から民間委託の方向性が示されていたことや、臨時職員の雇用が半年契約であることから雇用については問題ないとのことだが、それにしても職員には２月になってから知らせたとのことで、これは現場の軽視ということにつながらないだろうか。
また、計画が急なためか、委託料の５，０００万円の積算や、委託期間についても納得のいく説明を聞くことができなかった。やはり、民間委託を始めるに当たっては、改めて伊東市としてのごみ収集に関する基本的な考えや、民間委託に関しての検討事項が、しっかり議会にも示されるべきと考える。さらに、市民と一緒にまちをつくっていく未来協知の観点からも、ペットボトルの収集に関しては、市民への説明をもっと重視する計画が必要だと考える。
消防の広域化も大きな事業であり、広域消防指令センター整備事業など、大型予算が提出されているが、駿東伊豆地区広域消防運営計画が策定された時点で、議会への説明の場が必要ではなかっただろうか。沼津市や東伊豆町では全員協議会が開かれ、基本的な事項については共通理解をした上で３月議会が開かれたと聞いている。
以上の点から市議第７０号平成２７年度伊東市
一般会計予算所管部分に反対し、少数意見を留保した。
以 上
───────────────
◆２番（重岡秀子 君）議題となっております市議第４５号の総務委員会で留保いたしました少数意見については、お手元に配付してございますので、よろしくご審議ください。よろしくお願いいたします。
○議長（鳥居康子 君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより１１件一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、まず、３番 森 篤君の発言を許します。
〔３番 森 篤君登壇〕
◆３番（森篤 君）ただいま議題となりました議案のうち、市議第４３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、反対の立場で討論をいたします。
本議案では、第２条の伊東市
特別職報酬等審議会条例の一部改正において、新教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該審議会の意見を聞くものとしています。一方、第３条の伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正において、新教育長を特別職に追加し、あわせて、その給料の額を６４万６，０００円としています。すなわち第３条では、伊東市
特別職報酬等審議会の意見を聞かずして、今、新教育長の給料を議会に提出していますので、この第２条と第３条は、特別職の給料の決め方として明らかに論理的に矛盾しています。本議案の附則において、第２条、すなわち伊東市
特別職報酬等審議会の施行をわざわざ平成２８年４月１日としていることは、この論理矛盾の原因の一つとなっています。
総務委員会の審議の中で、現行の教育長と新教育長の給料は同じ額としているからいいではないかとも受け取れる答弁がありましたが、この場合、給料の額が従前と比べて高いか低いかは全く関係ありません。また、実際には、現教育長の任期満了までは従前の規定が効力を有するとしているので、この議案によって具体的なふぐあいが生じることはないとも受け取れる答弁がありましたが、そういうことも全く関係ありません。私は、
特別職報酬等審議会の意見を聞かずに特別職の報酬を決めようとするその論理の整合性、手続の方法を問題にしているのであります。新教育委員会制度への移行に当たっては、新教育長の給料に係る関係条例の改正が必要になるのは当然ですが、当面、従前の規定に効力があるとしているのですから、詰まるところは、何らかの事情で任期満了を待たず現教育長が辞任することがあれば、報酬等審議会の意見を聞いて、速やかに新教育長の給料を決める段取りをつくっておけばいいだけのことです。臨時会を開催する必要が出てくれば臨時会を開催すればいいだけのことです。実際に新教育長が就任する時点で、改めて報酬等審議会の意見を聞く旨の答弁があったところですが、報酬等審議会の意見を聞かずして、既に新教育長の給料を決めようとしているのですから、この答弁も意味不明です。報酬等審議会の意見を聞いてから特別職の給料を議会に提案するという基本原則を逸脱せずに、条文の工夫はいかようにもできるのではないでしょうか。新教育長の給料を決定する本議案は、その論理に不整合があり、手続の方法を誤っているとして、これに反対いたします。
以上、反対討論といたします。
○議長（鳥居康子 君）次に、８番 杉本一彦君の発言を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◆８番（杉本一彦 君）市議第４６号 伊東市
職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例に反対いたします。
私は昨年１２月定例会の際、伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、すなわち国の人事院勧告による公務員の給与改正に伴う伊東市の職員給与の増額に対する条例案に反対いたしました。それは、中央と地方の格差はますます広がり、とても民間事業者間では景気回復の実感すら感じていない。それは、まだまだ民間企業に勤める市民の給与アップにもつながっていない実態と、観光関連の各事業者についても観光の低迷や消費税の増額という厳しい状況の中、売り上げについても大変苦戦している実態があったからであります。それに伴い、市民生活も大変厳しさを増しているように感じておりましたし、到底、その時点における市職員の給与アップについて、市民は認めないという思いがありました。
今回も、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成２７年４月から施行されることに伴う条例の改正案であるわけでありますが、この条例の改正案に反対する思いは昨年の１２月のときと同じで、まだまだ中央ほど地方は景気が回復しているようにも思えません。伊東市の民間企業に勤める市民にとって、一般的には、まだまだ市職員の退職金には追いついていないと考えられますし、また、退職前の職責に応じて加算することとされるこの調整額の増額率がいきなり約３０％というのは余りに大き過ぎるようにも感じられます。幾ら国の退職手当法が改正されたからといって、その自治体の経済・財政状況が厳しいのであれば、その同じタイミングに合わせる必要はありません。市を定年退職され、その後、それぞれの退職者の皆さんの生活、それも大変なのかもしれません。しかし、今、市民は納税義務を果たすのに、とにかく必死、働く若い世代の市民は納税するのに必死であります。子育て世代の生活だって、決して高い給料とは言えませんので、楽ではありません。もちろん市の若い職員の生活だって、大変だと思います。それなのに、なぜこの時期に退職金の増額なのか。市の財政も、これからますます厳しさを増すことがわかっていながら、なぜなのか。
私は、この退職金の増額に係る条例案、やはり市民の同意は決して得られないと思います。したがいまして、市議第４６号、本条例案に反対し、討論とさせていただきます。
○議長（鳥居康子 君）次に、２番 重岡秀子君の発言を許します。
〔２番 重岡秀子君登壇〕
◆２番（重岡秀子 君）私は、市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論いたします。基本的には少数意見報告書のとおりですが、少し補足をさせていただきます。
１２月議会でも人事院勧告に伴う伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が出され、１５年ぶりのベースアップということと、新卒の給料が下がり過ぎていることから、新卒に対しては２，０００円の引き上げがされ、全体として若年層に重点を置き、世代間の格差是正の目的もあること、平均０．３％の引き上げ、１，０００円程度という引き上げ幅で高年齢層では１００円から２００円程度の引き上げの人もいるということでした。景気の浮揚策は本市にとっても重要ですが、私はアベノミクスが成功するとしたら、その鍵を握っているのが個人所得の増大、このような賃上げが広がっていくことしかない、そして公務員賃金の引き上げは民間の春闘にも大きな影響を与えるという考えもあって、１２月の条例改正は賛成いたしました。しかし、次の議会で、急にこのような通勤手当の引き下げが行われることは、一体、１２月の条例改正は何だったのか。７４％の職員に影響があるということですから、やっと新卒の賃金が２，０００円上がったのに手取りではもとに戻ってしまい、逆に下がってしまった職員もかなりおられるのではないでしょうか。基本給のアップは、手当とは違う意味で期末勤勉手当や退職金にもかかわるので、人勧の実施が無意味ということはないと思いますが、余りにも上げたり下げたりの条例改正であり、当局の職員の給与に関する考えがどこにあるのか、職員の方たちはこのことをどう捉えているのか、こういう賃金改正は職員の士気を高める上でもよくないと考えました。
以上の点から、市議第４５号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対する討論を終わります。
○議長（鳥居康子 君）以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案１１件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
採決は５つに分けて行います。
まず、市議第４２号、市議第４４号、市議第４７号及び市議第５７号、以上４件について一括採決いたします。本案４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案４件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第４３号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第４５号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第４６号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第７３号、市議第７４号、市議第７５号及び市議第７８号、以上４件について一括採決いたします。本案４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案４件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）
△日程第２、市議第４８号 伊東市
競輪施設改善基金条例、市議第５６号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第７１号 平成２７年度伊東市
下水道事業特別会計予算、市議第７２号 平成２７年度伊東市
競輪事業特別会計予算及び市議第８０号 平成２７年度伊東市
水道事業会計予算、以上５件を一括議題といたします。
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任観光建設委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
平成２７年３月９日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任観光建設委員会
委員長 榎 本 元 彦
記
┌──────┬───────────────────────┬───────┬───┐
│番 号 │件 名
│議決の結果 │付 記│
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第４８号│伊東市
競輪施設改善基金条例 │原案を可決すべ│ │
│ │ │しと決定 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５６号│伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を│〃 │ │
│ │改正する条例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７０号│平成２７年度伊東市一般会計予算歳出のうち、第２│〃 │ │
│ │款総務費第１項総務管理費第１１目住居表示整備費│ │ │
│ │、第１７目地域応急処理費、第２１目健康保養地づ│ │ │
│ │くり推進費、第４款衛生費第２項清掃費第５目地域│ │ │
│ │汚水処理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、│ │ │
│ │第７款観光商工費、第８款土木費、第１１款災害復│ │ │
│ │旧費 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７１号│平成２７年度伊東市
下水道事業特別会計予算 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７２号│平成２７年度伊東市
競輪事業特別会計予算 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第８０号│平成２７年度伊東市
水道事業会計予算 │〃 │ │
└──────┴───────────────────────┴───────┴───┘
以 上
───────────────
〔５番 榎本元彦君登壇〕
◎５番（常任観光建設委員長 榎本元彦 君）ただいま議題となりました条例２件、特別会計予算２件及び
水道事業会計予算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
最初に、市議第４８号 伊東市
競輪施設改善基金条例につきまして申し上げます。
まず、当該基金の設置目的は、老朽化が進む大輪荘の大規模修繕や投票機器等の整備など、ファンサービスの向上に資するために必要な資金を積み立てることを主としている旨が確認された上で、委員から、当該基金への積み立てと一般会計への繰り出しとの関係等について当局の見解を問う質疑があり、副市長から、競輪事業の最大の目的は一般会計に繰り出し、市財政に貢献することであり、黒字となれば一般会計に繰り出すという方針は変わっていない、競輪事業そのものが先行き不透明ではあるものの、本市において、競輪事業は雇用の確保、市内事業者からの仕入れ等、市内経済の一端を担っていることに鑑み、できる限り存続していきたいとして、内部留保資金の確保も含め総合的かつ柔軟に対応していく必要があると考えているとの答弁がありました。
委員から、他場におけるファンサービスの例が挙げられつつ、基金を活用して積極的にファンサービスを進めていただきたいとする意見がありました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第４８号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第５６号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回、用途廃止する２８戸の市営住宅は、公共施設等管理計画に基づき平成２８年度以降に順次解体することが確認された上で、委員から、建物解体後の土地の活用について当局の見解を問う質疑があり、当局から、公共用地の代替地、公共施設の建設用地等としての活用が考えられるが、建物の解体は入居者の退去待ちであることから、計画的に広い区画を確保することは難しいと判断しているとの答弁がありました。委員から、住宅対策は人口動態、商店の活性化にも大きく影響することから、まちづくりの一環として防災も視野に入れた中で将来の展望を持ちつつ検討していただきたいとする旨の意見、空き家については、景観、防災、防犯等に留意した管理に努めていただきたいとの意見がありました。そのほか、市営住宅の待機状況についての確認がされました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第５６号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第７１号 平成２７年度伊東市
下水道事業特別会計予算について申し上げます。
委員から、地方債の償還見込みを問う質疑があり、当局から、事業を見直した結果、突発的な事態が発生しなければ、現時点では減額の方向にあるとの答弁がありました。
次に、液状化の危険性を問う質疑には、当局から、液状化判定に基づきバイパスについて検査した結果、液状化はしないと判断しているとの答弁がありましたが、委員から、異なる場所や条件で多くの検査を行い、住民の安心を担保していただきたいとする意見がありました。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第７１号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第７２号 平成２７年度伊東市
競輪事業特別会計予算については、一般会計への繰出金と競輪施設改善基金積立金にほぼ同額が計上されているものの、基本的には一般会計への繰り出しが優先されるとする当局の見解が確認されたほか、討論はなく、採決の結果、市議第７２号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
最後に、市議第８０号 平成２７年度伊東市
水道事業会計予算について申し上げます。
動力費における電力料が収益的支出の約１割を占めているとして、その対策を問う質疑があり、当局から、水道事業の運営において電力対策は大きな課題となっているが、現在は配水池の水位を下げ、ポンプの起動数を減らす対策を図っており、今後は湧水の有効的な活用、小電力発電の導入を研究していきたいとの答弁がありました。
また、水道事業の見通しを問う質疑には、当局から、人口減少や一般家庭における給水量の減少が総給水量に大きく影響していることに鑑み、給水量の減少は今後も続くものと推測しているが、電力料を含めた収益的支出をできるだけ抑制し、健全な事業経営を図る必要があると考えている旨の答弁がありました。
そのほか、民営水道については基本的に統合していく方針であり、引き続き推進していく旨の答弁がありました。
以上が質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第８０号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより５件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、８番 杉本一彦君の発言を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◆８番（杉本一彦 君）市議第４８号 伊東市
競輪施設改善基金条例に反対の立場で討論させていただきます。
私は今定例会一般質問におきまして、伊東市は将来に向け、競輪事業から撤退すべきという意見を言わせていただきました。全国的にも公営競技における事業が苦戦を強いられている中、特にこの競輪事業についてはますます厳しい状況になることが予想され、年々、この事業から撤退する自治体もふえてきているようであります。
本市の競輪事業におけるここ十数年のデータから見ても、その経営実態は厳しい状況が続いており、何とかＦⅡレース等の抑制やさまざまな経営改善により、ここまで積み上がった赤字は解消できたものの、現実には平成１２年から２５年にかけた１４年間は、この競輪事業における本来の目的である一般会計への繰り入れはされておりません。競輪ファン層の高齢化や車券売り上げ単価の減少率から考えてみても、また、車券の総売り上げの約１５０億円のほとんどは場外の売り上げであり、本場における売り上げは年々減少傾向で全体の１割に満たない状況にもなっており、いよいよ本場開催の意義を問わなければいけない時期にも来ていると思います。
また、市内においても少子高齢化がますます進んでおります。そんな中、このまちの未来を担う貴重な若者たちにも、この競輪事業を守りたいがため、この公営ギャンブルを進めていかなくてはならないという何とも言えない、文化都市を目指す本市にあって、何か矛盾を感じるようにもなりました。
いずれにしても、私は伊東の未来のまちづくりを考える中で、このまちの未来を担う子供たち、あるいは若者たちにこの事業を残すべきではないという考えを持っておりますので、伊東温泉競輪の未来に向けた競輪場施設改善事業や映像・投票機器改善に係る莫大な金額を目標とした基金の設置には反対であります。それよりも何よりも、将来に向け、なるべく早い段階でこの事業から撤退の決断をすべきと考えており、その決断に至るまでのこれまでの長い間、一般会計に繰り入れることができなかった時期の分まで、少しでも多くの一般会計への繰り入れをしていただき、伊東の未来を担う子供たちへの投資をお願いしたいところであります。よって、市議第４８号 伊東市
競輪施設改善基金条例に反対するとともに、平成２７年度の予算案、事業総務費の中には、この積立金として２，０００万円が計上されておりますので、市議第７２号 平成２７年度伊東市
競輪事業特別会計予算にも反対いたします。
以上、反対の討論とさせていただきます。
○議長（鳥居康子 君）以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案５件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
採決は４つに分けて行います。
まず、市議第４８号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第５６号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第７１号及び市議第８０号、以上２件について一括採決いたします。本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第７２号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）
△日程第３、市議第６４号 平成２６年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（鳥居康子 君）これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市議第６４号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（鳥居康子 君）
△日程第４、市議第４９号 伊東市保育の実施に関する条例を廃止する条例、市議第５０号 伊東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例、市議第５１号
伊東市立保育所条例の一部を改正する条例、市議第５２号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第５３号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例、市議第５４号
伊東市立夜間救急医療センター条例の一部を改正する条例、市議第５５号 伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、市議第７６号 平成２７年度伊東市
介護保険事業特別会計予算、市議第７７号 平成２７年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算及び市議第７９号 平成２７年度伊東市
病院事業会計予算、以上１０件を一括議題といたします。
常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任福祉文教委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
平成２７年３月９日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任福祉文教委員会
委員長 横 沢 勇
記
┌──────┬───────────────────────┬───────┬───┐
│番 号 │件 名
│議決の結果 │付 記│
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第４９号│伊東市保育の実施に関する条例を廃止する条例 │原案を可決すべ│ │
│ │ │しと決定 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５０号│伊東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業│〃 │ │
│ │の利用者負担等に関する条例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５１号│
伊東市立保育所条例の一部を改正する条例 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５２号│伊東市介護保険条例の一部を改正する条例 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５３号│伊東市祝金条例の一部を改正する条例 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５４号│
伊東市立夜間救急医療センター条例の一部を改正す│〃 │ │
│ │る条例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第５５号│伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正│〃 │ │
│ │する条例 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７０号│平成２７年度伊東市一般会計予算歳出のうち、第２│〃 │ │
│ │款総務費第１項総務管理費第１９目コミュニティ振│ │ │
│ │興費、第３款民生費（第１項社会福祉費第６目国民│ │ │
│ │年金事務費、第７目国民健康保険費を除く。）、第│ │ │
│ │４款衛生費第１項保健衛生費（第６目老人医療費、│ │ │
│ │第７目後期高齢者医療費、第９目環境衛生費を除く│ │ │
│ │。）、第１０款教育費 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７６号│平成２７年度伊東市
介護保険事業特別会計予算 │〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７７号│平成２７年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算│〃 │ │
├──────┼───────────────────────┼───────┼───┤
│市議第７９号│平成２７年度伊東市
病院事業会計予算 │〃 │ │
└──────┴───────────────────────┴───────┴───┘
以 上
───────────────
〔７番 横沢 勇君登壇〕
◎７番（常任福祉文教委員長 横沢勇 君）常任福祉文教委員会審査報告を行います。ただいま議題となりました条例７件、特別会計予算２件及び
病院事業会計予算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案を可決すべしと決定いたしました。
以下、審査の概要について申し上げます。
市議第４９号 伊東市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましては、質疑はありませんでした。
次に、市議第５０号 伊東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例について申し上げます。
委員から、全ての私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行するのかを問う旨の確認がされ、当局から、全ての園が新制度に移行することが本制度の趣旨ではあるが、移行を検討する私立の園は２割ほどにとどまっており、今後についても各法人等で判断することになるとの説明がされました。
また、多子世帯に対する減免措置の確認がされた後、新制度移行後の公立幼稚園の保育料の動向について見解が問われ、応能負担の料金体系導入により負担額に変化が生じるが、激変緩和を図る中で利用者負担額を設定し、数年の期間をもって応能負担のシステムを確立していくとの答弁がされました。
市議第５１号
伊東市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、本市に所在する指定管理保育所の確認を経て利用手続等に生じる変化が質され、当局から、利用申請に基づく利用許可として、利用者と施設とで契約を交わす形態になるものの、手続的には従来と同じであるとの答弁がされました。
次に、市議第５２号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、本市の保険料が全国平均額より低い状況にある一方で、本市に占める介護の重要性は非常に大きくなっている現状を踏まえ、改定に当たり、全国の状況等について改めて認識していただきたいとの要望がありました。
続いて、施設整備の計画と保険料の引き上げについて質疑がされ、施設整備により保険料は上昇するが、要介護認定率は１５％程度であることから、利用と負担のバランスに配慮し、次期計画では、施設整備を必要最小限にとどめ、保険料の上昇を抑えていきたいとの答弁がされました。
次に、市議第５３号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、祝い金の増額改正の趣旨が質され、少子化対策の一環であり、第１子にかかる経済的負担が大きいことから、これを緩和するための改正であるとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、その趣旨には理解を示すものの、少子化対策の一助に資するためには、第２子以降の出生率が低い世情に鑑み、第３子の支給額を手厚くするべきではないかとの見解が示され、当局から、本条例の支給金はあくまでも祝い金であり、多子世帯に対しては、別の制度により経済的支援等を検討していくとの答弁がされました。
次に、市議第５４号
伊東市立夜間救急医療センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、医師会の先生方の負担軽減のため、将来的にさらに診療時間を短縮する予定はあるのか見解が質され、当局から、市民病院が担う一次救急の患者が増加すると、二次救急のおくれや救急外来に従事する医師等の疲弊を招き、救急医療の確保に支障を来す可能性があるため、今後については、本改正後の利用者の状況を見きわめつつ検討する必要があるとの答弁がされました。
また、本条例改正に対するパブリックコメントの実施について、募集時期を考慮して設定するべきであるとの指摘を踏まえ、より多くの人にわかりやすい周知ができるよう努めていただきたいとの意見がありました。
続く、市議第５５号 伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、救急科の継続的運営に対する見通しが問われ、４月から総合診療を担える医師を新たに確保することにより体制を整えていくとの答弁がされました。
次に、市議第７６号 平成２７年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
まず、認知症への理解を深めるためには学校教育による取り組みが重要であると見解が述べられ、当局から、市内小・中学生を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、理解の深化及びサポート技術の体得を図っているとの答弁がされました。
続いて、特別養護老人ホーム入所者の介護度の確認にあわせ、介護保険法改正の影響について質疑がされ、法改正により新規入所者は原則要介護３以上となるが、現在入所している要介護１、２の方については経過措置が適用されるとの答弁がされました。
また、命のカプセルの導入に係る利用状況等の確認がされ、取り扱いについて、さらに研究をしていくとの説明がされました。
続く、市議第７７号 平成２７年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算につきましては、施設への苦情、要望等に対する当局の対応及び県との連携について確認がされたほか、質疑はありませんでした。
次に、市議第７９号 平成２７年度伊東市
病院事業会計予算について申し上げます。
病院事業運営に係る苦情対応の確認及び施設改善の要望がされた後、旧病院施設解体撤去工事費に関し質疑がされ、当局から、研修医がふえる見込みがある中で、医師の住宅確保に資する土地を整備するべく外来診療棟等を解体するものであり、病棟部分については、跡地利用の研究にあわせ、今後検討していくとの答弁がされました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより１０件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、８番 杉本一彦君の発言を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◆８番（杉本一彦 君）市議第５５号 伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
まず、このたびの条例の改正案の概要につきましては、大きく分けて２つの方向性が示されております。１つは、伊東市民病院の救急医療体制の充実を図るため、診療科目に救急科が新たに加えられ、救急総合診療センターが設置されるということであります。これは、日中の救急外来について非常に体制が充実することが予想されます。したがいまして、この診療科目に救急科を加え１８診療科目とするということに異議を唱えるつもりはありません。
しかし、休診日に土曜日を加えるということについてはいかがでしょうか。私は、本市の将来のまちづくりを考える中で、深刻化する本市の少子化や若年層の市外流出の対策の一環として、土曜、休日両日とは言いませんが、せめて土曜日だけでも窓口サービス等の行政サービスが受けられるようなまちづくりができないものかといつも考えております。本市における医療体制につきましても同じ考えを持っており、平日、特に仕事を休まなくとも、また、児童・生徒に関しましては特に学校を休まなくとも、充実した医療機関に通院できる環境が整っていれば、それは働く子育て世代にとって、とてもありがたいことではないでしょうか。
また、救急医療体制の充実や他部門の負担軽減、研修医を確保しやすい環境整備を図るためとはいえ、地域の中核的医療機関としての役割を果たしていく病院を目指すというのであれば、むしろ斬新な考えかもしれませんが、観光地として、１週間で最も交流人口が増大する土曜日こそ、万全の体制で診察を受けることができる環境を整えるべきだといつも考えておりました。現在の土曜診察の状況につきましては、小児科の外来診察が午前、産婦人科の思春期外来が第１、第３土曜の午前に行われているということであります。
私は今定例会の大綱質疑の際、児童・生徒のいじめ、不登校問題の対策事業について幾つか質疑させていただきました。月に２回の土曜日、この産婦人科で行われている思春期外来は、現在、伊東市でも決して少なくない不登校問題を解決するに当たり、とても効果的な思春期の子供特有の身体症状、精神症状を専門的に診察する診療科目であります。現在、大変な社会問題にもなっており、悩み苦しみ、生活に支障を来すほど落ち込んでいる子供も多くなってきている実態もありますので、救急体制を充実させていくこと、もちろん、これは重要でありますが、土曜日に行われているこういった思春期外来を充実させていくことも、現在の伊東市の子供たちの実態を踏まえれば重要なことであり、月に２回の診療とは言わず、土曜日には、さらにこういった診療科目を充実させていけたら、学校が休みの土曜日に気軽に通院できる環境が整い、さまざまな精神疾患にかかる前の早期治療により、また早期のアドバイスにより、不登校になる前段で解決できないかとも考えております。
幾つか土曜日の診察でなくてはならない例を挙げさせていただきました。いずれの考え方をとっても、土曜日が診察日であるということに意義があり、今定例会に上程されたこの条例案は土曜日を休診日とするということでありますので、私が考える将来の市民病院のあり方とは全く異なりますので、市議第５５号、本条例案に反対し、討論とさせていただきます。
○議長（鳥居康子 君）次に、２番 重岡秀子君の発言を許します。
〔２番 重岡秀子君登壇〕
◆２番（重岡秀子 君）私は、市議第５２号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論いたします。
平成２７年度から平成２９年度までの３年間の第６期介護保険事業計画により介護保険料の見直しが行われ、伊東市でも基準額で２６年度と比較すると月５００円、年間で６，０００円の引き上げ案が提出されています。この介護保険料の引き上げは全国の市町村で計画されており、これは介護保険料の仕組みからやむを得ない側面があることは承知しております。市町村の裁量が余り働かず、国の制度上、いたし方のない議案に反対することにはためらいがありますが、余りにも市民生活に影響が大きいものであることから、制度への抗議、国の施策への批判も込めて反対したいと思います。
介護保険料の算定は、国・県・市町村からの負担が全体の２分の１で、残りの２分の１を本人負担の１割分、４０歳から６５歳未満の人から介護保険料支援分として３０％、６５歳以上の人が２０％負担する仕組みとなっております。この割合が決まっておりますから、高齢者がふえ、介護サービスが必要な方がふえればふえるほど、また、特に老人ホームなどの施設がふえればふえるほど値上げしなければならなくなります。市税からの繰り入れも１２．５％とされていることから、２７年度予算では１０億円が見込まれており、毎年１億円余りの増加になっている現状で、市財政にも大きな負担であることは言うまでもありません。
しかし、６５歳以上の方はこの間年金が減り続け、この４月にも減額され、合計２．５％の減額分は終了いたしますが、これからはマクロ経済スライドが始まります。これは、高齢者の平均余命の延びと現役人口の減少を合わせた率で年金額を毎年下げていく仕組みで、これから３０年間、毎年下がり続ける計画もあります。介護保険料は年金から天引きされる特別徴収が原則になっていますので、この年金の減額と相まって、ますます高齢者の生活を圧迫していくことは必至です。特に伊東市は老齢基礎年金だけの方も多く、５万円に満たない年金者も珍しくありません。しかも、この介護保険は生活保護受給者や同等の所得の方でも支払わなければならず、今回の改定でも一番低い第１段階の方が月２，７００円を負担しなければなりません。また、６５歳以上の方で介護保険料を払っているのに実際サービスの恩恵を受けている方は１５％という矛盾もあります。
このような介護保険料の値上げの一方、介護報酬は実質削減で、市内のある特養ホームでは約２人分のヘルパーの給料が不足になる計算だと頭を抱えています。また、２９年度までに要支援１、２の方は訪問介護や通所介護、デイサービスが縮小され、地域支援事業に移されるという大問題もあります。そして、特養の大部屋でも一定以上の年金がある方は部屋代を徴収されることや、年金収入によって１割負担の利用料が２割に引き上げられる計画もあります。介護サービスの改悪は次々に押し寄せています。これは仕組みを変えなければ解決できないことであり、我が政党では先日の国会質問で、国の介護保険への２５％の負担割合をさらに１０％ふやせと提案いたしました。介護報酬をふやすと保険料の値上がりにつながると言われますが、過去に麻生政権のときには特別に税金を投入して介護報酬を上げた例があり、社会保障のためといって３％の値上げがされた消費税をもってすれば、そうした措置をできないはずはありません。
もう１点、これは本市にかかわることですが、さきに述べた要支援者を地域支援事業に移行させていくことについては２９年度から行うということですが、これは大変な準備が必要です。今回の介護保険料の算定においても、２９年度には地域支援事業が大きな伸びで計算されていますが、この予算はどう使われるのか、このための地域づくり、受け皿づくりは計画的に進められているか、今回の予算議会の審議を見ても、この点がはっきり見えてきません。通所介護、デイサービスを身近な地域の高齢者のサロンに移していくことや訪問介護、ヘルパーの支援をご近所の助け合いやボランティア、ＮＰＯの活動に移行させ、介護保険料を節約していこうというような方向など一朝一夕にはできません。例えばＰａｌなどの活動を強化してＮＰＯを育てるとか、ごみ収集の高齢者サービスを拡大する、また地域、町内会での高齢者支援の体制も求められてきます。高齢者福祉課の仕事だけでは、とてもできることではなく、まちづくり全体にかかわることで全庁的な取り組みが不可欠です。この点については全国の市町村から、ボランティアやＮＰＯなど無理だという声が国に寄せられているそうですから、制度計画の修正があるかもしれません。しかし、伊東市独自の取り組みが進まないと、市民への介護サービスの低下につながってしまうことも心配されます。
以上の点から市議第５２号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、また、介護保険料の改定を前提とした市議第７６号 平成２７年度介護保険事業特別会計にも反対する討論を終わります。
○議長（鳥居康子 君）以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案１０件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
採決は５つに分けて行います。
まず、市議第４９号、市議第５０号、市議第５１号、市議第５３号及び市議第５４号、以上５件について一括採決いたします。本案５件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案５件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第５２号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第５５号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第７６号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第７７号及び市議第７９号、以上２件について一括採決いたします。本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。
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○議長（鳥居康子 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（鳥居康子 君）
△日程第５、市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１９番 稲葉富士憲君登壇〕
◎１９番（常任総務委員長 稲葉富士憲 君）ただいま議題となりました市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算本委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。
まず、歳出から申し上げます。
第１款議会費、第３款民生費、第１２款公債費、第１３款諸支出金及び第１４款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
次に、第２款総務費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。
まず、委員から、総合計画策定業務に関し、地方版総合戦略の策定業務との整合性に係る質疑があり、当局から、一体的に策定する部分について、別々のコンサルタントに委託すると整合性を図ることができなくなることから、現時点においては同じコンサルタントに委託することを考えており、人口ビジョンについては現状の人口分析、地区別の人口や産業別の就業者数の推計などを、総合戦略はアンケート調査、審議会開催の支援などを、総合計画についてもアンケート調査の実施や成果品の納入などを想定しているとの答弁がありました。
続いて、委員から、平成２７年度におけるマイナンバー制度の導入に伴う対応に関し質疑があり、当局から、情報連携を行うためのシステム整備が主であるが、市民等には平成２７年１０月から個人番号の付番に伴う通知を行い、平成２８年１月から個人番号カードを交付するとの答弁がありました。
また、委員から、マイナンバー制度が適用される業務に関し質疑があり、当局から、番号法の別表に規定されるも、主務省令が出ていない部分があるなど、事務関係についてははっきりしていない状況であり、現時点においては連携システムの改修を集中的に行っているとの答弁がありました。
次に、委員から、市民活動支援センターＰａｌの運営方法が確認されるとともに、市民活動が活発化し、市民協働により行政が委ねる部分も多くある状況において、松川周辺地区まちづくり推進協議会における活動を例に引き、行政が直接的にかかわる部分を多く持つ必要があるのではないかとして当局の見解を求める質疑があり、当局から、市長の掲げる未来協知の考えと合致することから、市がかかわりながら市民協働を進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、地域や民間に委ねたり、協力していただく部分が大きくなる中で、行政区のあり方等も含めて検討する場を設ける必要があるのではないかとする意見がありました。
また、委員から、Ｐａｌの役割等が昨年と変わらない中で、市民参画推進事業の予算額が約半分になった理由を問う質疑があり、当局から、前年度は活動支援事業を含めて予算化したことによるものだが、未来協知の実践に基づく事業展開を念頭に置きつつも、市の全体の予算編成方針の中で編成されたものであるとの答弁がありました。
さらに、委員から、ＮＰＯが高齢者の支援をしているまちもあることを例に引き、Ｐａｌの開館が週２回であることは未来協知の実践に逆行するとして、Ｐａｌをさらに活用できる場にしていくことが重要であるとする意見がありました。
このほか、情報管理費の委託料における技術支援の内容、個人番号カード発行等事務費交付金の交付先及びその業務内容を確認する旨の質疑、統計調査結果の市民への情報提供のあり方を問う旨の質疑、市民参画推進事業における市民討議会の内容を問う質疑、かがやくまちづくり事業における市民活動団体の取り組み状況を確認する旨の質疑などがありました。
次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。
まず、委員から、対島地区のごみ収集委託に係る費用の積算及び効果を問う質疑があり、当局から、現在の収集品目及び収集回数を維持しつつ、ペットボトル収集を加えた業務として、２名乗車による人件費、車両の維持管理に要する経費に企業努力も求めた中で積算したものであり、臨時職員賃金、ごみ収集車両の購入費、ペットボトルの分別収集に係る再商品化合理化拠出金及びごみ減量化に伴う処理費用の減少などにより５，０００万円程度の効果を試算していることにあわせ、環境保全への取り組みは大きな社会貢献に資するものと認識しているとの答弁がありました。
また、委員から、ごみ収集の委託は正規職員が多く、これまで早急に実施することは難しい旨が答弁されており、今般の委託化は唐突の感を受けるとして、ごみ収集に従事する職員数の変遷が確認されるとともに、民間委託を実施する結論に至った経緯に関し質疑があり、当局から、ペットボトル収集とごみ収集の委託を別々に考えることは難しく、現在の収集人員、資材、車両等を踏まえ、責任の所在の明確化や業務の効率化なども含めて総合的に勘案した結果であるとして理解を求める旨の答弁にあわせ、受託業者の決定方法については、現在、収集運搬の許可を受け、パッカー車を所有している市内の６業者から、公平で競争性が確保できるように、見積もり合わせ等により決定するとの答弁がありました。
また、委員から、ごみステーションにごみを出すことが困難な高齢者などに対する戸別収集の実施に関し考えを問う質疑があり、当局から、現状では収集の効率性を考慮し、実施は考えていないが、粗大ごみについては、戸別に玄関まで回収に行く粗大ごみ福祉収集を実施しており、周知していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、ペットボトルの分別収集には市民の協力が不可欠であり、また、対島地区の民間委託に伴い、全市的に収集時間や曜日の変更があり得ることから市民への説明が必要であるとして、市民への周知に係る考えを問う質疑があり、当局から、市民が排出に当たって混乱しないことを基本に考えているが、必要に応じて広報紙やホームページ等でお知らせするとともに、状況によっては、地域に出向き説明会を実施することも念頭に置いているとの答弁がありました。
また、委員から、資源ごみ集団回収奨励事業に関し、登録団体数の推移が確認されるとともに、本事業に係る考えを問う質疑があり、当局から、地域活動を支援する側面を有しているとともに、それぞれの団体が活動を進める中で資源化の推進を図りたいと考えているとの答弁がありました。
このほか、環境美化センター新焼却炉の稼働に伴う運転管理業務委託料の変化及び分譲地のごみ収集委託の内容の確認などがありました。
次に、第９款消防費につきまして申し上げます。
まず、委員から、既に駿東伊豆地区広域消防運営計画が作成されていることを踏まえ、法定協議会がいつまで存続するのかを問う質疑があり、当局から、事務局において広域化に係る業務があり、平成２８年４月１日の広域消防の運用開始まで存続するとの答弁がありました。
この答弁を受け、委員から、法定協議会の主任務である広域消防運営計画が作成された後においては、広域化に係る調整は関係市町の協議の中でできるのではないかとして、法定協議会において広域化の調整を行うことに関し当局の見解が問われ、当局から、協議会の協議事項として消防救急の広域化に関し必要な事項を定めており、また、消防運営計画は基本的な部分であり、今後詳細な部分ですり合わせを要することから、引き続き協議会で準備を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、委員から、一部事務組合の設立日を問う質疑があり、当局から、各構成市町において一部事務組合への加入に係る議決を経て、平成２８年４月１日から運用を開始する協定を締結した後、平成２７年度早々には変更申請を行い、県から許可を受けることとなるため、運用開始と設立許可には時間的なずれが生じるとの答弁がありました。
また、委員から、許可日をもって一部事務組合が設立される場合には、法定協議会は使命を全うするのではないかとして、一部事務組合の設立後も法定協議会が存続する理由を問う質疑があり、当局から、設立はあくまでも平成２８年４月１日であり、また、広域化に向けた調整を構成市町において行うことは困難であり、全てを整えて運用を開始するため、協議会で事務を進めていくとの答弁がありました。
さらに、委員から、広域化に係る予算を支出するためには一部事務組合が設立されていなければならないのではないかとして当局の見解が問われ、当局から、予算の執行については、管理執行を規定した協定を締結し、法定協議会において行うとの答弁にあわせ、改めて財政当局と消防本部とで調整する中でそごを来さないようにしていくとする旨の答弁がありました。
次に、委員から、消防吏員の配置に関し、消防本部、消防署に１０５人、危機対策課への派遣が２人であることが確認されるとともに、平成２８年４月１日をもって一部事務組合に派遣される職員数を問う質疑があり、当局から、広域消防運営計画においては、平成２７年４月１日現在の実員数を勘案し、これから協議を行って定めることとしているとの答弁がありました。
このほか、広域消防指令センター整備事業、消防庁舎監視警報機器移設事業及び広域消防指令センター整備事業の内容を問う質疑、学校派遣等研修事業における各事業の人数及び期間が確認されました。
以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。
まず、第１款市税につきましては、固定資産税の減額理由が確認されたほか、質疑はありませんでした。
次に、第２款地方譲与税から第２１款市債までにつきまして申し上げます。
委員から、地方消費税交付金に関し、その使途等を問う質疑があり、当局から、交付額は、その年の景気の変動により大きく変わるものであるが、消費税率引き上げ分は社会保障経費に充てることが決められており、本市においても社会福祉関係、社会保険関係、保健衛生関係にそれぞれ充当しているとの答弁がありました。
債務負担行為以下、その他の予算の定めにつきましては、質疑はありませんでした。
以上が論議の概要で、討論において、反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第７０号中、本委員会所管部分につきましては、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）次に、少数意見者の報告を求めます。
まず、３番 森 篤君の報告を求めます。
◎３番（森篤 君）総務委員会におきまして留保しました少数意見は、お手元に配付の少数意見報告書記以下、２に記載のとおりであります。以上、報告いたします。
○議長（鳥居康子 君）次に、２番 重岡秀子君の報告を求めます。
◎２番（重岡秀子 君）ただいま議題となっております市議第７０号において、常任総務委員会において留保しました少数意見については、お手元に配付してありますので、よろしくご審議ください。
○議長（鳥居康子 君）次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔５番 榎本元彦君登壇〕
◎５番（常任観光建設委員長 榎本元彦 君）ただいま議題となっております市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
第２款総務費第１項総務管理費第１１目住居表示整備費及び第２１目
健康保養地づくり推進費については、質疑がありませんでした。
第１７目地域応急処理費については、地域応急処理事業に関し、要望内容が確認された上で、事業執行における方針を問う質疑があり、当局から、当該事業全般が緊急性の高いものと認識していることから、基本的には年度内に迅速かつ的確に執行しているとの答弁がありました。
第４款衛生費第２項清掃費第５目地域汚水処理費及び第５款労働費については、質疑がありませんでした。
次に、第６款農林水産業費について申し上げます。
有害鳥獣対策に関し、委員から、最近鳥による農作物の被害が顕著になっているとして、その対策を問う質疑があり、当局から、鳥に対する抜本的な対策は非常に難しく、全国的にも進んでいない状況にあるものの、農協と協議する中で対策を講じていきたいとの答弁があり、さらに、委員から、鹿やイノシシの生息域も広域化しているとして、伊東市域を超えた広域的な対策を問う質疑があり、副市長から、有害鳥獣対策は全国的な課題と認識しており、伊豆半島については、伊東市長がトップを務める７市６町首長会議に議案として提出し、各首長を通じて各農協等とも連携しつつ、対策を図ることも一案として考えている旨の答弁がありました。
次に、魚市場の改修を初めとする内陸フロンティアを推進する事業について、当局の考えを問う質疑があり、副市長から、事業主体はいとう漁業協同組合であるが、漁協施設の改修にとどまらず、防災や観光的機能も視野に入れた施設とすべく、国・県とも連携した中で、市としても可能な限りの支援をしていきたいとの答弁がありました。
そのほか、第一次産業の六次産業化や地産地消事業は、伊豆・いとう地魚王国事業に集約し、事業を一本化することで強化して推進する予定であること、魚体選別機の性能、多面的機能支払事業の内容などについての確認がされました。
次に、第７款観光商工費について申し上げます。
なぎさ観光駐車場自動化事業に関し、供用開始を１２月に予定していることが確認され、委員から、供用開始後における従事者の雇用に係る質疑があり、当局から、自動化後もほかの業務も視野に入れる中で雇用は継続していきたいとする答弁がありました。また、委員から、周辺の商店街の活性化を図る観点から、駐車場の無料時間の延長について検討を求める旨の意見がありました。
次に、伊豆半島ジオパークビジターセンター整備事業の内容を問う質疑があり、当局から、伊東ビジターセンターは伊豆高原駅の２階に整備し、３月２２日にプレオープンし、本格的なオープンは夏休み前を予定している、一方、ビジターセンター海のサテライトは、富士急が初島航路の切符売り場を６月末までに取り壊した後、市が設置するとの答弁がありました。
次に、按針祭に関し、平成２８年から８月１１日が山の日として施行されることを見据えた取り組みが必要であるとして当局の考えを問う質疑があり、当局から、平成２８年は按針祭が７０回を迎える記念の年でもあることから、按針祭執行委員会の中で組織の見直しを含め、平成２７年度中から計画を立てる中で、交流人口の増加に向け、８月１１日のあり方についても検討していきたいとの答弁がありました。
次に、商店街共同施設設置事業に関し、補助対象が防犯カメラの設置であることが確認された上で、最近の社会情勢から、防犯カメラの設置については、ほかの商店街からも要望があると想定されるとして当局の考えを問う質疑があり、当局から、事業内容を精査した上で、積極的に補正等も含めて対応していきたいとの答弁がありました。
そのほか、城ヶ崎海岸遊歩道等整備事業における整備内容、住宅リフォーム振興事業等の実績を問う旨の質疑、伊東大田楽に係るＰＲの強化を求める意見、伊東ゴルフメッカ推進事業を通じ、競技人口のさらなる拡大を期待したいとする旨の意見がありました。
次に、第８款土木費について申し上げます。
耐震対策推進事業に関し、平成２６年度１月末現在の実績が確認された上で、耐震補強工事の実施件数がふえないことへの対策を問う質疑があり、当局から、耐震性がないと診断された建物のうち耐震補強工事に至った件数は約１割であることから、平成２７年度は補助を１０万円増額するとともに、今後、広報紙への掲載等を初め直接的にも働きかけていきたいとの答弁がありました。
また、いでゆ橋景観整備工事に関し形状等を問う質疑には、当局から、高欄高は現在の基準に合わせるとともに、周辺の景観に配慮したものとし、東海館等をバックに写真撮影ができるような形に整備していきたいとの答弁がありました。
さらに、景観形成廃屋等除却行為助成金に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に伴い、空き家等の撤去数の増加が見込まれるのではないかとして当局の見解を問う質疑があり、国の動向を見きわめる中で今後の対策を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、伊東駅周辺地区整備事業に関し、伊東駅前地区整備業務委託の内容を問う質疑があり、当局から、これまでは駅前広場と再開発ビルを一体的に整備する方向で進めてきたが、地権者が一本化できない、事業協力者が見つからないなどにより事業が停滞していた、事業の前進を図るため、行政が整備する駅前広場と民間主導で整備する再開発ビルを分割しても推進できるよう計画を修正しているところであり、駅前広場の形状と周辺道路の整備に関し計画の策定を委託する旨の答弁がありました。
次に、交通対策事業に関し、行政の役目は利用者の立場を最大限に尊重した環境整備を図ることであると副市長の考えが確認されつつ、委員から、生活路線バス運行事業に関し、これまでとは異なる方法も考えられるのではないかとして当局の考えを問う旨の質疑があり、副市長から、デマンド交通等実現性のある方策について検討を詰めてきているが、それぞれに課題があり、地域の方々の意見を伺った中で柔軟な対応をしていきたいとする旨の答弁がありました。さらに、委員から、観光も視野に入れた総合的な交通政策を講じていただきたいとの意見がありました。
そのほか、公共施設危険箇所対策事業、伊東大仁線改良事業、猪戸・中央３号線の工事、惣堂坂線舗装改良工事の内容などについての確認がされました。
第１１款災害復旧費については質疑がありませんでした。
以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第７０号における本委員会歳出所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔７番 横沢 勇君登壇〕
◎７番（常任福祉文教委員長 横沢勇 君）ただいま議題となっております市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について、審査の概要を報告いたします。
第２款総務費第１項総務管理費第１９目
コミュニティ振興費につきましては、質疑はありませんでした。
次に、第３款民生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
委員から、災害時要援護者避難支援台帳の管理及び活用方法を問う旨の質疑がされ、町内会、自主防災会などから台帳の提供に関し要望をいただいており、避難支援に係る説明会を開催する中で台帳データの提供を考えているとの答弁がされました。
次に、長寿ふれあい交流事業の内容に、バス旅行経費の一部助成を加えた政策的意図を問う質疑には、補助金の利便性を向上させ、多くの団体に利用していただく中で外出機会の創出及び孤独感の解消を図ることにより、地域のつながりを保ち、もって介護予防に資する趣旨であるとの答弁がされました。
続いて、委員から、生活困窮者自立支援事業の対象者及び事業概要が確認され、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的、社会的に困窮している方の支援をするもので、生活保護法に基づく措置の前段階において、第２のセーフティーネットとして機能していくとの答弁がされました。
また、新保健福祉施設の建設に当たり、現在の保健福祉センターの建物利用については今後の方向性を検討中であるとの確認がされた後、委員から、保健福祉センターは地域福祉の拠点施設として役割を担ってきた経緯があることから、新施設になり所在地が変わることに対して不安を感じる方がいると思われるので、建物利用の方向性を検討する中で課題の一つとして捉えていただきたいとの意見がありました。
次に、玖須美保育園の津波対策について、立地条件を考慮すると、移転を視野に入れた対策が必要であるとして当局の見解が質され、当局から、玖須美保育園の移転については、少子化対策も視野に入れた中で、幼稚園、認定こども園、保育園などの施設を全市的な規模で捉え、検討する必要があるとの見解が示され、また、当面の津波対策の一環として、昨年度に裏側の崖の階段を整備するとともに、避難訓練も積極的に実施しているとの答弁がされました。
このほか、民生委員の定員に関する確認、婦人保護事業の相談体制に関する質疑、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業に関する質疑、病児・病後児の受け入れ体制を問う旨の質疑及び生活保護に関する質疑がされました。
次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分につきましては、健康ＣＯＭＥ噛む推進事業の概要が確認されたほか、質疑はありませんでした。
続きまして、第１０款教育費について申し上げます。
まず、教育指導員設置事業及びいじめ・不登校対策事業について、事業概要が確認された後、社会福祉士及び学校心理士との連携体制を問う旨の質疑がされ、当局から、社会福祉士には、ケース会議などで専門的見地による助言を仰ぎ、学校心理士には、直接子供や保護者と接していただき、心理検査等も行う中で問題の抽出及び解決のための指導、支援をしていただくことで連携を図るとの答弁がされました。
また、教育相談においても、いじめ、不登校に関する問題を注視する中、匿名の相談については傾聴にとどまってしまうが、相談者からのアプローチにより、学校や関係機関で情報共有し、連携を図ることができるようになるとの見解が示されました。
以上を踏まえ、学校の家庭への関与について、プライバシーの問題が懸念されるが、具体的に関与していく必要のあることなので、傾注して取り組むよう願う旨の意見がありました。
次に、教育支援事業における補助員、支援員の配置に関し、人材募集の選定について質疑がされ、教員ＯＢや長年学校に携わる方などを選定しており、研修会を通じて資質の向上に努めているとの答弁がされました。
また、学校給食センター建設事業に関し、給食受配校の整備費について確認がされた後、受配校の給食調理場の今後の活用方法について質疑がされ、当局から、次の活用方法が決まるまでの当面の間は、災害時に活用できる調理場として運用していくとの答弁がありました。
さらに、センター設計に当たり、他市のセンターの情報を収集、活用したのかを問う旨の質疑には、視察をし、長所を取り入れるよう研究を重ね、本市が重要視する手づくり、地産地消に合致する設備について導入をしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、国際観光文化都市を標榜する本市としては、外国人来誘客等の増加に鑑み、語学力を養う必要があるとして、英語教育の充実について見解が問われ、当局から、コミュニケーション活動の活性化のため、小学校でも外国語活動の授業を取り入れており、英語に親しむ機会も以前より増加しているとの答弁にあわせ、一定の力を養うには、英語にかかわる機会を多様的にふやす必要があると認識しているものの、カリキュラムを考慮すると難しい状況であると見解が述べられました。
さらに、外国人英語指導者配置事業に関し、加速度的に進む英語教育の低年齢化に鑑み、増員を検討していただきたいとの要望がありました。
一連の質疑、答弁を受け、国際交流協会や近隣大学の留学生などの協力を得る中で、全小・中学校に指導員を配置できるよう検討してはどうかと見解を問われ、当局から、指導に当たっては学校との綿密な打ち合わせが必要であり、調整に課題が生じると思われるが、英語に親しむ重要性は認識しており、機会の創出について多角的に検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、八幡野小学校校舎トイレ改修工事に関する質疑、弁当提供事業に関する質疑、市営サッカーグラウンド調査委託料に関する質疑及び静岡県学校茶文化推進事業に関する質疑がされました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第７０号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（鳥居康子 君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。
次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、３番 森 篤君の発言を許します。
〔３番 森 篤君登壇〕
◆３番（森篤 君）平成２７年度伊東市一般会計予算に反対する立場で討論いたします。
総務委員会における予算審査の中で、消防広域化に係る予算につきまして、広域化のための一部事務組合が設立した後に支出するか否かを問いましたところ、一部事務組合は平成２７年度中ではなく、平成２８年４月１日に設立する旨の答弁があったところです。消防広域化に係る予算は一部事務組合の設立後に支出すべきではないかとの問いには、準備行為であり、問題はないとする趣旨の答弁があったところです。
今回計上されています消防広域化関連の予算は、広域消防指令センター整備事業負担金として２億５，０００万円余り、また、消防救急広域化内部情報システム等整備事業負担金として６，２００万円余りです。総額３億円を超す予算が一部事務組合設立前に支出されることに疑問を持つものです。広域消防の運用開始は平成２８年４月１日であったとしても、一部事務組合を速やかに設立し、運用開始の準備は一部事務組合において行うべきです。広域消防に係る基本的な経費は一部事務組合に向けて支出すべきです。今回計上されています経費は一部事務組合設立のための準備ということですが、設立前に行う事項を準備と言うにすぎません。指令センターの整備及び内部情報システム等の整備は、一部事務組合の根幹をなすとも言える事業です。極めて高額な負担金の支出を考え合わせるとき、これらは厳として一部事務組合に対してなされるべきだと思います。一部事務組合の設立に係る最低限の事務経費が準備のための経費であり、運用のための準備は、設立された一部事務組合においてなされるべきです。適正な公費支出とは、こうした考えのもとになされるべきだと思います。一部事務組合の設立は、当該規約、広域消防運営計画にも連動するものですが、今、公費支出の観点から見ますと、それらの関係性における稚拙さを看過することができません。
総務委員会の質疑の中で一部事務組合の設立時期について問うたところ、初めは平成２８年４月１日と答弁し、重ねて質疑したところ、次には平成２７年度のできるだけ早い時期の設立をもくろんでいるという趣旨の答弁をし、さらに次には、やっぱり平成２８年４月１日ですと答弁をしています。消防広域化に係る予算を議会で審議している最中に、消防広域化のための一部事務組合の設立時期の答弁が二転するようでは、全く心もとない予算と言うことができます。
また、総務委員会の質疑の中で、財政当局にこの支出について見解を問うたところ、消防本部と財政当局との認識が若干違っていた部分もある、再度消防本部と協議し間違いのないような形にしたいとの答弁があったところです。予算審議の最中に、財政当局と消防本部の見解がなお相違があるというような答弁をする予算は果たして適正であると言えるでしょうか。
以上のように、総務委員会における審議の過程で納得のいく答弁が得られませんでしたので、質疑をした当人としては、これに反対をするものです。平成２７年度予算には消防広域化以外の多くの重要な項目も含まれますが、この一事があることから本予算に反対するものです。
以上、反対討論といたします。
○議長（鳥居康子 君）次に、１１番 楠田一男君の発言を許します。
〔１１番 楠田一男君登壇〕
◆１１番（楠田一男 君）ただいま議案となっております市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算に対し賛成の立場で討論を行います。
私ども公明党は、毎年度の予算を精査する上で最も重視しているものが２つあります。
１つ目は、副市長から発せられる予算編成方針であり、平成２７年度について見ると、夢と希望の実現に向け、本市の将来像である「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市
いとう」を目指し、市民幸福度向上のため、市民と行政が協働し、知恵を出し合い、未来を見据えたまちづくりを進めていく未来協知の取り組みを、さらにより具体的に実行していくための予算編成に取り組むとした上で７項目の指針を具体的に示しております。特筆すべきは、少子化対策及び高齢者参画に係る事業や企業誘致を含む地域産業振興等、本市にとっても喫緊の課題である人口減少対策として有効であると認められる事業については積極的に要求せよとした点であり、高く評価するものであります。また、予算要求要領として、市民が真に求めている事務事業を厳選せよ、現場主義に基づいた市民本位の目的指向型行政運営を目指せ、スクラップ・アンド・ビルドを積極的に進めよ、債務負担行為は後年度に影響を及ぼさないよう慎重に対応せよ等、１３点にわたって留意するよう促しております。その結果、これらが各部各課における不断の努力によって、事業の簡素効率化、経費の節減が図られたことを評価するものであります。あわせて予算編成過程を公表したことについても評価をいたします。
２つ目は、予算編成作業に当たり、私ども公明党が事前に市長へ提出している政策提言に対する取り組みの評価であります。平成２７年度は支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安心な地域づくり、活力ある地域づくりを柱に据え、人口減少と超高齢化を克服できる持続可能な予算をと進言いたしました。すなわち支え合う地域づくりでは地域包括ケアシステムの構築、生活自立支援の充実、障がい者等への支援強化を、魅力ある地域づくりでは人口減少と超高齢社会への対応、中小規模企業の振興、農林水産業及び観光産業の振興を、安心な地域づくりでは地域の防災、減災及び防犯対策等への取り組み、空き家問題への対応を、活力ある地域づくりでは女性と若者の活躍支援・教育の充実を、それぞれ具体的に提言させていただきました。その結果、そのほとんどが予算に反映されたことを高く評価いたします。
言うまでもなく、予算は市民にとって、あしたからの生活に直結するものであります。単に幾つか納得し得ないからといって予算本体そのものに反対するとしたら、市民がひとしく享受する福祉向上を否定することになります。皆さん、そう思いませんでしょうか。ましてや平成２７年度予算は地方創生元年として、向こう１０年、２０年、否、それ以上の長い将来を占う極めて重要な予算であります。市長は施政方針で、健康、観光、行政改革、経済対策、子育て支援、教育、環境、危機管理をキーワードとするいとう８Ｋを引き続き推進し、市民と行政が協働して、ともに知恵を出し合う未来協知の取り組みの具体的な実践で未来を見据えたまちづくりを進めていくとの決意を述べられました。どうかこれまで以上に本市が持てる政策を総動員していただき、市民一人一人の幸せを追求されることを切に望むものであります。
結びに、私ども公明党は国から地方に至るネットワークの力をいかんなく発揮し、本市の発展に寄与してまいりたいと改めて申し上げ、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（鳥居康子 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（鳥居康子 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番 重岡秀子君の発言を許します。
〔２番 重岡秀子君登壇〕
◆２番（重岡秀子 君）私は、市議第７０号 平成２７年度一般会計予算に反対する立場から討論いたします。
２７年度予算は総額２５４億円、前年度比で１７億４，０００万円、率にして７．４％増の大型予算であります。特に投資的経費も大きく、長年の市民要求だった中学校給食を実現するための学校給食センター事業を初め、新保健福祉施設建設事業、議会からも設置すべきという意見が多かった伊豆半島ジオパークビジターセンター整備事業などは、市の活性化につながる積極的な予算として評価できます。また、伊東魚市場改修事業に伴って計画されている伊東港周辺の整備事業も、伊東市の観光の六次産業化の前進として大変期待できる事業です。さらに、ゼロ歳児の待機児が多いという現状の中で吉田につくし保育園が完成し、その運営委託費や運営補助事業の予算も子育て支援の充実として重要であり、学校図書館司書が１０年ぶりに増員されたことも、必ず子供たちの豊かな読書活動に大きな力となると期待されます。
しかし、このような積極的な予算は評価するものの、幾つかの事業の進め方については、市長の言われる未来協知や現場主義という理念に反するのではないかと疑問を持ちました。まず消防の広域化問題、今議会では駿東伊豆消防組合への加入が議決されましたが、市民の生命、財産を守る消防組織が大きく変わる重要な議案です。事前に駿東伊豆地区広域消防運営計画が出されましたが、本来なら、せめて総務委員会協議会などを開き、基本的な運営計画について十分説明し、共通理解を持った上で、議会で審議すべき議案ではなかったでしょうか。沼津市、伊豆の国市、東伊豆町、伊豆市、函南町は３月議会前に、清水町は１２月に、それぞれ全員協議会で説明がされていると聞きました。つまり伊東市だけが運営計画の配布のみだったということで、やはりこれは議会軽視と言えるのではないでしょうか。今回、広域消防指令センター整備事業負担金２億５，２７１万９，０００円も計上されていますが、やはり消防の広域化がもともと近隣の市町村が連携することによって消防力を削減していくことに狙いがあるため、伊東市民にとって、どれだけ広域化がメリットになるのかは疑問が残り、今後議会としても常に注視していかなければならないと考えます。
また、中学校３校の給食を南中に建設される給食センターでつくることに加え、３，０００食できるので小学校も同時にセンター給食にするという計画については、補正予算で搬入口の設計予算を出すという形で議会には示されましたが、対象となる小学校の現場では、伊豆新聞で知ったという声があります。全体的に小学校の給食設備は老朽化している学校が多く、センター給食もやむを得ない状況があるかもしれませんが、昨年親子方式による給食が始まった東小などは、民間業者が入るということもあり、改修工事が行われたばかりです。民間委託に加えて給食センターで８校の給食をつくるというのであれば、本来なら現場の職員や父母をまじえて検討する委員会などを経て決めていくことではないでしょうか。現在、この学年末に、市内の小学校ではアレルギーのある子供一人一人の取り組みプランというものを栄養士と養護教諭がつくり、それに親と本人と現担任と教頭なども入って面談をし、来年度に備えていると聞きました。それぞれのアレルギーの程度、状況が違うので正確に把握するためだそうです。大きな学校では１０人から２０人と対象児童がいるそうです。本当に大変な時代になったと感じます。本人が意識して献立を選択することが望まれますが、低学年の子供には無理な面もあり、センター給食ではどの程度の対策ができるのか危ぶむ声もあります。
しかし、先日私がセンター給食について一般質問で取り上げたとき、傍聴に来ていた方が、いろいろ答弁を聞いて少し安心をしたと言って帰りました。配送された給食を管理する要員も配置されることやアレルギー専門の栄養士を置くこと、また、手づくり室の設置などが聞けたからだそうです。やはり行政はこうした事業内容をきちんと現場に、そして市民に説明する責任があると思います。これから給食センターの建設が始まりますが、その間にさらに検討し、安全でおいしい給食を守っていく手だてを工夫していただくとともに、まずその計画内容を議会に、そして市民に示していただき、現場の意見も十分聞いていただきたいと思います。
さらに、対島地区のごみの民間委託並びにペットボトルのステーション回収の事業ですが、これも初めての民間委託にしては計画が唐突過ぎること、そして２月になって職場が知ったというのでは、実際に働く現場が軽視されているとは言えないでしょうか。また、委託料５，０００万円の積算根拠、その期間やコスト計算も具体的に示されず、予算議会としては何を根拠に審議するのでしょうか。民間委託の方向性は出されていて、効率的であることは当然だということでしょうか。高齢化が進む中で、ごみステーションまでごみ出しをできない家庭もふえていて、ふれあい回収などの名前で戸別収集を高齢者の見守り事業も兼ねて行っている自治体もふえており、また、大震災の復旧作業などの中では、直営のごみ収集を行っている自治体が大きな成果を上げていたという実態もあると聞いています。この機会に、そうしたごみ収集事業の洗い出しも必要なのではないでしょうか。
また、民間委託の目的の中にごみの減量化もうたわれています。それならば環境美化センターの改修工事が完了し、ペットボトルのステーション回収を始めるこの機会に、各地域を回り、実際に市民と直接話し合い、リサイクルやごみ減量の重要性を理解してもらい、協力をお願いすることを抜きにこの目的は達成されないと思います。その計画、予算も出されるべきではないでしょうか。必要なら説明に行くということでは済まないと思います。
先日、私の住む地域のある女性の方が、環境問題などに意識の高い人はもうとっくにペットボトルをスーパーなどに持って行っている。私は面倒なのでやっていないけどとつぶやいていました。その面倒と思っている人を変え、動かさなければ、第５地区を民間委託してまで進めるこの事業の意味がないのではないでしょうか。容器リサイクル法によって、きれいな状態でペットボトルがたくさん回収されれば市の収入増にもつながること、ペットボトルも衣類や卵パックなどに再利用されること、そして、同時に生ごみ、雑紙、衣類などのごみの減量が進めば、２７年度予算でも１億７，０００万円も計上されている焼却灰溶融固化処理に係る委託料も減らせることなど、こうしたことを市民が理解すれば必ず成果を上げることが期待できます。まさにごみのリサイクル事業は、市民との協働、未来協知を進める大きな事業と言えると私は思います。どのような事業も、どのような箱物、施設も、結局はそこで働く職員やかかわる市民がどのぐらい知恵を出し合い、生き生きと活動できるかという人の問題が事業成果を決める大きな要素になると考えます。
そして、市民の市政への参画・協働は、まず市民が市政に関心を持ち、正しく理解することが大前提だと思います。そのためには、まず開かれた市政であること。そこで市民と行政の間に立つ私たち議員の役割も重要となるわけですが、その点から考えても、１６期の議会から要求してきた本会議のインターネット中継の予算がいまだ計上されないことは残念です。今、特に若い世代にはスマホ、タブレットが大きく普及していることを考えるなら、市政や議会の透明度を増すためにインターネット中継予算はぜひとも必要と考えます。
最後に地方創生、人口問題です。私は、基本的にはまず人口減少や地方の衰退は国政の問題であると考えています。今議会で伊東市の臨時職員賃金のことが質疑されましたが、時給９００円で昇給もなければ、世界一教育費が高いと言われるこの国で子育てをしていける見通しも立ちません。３０代の男性の非正規労働者の未婚率は何と８０％、これは正規労働者の４０％の２倍と言われ、この数字がその深刻さと問題点をあぶり出しています。そして地方創生の大号令の一方で、米価は大暴落、ＴＰＰ交渉が成立すれば１０年後には牛肉の関税が１０分の１になるなどの方向が示されれば、地方で農業を頑張る若い世代はいなくなってしまいます。まさにちぐはぐな政策展開と考えますが、そのことを頭に置きながら、伊東市としても、この機会に人口問題は腰を据えて真剣に考える必要があると考えます。まずは出生率低下の実態、転入、転出の状況をしっかり分析し、市民の生活を見て、市民の声を聞いて現場主義に徹し、伊東市の特性に合った総合計画、総合戦略策定事業を推し進めていただきたいと思います。
私は、さきに述べた理由から予算には反対をいたします。しかし、ただ批判するだけでなく、具体的に市民とともに市政の向上、市民幸福度向上の活動に尽力していく決意です。
以上で市議第７０号 平成２７年度一般会計予算に反対する討論を終わります。
○議長（鳥居康子 君）次に、１３番 佐々木 清君の発言を許します。
〔１３番 佐々木 清君登壇〕
◆１３番（佐々木清 君）ただいま議題となっております市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算につきまして、正風改革クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。
平成２７年度の一般会計予算は２５４億円の規模となり、平成２６年度の２３６億６，０００万円を７．４％、金額で１７億４，０００万円上回りました。伊東市の一般会計当初予算額では、平成８年度の２６１億円に次ぎ、平成９年度の２５１億円を上回る大型予算となり、佃市長による１０回目の予算編成で最大規模となりました。平成１７年には７億５，４１４万７，０００円に膨れ上がった競輪事業の累積赤字も平成２６年度で解消され、平成２７年度は２，０００万円の繰出金が見込めるまでに立て直した手腕は大きく評価いたします。
地方自治体の財政状況を調べる指標として財政調整基金があります。市民要望に応え、市民生活の安全・安心に配慮して、消防庁舎の建てかえや平成１６年の台風２２号の災害対応などにより基金を取り崩し、佃市長がバトンを引き継いだ平成１７年度は財政調整基金が４，１９２万７，０００円でした。各自治体の財政調整基金積み立て状況はインターネットで見ることができますが、財政調整基金の積み立てグラフを見る限り、見事なまでに伊東市の財政立て直しが図られ、平成２６年度の基金は２６億３，１４４万円まで積み上がり、市長が標榜された一般会計のおおむね１０％を達成した今こそ、伊東市における諸課題に向けた取り組みをする時期と考えます。平成２７年度予算では、観光地伊東の玄関口となる国道バイパスから県道伊東修善寺線へのアクセス道路問題が解決へ向けて大きく前進する見通しが示されたことは、伊東の基幹産業である観光業界はもとより、市民の多くが評価するところであります。また、老朽化が著しい保健福祉センターの建てかえ事業へ向けた財政投入は、国が進める地方創生事業への連携が図られるよいタイミングであると思います。ここ数日、地元紙に、２０２０年東京オリンピックの自転車競技が伊豆で開催される見通しとの記事が掲載されております。実現へ向けた準備を始める自治体もあり、ベロドロームへの交通アクセスを考えると伊東市が重要な位置にあります。
政府が推し進める地方創生へ向けた取り組みの中で、首都圏からの移住対策などへの対応策を２７年度中に策定することで、伊東市の将来像が大きく変化しようとしております。静岡県は北海道に次いで人口減少が大きく、県議会における議論で、２０２０年から毎年２００人の人口増を打ち出しており、移住者を受け入れる体制強化策が始まりますので、別荘分譲地を多く抱える伊東市として、総合戦略会議における政策策定へ期待する１人です。３月議会において審議した、２６年度補正予算にあった都内での伊東市アンテナショップには大きな期待を抱きつつ、首都圏からの観光客誘致とあわせて移住希望者向けブースとしての活用を推し進めることを希望します。
佃市政の財政再建への道のりは、市長１人の力量だけではなく、副市長を筆頭とした職員の英知の結集にあったと思います。佃市長による市政運営は平成１７年に始まり、１０年という大きな節目を迎えましたので、当時の資料をひもといてみました。編成作業に際しての基本的な考え方が示されたと思われる１０年前の予算説明資料に、今日と似た状況が記されておりました。財政の硬直化や急速な少子高齢化など厳しい状況に直面していることや、地方自治体のあり方が大きく変化しようとしているとの記載もありました。伊東再生のかけ声でスタートした行政運営において、想像力は知識より大切で、知識には限界がある、想像力は世界を包むと記された一文に佃市政の基本的な考え方の集大成を見ることができました。
平成２７年度予算審議の国会中継がされ、日経平均株価の上昇を伝える報道に少し違和感を抱く伊東市民もいることとは思いますが、伊東の主幹産業である観光、とりわけ旅館、ホテルの状況は順調に推移しております。３月１４日の北陸新幹線開通による観光客の減少を懸念しておりましたが、影響は少なく、春闘の結果が明るく報道されていることで、東日本の震災で大きく落ち込んだ来遊客が徐々に回復しており、伊東市の底力を感じているところです。一方で、３年ごとに見直される固定資産の評価がえは、地価の下落が続く中にあっては市税収入を大きく減少する要因となり、２０２０年の東京オリンピックを控えて、ゴルフ利用税の廃止に向けた議論があることなど歳入面での不安材料があり、個人番号制度の導入や選挙権が１８歳に引き下げられる議論が始まるなど、大きな変化が見てとれます。
３月定例会の開会中に川崎市で中学生が殺害される事件が大きく報じられ、全国各地で地震が発生し、九州の桜島や伊豆諸島、西之島での火山活動が活発化するなど日々刻々と変化する日常生活の中で、伊東市にあっては、中学校給食の完全実施へ向けた取り組みや文化施設の杢太郎記念館や東海館の活用など、市民と一緒になって新しい時代を切り開く未来協知の合い言葉により、積極かつ果敢な行政運営が見てとれます。７万２，０００伊東市民の生活が明るい方向へ踏み出す初年度となってほしいとの期待感を込めて、賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鳥居康子 君）次に、１６番 鈴木克政君の発言を許します。
〔１６番 鈴木克政君登壇〕
◆１６番（鈴木克政 君）ただいま議題となっております市議第７０号 平成２７年度伊東市一般会計予算について、民主党・刷新の会を代表いたしまして賛成討論をいたします。
今定例会の大綱質疑並びに一般質問において多く取り上げられた事案は、防災関連事業と地方創生を含む地域活性化関連事業でありました。ともに、今日の本市を取り巻く環境の中では当然のことと理解しております。
防災につきましては、１月３０日に県で公表された相模トラフ沿いの新モデル追加による津波対策施設の必要堤防高の変更についてや、２月１７日に伊豆東部火山群防災協議会で示された避難計画案、さらに２月１９日には伊東市における津波対策についての説明会も開催され、マスコミに取り上げられることも多く、市民においても大変重要で関心も高い問題となっており、的確な対応が求められております。
あわせて、近年頻繁に起きております土砂災害に対する対策、学校施設では国基準の耐震化が終了したとはいえ、県基準では全ての学校施設がクリアしたわけではなく、また、他の市有建築物の耐震化や天井や照明器具の落下防止策など多くの対策も求められております。
防災関連事業は新年度予算で全ての対策がとれるわけではありませんが、今やらなければならないこと、中長期的な計画を立ててやることなど、ビジョンを持って対応することが重要であります。防災関連事業においては、その点を念頭に置き、新年度の予算執行に当たっていただくよう要望いたします。
また、地域活性化関連事業については、２億２００万円が今定例会に補正計上され、全額繰越明許として、新年度予算とともに執行されます。国会での審議を見ていますと、安倍首相は、頑張っているところにはより多く支援をする旨の答弁をよくされております。安倍首相より以前に佃市長も同様な発言をされておりましたが、国と地方とは立場が違いますが、一方では、頑張っている人は支援がなくてもやっていける、やる気が湧かない人をやる気にさせる施策が必要とする声もあります。前者は格差社会がますます増大する原因となることは間違いありません。賢明な佃市長におかれましては、広く市民に行き渡る事業執行をお願いいたします。
続きまして、各委員会所管部分より、担当委員の質疑を踏まえ何点か指摘させていただきます。
初めに、総務委員会関係では、消防費における広域消防指令センター整備事業負担金、消防救急広域化内部情報システム等整備事業負担金等の消防救急広域化に係る予算についてですが、３億３，５４０万６，０００円にも上る額であるにもかかわらず、当初、一部事務組合の発足時期も明確な答弁がなく、支出の相手先についても沼津市に対するものであることを明らかにするまでに答弁が二転三転する等、現在の法定協議会での決定事項についてしっかりと情報が共有されているのか、大いに疑問を持つところでありました。
また、一部事務組合発足後の職員の地位についても、暫定措置とはいえ、各自治体からの派遣とするなど、協議会議事録の情報公開請求によらなければ知り得ない情報が多々あり、不都合な情報は議会に対して開示しないようにしているのかと勘ぐられても仕方なく、議会軽視と言わざるを得ません。こうした市当局の怠慢は決して見過ごすことができるものではありませんが、我が会派としては、消防救急の広域化は急務であるとの考えは変わらないところであり、平成２８年度の一部事務組合発足に向けて、さらなる情報の開示、議会に対する丁寧な説明を強く望むものであります。
続きまして観光建設委員会ですが、昨年の９月の補正で内陸フロンティア推進区域調査業務委託料が計上され、新年度予算においても内陸フロンティア関連事業費が計上されており、順調な事業執行がされているように見受けられます。計画では、水産物供給施設や加工直売施設等の整備を行い、魚市場内に観光施設を併設し、あわせて津波避難所としての防災施設を備えた複合型魚市場を整備するとしていますが、津波高の見直しなど新たな要因も出てきております。新年度は基本設計、２８年度は詳細設計、２９年度、３０年度で工事を行い、３１年には供用開始をするとのことでありますが、国道バイパス沿いの漁業、観光、防災施設となれば、本市の顔となり得る施設であります。質疑の中では、伊豆・いとう地魚王国推進協議会の行う事業との発言もありましたが、マリンタウンと相乗効果をもたらす、伊東を代表する施設に育て上げていただくよう、協議会への支援にとどまらず、市を挙げた最重要事業としての取り組みを強く望むものであります
最後に福祉文教委員会ですが、初めに、ひとり親家庭就学支援事業については、本予算では平成２８年４月、小学校に入学する子供を持つ児童扶養手当が支給されている世帯を対象として学用品購入費を助成するものでありますが、今定例会追加補正に計上されたものは平成２７年４月に入学する小・中学校の児童・生徒を対象としております。同様の事業でありながら対象が変わることは理解できず、逆に少子化対策の一環として捉えるならば、高校入学まで対象を拡大することが大切だと思います。また、市民の中には児童扶養手当の支給がされない、ぎりぎりのところで踏ん張っているひとり親世帯も多くいます。この事業をきっかけに、低所得のひとり親世帯の子育てにも注視していただくことをお願いいたします。
次に新保健福祉施設建設事業ですが、本事業については平成２８年度１０月完成を目指し、施設の業務仕様書が示されました。そこには健康づくり拠点、高齢者福祉や介護予防、子育て支援、また、防災拠点等としての複合施設であることが説明されました。本施設が伊東市民にとって、気軽に訪れやすい施設となることを希求するとともに、建設に当たっては、近隣の方々との話し合いや説明会を経て諸問題を真摯に受けとめ、苦情等が生じないような解決策を模索しつつ邁進していただくことを望みます。
最後に、学校給食センター建設事業についてですが、給食センター建設と同時進行された給食センター受配校整備もされ、これまで多くの市民の悲願であった中学校給食が実現します。この事業を推進した市長の英断には感謝いたします。しかし、平成２４年１１月に学校給食運営計画が策定され、この内容が示された委員会に対し、変更点が何ら報告されていない現状には、いささか懸念すら感ずるものであります。今後、給食配送やアレルギー対策等、課題も山積する中、給食センターから提供される給食や自校方式で実施される給食が本市の誇りとなり、また、他市のモデル的施設となることを希望するものであります。
以上、指摘させていただきましたが、昨日、３月１８日は春闘の集中回答日であり、新聞紙上には華々しくベースアップの記事が紙面を躍っております。中には、４月にボーナスとは別に一時金として１人１００万円を支給する企業もあるようですが、本市においては、このような景気のよい話は聞かれません。格差社会が進む中、行政には公正性、公平性、透明性が求められていますが、持続可能な豊かな社会を目指し、新年度事業の予算執行に当たっていただくことをお願いし、賛成討論といたします。
○議長（鳥居康子 君）以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（鳥居康子 君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（鳥居康子 君）
△日程第６、平成２７年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上４件を一括議題といたします。
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常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案１０件について、平成２７年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成２７年３月１１日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任総務委員会
委員長 稲 葉 富士憲
記
１ 行政運営及び財政運営に関すること
２ 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること
３ 消防行政に関すること
４ 海外各都市との友好親善に関すること
５ 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること
６ 戸籍住民記録の整備に関すること
７ 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること
８ 環境保全、清掃行政に関すること
９ 市営霊園に関すること
10 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること
以 上
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常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案１２件について、平成２７年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成２７年３月９日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任観光建設委員会
委員長 榎 本 元 彦
記
１ 観光行政に関すること
２ 観光施策及び公園の維持管理に関すること
３ 農林水産業及び畜産業の振興に関すること
４ 労働及び商工業の振興に関すること
５ 競輪事業に関すること
６ 公営住宅政策に関すること
７ 上下水道整備促進に関すること
８ 都市計画事業に関すること
９ 公園計画及び都市景観に関すること
10 道路、橋梁、河川、港湾その他土木行政に関すること
11 自然保護及び土地対策に関すること
12 伊豆半島ジオパークに関すること
以 上
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常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案５件について、平成２７年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成２７年３月９日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
常任福祉文教委員会
委員長 横 沢 勇
記
１ 福祉行政及び介護保険に関すること
２ 学校教育行政及び社会教育行政に関すること
３ 保健行政に関すること
４ 介護老人保健施設に関すること
５ 病院事業に関すること
以 上
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議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案３件について、平成２７年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成２７年３月１８日
伊東市議会議長 鳥 居 康 子 様
議会運営委員会
委員長 土 屋 進
記
１ 議会の運営に関すること
２ 会議規則、委員会に関する条例等に関すること
３ 議長の諮問に関すること
以 上
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○議長（鳥居康子 君）各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本案４件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認め、本案４件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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○議長（西島彰 君）
△日程第７、市選第３号 副市長選任の同意についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）市選第３号 副市長選任の同意について説明いたします。
伊東市副市長のうち、伊東市湯川４３４番地の５ 原 崇氏は、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き伊東市副市長に選任したいと存じまますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鳥居康子 君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
市選第３号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
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○議長（鳥居康子 君）
△日程第８、市選第４号 副市長選任の同意についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）市選第４号 副市長選任の同意について説明いたします。
伊東市副市長のうち、伊東市富戸９５０番地の３ 石井 勇氏は、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任として、伊東市川奈１２２６番地の８５ 佐藤活也氏を伊東市副市長に選任したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鳥居康子 君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
市選第４号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（鳥居康子 君）挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
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○議長（鳥居康子 君）
△日程第９、発議第２２号 看護職員の勤務環境の改善を求める意見書を議題といたします。
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発議第２２号
看護職員の勤務環境の改善を求める意見書
看護職員の勤務環境の改善を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成２７年３月１９日提出
提 出 者
伊東市議会議員
佐々木 清
楠 田 一 男
鈴 木 克 政
三 枝 誠 次
杉 本 一 彦
重 岡 秀 子
森 篤
………………………………………
看護職員の勤務環境の改善を求める意見書
厚生労働省が平成２２年に策定した「第７次看護職員需給見通し」では、平成２７年における看護職員の不足者数は全国で１４，９００人となっており、静岡県でも８６１人が不足する見通しとなっている。
高齢化の進展による医療需要の増大はもとより、医療の高度化やニーズが多様化する中、看護職員を確保するためには、定着促進を初め、人材養成、再就業支援などの取り組みをこれまで以上に進めていく必要がある。
中でも、夜勤を含む交替制勤務による厳しい勤務環境は、看護職員の慢性的な疲労につながり、医療安全の面からも問題があることから、勤務環境の改善は喫緊の課題となっている。
厚生労働省においても、平成２３年６月に発出した通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」の中で、看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めないとしている。
また、平成２６年の医療介護総合確保推進法成立により改正された医療法により、①各医療機関の管理者が当該医療機関に勤務する医療従事者の勤務環境改善その他の措置を講ずるよう努めるとともに、②都道府県は、各医療機関の勤務環境改善に対する支援を行うための「医療勤務環境改善支援センター」の設置に努めることを定めたが、いまだ勤務環境の抜本的な改善は図られていない現状にある。
よって、国においては、看護職員の雇用の質を向上し、安全・安心の医療実現を図るため、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 看護職員が健康で安心して働くことにより、住民が質の高い医療を受けられることができるよう、勤務環境の抜本的な改善を図るための対策を講ずること。
２ 交代制夜勤看護師の労働時間は１日８時間・週３２時間以内、勤務間隔は最低１２時間以上とすること。そのための診療報酬の改善を図ること。
３ 看護職員を増員し、不足を解消すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月１９日
伊 東 市 議 会
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○議長（鳥居康子 君）この際、お諮りいたします。本案につきましては、各派及び会派に所属していない議員２名による共同の提出でありますので、申し合わせにより説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。発議第２２号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳥居康子 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第２２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（鳥居康子 君）以上をもって日程全部を終了いたしました。
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○議長（鳥居康子 君）閉会に際し、伊東市議会を代表いたしまして一言申し上げます。
この３月末をもって退任されます石井副市長を初め退職されます各部長職、次長職、課長職、職員の皆様におかれましては、長い間、市政発展と市民福祉の向上のため、ご貢献、ご尽力を賜りましたことに対しまして敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。今後におきましても、健康には十分に留意され、それぞれ１人の市民として、これまでに培ってこられた見識や経験を地域の中で生かしていただき、市政発展のためご助力いただきますことをお願い申し上げますとともに、ご多幸をご祈念申し上げます。
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○議長（鳥居康子 君）これにて市議会３月定例会を閉議、閉会いたします。
午後 １時３９分閉会
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以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 鳥 居 康 子
会議録署名議員 浜 田 修一郎
横 沢 勇
土 屋 進...