伊東市議会 2013-12-02
平成２５年１２月 定例会－12月02日-02号
平成２５年１２月 定例会－12月02日-02号平成２５年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第４日）
平成２５年１２月２日
●議事日程
平成２５年１２月２日（月曜日）午前１０時開議
第１
一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 﨑 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長兼
危機管理監 野 田 研 次 君
企画部行政経営課長 杉 本 仁 君
同
市長公室課長 髙 橋 一 也 君
同
危機対策課長 石 井 義 仁 君
同
情報政策課長 三 間 雅 之 君
理事 赤 堀 健 之 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
市民部長 小 林 恵 子 君
市民部市民課長 稲 葉 繁太郎 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
同
保険年金課長 森 田 剛 君
健康福祉部長 山 木 勇 一 君
健康福祉部次長兼
健康医療課長 露 木 義 則 君
同
社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
観光経済部長 鳥 澤 秀 壱 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
同
競輪事業課長 冨 士 一 成 君
建設部長 佐 藤 活 也 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同
建築住宅課長 今 井 健 壽 君
同
都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 健 支 君
上下水道部長 藤 原 一 德 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 森 一 君
消防本部消防署長 青 木 明 夫 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
同次長兼
教育総務課長 萩 原 博 君
同
教育指導課長 小 田 靖 久 君
同
幼児教育課長 泉 將 好 君
同生涯学習課長 堀 井 裕 三 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（西島彰 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）これより議事に入ります。
△日程第１、
一般質問を去る１１月２９日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、８番
杉本一彦君の
一般質問を許します。
〔８番
杉本一彦君登壇、拍手〕
◆８番（
杉本一彦 君）おはようございます。伊東元気の会の
杉本一彦でございます。通告に従い、これより
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
伊東市街地の再開発について質問をさせていただきます。９月定例会の
一般質問におきまして、市街地の大規模な再開発について、私なりの見解も紹介させていただきながら、
市街地商店街の厳しい経済状況を踏まえ、市長の市街地に対する現状の認識と、市街地の再開発における現況についてご答弁をいただきました。現状の認識については、長引く不況の影響で
市街地商店街の実態は大変厳しい状況にあるという市長の認識を伺うことができました。これは私も含め、ほとんどの市民の共通認識であるのだと思います。再開発については、これまで十数年にわたり、準備、計画が進められてきた伊東駅
周辺地区整備事業を例に挙げられ、まちのにぎわいを取り戻す起爆剤として、あるいは市街地の防災力の向上を図るといったさまざまな観点から、この事業についての必要性は理解するものの、現況については
事業協力者が見当たらないという理由で、再開発について大変厳しい状況であるとの答弁をいただきました。私は、現在も依然として進む市街地の空洞化、衰退していく現況を踏まえ、将来の伊東市、経済の中心地である市街地のあるべき姿を考慮すれば、このまま市街地の再開発を断念することは決してできない、そう考えるわけであります。
また、伊東駅
周辺地区整備事業につきましては、平成１１年に伊東駅
周辺整備計画策定委員会を発足して、それから約１年間、
伊東中心市街地の
まちづくりの基本構想をまとめられた。平成１５年９月には、
伊東駅前地区の
まちづくりの方針をまとめるべく、
伊東駅前地区の
まちづくりを考える会が発足し、以後、１年半をかけ、その方針をまとめられた。そして、平成１７年１月には、いよいよ
伊東駅前地区まちづくり協議会が会員２９名により発足し、現在に至るまで、幾度にもわたる会議や
駅前整備先進地の視察、
まちづくりのかわら版の発行、
駅前地区が抱える
問題点解消のための活動等、それはそれは、これまで長い年月と経費、人力を費やしてきた経過もございます。十数年にもわたり、この事業にかかわった多くの市民、スタッフのご苦労、そして、その活動に伴い、この事業に対して大きな期待を寄せてきた市民の思い、これら経過や理由からしても市街地の再開発は実現しなくてはならない、そう思うのであります。本日は市長、当局に対し、改めて、この伊東駅
周辺地区整備事業実現に向け、ぜひとも本気になっていただきたい、そういう思いを込め、質問をさせていただきたいと思います。
質問の第１は、伊東駅
周辺地区整備事業の実現に関しましては、
事業協力者が見つからないため厳しい状況であると伺っておりますが、本市の言う
事業協力者とは具体的にどのような協力者のことを指すのか、また、これまでその協力者を求める上でどのような
取り組みがされてきたかお伺いしたいと思います。質問の第２は、長年にわたり、市街地再
開発計画の作成に取り組んできた伊東駅
周辺地区整備事業でありますが、今後も市として推進していくのかお伺いしたいと思います。
続きまして、本市の
生活保護受給者についての質問をさせていただきます。依然、全国的に
生活保護受給者の数が増加し続けているようであります。
厚生労働省による調査の結果、ことし２月の受給者の数は２１５万５,２１８人ということで、
受給者数が１０カ月連続で過去最多を更新し続けているということでありました。また、
受給世帯も１５７万４,６４３世帯ということで、
受給者数、
受給世帯とも過去最多であるということがわかりました。
私は今から約１年半前、本市における
生活保護の実態について、この壇上におきまして質問をさせていただきました。それは、市内経済が年々厳しくなる中、市民の生活水準は低下し、市民が先行きの見えない厳しい生活状況を強いられている中、心ない
生活保護受給者の生活態度や生活実態を見て、納得できないという市民の不満の声が多かったからであります。ここで注意いただきたいのは、この質問をするに当たり、私が訴えている心ない
保護受給者というのは、本当にこの制度によって救われるべき生活弱者について言っているのではありません。体が健康であるにもかかわらず、ただ、就職先が見つからないといったような理由だけで、いわゆる職につこうという努力もしない、しようともしない、この制度を悪用しているとしか思えないような一部の受給者に対する不満の声を訴えているのであります。
さて、私はかつての委員会等におけるこの
生活保護に関連した質疑の中で、保護費の使い道について幾度か質疑をさせていただきました。支給された保護費は、その後、受給者が何に使おうと、それは行政が関与、干渉できるものではないといった説明を聞いてまいりました。すなわち一度受給者に支給された保護費は、受給者が仮に競輪やパチンコに使おうと、お酒を飲もうと、たばこを吸おうと、制度的には何らとがめることはできないということでありました。私は、今でもそれら制度の実態について、話は理解できても決して納得できるものではない、そう思っていますし、そのことについては多くの市民も同じ思いを持っていると思います。また、恐らく、それを説明する市職員でさえも、矛盾するこの国の制度に疑問を感じているのではないでしょうか。
本日の
生活保護に係る質問につきましては、そういった納得できないこの制度の実態があることもしっかりと認識する中で、少しこの心ない
生活保護受給者の実態を整理して議論したいという思いから、そのケースとは少し違う観点で質問を考えさせていただきました。それは、
不正受給らしき
生活保護受給者についての対応と対処についてであります。心ない
保護受給者のさまざまなケースの中でも、もしもこのような情報が真実であったとするなら極めて悪質であります。本来、
生活保護を受けることができる環境にない者が偽装離婚をしたり、世帯分離をしたり、偽りの申請をして
保護受給者となっている、そんな実態があったとするなら、あるいは、市民からそういった情報が寄せられたとしたなら、それに対し、行政はどのように対応し対処していくのか。そのあたりを伺いたいのであります。
それでは、本市の
生活保護受給者について質問をさせていただきます。
質問の第１は、本市の
生活保護受給者及び世帯数に関し、ここ数年の経過と現況についてお伺いいたします。質問の第２は、市内において、仮に
不正受給者が存在するとの情報を入手した際、
生活保護の
不正受給防止に関し、市として、どのような対応と対処をしているかお伺いしたいと思います。また、
不正受給に対してはどのような罰則があるのかお伺いいたします。
続きまして、市内各地における
野良猫対策、Ｔ・Ｎ・Ｒの
取り組みについて質問をさせていただきます。現在、市内でも、野良猫による
ふん尿被害や、あちこちで増殖する子猫または猫が好きな人と嫌いな人との間に起こる対立など、地域を悩ませている問題の一つにこの野良猫問題が存在します。現在、全国各地でも、この野良猫問題の対策として
地域猫活動が行われておりますが、その中でも欠くことができないのが、今回質問に取り上げさせていただくＴ・Ｎ・Ｒの
取り組みであります。Ｔ・Ｎ・Ｒとは、野良猫の数を減らすための人道的に最も効果的な方法であると思われ、トラップ・ニューター・リターンの略であり、トラップは
人道的捕獲器により野良猫を捕獲すること、ニューターとは
不妊手術を行うこと、そしてリターンはもとの縄張り、生活場所に戻してやるということ、その３連動のシステムをＴ・Ｎ・Ｒというのであります。また、地域でＴ・Ｎ・Ｒ活動を行う人たちの
情報交換不足により、同じ猫が再び捕まって手術されるケースが起きないよう、Ｔ・Ｎ・Ｒの済んだ猫に関しては、その猫の耳をカットするなどの方法が普及しているようであり、カットされた猫の耳の形が桜の花びらに似ていることから、このＴ・Ｎ・Ｒの事業を推進する
公益財団法人どうぶつ基金では、「
さくらねこ」と事業名を名づけ、基金集めや、各自治体や団体等に対し
助成金事業なども行っているようであります。
雌猫は一度のお産で４匹から６匹の子猫を生みます。１年に２回もしくは３回発情するとして、生まれた子猫の半数が雌であり、その猫がまたさらに子猫を生むとすると、翌年には１００匹以上の野良猫がふえるということになります。私も市議に初当選以来、各地域で、この野良猫問題と直面してまいりました。これまで
動物愛護運動等にかかわる市民からさまざまな情報をいただき、意見交換をする中で、これら数多くの行き場のない命が生まれてくることを人道的に防ぎ、野良猫の数と被害を減らし、住みよい地域をつくっていくためには、官民が一体となり、この
ＴＮＲ運動を実施することと、そして、さらにこの
取り組みの中で、猫をペットとして飼う市民に対し、改めて動物を飼う者のモラルについて強く啓発していくことが、本市の野良猫問題を解決する最善の手段であるという結論に至りました。しかし、日本においては、こういったＴ・Ｎ・Ｒの
取り組みに対し、まだまだ歴史も浅く、こういったプログラムがあること自体、余り一般に知られていないというのも実情であります。そんな中でも、地方の各自治体においては、ふえ続ける
野良猫対策として、積極的にこのＴ・Ｎ・Ｒの事業に乗り出している自治体もふえてきているようであります。ぜひとも本市として、ふえ続ける
野良猫対策、動物愛護の観点から、本格的にこういった事業に着手するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
それでは、本市における
野良猫対策についての質問であります。
質問の第１は、現在、本市の
野良猫対策として、どのような
取り組みが行われているか伺いたいと思います。また、その
取り組みの状況は十分であると考えているかお伺いいたします。質問の第２は、本日、
野良猫対策として取り上げさせていただいたＴ・Ｎ・Ｒの
取り組みについて、市としても、民間と協働し積極的に推進すべきと考えますが、市長のお考をお伺いしたいと思います。
続きまして、９月定例会の
一般質問に引き続き、八幡野の山合いに放置された
産業廃棄物についての質問をさせていただきます。依然、地元である八幡野・池区において、この不可解な問題は注目されております。なぜ行政も警察も、早い時期からこの問題を知っていながら、このような状況にまで発展させてしまったのか。なぜこんな状況になってしまった現在においても、事態に大きな変化が見られないのか。行政、警察は何をしているのか。地主はどう考えているのか。廃棄物を放置した業者は、
約束どおり現場の
安全対策、ごみの撤去作業に当たっているのか。多くの市民がこの事件を知る中で、この事件にかかわった人たちに多くの疑念を抱き始めているようでもあります。そういった状況であることを考え、前回９月定例会に引き続き、質問をさせていただくことといたしました。前回、当局よりいただいた情報や答弁を踏まえ、その後の経過についてお答えいただければと思います。
質問の第１は、放置されたごみの安全性について調査がされたと聞きますが、その結果はどうであったかお伺いしたいと思います。質問の第２は、
地元八幡野区からも県に対し、近くを流れる水路にごみが流れ出ないための処置をするなど、現場の
安全対策をお願いしてきましたが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。質問の第３は、放置されたごみは来年１１月までに撤去するという計画書が提出されていると聞きますが、現状についてお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、壇上からの質問を終了いたします。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）８番 杉本議員にお答えをいたします。
初めに、
本市市街地における再開発、伊東駅
周辺地区整備事業についてのうち、伊東駅
周辺地区整備事業の実現に関しては、
事業協力者が見つからないため厳しい状況にあると伺っているが、
事業協力者とは具体的にどのような協力者のことを指すのか、また、これまでその協力者を求める上でどのような
取り組みがされてきたかについてであります。まず、市街地再
開発事業では、再
開発事業の企画、建設、運営にかかわるノウハウを持って、施行者と地権者のパートナーとなる
民間事業者の協力を得て進めていくのが一般的であり、
事業協力者とは、必要な資金確保から事業の完了、再
開発ビルの管理・運営計画までを一括して行う
特定業務代行者、また、再
開発ビルの
保留床処分を引き受ける
マンションディベロッパーなどを指しておるわけであります。また、今まで私自身も本気で取り組んできておるわけでありますので、今後も本気でというようなことを言っておりますが、そういう中で、
事業協力者を探すための
取り組みをしておるわけであり、これまでにも複数の
マンションディベロッパーやゼネコンへのヒアリングを行って、
事業構想等を説明した上で事業参画に対する意向を調査してきたところであります。
次に、長年にわたって市街地再
開発計画の策定に取り組んできた伊東駅
周辺地区整備事業でありますが、今後も市として推進していくかについてであります。これまで市街地再
開発事業による駅前広場と再
開発ビルの一括整備を目指しておりましたが、今後は
伊東駅前まちづくり協議会とともに考えてきた構想を目標として、分割整備の手法も視野に入れながら、計画が進めやすく
事業協力者も参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、本市の
生活保護受給者についてのうち、本市の
生活保護受給者及び世帯数に関し、ここ数年の経過と現況についてであります。本市の
生活保護者は年々増加しており、本年度１０月末現在、１，１０１世帯、１，４４０人で、保護率は２．０５％となっております。特に平成２０年９月のリーマン・ショックによる景気低迷の影響もあり、平成２１年度及び２２年度の２年間で２０４世帯、３１８人増加しましたが、それ以降は平均して年間３０世帯程度の増加で推移してきております。また、本市の
生活保護の現状としては、６５歳以上の
高齢者世帯が全体の５７．４％と最も多く、６４歳までの就労可能なその他世帯が２０．３％となっております。これは全国的な傾向でもありますが、特に本市では
高齢者世帯の占める割合が高くなってきております。
次に、市内において、仮に
不正受給者が存在するとの情報を入手した際、
生活保護の
不正受給防止に関し、どのような対応と対処をしているのか、また、
不正受給に対してはどのような罰則があるのかについてであります。市民からの通報などで
不正受給が疑われる場合については、
ケースワーカーが課税調査、預金調査、本人からの聞き取り調査等を実施しており、
不正受給が発覚した場合には、保護費の返還命令とあわせて
生活保護の停止や廃止等の措置を行っております。このような事案を未然に防ぐため、
随時ケースワーカー会議を開催して問題を協議するとともに、
担当ケースワーカーの計画的な
訪問調査等による生活実態の把握や適切な助言、指導を実施しております。また、
不正受給に対する罰則としては、
生活保護法により３年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処するとなっております。
次に、本市の
野良猫対策について、現在、どのような
取り組みが行われているか、また、その
取り組みの状況は十分であると考えているかについてであります。本市では、飼い主のいない猫への対策として、ねこの去勢・
不妊手術補助事業を実施しており、飼い主の判明しない猫を引き取って、飼養し繁殖を防止するため去勢手術または
不妊手術を行う市民に対して、年間２頭まで、１頭につき５,０００円を上限として、手術に要した経費の３分の１の補助を行っております。さらに、飼養ができなくなった場合には、野良猫とならないよう、
田方獣医師会や静岡県
動物保護協会が実施する里親探し等の事業に協力し、対応しております。また、本市の
取り組みの状況が十分かどうかについては、地域の状況を確認する中で判断していくものであり、今後も官民が一体となって継続した
取り組みが必要であると考えております。
次に、市としても民間と協働し、Ｔ・Ｎ・Ｒの
取り組みを積極的に推進すべきと考えるがについてであります。Ｔ・Ｎ・Ｒ事業は、飼い主のいない猫への対応は、地域に住む人全体の問題であるとの共通認識のもと、地域に住む人の事業に対する理解と協力が必要不可欠であり、またボランティアの方々の協力が得られること等、さまざまな条件が整った中で実施可能な手法であると考えております。このことから、現在行っているねこの去勢・
不妊手術補助事業の効果を検証する中で、より効果的な対策が図られるよう、事業実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、八幡野の山合いに放置された
産業廃棄物についてのうち、安全性について調査の結果はどうであったかについてであります。静岡県が、廃棄物中の汚泥３カ所からの
成分分析検査と八幡野川の水質検査を委託により実施し、市でも八幡野川の水質検査を実施したところ、いずれも有害な物質の混入は認められておりません。また、検査結果は、判明次第、八幡野区に連絡しております。
次に、水路に流れ出ないための措置等の
安全対策についてであります。県では、廃棄物の撤去責任を有する者に対し、引き続き
安全対策を講じるよう指導しており、一部に
養生シートを張らせたりしているものの、現在は資金難を理由に抜本的な措置ができていない状態にあります。また、廃棄物が崩れた状況は確認しておりませんが、抜本的な措置ができていないことから、台風の接近や大雨のあった際は、水路に廃棄物が流れ出ていないかどうか、継続して職員が現場を確認しております。
次に、来年１１月までに撤去する計画書が提出されているが、その現状についてであります。静岡県からは、持ち込まれた廃棄物の撤去は、３ｔ
積みトラックにより、毎月１回、これまでに６回にわたり搬出されていると聞いております。以上です。
◆８番（
杉本一彦 君）どうも答弁ありがとうございました。それでは、２次質問のほうを順次進めていきたいと思います。
まず、伊東駅
周辺地区の
整備計画についてですけれども、市長も私が考えているのと同じように、やっぱりそういったことは推進していくべきであると考えていると私は受けとめさせていただきました。壇上でも質問させていただきましたけれども、平成１１年度からこの計画が考え始められてスタートされたと聞いています。１１年からですから、もう随分時間もたっていると。この計画をするに当たっても、かなりの経費、費用が投資されてきているのかなと思うんですけれども、実際にこの事業計画、ここまで来るのにどれぐらいの費用が費やされてきたのか、もしわかれば教えていただけますか。
◎建設部長（佐藤活也 君）平成１１年から
伊東中心市街地づくりという形の中で、２４年度末まで、おおよそ１億４,０００万円弱。そのうち、今、議員のおっしゃっている駅前周辺に関しましては、おおよそ１億７００万円の経費がかかっております。
◆８番（
杉本一彦 君）想像どおりですけれども、かなりの金額が投資されているということなので、ぜひとも、やっぱりこれだけお金をかけてやってきた計画でありますので、もう一度改めて――新聞紙上でも９月あたりですか。準備組合が解散したとか、そういった記事も見たわけですけれども、何となく町場でそういった話を聞いても、駅前
周辺地区の開発の話が何か風化していくような感じもしますので、そのあたりはぜひもう一度勘案していただきたいなと思います。
これは市長、町なかで進めていくということなんですけれども、一生懸命進められている方もいるんですが、当然これ、反対意見もあると思うんですよ。駅前で、今、この時点において、再開発について賛成、反対、いろいろあると思いますけれども、推進する人の話はよく聞くわけですけれども、反対する人の話を私は余り聞いてないものですから、例えば伊東市が今まで開発を進めてくるに当たって、反対意見として、具体的にどんなものがあるのかななんて思うんです。聞かせていただければと思いますけれども、いかがですか。
◎建設部長（佐藤活也 君）反対の意見なんですが、そもそも駅前の再開発自体そのものについての反対というのがございます。それから、住んでいらっしゃる方はその土地を離れたくない。それから、そこにそういう大きなビルは必要なのか。また、駅前広場に関しましては、交通を中心に交通安全の観点からやっていくべきではないか、または観光を中心に、駅前広場を活性化された広場として利用していくのがいいのではないかというようなことで反対されている方もいらっしゃいます。
◆８番（
杉本一彦 君）大体想像がつくような反対意見なんですけれども、この事業を進めていくには、もう一度改めて再開発の意味といいますか、伊東市が考えている
まちづくりの方向性みたいなことをしっかり示していくことは大事だと思うんです。
事業協力者を募るに当たっても、また、市街地の市民にこの再開発について理解を求めるにも、そういったものを示していく。これから伊東市内の人口がどんどん減少していく。前にも壇上で言わせてもらいましたが、３０年後には４万８,０００人にまで人口が減っていくという話もされています。当然、広い伊東市の中で
まちづくりをコンパクトにしていかなきゃいけないという中で、鉄道の通っている伊東駅周辺は伊東の中心部でありますので、やっぱりそこにコンパクトな
まちづくりをしていくという方向性ですよね。そうにもかかわらず、町なかの人口がだんだん減ってきているじゃないですか。だから、中心地というものの人口がどんどん減っていく。商業施設や公的スペース、当然、その議論もあるわけですけれども、市街地に定住人口をふやしていく。マンションとか、そういったものをまず建てていって人口をふやしていくという方向からちゃんと順序を追って開発の順番を示していくということが必要だと思いますけれども、市長、定住人口を市街地にふやしていく方向性といいますか、その考えみたいなものはいかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）今まで伊東駅の近くにマンションもできてきておるわけでありますが、定住人口がふえても、伊東市内の伊豆高原あたりに住んでいる人たちが転居してきた、そういうような状況が続いておるわけであり、マンションをつくったからということで、よそから移住をしてくる率というのはそんなに期待ができるものではないわけであります。これから高齢化社会を迎えた中で、やはり人々というのは利便性のあるところへと住むようにもなってきますので、そういうものはそういうものとして考えていかなければなりませんし、
まちづくりは
まちづくりとして、そこらの整合性を、これからもやはりバランスの合ったものを考えていくつもりでいます。
◆８番（
杉本一彦 君）今、高齢者の状況みたいな話に例えられましたけれども、車社会の到来によって、市街地にいる子育て世代、若い人たちがどんどん郊外に移住していったわけじゃないですか。今すぐどうのこうのというよりも、確かに高齢化していく中でお年寄りのことを考えていくことも大事ですけれども、次は、やはりコンパクトなまちをつくっていくという考えに基づけば、今度、そういった郊外に移った次の世代の人たちが町なかに帰ってくるような
まちづくりを市街地中心にしていくべきだと思うんですよね。そうでなければ、当然、
事業協力者やそういう人たちも商売をやるわけですから、だんだん人口が減っていったり、定住人口が減っていって、そういったマーケットがないと思えば
事業協力者もあらわれないと思うわけですけれども、市長、若い人たちをもう１回町場に戻していくというような観点で考えたら、いかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）今までは、そこの店舗に住んでいる人たちが大変多かった。でも、景気の流れの中で、郊外に家を建てたり、子供たちが郊外に家を建てて、のんびりと生活をするときにはする、また商売するときにはする、そういう人たちが一時はふえてきておるわけであります。やはり町なかということよりも、伊東市全体の中で
まちづくりをしていかなければならないわけでありますので、旧伊東市内の中で
まちづくりをするということも一つの方法でありますし、伊豆高原あたりみたいに、緑のあるところへ点在して商業施設ができていく。これもやはり
まちづくりにもつながってくるわけであり、
まちづくりというのは大変難しい場面もあるわけでありますので、若い人が集うまちを、どこを拠点としてつくっていくかと。やはりこれから点と点をつくっていかなければいけないなと思っております。
◆８番（
杉本一彦 君）私の考え方は、あくまでも、今はそういった点になってしまっているものを、要はこれから２０年、３０年後、人口が減少していく中、伊東市全体の
まちづくりを考える中で、
伊東市街地のまちのつくり方として、やっぱり伊東駅を中心にコンパクトにまとめていく。あるいは、観光会館の老朽化の議論もあるじゃないですか。例えばああいったものをどこに移すのかと考えたときに、やっぱりコンパクトな枠の中にはめ込んでいくというんでしょうか。今、５年、１０年というよりも２０年、３０年先を見据えた
まちづくりの計画を全体的に示していきながら、その中で
事業協力者を募ったり、その
取り組みは、おのずと若い人たちを市街地に集めていく。また、市外から移住してくる人もふえるかもしれないし、そういう意味で言っているんですけれども、市長、きょう再開発についてはやっていくという考えは聞きましたので、またこれからいろいろ情報なんかも教えていただきながら、ぜひこれからも推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして
生活保護受給者についてなんですけれども、
ケースワーカー会議を開いてやっていると。こういった方がどんどんまちの中にふえていくと、本当に
生活保護を必要とする人まで何となく肩身の狭い思いになっていく。私も、ここ半年ぐらいなんですけれども、こういった
不正受給らしき情報を随分聞くんです。まだそれが本当かどうか、そういったことまでつかんでいるわけではないんですけれども、よく聞くようになりました。
今、市長は壇上で、こういったものを調査するのに
ケースワーカー会議を開いて情報交換してやっているということなんですけれども、
生活保護受給者がどんどんふえていく中で
ケースワーカーも、本来の管理をするという部分だけでもいっぱいいっぱいになっている状況で、そういった情報に対して、実際にその人が本当に
不正受給しているのかどうなのかなんていう調査までするのもなかなか厳しいと思うんですよね。やっぱりそういった人たちを見守ったり、監視したりしていく方法の一つとして、個人情報なんかの関係はよくわかるわけですけれども、そういった実態や、そういった人たちを見守るという考えの中で、もうちょっと地域と連携して情報を交換し合うような考えはいかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）
生活保護費を
不正受給しておるとかというようなことも耳にいたしますが、やはり本当に生活に困っている、そういう人たちをしっかりと助けていかなければならないし、そういう人に対して思いやりの精神を持っていかなきゃならない。ですから、先ほど壇上でも質問があったように、競輪をやっている、パチンコもやっている、そういう人がいたら、はっきりと教えていただきたい。そして、やはり民間の力をかりた中で、行政としては、その人に対してしっかりと注意をする中で調査して
生活保護を打ち切る、そういうものも考えていかなければならないわけで、仮に行政がそういう中で調査をするといっても、その人を見張っているわけにはいかないし、個人のプライバシーの問題もあります。そういう中では、やはり行政としては、そのマニュアルどおり申請されたものは受け付けをしなきゃならない。それによって、書類が整っていた場合には出さなきゃならない。その後、そういうことをやっておる人たちがいた場合に、行政としては
ケースワーカーを中心に、また民生委員の方々と協力をして進めていくわけであります。民間の方々に、
生活保護者はパチンコをやっているだの、酒飲んでいるだのというようなことを私も聞きますので、名前をぜひ教えてもらいたい。と言うと、名前を教えないでそのままになっちゃう。ですから、正々堂々と、そういう人たちがいたら、みんなで助け合う中で不正なものは不正だと言えるような立場になっていかなきゃならないと思うし、私自身も
生活保護を受けている人に対しては、酒を飲んだりしている方に、そういうものをしてはだめだとしっかりと言って、
生活保護をよして今働いておる、そういう経過がある方もいるわけでありますので、ぜひそういうものがわかったときには行政のほうに連絡をしていただいて、行政も責任を持って対応していく。そういう官民が一体になった中で物事を進めていかないと、不正がある、あるということをただ口に出しているだけでは解決につながっていかないと私は思っております。
◆８番（
杉本一彦 君）そうなんですよね。言いたいことは私も市長も同じなんですけれども、きょう私が質問して整理させていただいているのは、
生活保護受給者がお金の使い道、競輪をやったり、パチンコをやったりというものを聞きたいと言いますが、当然、それは言っていくわけですけれども、それよりももっと悪質な、
生活保護受給をするに当たって、うその申請をしたり、例えば夫婦かカップルであって、ところが、世帯分離をしてお互いがもらって、実際はどちらか片一方の住まいに生活実態があるですとか、本当に悪質なケースを指して言っているんです。今までだって、そういった話がなかったわけではないと思うんですが、実際にそういったものが摘発といいますか、見つかって、そういう処分がされるなんていうケースは、僕は今まで聞いてきた中で多分ないと思うんですけれども、そんなケースって、あるんですか。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）基本的には
不正受給と申しますと、いわゆる収入があるのに
生活保護費を受ける、そういうケースになっております。例えば世帯が本来同じなのに別な世帯にいて
生活保護費をもらうという場合には、その実態ということになります。実際にその実態があれば、当然指導したり、あるいは停止、廃止をいたします。収入のいわゆる過少申告や無申告、こういうものに対しては厳しく指導しておりますし、返還命令、あるいは停止、廃止も含めて行っております。実際に
不正受給に関して言えば、平成２４年度は６９件、１,５８０万円余の
不正受給を発見しております。これに対しても厳しく指導をしております。以上です。
◆８番（
杉本一彦 君）やっぱり真面目に働く人がこういった人たちの生活態度やそういうものを見て不満に思っている声は本当に多いわけでありますので、ぜひ継続して、今後もそういう話があったときには調査していただいて、もし発覚した場合にはしっかりと処罰していただくような形でやっていただきたいと思います。
続きまして
野良猫対策についてなんですけれども、今現在、伊東市でやられている
野良猫対策なんですけれども、私、環境課でも聞きました。野良猫がいて、その猫を自分たちがペットとして飼うよというケースがあった場合には、申請されれば、それに去勢手術の費用が出るという制度だと聞いていますけれども、今伊東市がやられているこの対策では、本当に
野良猫対策になるかといったら、僕はなってないと。なぜなら、要はその猫を拾ってきて飼いますから去勢手術の費用をくださいというのは、飼い主がいればいいんですけれども、野良猫を飼う気がなければ、結局、そのまま野良猫は放置されるわけじゃないですか。ということは、壇上でも言いましたけれども、２年、３年で１００匹、そのペースでふえていく
野良猫対策をするのに、とてもとても今伊東市のやっている
野良猫対策では私は不十分であるなと思うんですけれども、実際に――市長も壇上で答えたかな。どれぐらいの申請件数が年間にあって、それでどれぐらいの成果が出ていると当局は判断しているか伺えればと思います。
◎環境課長（石井裕介 君）猫の補助事業のこれまでの数字でございます。平成１６年から始めておりまして、平成２４年までで９年間、累計で４８７件、補助金額の支出金額としては２０６万６,９００円となっております。以上です。
◆８番（
杉本一彦 君）それで、その成果についてはどう判断されていますか。
◎環境課長（石井裕介 君）成果ですけれども、実際に環境課のほうで猫の生息状況を単独で調査するということはしてないわけです。基本的にこの事業を実施するのは、市民の生活環境の向上を図るために実施しておりますので、市民から猫のふん尿等で困っているよというような苦情があったときには速やかに対応するということで、苦情相談の件数ということでは把握している状況です。苦情相談の件数というのは、猫に限りましては年間３０件弱ということになっております。平成２０年ぐらいからはずっと横ばいぐらいの数値で、二十数件ぐらいの苦情相談があります。以上です。
◆８番（
杉本一彦 君）市民から寄せられる、そういった苦情の件数がその成果を判断していく一つの材料になったということですよね。私もこの話、いろいろ調べたり聞いたりする中で、本市でも、かつてこのＴ・Ｎ・Ｒの実施をしたことがあると聞くわけですけれども、Ｔ・Ｎ・Ｒを実施したとき、どれぐらいの期間実施してどれぐらいの成果が出ているか、もしわかれば教えていただけますか。
◎環境課長（石井裕介 君）過去に伊東市が実施したというＴ・Ｎ・Ｒの実績でございますが、静岡県
動物保護協会の事業としまして、ねこの適正管理推進モデル事業というものに伊東市が手を挙げて採択されまして、平成２０年度、２１年度、２２年度と３年間、行政主導ということでＴ・Ｎ・Ｒ事業を実施いたしました。その際には５７頭の不妊・去勢術を実施いたしました。以上です。
◆８番（
杉本一彦 君）モデル事業としてやった、そのときの成果はいかがでしたか。
◎環境課長（石井裕介 君）成果ですが、効果としては５７頭実施したわけですが、成果と言われましても、先ほど申し上げたとおり、苦情がない中で猫の生息域に何匹猫がいるというような積極的な調査はしておりません。市民生活の中で苦情があったときに現場を確認する中で実施していると。確かにＴ・Ｎ・Ｒを実施した区域では抑制が図られているものと考えておりますが、苦情の中身は、みだりに餌をやる方がほとんどになりますので、一定の効果はあるとは思うんですけれども、熱海の初島のように孤島では別ですが、伊東の場合、地続きですので、３年間モデル事業をやって実施の効果はどうかと言われましても、そこら辺は厳密に答えるのは難しいという状況です。以上のことでお願いします。
◆８番（
杉本一彦 君）モデル事業でやっても、そのときの効果とか成果はちゃんととられていないというか、今の段階では公表できないといいますか、そういう状況なんだろうと思うんです。私もＴ・Ｎ・Ｒをいろいろ調べる中で、Ｔ・Ｎ・Ｒって、
取り組み始めたら、この１年、２年でやめていっても何の成果も出るはずがないんですよね。やっぱりこれは、そういった
取り組みを継続していく。野良猫は寿命も短いと言いますね。地域猫として、地域とそういった団体、行政とが協力し合いながら、その猫の縄張り、生活場所を管理していくことを続けていくこと、大体５年から１０年しっかりとやっていくことによって、私は市内の野良猫は激減すると思っています。ですから、そういう中でぜひやるべきだと私は思うんです。市長、今、そのＴ・Ｎ・Ｒの成果や、今やっているものの成果の話をしたんですけれども、そういったものをいろいろ判断していくのが苦情の件数で判断していると聞くんですけれども、市長自身はこの効果とか何とか、そういったものを考えていく上で苦情の数が伊東市内の
野良猫対策の指標になっているとお考えですか。
◎市長（佃弘巳 君）行政としては、不妊手術においても、飼い主がいる場合には年間２頭まではやっておるわけであります。そういう中で、飼い主がいないものも
不妊手術をしてもとの場所へ戻す、そういうことをしても、野良猫でありますので、縄張りというのがあるわけで、そこらによって実態調査等を進めるのは大変難しいと思っておりますし、まず、これは去勢・
不妊手術をしていかなきゃならないというのも一つの方法であります。これは民間の方々の協力を得る中で、行政もしっかりと連携を持って、これからも進めていかなきゃならない。苦情というのは、夜中に大きな声を出して鳴いたりというような問題も苦情であり、また、虐待をするようなことがあってはいけないと思っております。ですから、わなをかけて猫をとるとか、そういうようなことよりも、やはり飼う人たちのモラルの問題もありますし、また、猫がかわいそうな場面もあるわけであります。そういうものにおいては、なるべく
不妊手術をしたり、行政としては、これからも応援をしてやっていかなきゃならないと思っております。
◆８番（
杉本一彦 君）きょうのこの
野良猫対策について当局の説明をいろいろ聞いていると、現段階において、この
野良猫対策、しっかりできているかできていないかといえば、私はできてないなと感じました。私も２年間、この問題といろいろ直面してきて、市民団体ともいろいろ話をしたりするんですけれども、大体、そういったところもしっかりしていて、伊東市内でも、Ｔ・Ｎ・Ｒの
取り組みを自分たち民間だけの力でやって、市内に１０カ所、約１２０匹ぐらいの猫を管理しています。全ての猫の写真を撮って、どういう猫か。どの猫を去勢して、これはＴ・Ｎ・Ｒが済んでいる。新しい猫が入ってくれば入ってきたとか、そういったことを結構細かくやっています。
私、ぜひとも、そういった人たちの力と、本当に行政が
野良猫対策に取り組んでいきたいと考えるのであれば、やっぱりそういったところに光を当てて一緒に協働してやっていく。まさに市長の言う未来協知の考え方でやっていくべきだと思うんですが、ぜひそのＴ・Ｎ・Ｒの
取り組み、もう１回見直していただいて協力いただけるような方向で考えていただけませんか。
◎市長（佃弘巳 君）それはこれからの実態に合ったものを調査する中で、行政がどのようにしたら支援ができるか。そういうものはやはり現状に合った、時代の流れに合ったものを政策として訴えていかなければいけないと思っておりますし、担当課によっては……。
○議長（西島彰 君）以上で８番
杉本一彦君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩します。
午前１０時５１分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番 四宮和彦君の
一般質問を許します。
〔１５番 四宮和彦君登壇、拍手〕
◆１５番（四宮和彦 君）民主党・刷新の会の四宮和彦です。通告に従い、ただいまより
一般質問を行わせていただきます。
去る１１月５日、民主党伊東市支部主催で、地域活性化フォーラムがひぐらし会館において開催されました。地域活性化を目的になされる活動はさまざまな個人、団体が取り組んでいますが、イベント中心の事業が圧倒的に多い中、このフォーラムでは地域活性化の第１に、伊東市における公共交通政策をテーマとして選択しました。地域活性化の第１のテーマが観光誘客イベントや祭典の事業提案ではなく、なぜ公共交通政策なのか、この点については多少の説明が必要であろうかと思いますが、ここでは、公共交通政策を考えることは地域活性化を考えることでもあるとのみ言っておきましょう。
つい最近まで放送されていたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」が一大ブームを起こしたことは記憶に新しいところであり、その人気はドラマが終了した今も続いています。「あまちゃん」はＡＫＢ４８に代表される今流行のアイドルユニットの物語であり、また、地元をキーワードに地方都市にスポットを当てる物語であると同時に、少々見方を変えると、東日本大震災で失われた故郷の再生の物語であったと思います。その東日本大震災からの復興、再生の象徴となったのが、津波で破壊された三陸鉄道の復旧、運転再開でした。津波による甚大な被害を受けながら、被災からわずか５日後に一部区間での運転再開を果たした三陸鉄道が被災者をどれだけ勇気づけたことでしょう。ドラマのシーンにたびたび登場する三陸鉄道は、こうした地域住民の生活に根づいた公共交通というものの存在の大きさを象徴するものであったと思います。
このように、時には勇気を与え、地域住民の心の支えである三陸鉄道ではありますが、一方で、１９８１年開業当初からの１０年間こそ黒字経営を続け、第三セクターによる鉄道経営の手本とも言われ、その後、全国に第三セクターによる鉄道会社を誕生させる契機ともなる存在でしたが、その経営状況を見てみれば、１９９２年以降、利用者は減り続け、１９９４年以降は毎年赤字決算となり、経営改善計画を進めているさなかに東日本大震災で甚大な被害を受け現在に至るという惨たんたる状況にあると言えます。多少乱暴な言い方を許していただくなら、三陸鉄道の当初１０年間の黒字経営は、１９８０年代から始まる景気の上昇と、その後のバブル経済による景気の沸騰によってもたらされた一時的な交流人口の増加という時代背景によって可能となった部分が大きく、１９９１年２月のバブル崩壊とその後の長期にわたる景気低迷とともに交流人口の減少を招き、鉄道利用客の減少に歯どめがかからない状況となったと見ることができます。こうした傾向は三陸鉄道に限られたものではなく、東日本大震災で直接甚大な被害を受けたことを除けば、おおむね全国の地方公共交通事業者に共通するものと言えます。
例えば本市を縦貫する伊豆急行線の年間利用客数について見てみると、まさにバブル崩壊の年である１９９１年に１,００１万４,０００人でピークを迎えた後、減少に転じ、２０１２年には４９２万人と、２１年間で半分以下に落ち込んでいます。
こうした傾向は鉄道事業だけでなく、バス事業、特に乗り合いバス事業においても同様の傾向がうかがわれます。例えば東海自動車の市内路線は１日４００便ほどあるそうですが、トータルでの利用者数は平成２５年１１月現在、１日平均４,１５３人、対前年比で１０％減とのことです。東日本大震災の影響で平成２３年度に大幅な利用者減となったこと、その後、観光客数が回復基調に入ったことを考えれば、利用者数は対前年比で増加傾向になっていておかしくないところが、実際には１０％減。現在の利用客数の減少傾向が固定化し、今後も続くとなれば、いずれ市内での乗り合いバス事業は成り立たなくなる日が来るのではないかという危機感を抱かざるを得ません。
一方で鉄道事業もバス事業も、伊豆東海岸地域はそれぞれ伊豆急行、東海自動車の1社独占状態にあるわけで、利用者には選択の余地がそもそもないにもかかわらず、なぜ公共交通利用者は減るばかりなのか。これをマイカー普及によるモータリゼーションの影響や少子高齢化、人口減少に原因を求めることは簡単です。しかし、東日本大震災後に来誘客数、宿泊客数が回復傾向にある中でも利用客数が減っているということを考えると、単にモータリゼーション、少子高齢化、人口減のみをもって説明することはできないという気がします。
冒頭に、公共交通政策を考えることは地域活性化を考えることでもあると申し上げましたが、現在の公共交通事業が抱えるこうした問題は地域活性化に向けて取り組むべき課題と多くが共通すると思われます。例えば市街地活性化の
取り組みの一つである伊東湯のまちバルには、市街地ににぎわいを取り戻そうという意図があると思われますが、市街地ににぎわいを取り戻す活動とは、一言で言えば、地域住民には、家にいないで外に出ましょうよ、宿泊観光客には、旅館にこもってないで浴衣で外に出ましょうよというメッセージの発信なのであり、まちに出れば、ショッピングをしたり、飲食をしたりという経済波及効果が生まれるといったありきたりのことだけでなく、まちに出れば、人との出会いやコミュニケーションもそこに生まれるわけであり、そうした人たちのコミュニケーションの場が生まれれば、そこに何らかの文化的な活動が生まれるであろうという期待も含まれているものと思われます。単にお金が落ちるとか、お金が回るといったことだけでなく、特に明確な目的などなくても、まちに人があふれているというだけでまちには活力が生まれてくるものです。
ここでのキーワードは「お出かけ」とでもいうものになるかと思います。つまり、お出かけが地域を活性化するのです。そして、お出かけするのに必要なものは何でしょう。無理矢理こじつけた感はありますが、やっと結びつきました。そう、そのときに必要なものが電車やバスといった公共交通なのです。マイカー全盛の今、市街地徒歩圏に住んでいる方以外は、ほとんどの方がマイカーを移動の手段としていますが、マイカーというものは非常に目的志向の強い移動手段であり、ドライバーは車の運転に集中することを強いられ、途中経路に心を配るゆとりはほとんどありません。道の駅やサービスエリアなどの巨大な専用施設に立ち寄るのがせいぜいで、途中経路で何かを発見したり、滞留することはまずありません。ナビゲーションシステムの普及はそうしたマイカーの特質にさらに拍車をかけていて、目的地を入力すれば、あとはナビの案内に従って進めばよいという状態で、初めての土地であってもドライバーは周囲の交通状況に注意を払ってさえいればよく、事前に地図を広げる必要もなければ、まちの様子を理解しておく必要も全くなくなっています。つまりマイカーは、機能的には純粋に２点間の移動に合理化された乗り物であって、その他は、所有することによって得られる満足感や優越感等の情緒的な付加価値によって成り立つ乗り物であると言えます。こうしたマイカーは、ここで私が言うお出かけには適さない移動手段であるのは明らかです。
結論から申し上げれば、地域活性化の契機となるお出かけにふさわしい移動手段こそが電車やバスなどの公共交通機関なのです。それにもかかわらず、お出かけに電車やバスを利用せず、なぜマイカーでお出かけしてしまうのでしょうか。ここに公共交通機関の諸問題が集約されているのではないでしょうか。一言で言えば、移動手段としてはマイカーのほうが公共交通機関よりはるかに利便性が高く、現代の生活スタイルに合っているからです。逆に言えば、鉄道やバスが現代の生活スタイルに合っていないがために選択されないのです。冒頭に取り上げたフォーラムでは、この点に関して、事業者、利用者双方からさまざまな問題の指摘や意見が提出されましたが、人口問題を中心に社会環境が大きく変化している中で、事業者の自助努力のみをもって公共交通を維持していくことには限界があり、現在の公共交通が置かれている状況について、事業者、利用者双方が当事者意識を持って、地域の基礎的交通インフラとして支えていくことがこれからは求められているとの共通認識が確認されています。
そこで、質問です。本市における公共交通政策について、以下伺います。
まず第１の質問、伊東市内及び伊豆東海岸の公共交通における諸問題をどのように認識しているかについてですが、一般に地方都市における公共交通政策については、地域公共交通会議のような道路運送法に根拠を持つ会議において話し合われるわけですが、根拠法令上、会議が取り扱う議題はバス、タクシーにかかわるものに限られてしまいます。しかし、伊東市においては、東海自動車、各タクシー会社に加え、ＪＲ東日本、伊豆急行による鉄道事業、東海汽船のような航路事業も存在するのであり、他の市町と比較しても、公共交通のあり方はより複雑なものとなっています。そこで公共交通の諸問題の認識については、１、バス・タクシー事業、２、鉄道事業、３、航路事業、それぞれの事業ごとにどのように考えているか伺いたいと思います。
また、公共交通は、各交通事業がスタンドアローンで成立するものではなく、相互にネットワーク化されて初めて機能するものと言うことができます。こうした各事業の相互連携の観点から、調整の必要性等についてどのように考えているか。また、その際、行政が果たすべき役割は大きいと言えますが、公的支援のあり方について、今後の方向性についてどのようにお考えか伺います。
次に、このような調整の場としての伊東市地域公共交通会議について、以下伺います。現在、生活路線バス運行にかかわる問題を中心として、運輸局、県からの要請として、伊東市地域公共交通会議が毎年開催されているとのことですが、その詳細については、市民に余り知られているとは言いがたいと思います。そこで、以下６点について伺います。
１点目として、同会議の開催頻度はどの程度か伺います。２点目として、同会議の委員構成及び委員の選任方法について伺います。３点目として、過去に同会議で審議された議案はどのようなものか伺います。４点目として、同会議における審議事項や会議録等に係る公開状況について伺います。５点目として、同会議によって得られた成果はどのようなものか伺います。６点目として、公共交通政策について、自治体間の連携は十分に図られているか伺います。以上が伊東市地域公共交通会議にかかわる質問です。
３つ目の質問に移ります。最後に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会について伺います。さきにも触れましたが、地域公共交通会議は道路運送法に基づいて設置される会議であり、その対象となるのはバス、タクシーに限定されてしまいます。そこに公共交通政策を考える上での限界があると言えます。この限界を超え、地域公共交通の活性化及び再生を目指すために、バス、タクシー以外の交通事業も含めて協議を行うのが同協議会であり、法の趣旨も、名称のとおり、そこに置かれています。以下、同協議会について３点伺います。
１点目として、そもそも本市は同協議会を設置しているのか伺います。２点目として、現在の設置の有無にかかわらず、同協議会の設置の意義、必要性をどのように考えているか伺います。３点目として、仮に同協議会の設置の必要性が認められる場合、道路運送法に基づく現行の地域公共交通会議と同協議会との関係性をどのように捉えているか。また、今後、同協議会を設置する場合、両会議の位置づけについて見通しを伺います。
質問は以上となりますが、ご答弁を伺った上で、以下、改めて質問席より詳細について伺いたいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１５番 四宮議員にお答えをいたします。
初めに、本市における公共交通政策について、市内及び伊豆東海岸の公共交通における諸問題をどのように認識しているかのうち、バス及びタクシー事業についてであります。バス事業につきましては、自家用車の普及による利用者の減少によりバス路線の整理や便数の削減等が続き、これによる利便性の低下がさらに利用者の減少を招く悪循環に陥っており、タクシー事業については、運転代行や病院送迎バスの影響を強く受けていると聞いております。次に、鉄道事業についてであります。鉄道としては、熱海駅における新幹線と伊東線の乗り継ぎの不便さ、伊豆急行線とＪＲ線の距離別運賃の大きな開き、駅のバリアフリー化、伊豆急行線の老朽化対策や防災性向上策などの問題があると考えております。次に、航路事業についてであります。現状、航路としては、初島航路が１日２便、大島航路は不定期運航となっており、十分には活用されていない状況でありますが、海路の活用も課題と考えております。
次に、各事業の相互連携の観点から、調整の必要性等についてどのように考えているか。また、公的支援の今後の方向性についてであります。公共交通機関は、鉄道とバス、タクシーが交通結節点としての駅で密接に結びつく関係にあるように、相互連携は欠かせないと考えており、総合的に公共交通機関を調整する仕組みの必要性については認識しております。また、公的支援につきましては、日常生活を守るためのバス路線の確保や、鉄道の安全・安心対策等について支援を行っており、市民の生活力維持のため、今後も必要に応じた支援をしてまいりたいと考えております。
次に、伊東市地域公共交通会議についてのうち、同会議の開催頻度についてであります。伊東市地域公共交通会議につきましては、平成２２年１０月の第１回会議以降、これまで５回開催しており、開催頻度といたしましては年１回程度となっております。次に、同会議の委員構成及び委員の選任方法についてであります。地域公共交通会議の委員構成は、道路運送法施行規則に従って、市、県、中部運輸局、地域代表、利用者、交通事業者、警察、運転者団体から選ばれた１２名となっております。次に、過去に同会議で審議された議案はどのようなものかについてであります。地域公共交通会議におきましては、毎年、生活路線バス事業の概況、翌年度の生活路線バス事業の運行経路や運行本数、また、運行経費等について審議されております。
次に、同会議における審議事項や会議録等に係る公開状況についてであります。地域公共交通会議におきましては、会議を公開とし、どなたでも傍聴できるようになっており、会議開催に関する情報は市のホームページに掲載しておりますが、会議録のホームページ上での公開は実施しておりません。次に、同会議によって得られた成果はどのようなものかについてであります。地域公共交通会議で次年度の伊東市自主運行バス計画を審議し、合意決定されることが生活路線バスの運行や県補助を受ける場合の条件にもなっているため、現行の生活路線バス事業自体が成果と考えております。次に、公共交通政策について、自治体間の連携は十分に図られているかについてであります。生活路線バス事業につきましては、伊東駅・修善寺駅線が伊東市と伊豆市を結び運行されていることから、両市で連携して補助することで路線を維持しており、また、伊豆急行線につきましても、沿線の２市２町で連携し、鉄道の老朽化対策や防災性向上策に対する補助等を実施するなど、自治体間の連携が図られていると考えております。
次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会についてのうち、本市は同協議会を設置しているかについてであります。本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会は設置しておりません。次に、設置の意義、必要性をどのように考えているかについてであります。現在設置されている伊東市地域公共交通会議は、道路運送法に基づいて基本的にはバスについての協議を主な目的としておりますが、法定協議会のような地域関係者が地域公共交通をより総合的に検討できる場の必要性については認識しております。
次に、道路運送法に基づく地域公共交通会議と同協議会との関係性をどのように捉えているか。また、今後、同協議会を設置する場合、両会議の位置づけについての見通しについてであります。法定協議会は、地域公共交通連携計画を策定することで補助制度が活用できる仕組みがあったことから多くが設立され、静岡県内で１１の連携計画が策定されております。しかしながら、当初の補助制度が廃止される等の理由により、現在は十分に機能していない側面があり、多くの協議会では道路運送法に基づく地域公共交通会議の委員と同じ人が委員を務めていることから、地域公共交通会議と合同会議として実施しているとも聞いております。また、国では地域関係者の役割分担と合意のもとで地域公共交通の充実を図るため、法改正も視野に入れた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の現行制度の見直し作業を行っているとの情報もありますことから、当面はこの動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
◆１５番（四宮和彦 君）ご答弁ありがとうございます。自分もちょっと詳細にお聞きしたいこともありますので、質問させていただきたいと思います。
まず、最初の市内東海岸での諸問題です。市長の答弁にあったとおりで、大体共通の認識かなというところではあるかと思います。その際、やはりポイントになるのが、まず現状の特に路線バス等ですね。要するに交通空白地域が出てないかどうかとか、それからあと、買い物難民や医療難民等の移動制約者の利便性を損なうような状態になってないかどうかということ。それによって、生活路線バスだとかの設定がまた検討されるというようなところがその一つの視点になってくるんだろうと思うんですけれども、結局、こういう状況がどうなっているかということについては、先ほどのいわゆる公共交通会議で年に１回しか検証する場がないという理解でよろしいんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）私も、こういう交通関係者との協議をいろいろしておるわけで、これは逐次、単独的には話し合いをする機会があるわけであります。そういう中で、例えば３月１日に伊東の市民病院が開院するということで、大室高原自治会の人たちから、ぜひバスを出していただきたいということで、いろいろ細かく回るようなバスを出したわけでありますが、検証結果によっては１．３人ぐらいしか乗っていないというような実情であるわけで、この間も自治会の役員の方々と話をした場合には、自家用車で直接行ってしまったほうが、帰りに買い物をしてそのまま帰ってくることができるというようなことも言っておるわけであります。路線をもう少しうまく活用した中で、ちょっと待ち時間があっても、きめ細かく回れるような路線の運行にするため、見直しをしていこうという話もしてありますし、また、今、中部運輸局のほうに話をしておるのはタクシーの相乗り。路線バスが通っていないところを相乗りでタクシーを運行する。そういうことも一つの方法であるからということで、これは許認可の問題がありますので、そこらも前向きに中部運輸局のほうは考えていきましょうというようなことは今言われておるところであります。
◆１５番（四宮和彦 君）今、ちょうど市長のご答弁の中でいわゆる乗り合いタクシーという話が出たので、バスのやり方もあるんだろうと。一括しちゃうとデマンド交通というものになるかなと思うんですけれども、当然、公共交通会議の議題としてデマンド交通の問題だとかって、出てくるだろうと思うんです。これはあくまでも僕の私見ではあるんですけれども、例えばバスとタクシーを両極に置いたとすると、バスは固定路線で乗降場所が限定されているということ。それから、タクシーは運転手さんの判断で自由な経路を選択してドア・ツー・ドアで運ぶという、運送手段としては両極にあると。要はデマンド交通を考えるとき、どちらからアプローチしていくことが有効なのかなということを考えていったときに、一つのポイントとしては、今、タクシー業界は決してそんなに楽な事業経営状況じゃないだろうと思うんです。そうすると、空車とかが結構あるんじゃなかろうかという気がするわけです。例えばタクシー会社としても、車を遊ばせておくんだったらば走らせたほうがいいだろうという、要は利用者ニーズと、それからタクシー業界にしても、両方ウイン・ウイン関係にできる可能性がある領域かなという気がするわけです。
そこで伺いたいんですけれども、今現在のタクシー事業者のタクシーの空車率だとかというのは行政サイドでは把握しているんでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）先ほどの地域公共交通会議の中でタクシー事業者もいるわけなんですが、空車率というものではないんですが、伊東におけるタクシーの実働率と申しましょうか、それが大体６８．８％が実働していると。実車率という形で４２．４７％。タクシー会社によりまして、その辺の差があるわけですけれども、いいところは実働率が８０％近いタクシー会社もあるという話を聞いております。以上です。
◆１５番（四宮和彦 君）例えば実働率が６８．８％というと、３割ぐらいは車が動いてない。要は実車率も４２．４７％というと、空車で走っているという状況が結構あるのかなと思うんです。例えばタクシー側からのアプローチといえば、バスに対抗できないのは当然運賃の問題があるだろうと思うんです。それは乗り合い化することによって、１人当たりの運賃は安くしたりということができたりとか、あと伊豆急さんなんかは、例えば伊豆急行線と伊豆急東海タクシーの、共通乗車券じゃないですけれども、要するに割引が適用されるような、電車からおりてきて接続でタクシーに乗ると２割引きになりますよみたいなサービスがあったりするわけですよね。そういうことで利用料金を下げたりだとかということの工夫はいろいろなやり方があるんだろうと思うので、この辺はまさに交通会議の議題として取り上げて、ぜひ積極的に実現可能な形を検討していただきたいなと思います。これはお願いしておきたいと思います。
あと次なんですけれども、冒頭、壇上のほうで、私たちはフォーラムを開催しましたということなんです。このときは参加人数こそ少なかったですけれども、ご参加いただいた来場者なんかから積極的な質問、発言がかなり出ていて、まず第一に上がった声として、バスを余り利用しない理由として、鉄道との連携がとれてないんじゃないかという意見があったんです。当然、パネラーで東海自動車からも人が来ていましたので、答えとして出てきたところは、駅を経由するバスに関しては鉄道のダイヤとの連携をとっていますというわけです。これは水かけ論になっちゃうわけなので、問題なのは、利用者と事業者との間での認識のギャップが大きいのはどこから生まれるとお考えでしょうか。
◎副市長（石井勇 君）地域公共交通会議の中でも、やはりその辺のことが議題になりました。実際には、バスを将来利用するという方については、この方は将来的にも絶対バスを使わないだろうと。今現在使っていらっしゃる方がいかに将来まで使うか。電車にしても、やはりそうだと思います。そんなことから、何しろ利用者が利用しやすいような、そういう状況をまず考えてやるべきじゃないかという、これは中部運輸局、あるいは県なんかも同じような言い方をしておりますけれども、だから、単にデマンドに移行しているような状況もあるけれども、今紹介されている事例については成功事例だと。失敗している事例も多々あるよということで、そんなことから、前に鈴木克政議員のほうからの質問にもお答えしましたけれども、やはりＰ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクル、これがまず大事じゃなかろうかなと。その辺を会議の中でもいかに回していくか。この公共交通というのはあくまでも生活力のためにあるべきじゃないだろうかと、そのように考えています。以上です。
◆１５番（四宮和彦 君）その辺のところで利用者と事業者の認識のギャップということについてですけれども、ここともちょっとかかわってくるんです。９月の議会で補正予算の中で、生活路線バス、新たに１路線が認定されたということで、伊豆高原と市民病院を結ぶ路線が１路線ありましたけれども、これについて議会で出ていたかとは思うんですけれども、再度確認をさせていただきたいんです。まず、経路と路線距離がどのようなものになっているのかということをいま一度確認したいということと、それからあと、もともと３月から試験運行していたものが、やっぱり利用者数がどうもいま一つだということ。結局、９月段階で見直しをして、それ以降の運行に関しては便数を減少したというような話がありましたが、累計での利用者数とか、それからあと、１日当たりの平均の利用者数、１便当たりの平均乗車密度がどの程度のものになっているのかということと、利用料金の設定が伊豆高原から市民病院までで幾らになっているのかということ。この点についてちょっとお答えいただきたいんです。
◎建設部長（佐藤活也 君）今お話しのありましたバスの経路でございます。伊豆高原駅から大室高原のほうを通りまして、それから一碧湖へ抜けます。一碧湖から荻、鎌田、そして南伊東駅に行きまして、それで市民病院に至る１５．８㎞の経路でございます。今、平均乗車、どのくらいかということで、伊豆高原から市民病院に行くほうは１便当たり６．８人でございます。逆の経路が１便当たり６．１人でございます。平均乗車密度なんですが、伊豆高原から市民病院に向かうほうが２．９人、そして逆の市民病院から伊豆高原が２．２人となっております。
料金につきましては、課長のほうからお答えします。
◎
都市計画課長（山田隆一 君）済みません。今、ちょっと手元に資料ございませんもので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆１５番（四宮和彦 君）ありがとうございます。率直なところ、思っていた以上に結構乗っているかなという気がしました。路線が長いので乗降もいろいろとあるだろうと思いますし、伊豆高原と市民病院を結んでいるからといったって、伊豆高原から乗っている人がみんな市民病院まで乗っていくわけじゃないでしょうから。そういう点からいうと、県補助なんかにしても、平均乗車密度基準が１．２なんていう話が以前ありましたから、それからすると倍ぐらいは乗っているのかなというところだろうと思います。わかりました。
この辺のところでもう一度確認したいんですけれども、先ほど市長は３月からだよとおっしゃっていましたが、３月から試験運行をやった結果、実際、見込みよりも少なかったから減便したんだろうと思うんです。今、６本から３本でしたかね。当初の段階から半分になったような話がたしか出ていたかと思うんですけれども、この状況なんかに関してですけれども、今後、例えば今の状況を考えていったときに、利用者数が減っていく可能性というのはさらにないかどうかということです。こういった問題は、先ほど来話が出ていますけれども、例えば人口減少の問題だとか、少子高齢化の問題であったりだとかという中で、バス利用者がだんだん減ってきているという状況はかなり影響があるだろうと思うんです。そうすると、今とりあえず平均乗車密度２ぐらいあるよと言っていても、これが将来的に何年か後には１になっちゃいましたと。そうすると、路線維持は難しいですねということが議論の俎上にのせられてくることになっちゃうんじゃないかなと思うんです。この辺のことに関しては、生活路線バスに限らずで、要は乗り合いバス路線全てについて共通の課題、問題であるかと思うんです。ただ単に補助金を出して路線を維持していればバス事業が成り立つかというと、そういうものじゃなくなってきちゃうだろうと。そうすると、やっぱり利用促進策というのを考えていかなければいけないんだろうと思うんですけれども、市内に張りめぐらされている乗り合いバスネットワークの全体の中での体系的な利用促進策というのをどういうふうに考えていくのかということ。この辺についてのお考えを聞きたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これはやってみなければ、減るか減らないかわからないわけであります。ですから、やる中で考えて物事は進めていかなきゃならないと思っております。それは逐次、会議だけじゃなくて、個々にこういう時間帯がどうだというようなものを抜粋した中で、そこで変更できるバスの運行状況というのはありますので、どういうふうにして全体のバスを回すかというようなもので、ダイヤをつくるのに大変難しい場面もありますが、そういう中では逐一考えて物事を進めていかなければならないと思っております。
それとあと、タクシー会社においては、バス停の下へと、そこの近くのタクシー会社の名前と番号を入れるようにしたり、また観光地にも、近くのタクシー会社の名前も入れるようにして、やはりバスとタクシーがうまく連携ができるようなきめ細かなものをこれからは考えていかなきゃいけないということで、今、提案は私がしてありますので、そこらをタクシー協会がどのように考えていくか。これからはバス路線と競合しないように整合性を考えていかなきゃならないと思っております。
◆１５番（四宮和彦 君）個々の問題、どうなるかはいろいろと変わる要素があるという話です。私、先ほど壇上で申し上げたとおり、東海バスの利用者数の減少傾向に関しては１０％減できているという話をしました。要はトータルで１０％減できているわけですから、維持がかなり厳しくなっている。生活路線バスに至っては、もっと加速度的に減るであろうというのが将来的な見込みではないかなと思うんですよね。だから、ほうっておけばふえる可能性はまずないわけなので、やっぱり何らかの形での利用促進策が求められるところになるんだろうと思うので、この辺はやっぱり、まさに交通会議の中で積極的な議題として、事業者、利用者ともあわせて動いていくような形にしていただきたいなと思います。
ちょっと質問順序が前後しちゃったんですけれども、今の生活路線バスのことで私聞き落としちゃったところがあったので、もう一点聞いておきたいと思うんですが、市のものと合わせてですけれども、県補助金が半分近く出ているわけですよね。県の話は、たしか９月議会のときに建設部長がお答えになったのが、平均乗車密度が１．２以上というのが補助金の対象になる基準と、上がったんだという話でしたけれども、この辺は、普通にバス事業者が運行していく場合なんですけれども、通常の路線バス事業の採算ラインというのは、平均乗車密度が幾つあればいいのかと。その辺はどういう数値が想定されているのかということがわかればお伺いしたい。
それからもう一点ですけれども、先ほどのところでいくと、１．２が一つの基準になっているというところなんですが、１２路線あるうちの路線のデータを見てみると、０．３とかいう路線もあるんですよね。現にこれはずっと維持がされているわけです。０．３といったら、恐らくほとんど空気を運んでいるバスになっちゃっているんだろうと思うんですよ。そうすると、こういう路線については、先ほど市長も乗り合いタクシーなんていう話があったから、そのデマンド交通に関しては関心がおありだと思うんですけれども、やっぱりコミュニティバスとかデマンド交通の導入等に切りかえるということを具体的に考える段階に来ているんじゃないかと思うんです。当然、０．３なんていうのは恐らく県の補助対象には入ってないから、市の判断で独自に補助金を出していると思うんですけれども、この辺のところについては、路線維持を図っていく上で維持なのか、代替なのか、あるいは廃止なのかという判断基準というのを、伊東市の場合はどういうところに置いているんでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）まず、平均乗車密度が１．２以下で、なおかつ０．幾つ、０．３とか０．６という路線があるわけですが、平均乗車密度、県が補助する該当の密度よりも下回っているものというのは今３路線ございます。それにつきましては、ことし２回、交通会議を開催させていただきまして、その中でどういう方向にしていくのか。今、議員がおっしゃったように、代替手段の交通手段を考えるのか。それとも、市のほうの白バス運行事業というのが今認められておりますので、マイクロバスを購入して臨時職員を運転手として雇用して、そちらのほうの０．２とか０．６の平均乗車密度地域をぐるりと回るのかという案も検討しております。それからまた、バスのかわりにタクシーを使って、その経路を回すのかというのも考えておりますし、もう一点、先ほどから話題に上っておりますデマンドタクシーについても検討しているところです。具体的に担当課のほうで路線も考え、例えば１０人乗りのワンボックスカーを購入した場合、それからリースをした場合とか、その辺で費用の算出等もして検討はしております。
それから、議員、再度のご質問でございます、平均乗車密度は大体どのぐらいが採算点かという部分なんですが、平均乗車密度というのは経費の絡みが出てまいりますので、その辺のことでいきますと、多分、東海バスさんは３．幾つぐらいが損益分岐点になるのではないかと私は考えておりますが、その辺の細かい数字につきましては、後ほど東海のほうから資料をもらいまして議員のほうにお示ししたいと思います。以上です。
◎
都市計画課長（山田隆一 君）今の部長のお答えに対して若干補足させていただきます。平均乗車密度での採算ラインがどの程度かということでございますけれども、やはり路線によりまして多少差はあるかと思いますが、今、平均乗車密度は３人程度のところで、経常経費に対する経常利益がおおむね半分ぐらいという事例がございますことから、単純にはいかないかと思いますけれども、やはりその倍、５人、６人というところになるのかなとは想定しております。
それと、先ほどの伊豆高原駅から市民病院線、この料金が幾らかというご質問でございますけれども、これにつきましては、伊豆高原駅から市民病院までで７４０円ということになっております。以上でございます。
◆１５番（四宮和彦 君）予想以上に事業採算ラインというのは割と低いラインで何とか成り立つのかなという気がしたんですけれども、そうだとすれば、なおさらのこと、もうちょっと利用促進を頑張れば、補助を出さなくても東海バスさんで黒字化できるんじゃないですかという気もしないでもないですよね。代替交通を考えるという検討と同時に、やっぱり利用促進策というのをさらに交通会議等の議題として積極的に取り上げていってもらいたい。あと、後ほど言いますけれども、それだと定例会が年１回程度というのはいかがなものかなという気もしないでもないですけれども、検討すべき課題は物すごいたくさんあるような気がするんですよね。この辺はぜひ再検討いただきたいなと思います。
あともう１点、先ほど来の問題認識の中でいろいろとあったわけですけれども、例えば地域住民だけじゃなくて、伊東市の場合は観光客が公共交通を利用する。圧倒的に、どちらかといえば観光客のほうが多いぐらいなわけですよね。そういうことを考えたとき、観光客視点で見た場合に、例えば観光スポットにバスで行こうとか電車で行こう。電車で行こうならば、まだいいんでしょうけれども、バスで行こう。タクシーだったらダイレイクトに行っちゃいますけれども。まず、全然わからんと。要するに、どの停留所でバスを待って、どの路線に乗って行けば、その目的地にたどり着けるのかなんていうことがさっぱりわからないということなんです。そういう路線案内ということが今乗り合いバスに関しては非常におろそかにされているんじゃないかという気がするわけですけれども、この辺の路線案内業務だとかということに関しては事業者任せになっちゃっているんでしょうか。観光都市ですから、伊東市としても、その辺のところ、積極的にいろいろパンフレット化していくだとか、そういうことが必要なんじゃないかと思います。この辺のところについてはどうなっているんでしょうか。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）その辺のところでございますけれども、東海バスさんのほうでパンフレットをつくりまして、観光客に案内をしていると。その案内等につきましては、東海さんの営業所とか、観光協会の営業しているところで紹介をしている、そういう状況でございます。以上でございます。
◆１５番（四宮和彦 君）こんなことを言っちゃうと元も子もないんですが、非常に原始的なわけですよ。従来ですと、例えば鉄道路線なんかにしたって、時刻表を見て何々駅で何分待ちなんていう、今で言う、いわゆる「鉄ちゃん」じゃない限り、わからないようなものだったわけですよね。今はスマホがあったりとか、パソコンがあったりして、インターネットで検索をすると、要は出発時刻なり到着時刻なり、それからあと、出発地、目的地を入力さえすれば自動的に経路検索をして、何時何分、何々駅を出発して、どこで乗りかえて、そうすれば何時に到着しますよみたいなのがあるわけですよ。だから、バスこそ、こういうものについてのＩＴ化が必要なんじゃないかと思うんですよね。まさにこれも交通会議で検討課題にしていただきたいなというところで、伊東市がアプリケーションを開発したっていいじゃないですか。やっぱりこれぐらいのことをやっていただきたいなと思うんです。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）先ほどのパンフレットのほうに、すぐにインターネット等と直結できるように、そういう工夫もしてございますので、そういう意味で何時何分のバスに乗るとか、そういうものもすぐわかるような状況にはしてございます。以上でございます。
◆１５番（四宮和彦 君）その辺のところはもうちょっと利用しやすいシステムとしてできてくればいいかなとは思うんです。
あと、今、公共交通が一つ衰退してきている理由というものを考えてきたときに、従来のいわゆるモデルということですけれども、例えば東急みたいな会社がここにどーんと鉄道を通して、そうすると、そこの不動産部門が地域開発をして、まちが形成されてと。だんだん形成されてくると、そこにまた、自動車による道路網が整備されてというようなことでまちが発展していくと。ところが、これは伊東市に限った問題じゃないですけれども、そういう既存のインフラは存在していて、まちもできちゃっていると。まちも成熟段階に入って、人口も減少傾向に入り始めたという状況になってくると、従来といわゆる鉄道交通やバス交通といったものの公共交通の意味合いがおのずから変わってくると思うんです。今後、公共交通の果たすべき役割というものについての意味を市としてはどういうふうに考えていくのか。この辺のところについて理念を教えていただきたいなと思います。
◎建設部長（佐藤活也 君）議員おっしゃいましたように、価値の多様化の中に入っております。ですから、今までのような地域の公共交通というあり方だと、明らかに交通の空白地帯が出ていくだろうということは認識しております。今、世の中、少子高齢化が進んでおります。議員がおっしゃいましたように、短時間に目的地へ行く手段というのは皆さんが手に入れている状況の中で、地域交通、交通弱者をどうするのかという部分が我々の課題になってまいります。その中で、地域がどのような状態になっていけば公共交通とともに歩んでいけるのか。議員が、地域の活力を生むためには公共交通の力が必要だということをおっしゃいました。それと、私どもも地域の活力が地域の公共交通を逆に支えていくだろうと考えておりますので、その辺、地域、そして観光分野と連携をとりながら今後の交通政策というものを考えていきたいと思います。以上です。
◆１５番（四宮和彦 君）残り時間も大分少なくなってきちゃったので、てきぱきといきたいところなんですけれども、ここまでのところでバス事業のことについて私なりの所見をまとめたいと思うんですけれども、要するに何で利用されないのか、自家用車になっちゃうのか。単純な話、便利なのは、どっちかといったらマイカーだからなわけですよ。総合的な社会的なコストを考えたら、いろいろな道路を整備しなきゃいけないだとかということを考えていけば、マイカーというのは非常に採算が悪いだろうと思います。
では、結局ポイントになるのは何なのかというと、まず運賃ですよね。経済的な問題。それからあと、定時性です。要するに路線がちゃんと時刻どおりに運行されているかどうか。それからあと、利便性は、さっき言ったドア・ツー・ドアというものとかけ離れている。あとは、先ほど観光客の視点でいった場合の路線案内が不親切じゃないのかということに関して言うと、結局、公共交通サービスは一見客にすごい不親切なんですよ。おもてなしの心がない。だから、結局、観光業をやっていった場合には一見客を取り込んで、それをどうリピーターにしていくかという話になってくるわけじゃないですか。公共交通事業は全然そういうことをやってないわけですね。一見客は二度と乗るかと思うような、そういう運用しかしてない。この辺が大きな問題になってくるんだろうと思うんです。
特に先ほどの伊豆高原から市民病院線というのは１５．何㎞あると言いましたよね。もし本気で伊豆高原駅から市民病院にそのバスに乗って通院しなきゃいけないという人がいたら、山の中を延々走られてということになってくると、途中でぐあいが悪くなっちゃうんじゃないかと思います。しかも、それだけの路線になってくると、途中で道路工事をやっていたりだとか、特に山の中を走ってきますから、枝木の剪定作業か何かをやって車線規制していたりするわけですよ。渋滞にはまっちゃって動かない、時間どおりに到着しないという話になっちゃう。そうすると、利用価値がその時点でなくなっているわけですよね。だから、やっぱり行政の姿勢としては、路線を維持するというのは、ここの路線を残したから交通空白地帯はありませんよといったって、利用しづらいものをそこに残したって、しようがないわけですよ。誰も利用したくないようなものを残していても、しようがないわけです。だから、利用したくなるようなものにしなきゃいけない。そのためには、少なくとも到着時刻の見込みがつくような路線設定をしていかなきゃいけないんだろうと思うので、この辺、やっぱり伊東市内はバス路線が――事業の効率性ということもあるんだと思う――長過ぎるんだと思うんですよ。だから、時間どおりに来ない。冒頭言いましたけれども、利用者サイドから言った場合に、電車のダイヤと全然リンクしてないじゃないかという話がありました。これは結局、原因はダイヤどおりにバスが来てないからなんですよ。ダイヤどおりに来れば、ちゃんと予定どおり着くわけです。こういう、総体としての道路状況だとか路線経路ということに関しては、定時性だとか、そういうものをきちっと把握した上でやっていくということをしていっていただかないといけないなと思います。
あと１点だけ質問をしておこうかなと思うんですけれども、市長の答弁の中にも、熱海駅での新幹線接続の問題が出ていました。これは問題であるという認識をしているよと。この辺なんですけれども、過去、伊東線の利便性を向上させるためということで、複線化期成同盟であるとか、それからあと、伊東線利便性向上研究会ですか。市議会なんかでも、特別委員会が設置されていました。ただ、記録を調べていくと、平成１５年以降、ほとんど目ぼしい活動らしきものが、記録が見えないわけですよね。そうすると、ここ１０年ぐらい何も活動してないのに等しいかなという状況なんですけれども、この辺の研究会的なものというのは今どういうふうになっているんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）伊東線複線化というのは、当時は貨物の便が物すごくあったという中で、貨物便をふやしていくのには複線化をしていかなきゃいけないということで複線化期成同盟会とか特別委員会をつくってやってきたわけであります。伊東線が今赤字になってきておるという中で、また、今、複線化をするというような状況ではないということで、無駄な動きをしないようにということで今そのままの状況になっておりますが、機会があるごとに……。
○議長（西島彰 君）以上で１５番 四宮和彦君の
一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、３番 森 篤君の
一般質問を許します。
〔３番 森 篤君登壇、拍手〕
◆３番（森篤 君）１１月３０日、先週の土曜日ですが、しずおか市町対抗駅伝が行われました。小学生から壮年まで、伊東市を代表して出場されました選手の皆さんの健闘をたたえたいと思います。また、監督を初め関係者の皆さんのご尽力には改めて敬意を表したいと思います。来年も、ことしにも増してなお一層奮闘、努力されますことを期待を申し上げます。
それでは、４つの質問をいたします。
１番目です。平成２４年６月議会において私が行いました伊東市公共経営改革大綱に関する質問のうち、伊東市経営の基本的なあり方、手法等を条例によって明文化する伊東市自治体経営基本条例（仮称）の検討状況について、市長は、自治体経営の基本的原則や条例の必要性等についても検討している旨の答弁をされました。その後の検討の進捗状況をお伺いするものです。平成２４年６月議会に続いて今回同じような質問をするわけですが、私が同じような質問を繰り返していたしますのは、公共経営改革大綱の実施につきましては、私自身も責任の一端を負っていると考えるからです。
どういうことかといいますと、伊東市公共経営改革大綱は平成２４年４月から稼働しているところですが、この策定に際し、同年２月、私は文書をもって市長宛てに、「地域の経営力強化のために住民の意識改革を」と題して以下の提言をいたしました。少し長くなりますが、申し上げさせていただきます。すなわち地域の末永い安泰を図るためには、総合的な地域の経営力を強化しなければなりません。行財政改革とは、この地域の経営力を改革、強化することにほかなりません。地域の経営とは政治そのものですから、行財政改革とは、すなわち政治の改革にほかなりません。社会は人が差配しますので、政治の改革とは、つまるところ、人物及び人材をより多く確保することに尽きます。大所高所に立って地域社会を見渡せる人物が不在では、政治の改革など夢想にすぎず、また、具体の政策を実行する職員の中に優秀な人材がいなければ政治はよく機能しません。伊東市にあっては、地域経営の重要な部分の決定権、執行権を持つ政治家と呼ばれる者は、住民の中から選挙によって選ばれる１人の市長と２２人の市議会議員を合わせた２３人です。地域の経営に当たる者は政治家だけではありませんが、政治の改革、すなわち行財政改革は、必然的にこの２３人の資質、正義感、見識、胆識に負うところが大となります。この２３人の政治家を選ぶのは住民の皆さんでありますから、結局のところ、住民の意識が政治の改革、すなわち行財政改革を決定づけることになります。改革とは現状を変更することですから、幾つかの行政改革の施策も住民の意識の改革がないところでは、あるいは住民の意識の改革に結びつかないところでは十分な効果を発揮することができないのは道理であります。伊東市にあっては、住民の意識の改革とは、自治意識、自律意識を一層旺盛にすることです。自治意識、自律意識を旺盛にするということは、住民の間に利を求めるのではなく、義を行うという意識を醸成するということです。「正義」の「義」です。利は義を行う中で生み出されるものでなくては、地域の経営を安定させることはできません。住民の意識の改革といっても簡単なことではありませんが、行財政改革の大綱を策定するに際しては、きっとこのことを念頭に置くべきものと考え、ここに提言をいたします。以上が、私が伊東市公共経営改革大綱の策定に際して、文書をもって市長に提言した内容であります。
この提言について、市長より、次の回答を得たところです。一部を省略して要点だけ申し上げます。ご意見を踏まえ――つまり私の提言を踏まえという意味ですが――伊東市公共経営改革大綱の中で、住民自治も含め、新しい公共の意識の醸成をすることを改革の狙いといたしました。伊東市公共経営改革大綱では、市役所内部の改革だけではなく、住民等と協働による広義の行政経営、新しい公共による改革を基本方針として掲げており、市民の皆様にも住民自治の主役として参画いただき、市民、地域等と協働して改革を進めるよう努めてまいります。これが市長の回答でありました。
今申し上げましたとおり、私の提言を踏まえまして、市長は、住民自治も含め、新しい公共の意識の醸成を改革の狙いとしたわけでありますから、このことにつきましては、私も責任の一端を負うものと認識をしております。
さて、私の提言を踏まえまして、住民自治も含め、新しい公共の意識の醸成を改革の狙いとしたことを受けまして、私は平成２４年４月に、また文書をもって、その具体的な方策４つをさらに提言いたしました。その中の一つに、今取り上げております伊東市自治体経営基本条例(仮称)の制定があるわけです。この提言につきまして、市長より次の回答を得たところです。公共の意識を醸成する方法として提言いただいた４つの事項につきましては、それぞれ重要な事項でありますことから、伊東市公共経営改革大綱の推進を図る中で検討してまいります、これが市長の回答でありました。検討をしてまいりますということでしたから、先ほど申し上げましたように、平成２４年の６月議会でどうなっておりますでしょうかという質問をしたところ、市長からは、現在検討しているところですという答弁を得たことは冒頭申し上げたとおりです。現在までの間、伊東市公共経営改革大綱の進捗について、それなりの情報提供があれば改めて質問するまでもないことかと思いますが、伊東市自治体経営基本条例（仮称）の検討状況について、途中経過など特段の情報提供はありませんでした。平成２４年６月議会では、伊東市公共経営改革大綱が稼働して余り時間も経過していませんでしたが、既に約1年半を経過している現在、検討は相当に進んでいるのではないかと考え、今議会で再び同じような質問をするものです。
なお、昨年の１０月に「伊東市公共経営改革大綱 実施概要について（報告）」と題する平成２４年度を中心とした実施概要が市長から
伊東市議会の議長宛てに送付のあったところです。２４年度はこういう計画で実施をしますというものですが、今年度、平成２５年度の伊東市公共経営改革大綱実施概要はいまだに見たことがありません。既に１２月です。一体どうなっているのでしょうか。
次に、２番目の質問をいたします。共用車ヴェルファイアは専ら市長公室課によって使われており、市長専用車の感があります。これまでにも当該共用車の使い方について問題を指摘してきたところですが、改善が見られません。市長はこのことについてどのように考えているか質すものです。また、一般的に庁用車の購入はどのようにして行われているかお伺いをするものです。
この共用車ヴェルファイアの運用につきましては、これまで、ことしの６月議会でも問題ありとして質問をしています。みんなで使う共用車として予算立てして購入した車が実質市長専用車となっていることは問題があるという趣旨も含んでの質問でしたが、市長は答弁の中で次のような趣旨の発言をしています。いわく、どの車もみんなが共用して乗るようにということで、市長車と決めつけないで、それで共用をみんなでして有効的に車の活用を図るということで私は話をしている。でも、私が乗っているもので乗りにくい場面もあるのかなと思っておりますので、さらに有効的な運用を考えなければならないと思っています。さらに、やはり私が言っていることと現実がかけ離れていたなと思っております。みんなで使う場合にはどんどん共用して車を使うように、これからも積極的に進めていかなければならないと思っています。活用をしっかりとしていこうと私自身も言っておりますが、さらに周知徹底して、みんなで共用できる体制を強く進めていきたいと思っています、こういうご答弁がありました。このときの質問の締めくくりで、私は、こういう趣旨の発言しています。いわく、市長の庁用自動車に対する考え方はわかりました――先ほどの答弁でわかりましたということです。これからウオッチングしていきたいと思います。市長の車の使い方には、これまでのことにつきましては猛省を促したいと思います、そういう締めくくりをしております。
さて、ヴェルファイアの使用状況について引き続き観測すると申し上げましたので、以前に市長車として使っていましたクラウンが本年の６月でリースが切れた翌日から平成２５年１１月５日までのヴェルファイアの運転日報を情報公開請求して調べました。さきに申し上げました、ことしの６月議会における私の質問に対する市長答弁のとおりであれば、今回の質問はする必要は全くないわけですが、何と、相変わらず１００％近く市長公室課において使用されていました。ほかの部署が使ったのはわずか１日でした。くどくなりますので市長の答弁は繰り返しませんが、あのときの市長答弁はどうなってしまったのでしょうかと疑問を抱きます。たかが車のことと軽く見ているのでしょうか。しかし、たかが車１台のことと思ってはなりません。さきの６月議会で、私は「風俗は天下の大事」と申し上げましたが、市長ご自身が答弁したことが守られないようでは何をか言わんやであります。明確なご答弁をお願いしたいと思います。
３番目の質問をいたします。教育委員会の一層の透明性の確保に関しまして、以下２つの項目についてお伺いをいたします。折しも現在国会においては特定秘密保護法が衆議院を通過し、今国会で成立するであろうという状況になっております。この法律には幾つかの議論があるところですが、秘密の扱いについては特段の配慮がなされるべきであり、軽々しく秘密を扱ってはならないということは、いずれの論者にもほぼ共通する認識ではないかと思います。
さて、この法律とは視点や扱う内容は全く違うものですが、自治体の経営においても秘密というものの扱いには特段の配慮が大事であると思います。秘密の扱いにおいては可能な限り扱う者の恣意性を排除することが大事であり、市民の皆さんに対して経営の透明性を確保すべき観点からは、秘密は必要最小限とし、できるだけ秘密を設けないようにしようと考えることが大事ではないかと思います。具体的な質問をいたします。
１番目です。教育委員会の会議における秘密会の扱いはどのようになっているでしょうか。この９月に開催されました教育委員会定例会を同僚議員とともに傍聴いたしました。たまたまなんですが、このときの議題の一つに教育委員長の選挙というのがありました。この議題を秘密会にするということで、傍聴者の退室を命ぜられました。秘密会となれば傍聴できないことは当然でありますから、一時退室をして、この議題が終了した後に再度傍聴をしたところです。
さて、このとき、私は大きな違和感を覚えました。つまり教育委員会の代表を決めるのに秘密選挙を行うということですから、私の常識では考えられないことでした。教育委員会の会議は公開とするものです。秘密に会議を開くことも例外的にはできますが、それはよくよくのことです。選挙を秘密で行おうというのはなおのこと、よくよくのことでなければなりません。選挙を秘密で行うどんな理由があるのだろうかなと、そのときは思いました。
そのときはこうした違和感を覚えつつも、それで済みましたが、しばらくしまして、教育委員会のホームページに公開されているそのときの会議記録を見ました。何と、何事もなかったかのように委員長選挙の記録が掲載されているではありませんか。秘密会にしたという記録はありませんでした。あのときの秘密会は何だったのだろうかと思い、教育委員会に問い合わせますと、秘密会にはしてみたが、結局秘密にするほどの内容ではなかったので、記録にはそのまま掲載したという説明でした。つまり秘密にしたということを秘密にしていたということです。秘密にした会議の記録は掲載されていますので、実害はないと言えば、ないかもしれません。しかし、物の考え方としておかしいのではないかと私は思います。
うがった見方をすればの話ですが、とりあえず秘密会にしておいて、秘密にするほどの内容でなければ記録を公開し、そうでなければ公開しないということにもなります。もしそうだとすれば、これは秘密を扱う者の恣意性によって秘密が扱われているということに気がつかなければなりません。私の問い合わせの後に、そのときの記録は修正され、秘密会にしたということが掲載され直しましたので、私の問い合わせた意味をご理解していただいたものだと今は理解をしております。こうしたことがありましたので、今回、教育委員会の秘密会の扱いについて質問をするものです。
秘密会の扱いについて伺うものでありますが、会議規則に掲載されております手続は既に承知しておりますので、どういう考えに基づいているのかと、そういうところをご答弁をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、具体の２番目の質問をいたします。さきの全国学力・学習状況調査の分析に係る進捗状況はどのようになっているかお伺いをするものです。ことしの９月議会で、このいわゆる全国学力テストの質問をしていますが、その継続の質問ということになります。全国学力テストにかかわる伊東市教育委員会の分析の中間報告的な情報提供は全くありませんでしたが、県教育委員会における分析等の中間的な情報提供は報道等により多くなされているところです。正式なものであるかどうかはともかくとしましてです。大事な問題でもありますことから、結果を公表するだけでなく、プロセスも公開していくことが大事ではないかと思い、今回の質問をするものです。また、本年中には分析の結果が出るだろうということですが、これを議会で話題にするには３月まで待たねばなりませんので、今回の議会で取り上げるものです。
現在、教育委員会のあり方については、国においてもいろいろな議論があるところです。今後、教育委員会の仕組みそのものが大きく変更することになるかもしれません。今後の動向に特に私は注視をしているところですが、どういう仕組みになろうとも、教育にかかわる行政は市民の皆さんに一層透明性をもって臨まなければならないと思っています。
以上４つの質問をいたしました。よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）３番 森議員にお答えをいたします。
初めに、平成２４年６月議会において行った伊東市公共経営改革大綱に関する質問のうち、伊東市自治体経営基本条例の検討状況について、市長は自治体経営の基本的原則や条例の必要性等について検討している旨の答弁をしているが、その後の進捗状況についてであります。平成２４年１１月から平成２５年３月にかけて、公募の市民、市民団体及び行政職員で構成する市民参画・協働の推進のあり方の策定会議を開催して、自治体経営の基本的原則や条例の必要性等についてご意見をいただいたところであります。その結果、ＮＰＯ等の中間的支援組織の機能強化や協働を推進する場づくりを優先して進め、人材の育成、掘り起こしや資金面等での活動支援策の確保を図った後、議論を深める事項として、市民参画・協働の基本ルールづくりを検討するとの方向性が示されたわけであります。現在は未来協知の視点から、いとう創造大賞等で市民の提案や意見を伺う機会の充実など、協働を推進する場づくりを優先して進めているところであります。今後は市民との協働を進める中で、市民意識の高まりとあわせ、既に条例を制定した市町の調査研究などにも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、共用車ヴェルファイアは専ら市長公室課によって使われており、市長専用車の感がある。これまでにも当該共用車の使い方について問題を指摘してきたところであるが、改善が見られない。市長は、このことについてどのように考えているかについてであります。共用車として購入したヴェルファイアにつきましては、さきの６月定例会で森議員にお答えをしたとおり、私が使わないときには誰もが使えるようにしておくことを指示しておるわけでありますが、実態としては、市長公室課以外の課の利用が少ないことは結果であって、指摘をされたとおりであります。そのため、各課の利用目的、乗車人員などを細かく把握させる中で効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、一般的に庁用車の購入はどのようにして行われているかについてであります。庁用車の購入に当たっては、まず、車種や装備、附属品などを仕様書として決定して、その車種を取り扱う車両販売業者、自動車整備業者を選定して行っておるところであります。
残りの質問は教育長のほうから答弁します。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、教育委員会の一層の透明性の確保に関して、教育委員会の会議における秘密会の扱いはどのようになっているかについてであります。教育委員会の会議につきましては、伊東市教育委員会会議規則第９条の規定に基づき、会議は公開としておりますが、人事に関する事件その他の事件について、委員長または委員の発議により、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは秘密会とすることができることとしております。秘密会とすることができる案件に制限はございませんが、その扱いにつきましては、情報公開の観点から、例示として掲げられている人事案件やその他の事件としての教科用図書の採択など、個人情報の保護、あるいは率直な意見交換や意思決定の中立性等から公開とすることが適当でないと認められる案件に限定しております。
次に、さきの全国学力・学習状況調査の分析に係る進捗状況についてであります。本年９月から児童・生徒、保護者向けと教師向けのリーフレット作成に向けての分析、検討を行うための学力検証委員会を６回開催しております。具体的には、全国平均との比較による伊東市の児童・生徒の生活面や学習面での特徴と今後の課題、小・中学校教科別の全体、あるいは領域別の状況と成果や課題、改善へ向けての具体的な
取り組みを柱としたリーフレットの作成を進めているところで、現在、最終的な作業を行っております。今後、校長会等で内容の確認と今後の
取り組みについての共通理解を図った上で、１２月下旬には公表してまいりたいと考えております。また、並行して、各学校ごとの結果の検証と今後の
取り組みを集約し、各校の実態に合った対策の実践を指示するとともに、県教育委員会から示された「学力向上のための提言」に沿った各校の進捗状況を校長会、教頭会等で確認しているところであります。さらに、国語、算数・数学主任を対象とした研修会も開催し、教科ごとの具体的な
取り組みについての共有化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（森篤 君）続けて質問をいたします。
１番目の公共経営改革大綱に関する事項ですけれども、条例制定について調査研究等も、ほかの自治体も調査をしたりとかということですが、それはそれでやっていただくんですけれども、全体のスケジュール、２４年から２７年まで４年あるわけですよね。その中で、例えば今の調査研究はどうしますか、では、条例を制定しようというときになった場合には、その作業はいつやりますかと。そういうものは、今、現状立てられているんでしょうか。
◎理事（赤堀健之 君）今現在では、条例化に向けた正式なスケジュールというのはまだ構築しておりません。
◆３番（森篤 君）２７年度までですね。来年の３月で半分を過ぎるというようなことですので、私が質問している趣旨はすぐやれとかということではないわけですよね。市長が検討しますということですから、検討してくださいねと言っているにすぎないんです。ただ、それには時間の制約がありますので、スケジュールを立てていかないと、最後にいって時間が足りませんでしたというようなことにもなりかねない。条例について言えば、先ほどスケジュールはまだ立てておりませんということでしたけれども、それはやっぱり早急にスケジュールを立てるべきではないでしょうか。条例制定となりますと、１週間で条文をつくって、はい、できましたという話では当然ないと思います。つくるにしても、それなりの時間がかかりますので、どういうことで検討し、いついつまでに何をするというようなスケジュールはつくっておくべきではないかなと思います。
それに関連しまして、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、２４年度、ちょうど１年前の１０月には市長から議長宛てに、２４年度を中心とした概況報告というようなものがありまして、そういうことかなと。ただ、１０月の時点ですので、これからこうやりますというのはちょっと遅いのかなという感じを持って見ていたんですが、２５年度についてはまだ出てないわけですよね。２５年度についてはどうなっていますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）自治体経営の基本的な原則、そういうものを考えた中で条例制定をするかどうかも考えていかなければなりませんし、今、いろいろと調査研究も事務的に行っておるわけであり、これから伊東市として条例の制定をどうするかという議論をしていかなきゃならないわけでありますので、そういうものによって事務的に作業を進めているのが実情であります。
◎理事（赤堀健之 君）伊東市の公共経営改革大綱の実施状況につきまして、２４年度の報告が昨年に比べて遅くなっているということでは大変ご迷惑をかけて申しわけございません。今回の伊東市公共経営改革大綱につきましては、数値目標をかけている関係で、２４年度の実施結果につきまして、数値目標絡みで、実は今、ちょっと内容を再精査しているところがございまして、それに取り組んでいるところでございます。間もなくその再精査が終わる予定でございますので、終わり次第、報告をさせていただきたいと思っております。申しわけございません。
◆３番（森篤 君）初めに市長からご答弁のあった部分については、僕の聞いたのはそこではないんです。条例のことはわかりましたので。そうじゃなくて、これが２５年度、まだ出ていませんけれども、どうなりましたかという質問です。今、理事のほうから答弁がありました。そういうことです。
確認なんですけれども、２４年度のときには１０月で出ております。１０月ですから遅いですけれども、これは結果の話ではなくて、これからこうやりますよという話ですね。２５年度も同様にして、２５年度はこんなふうにしてやりますよということではないんですか。やってしまったことがこうでしたよと今出すにしてはちょっと時期がずれていますし、こうやりますよというには時期がおくれていますし、その辺はどうなんでしょう。
◎理事（赤堀健之 君）今おくれている部分は、あくまで２４年度の実績についての内容確認がおくれているというところでございます。
◆３番（森篤 君）何かごちゃごちゃした話になっちゃったけれども、そうじゃなくて、書式が２４年度とは違ってくるわけですかね。２４年度のこの報告というのは、四半期ずつに分けて、初めの４分の１はこうやります、次の４分の１はこうやりますということが掲載をされているわけです。２５年度はそういう書式が違ってくるわけですか。
◎理事（赤堀健之 君）書式が変わるわけではなくて、先ほど申し上げましたとおり、今回の新しい公共経営改革大綱につきましては、数値目標を設定していると。その数値目標に対する２４年度の結果――数値目標、幾つかあるわけですが、そこの数字が十分精査できてなかったがために、そこの内容を確認しているというところでございます。
◆３番（森篤 君）僕が先ほどの条例の制定にかかわる話をしましたので、これを念頭に置いて、こういうふうなスケジュールがないと、いつまでにどうだということがわかりませんねというようなつもりでベースの質問をしたわけですけれども、今の理事のご答弁ですと、同じものなのかどうなのかというのはよくわかりません。ただ、もうすぐ出てくるわけですよね。それによって、また見させていただきたいと思います。
繰り返しますけれども、私が今質問しましたのは、すぐやるとかという話ではなくて、検討するとおっしゃっているので、スケジュールをつくっておかないと、なかなか大変ですね、そこのところをしっかりやってくださいと、そういう趣旨の質問です。そのとおりにするというようなことでしょうから、スケジュールのこと、よろしくお願いしたいと思います。そういう理解でよろしいですか。やるかやらないかは検討の結果ですから、それはやらないことになるかもしれません。ただ、検討するにはスケジュールはちゃんとしっかりしないといけませんねということです。その理解はよろしいですか。
◎理事（赤堀健之 君）この時点で条例制定のゴールを決める段階にはまだないんじゃないかと。まずは、今、市民のいろいろな意識を高めるという段階であって、その中で必要性の検討をある段階でしていくようなものじゃないかなということで、そこのゴールが決まっているわけではありませんので、そのゴールに向けたスケジュールは、今の時点ではなかなか立てにくいのではないかと思っております。
◆３番（森篤 君）質問の仕方を変えます。つくるためのスケジュールと言っているわけではありません。検討するためのスケジュールをつくらないといかんですねということです。いつ検討して、それが結局、今はちょっと無理ですねという、それはそうなるかもしれません。そうじゃなくて、検討するためのスケジュールをつくらなきゃいかんですねという話をしているんですよ。もう一度、理事お願いします。
◎理事（赤堀健之 君）そのスケジュールについては今後検討させていただきたいと思います。
◆３番（森篤 君）検討では、しようがないんじゃないですか。それが出てきた時点でもう１回、別の機会を捉えてやりたいと思います。
ヴェルファイアの件ですけれども、市長、結果としてそうだったという話で、なお一層、前回の答弁のように努めたいということですけれども、結果がそうだったということは、このヴェルファイアの共用車としての買い方に問題があったんじゃないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）車は共用車で、なるべくみんなが共用して使うようにということで私は言っているわけであります。市長車として限定するのでなくて、みんなが共用ができる。全部の車自体が私の責任になって各課にも配置をしてあるわけで、管財係が車両を管理している部分と、また各課が管理をしている部分もあるわけであります。私が、これからは市長車として限定をしないで、みんなで共用して使えるものは使っていこうと言って台数も減らしてきた経過もあるわけで、そういうものを市長車として独占をして固定する、そういうことはしないほうがいいよということで進めてきておるわけであります。
◆３番（森篤 君）それは何回も聞いておりますので、承知しています。ただ、ヴェルファイアは７人乗りですよね。７人乗りの車を市長がほぼ独占的に使っているということは、庁舎全体の中では、７人乗りの車の需要がないということじゃないんですか。現実として使われてないわけですから。もう１台あるのかもしれませんけれども、要は今ある７人乗りの車の台数だけの需要は結果としてなかったということじゃないんでしょうか。買うときに、それがどこまで予測できたかという話はまた別の話としまして、その辺はいかがでしょう。
◎市長（佃弘巳 君）私が乗っていくときだって、その車へと６人、７人乗ることもあるわけであります。ですから、そういうものによって結果を論じるのでなくて、やはりみんなで乗っていく。それでまた、会議があるときにも両副市長と一緒に乗っていく。そういうものもあるわけであります。今まで乗ったトヨタのクラウンの場合には、真ん中の肘かけも上げなきゃならなかったりというような不便があったために、安いほうのヴェルファイアを共用で使っていったほうが一石二鳥になるのではないかということで使っておるわけでありますので、結果は結果として、みんなで使っていく、それが私は基本だと思っております。
◆３番（森篤 君）同じようなやりとりになりますけれども、今、市長が言った答弁は、結局、市長が使うときに５人なり７人で一緒に使っていくわけでしょう。そうじゃなくて、市長とは関係ないところで何々課がその車を使いますというケースが極めて少ないわけですよ。そこのところがどうなんですかという話をしているわけです。
◎市長（佃弘巳 君）それはさっきも言ったように結果論であって、私自身が使わないときには誰が使ってもいいよと言うけれども、ほかの課のほうも間に合っている場面というのもあるわけです。ですから、それは現場サイドで物事を考えていかなければならないわけであり、観光課のほうにも８人乗りの車も確かにあると思います。いろいろなところにありますので、それを適宜みんなでうまく回していく、それが共用車であるという認識を私は持っておるわけであり、結果で使わなかったから、どうだ、市長専用車じゃないかとか、そういうことを思っておるわけではないわけでありますので、ちょっと誤解しないようにしてもらいたいと思います。
◆３番（森篤 君）全然誤解していませんよ。結果として、ほかの課はほとんど使ってないじゃないですか。それは、そういう車の使い方をするということで共用車になっているわけでしょう。結果として、ほかの課の皆さんが使ってなければ、それは結果だよと言ったって、車の使い方が違うんじゃないですか。どうですか。
◎総務部長（若山克 君）共用車のシステムですが、前にもどこかでお答えしたかと思いますけれども、パソコン上の庁用車を予約できるシステムがございまして、その中にヴェルファイアもきちんと載せております。市長公室課が予約しているときには、そこに予約が入れないような状況になっておりまして、市長が使ってないときには、１人１台パソコンがありますので、誰もがそこに予約を入れることは可能なシステムはつくっております。ただ、残念ながら市長の意を呈するという点では私どもの努力が足りないのか、職員に対して、この車を使っていいんだよ、みんなで使うんだよという市長の思いが伝わっていない点は私ども事務方の不手際というか、そういう点もあろうかと思います。以上でございます。
◆３番（森篤 君）事務方の不手際というお話ですけれども、別に無理に使う必要はないわけで、市長がせっかくみんなで使おうと言っているわけですから、もっとほかの課に、これ、必要なときにはぜひ使おうよということは今後も進めるべきだと思います。基本的なところで市長と私の考え方がもしかしたら違っているところがあるかもしれませんけれども、車の使い方については別にそごはないと思いますので、引き続き今後もよく注視をしていきたいと思います。
なぜ私が、たかが車１台のことでこんなに一生懸命になるかというと、繰り返しますけれども、今は１台ですけれども、前、市長、車２台使っているじゃないかというような声がもし市民の間から起きるようであれば――起きていませんけれども、それは行政の執行上、あるいは行政としてよくないねと、そういう思いから今まで何回かの質問をさせてもらっているわけです。ぜひそこのところは理解をしていただきたいと思います。
教育委員会の話に移りたいと思います。秘密会の扱いですけれども、教育委員長の選挙、これを秘密会にするという理由がまだよくわからないんですよ。確かに手続上はできるかもしれませんけれども、結局、会議の内容が後で公開されますので、教育委員会の委員長選挙を秘密会にするという、そこのところの理由がどうもよくわからないんです。今、掲載されているホームページの会議記録を見ましても、なぜだというところが明確になっていません。こういう理由で秘密会にしますというところまでは秘密じゃないですから、その理由がよくわからないんですけれども、それはどんな理由でしょうか。想像するに、今までの慣例ですとか、そういうものもあるのかもしれませんけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
◎教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（萩原博 君）ホームページに載せてある部分につきましては、会議録そのものは要点筆記というような形でしっかりとっておるわけです。その中で個人情報にかかるもの、または率直な意見交換というような形の中で、傍聴人がいることによって、その辺が阻害されるというようなことを考慮しまして秘密会としておりますが、たまたまそういうものに触れるものがない場合であれば、要点筆記でありますけれども、なるたけ全文筆記に近い形でホームページには公表していると、そのように考えております。
◆３番（森篤 君）傍聴者がいるとかいないとかというのは――傍聴者は石と同じですよね。そういう扱いにしないと、傍聴が成り立ちませんので。それは傍聴していたときに騒いだりとか、何とかしたとか、その意見は何だとかというなら別ですけれども、黙って聞いている分については、選挙の中で誰がどう言ったとかということが何の影響も与えないのではないかなと思うんです。教育委員会の権限について、どうだこうだと言うつもりは毛頭ありませんけれども、教育長は教育委員の１人ですので、委員の皆さんでもう一度、少なくとも選挙における秘密会については、機会がありましたら、ぜひご議論といいましょうか、話をしていただければありがたいなと思います。壇上でも言いましたけれども、秘密選挙ですから相当なことになるわけですよね。その必要があれば別ですけれども、その必要は会議記録を見る限りはありませんので、ぜひ機会を捉えて、議会でこういう話があったけれども、どうなんだろうなという話をしていただければありがたいなと思います。
それから、今、会議録の公開の話がありました。会議録には委員の皆さんの名前がないわけです。深くはちょっとよくわかりませんけれども。委員がどういう発言をしたかということですけれども、これ、名前を掲載しないのは何か理由があるんでしょうか。秘密会とは少し違うのかもしれませんけれども、たまたま議事録の公開の話が出ましたので。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）先ほど次長のほうからお答えさせていただいたとおり、基本的に会議録は概要記録となっております。
また、委員さんの個々の名前が入っていない理由につきましては、個々の委員さんがどのような意見を出したかというのは、傍聴に来ていただければわかるとおり、基本的にはわかるわけですけれども、その公開された議事録によりまして、委員さんそのものがある意味立場上不利益をこうむるということも考えられないことはございませんので、一定の時期から各委員さんの名字等は伏せて、委員さんという形で、どの委員が発言したかは概要記録の中からは除いたという経過がございます。以上です。
◆３番（森篤 君）教育委員会の定例会も会議公開の大原則があるわけです。その中で誰が発言したかということが外に漏れると不利益をこうむるというような考え方が少し違うのではないかなと思うんです。会議規則の中で、会議録の掲載の仕方が記載されていますよね。ここで言っている、質問または討論した者の氏名及びその要旨は記載しなければならないという掲載があるわけですけれども、今公開されている会議記録の中の、要は名前を掲載しないということとこれとは著しくそごするんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の解釈はいかがでしょう。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）基本的には議員おっしゃるとおり、会議規則によりますと、各委員さんの発言も含めて記載をすると。多分、以前はそれぞれのお名前で記載があったと記憶をしておるんですけれども、記録の内容につきましては、先ほど私が申しましたとおり、各委員さんのご意見もございますので、今後、そういった形で、氏名を会議規則どおりといいますか、昔に戻して名前を記載することにつきましてはある程度会議の中に諮りまして、委員さん方のご意見を伺いながら考えていきたいと思います。ご質問の中身と回答がちょっと違うかもしれませんけれども、その辺で、事務局といたしましては、そういった経過もありましたので、現在はそういった形になっているということでご理解願いたいと思います。
◆３番（森篤 君）壇上でも申し上げましたように、今、教育委員会のあり方が大きな問題になっているわけです。その中で、市民の皆さんに対して教育委員会の透明性を一層確保するということは非常に大事なことだと思います。議会の同意を得て委員になっている方ですから、僕は、氏名を公表すべきだと思います。今、ご相談をすると言いましたけれども、会議規則では名前を書かなきゃならないんです。この会議規則のとおりにやるのか、会議規則を改正するのか、どっちかしかないわけですよ。今、僕が言った指摘の中で、会議規則は改正しますという選択肢はないのではないかなと思います。会議規則のとおりに、ぜひ氏名を記録に記載するように協議していただければありがたいと思います。
それから、先ほどの答弁で、秘密会にしている中で、秘密会にしますという例示として教科書採択に係る事項を挙げておりましたけれども、教科書採択を何で秘密会にしなければいけないんですか。子供たちにとって重要なものじゃないですか。それはいろいろな左右の思想的なものが絡んでいる話なのは承知をしていますけれども、どっちであろうと、採択するのは教育委員ですから、やじがあろうが何があろうが、その中で堂々と論議して採択を決めればいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
◎教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（萩原博 君）中立的な評価といいますか、採択に当たっての考え方そのもの、それら自由闊達な発言を求めるという観点から秘密会にしているということでご理解願いたいと思います。
◆３番（森篤 君）伊東市に限らず、教科書採択について秘密会にしているところは幾つかあると思います。しかし、私は、ほかのところはともかく、教科書採択だからこそ、各委員さん、市民の前に堂々と論陣を張っていただいて採択を決定すると、そういうことでなければならないと思っています。余り秘密のことが多いと、教育委員そのものが何だということになりかねない。今の国の論議の中でも、そういうような方向で論議されかねませんので、伊東市の教育委員会においてもそういう透明性というものは、積極的に図っていただきたいなと思います。秘密会の話ですので、私がそうしろとかという話ではありませんけれども、ぜひ機会を捉えて、今の教科書採択についても話題に上げていただければありがたいなと思います。
最後の学力テストの話です。これから報告が出てきますということで、時間もありませんので、了解しました。ただ、過ぎてしまったことですけれども、中間の報告――報告まではいかなくても経過説明ですね。そういうものがあれば、もっと市民の皆さん、我々も含めてですけれども、そういうところに関心を持ってくるのではないかなと思います。いろいろ分析をされ、検討して、こうしましたという結果だけですと、もし仮に何かありますと、それ、おかしいじゃないかという話になったときにもう１回変えるのかという話になりますので、プロセスの中でもいろいろな方の意見を聞きながら分析し、改善策をつくっていくということが大事ではないかなと思っています。また結果が出てきた時点で取り上げさせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（西島彰 君）以上で３番 森 篤君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
───────────
午後 ２時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番 重岡秀子君の
一般質問を許します。
〔２番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆２番（重岡秀子 君）１２月議会最後の
一般質問です。当局の方々におかれましては、議会中も来年度予算編成でお忙しい時期ではないかと推察いたします。そこで、まず最初の質問は、来年４月に消費税が３％増税されますが、新年度予算編成にはどのような影響を及ぼすのかお伺いします。また、市内経済にはどのような影響を与えると考えられるのかお伺いしたいと思います。
日本に消費税が初めて導入されたのは平成元年でした。そして、税率が３％から５％に２ポイント引き上げられたのは平成９年でした。そのころの伊東市の財政はどうであったかと考えますと、その２年前の平成７年にこの新庁舎は完成し、同じ年にひぐらし会館、富戸コミセン、かどの球場などもできました。翌年の平成８年には文化財管理センター・竹の台幼稚園、生涯学習センター池会館、大原武道場、東小屋内運動場等が建設され、いちょう通りの電線地中化も完成いたしました。そして、９年には児童・身体障害者福祉センターはばたきができ、御石ヶ沢最終処分場も竣工され、門野中での中学校給食も開始されました。このような面を見るだけでも、バブル崩壊後とはいえ、現在の財政状況よりはずっとゆとりがあった時期ではないでしょうか。消費税は、とかく消費者の視点から、税率が上がると買い物の値段が上がるといった角度のみの捉え方をされがちでありますが、地方自治体の財政にとっても重大かつ深刻な問題であると考え、お聞きしたいと思います。
また、景気の動向に左右されやすい観光産業中心のまちであることから、市内経済への影響も大きいと考えます。アベノミクスがどのような効果をもたらすのか、まだわかりませんが、その関連もあることから予想は大変難しいと考えますが、予算編成をする上では当然考えなければならない問題なので、どのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
次に、伊東駅前の市営駐車場は、ＪＲ伊東線などで遠方へ外出する方の利用も多いことから、利用料金の上限額を設けることにより利便性の向上を図るべきと考えるが、いかがでしょうかという質問です。駅前駐車場は、その位置関係や周辺の施設から考えても、出張や他市町への用事など、長時間利用の需要が多いと予想されます。しかし、静岡での会合など、朝８時台の電車に乗り夕方６時に帰ってくると１０時間。１時間２００円なので、駐車料金は２,０００円。何とも２,０００円はつらいと思った覚えがあります。
一方、ここ一、二年、駅周辺では２４時間で幾らといった上限を設ける民間の駐車場がふえてきています。そして、実際そうした駐車場は満車になることも多く、とめたくてもとめられないこともあります。また、市営の駅前駐車場は料金の上限がないことから利用者が減っているという実態も考えられ、利用料の増収のためにも、市民サービスの向上のためにも上限額を設けるべきと考えます。多くの市民が望んでおりますので、ぜひ前向きの答弁をお願いいたします。
次に３点目として、心身ともに癒やされる観光の
まちづくりの一環としてバリアフリーの観点を取り入れ、障がい者用トイレなどは民間施設も含め、設置の数をふやし、利用しやすい環境の整備と周知を図るべきと考えるが、いかがでしょうかという質問です。半月ほど前に、藤の広場の障がい者用トイレのドアが故障のままで使えないといった訴えを聞きました。現在は直っていますが、改めて本市のバリアフリーと観光の問題に気づかされました。私は、死ぬ前に一度、墓のある島根の実家に行ってみたいというおばの願いをかなえるため、車椅子を借りて車で島根まで行った経験があり、そのとき初めて、車椅子は障がい者だけのものではない、体力が落ち、足腰が不自由になった高齢者も車椅子によって随分行動範囲が広がるのだということを実感いたしました。伊東市内でも、商店街やイベント会場など車椅子で行動する人が目立つようになってきています。伊東市の観光にとっても、おもてなしの具体的な中身として、高齢者にも障がい者にも優しいまち、安心して観光できるということは重要なスタンスではないでしょうか。そうしたおもてなしの姿勢の一つとして障がい者用トイレを整備し、数もふやし、使いやすくすることにさらに取り組む必要があると考えます。観光におけるバリアフリーの
取り組みの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
最後は、市内小・中学校における３５人学級の実態及び軽度発達障がいや低学年の児童に対する支援員の配置体制についてお伺いします。また、あわせて現場の実態に合わせた人員配置なども考慮していくべきと考えますが、いかがでしょうかという質問です。学力テストの実施や成績の公表問題をめぐって、日本及び静岡県の学力問題がクローズアップされています。しかし、欧米などで学力が高いとされる国においては、相当以前から２０人から２５人学級が当たり前になっています。今回も学力テスト日本一の秋田県では、既に平成１３年度より県独自に少人数学級を開始していて、その成果が出ていると言っておりますが、学力を教員配置の問題から分析する視点は重要と考えます。
国は昨年、今後５カ年計画で、順次３５人学級を進めていくために２万７,８００人の教員をふやす計画を立てましたが、昨年暮れの政権交代で、その計画も現在見送られています。その結果、現在、小学校１、２年のみが国の制度として、教員加配がされ、小学校３年生以上は県や市町の自主裁量となっています。そして静岡県では、静岡式３５人学級と呼ばれる独自の制度をつくり、中学校３年までの学級を原則３５人学級としていますが、本市ではどのような実態になっているか、まずお伺いしたいと思います。
また、ここ数年、軽度発達障がいなどで、学級集団の人間関係や集団学習に適応できない子供たちがふえてきていること、生活や学習指導もその子に応じた指導が効果を上げることから、伊東市では県からの加配に加え、市費で担任の補佐をする低学年学級支援員や特別支援教育支援員を増員しています。さらに、そうした児童を丁寧に個別指導する杉の子学級という通級学級が西小にあり、そこにも支援員を派遣しています。ここには通常は普通学級で生活している子が、各学校から週１回９０分単位で指導を受けに通ってきているということです。大変希望者が多く待機者もいるとのことで、そうした発達障がいを抱えた児童へのさらなる対応についてもお伺いいたします。基本的には公立の小・中学校の教員は国や県の予算で配置されるべきであり、市費での支援には限界があると考えますが、１人の教員の仕事が多くの子供たちの成長にかけがえのない役割を果たしている実態もあり、伊東市として、できる限りの人員配置を検討すべきではないかと考えます。
以上で壇上よりの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）２番 重岡議員にお答えをいたします。
初めに、来年４月に消費税３％の増税がされるが、新年度予算編成に及ぼす影響について、また、市内経済にどのような影響が予想されるかについてであります。消費税率が８％に引き上げられますと、委託料や工事請負費、備品購入費など、いわゆる課税取引となる費目については増額となって、一般会計全体では１億円以上の増額が見込まれます。新年度予算の編成に当たっては、消費税率８％で積算することとなりますが、要求に際しては、増税分を単純に上乗せすることなく、事業内容を十分に見直しをし、真にやむを得ない経費を除き、極力、増税分見合いの額を削減するよう指示をしておるところであります。また、歳入では、地方消費税交付金の増収が見込まれるものの、景気の動向によっては消費税全体の減収も考えられること、交付額の７５％が基準財政収入額に算入されることで地方交付税が減額されることなどから、歳入の過大な計上は避け、適正な財源確保に留意しながら予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、市内経済にどのような影響が予想されるかについてでありますが、国では、消費税率引き上げによる反動減を緩和し、景気が下振れしないように、簡素な給付措置を初めとする新たな経済対策を実施することとしております。本市におきましても、国による経済対策の内容や景気動向などを見きわめながら、市内経済が冷え込まないための対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、伊東駅前の市営駐車場は、ＪＲ伊東線などで遠方へ外出する方の利用も多いことから、利用料金の上限額を設けることにより利便性の向上を図るべきと考えるがについてであります。伊東駅前駐車場につきましては、現在、１５分以内の無料駐車の割合が駐車台数全体の６０％以上を占めておるわけで、公共駐車場として駅前ロータリーや駅周辺の違法駐車の緩和に貢献していると認識しております。また、１日当たりの料金に上限額を設定することに対しての要望が寄せられていることもあり、上限額を設けることで利用者や利用料収入の増加につながる可能性もありますが、近隣駐車場の料金を参考にする中で、民間経営を圧迫しない考えでこれからも検討してまいりたいと考えております。
次に、心身ともに癒やされる観光の
まちづくりの一環として、バリアフリーの観点を取り入れ、障がい者用トイレなどは民間施設も含め設置の数をふやして、利用しやすい環境の整備と周知を図るべきと考えるがについてであります。本市では、快適なトイレを提供することで旅の思い出を持ち帰っていただくという思いから、昭和５３年から観光トイレの整備を行って、清潔で快適な観光トイレを全国にアピールしてきたわけであります。これらの観光トイレのバリアフリー化につきましては、３３カ所中２０カ所について車椅子の使用が可能となっており、ガイドマップに記載し、周知を図っております。今後もバリアフリー化されていないトイレにつきましては、改修の際に整備を行って、障がい者などの利用に対応してまいりたいと考えております。また、商工会議所や観光施設事業者などに働きかけして、全ての人が利用しやすいトイレ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
あとは教育長のほうから答弁します。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、市内の小・中学校における３５人学級の実態及び軽度発達障がいや低学年の児童に対する支援員の配置体制、あわせて現場の実態に合わせた人員配置も考慮していくべきと考えるがについてであります。３５人学級編制の実施により、４０人学級編制時と比較すると、今年度は小・中学校合計で１３学級の増加となり、１学級の人数は以前より減少しております。しかしながら、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒の在籍率は、今年度の本市独自の調査では７.７９％で全国平均を上回った状況となっており、また、小１プロブレムと呼ばれる、集団行動や授業に集中できないなどの子供も見られることから、特別支援教育支援員１２人、低学年支援員２人、通級指導教室支援員２人、多人数学級支援員１人を市内の学校に配置し、適切な支援に努めているところであります。今後も支援を必要とする児童・生徒の割合が高い状況が続くと考えられますので、各校の状況に応じた支援員等の配置と児童・生徒の実態に即した適切な支援が行えるよう努めてまいります。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）では、まず、消費税と来年度予算編成の関係についてお伺いしたいと思います。一応３％の増税ということで、今のご答弁では、消費税が増税されることによって、一般会計では１億円以上の歳出がそれだけでふえざるを得ないんじゃないかというようなご答弁と受け取りました。実際には１億円以上ということで、さらに、これは膨らんでくることもあるんじゃないかと思いますが、物の値段がすぐに何でもかんでも上がるというわけではないと思いますので、その辺は予測が難しいのかなとも思います。もしその辺について補足があればお伺いしたいんです。
そしてまた、これについて、私は地方交付税措置をされるのかと思ったら、地方交付税措置ではなく、地方消費税交付金ですか。それが入ってくることによって基準財政収入額がふえることから、地方交付税は減ってしまうこともあるんじゃないかということが話されましたが、地方消費税交付金はどのぐらいの率で入ってくるのかということをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（若山克 君）１点目の消費税の税率引き上げに伴う歳出の増についてでありますけれども、あくまで現在の予算、決算の中で消費税額だけを集計するということをやっておりませんので、平成２４年度決算の中でいわゆる課税費目――需用費ですとか委託料、工事請負費、それらについて５％から８％になったら幾ら上がるかというような推計をして出した結果が１億円以上ということになっております。ですから、現状で幾らというような推計はなかなかしにくいのかなと思っております。
２点目の地方消費税交付金につきましては、現行の消費税が４％、地方消費税が１％とされております。これが合計で８％になることによりまして、消費税が６．３％、地方消費税が１．７％に上がることになります。ですから、現在１％できている地方消費税交付金の額が１．７倍にふえる。ここ３年ばかりの決算額で申し上げますと、地方消費税交付金が約７億円程度入ってきますので、それが１．７倍ということになりますと１１億９,０００万円、約４億９,０００万円の増加が見込まれると。ただし、先ほど市長が答弁しましたように、地方交付税の基準財政収入額にこの地方消費税交付金が算入されております。収入額がふえることによる減が約３億７,０００万円程度。これはほかの条件が一切変わらないものとして算出して地方交付税が３億７,０００万円程度減るという算定ですので、差し引きで１億２,０００万円程度の増が見込まれているという状況であります。
それから、先ほど議員ご質問の中で、地方消費税の増税分が地方交付税に算入されるんじゃないかということでありましたけれども、当然、基準財政需要額の算定の中においては、かかる経費としての消費税は増税されて単位費用等が出てくるだろうと考えております。ただ、それについては現状では全く不明であります。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。それで、これは市内経済とも絡むんですけれども、歳入のほうで来年３月の予算を組む上で、市税なんかのことではどのような見込みを立てておられるんですか。この辺は難しいところでしょうか。１年たってみないとわからないものもあるんですが、予算は立てなきゃならないですよね。その辺でお伺いしたいんです。
◎総務部長（若山克 君）税収につきましては、消費税が増税されることによる影響というのがすぐに税に反映してくるのかという点で言えば、なかなか把握は難しいかなと思っております。例えば市民税につきましては、平成２５年中の所得をベースに税がかかってきますし、固定資産税については地価の動向等、あるいは新築家屋の状況等が影響してきますので、現状で税収と消費税の関係というのを見るのはなかなか困難かなと思っております。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。平成９年に２％上げられたわけなんですけれども、その前の平成８年の１２月議会、ちょうど今と同じような状況の中で、議事録を簡単に見たら、上下水道の値上げなど、既に公共料金の値上げの条例改正が出ていて、今、県内の他の市町でも、実はこの１２月議会で、ちょっと驚いたんですけれども、例えば富士宮市などでは、何と４つの条例の改正で２７項目も公共料金の値上げが提案されていると。その中でがん検診の市民負担分など、そういうような特定健診の市民が払うお金まで消費税がかけられて、あるいは、伊東市で言えば観光会館の使用料とか、細かい値上げ案が出ているということがありましたが、伊東市では、３月議会ではこういうことも問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、それについて、いろいろあると思いますので、お伺いできませんが、まず、上下水道なんかはどのようになるんでしょうか。
◎
上下水道部長（藤原一德 君）新年度予算ですので、まだこれから査定とか入ってくるわけですけれども、今のところ考えているのは、基本的に３％分の料金収入は増額する予定、もちろん、そうせざるを得ないんですけれども、ただ、水道料金が対前年１％ぐらい落ちていますので、今のところ想定しているのは、３％から１％を引いた２％分の水道料金の上乗せ分を収入として、歳入として上げようかと思っています。金額にしますと大体４,０００万円程度を歳入増にしようかと思っています。水道料金は、たしか平成１７年ぐらいに１回改定しておりますので、何とか企業会計の中で赤字が出ない程度に、水道料金を上げないように、料金改定とか何かは今のところ考えてないということです。以上でございます。
◆２番（重岡秀子 君）今、ここで一つ一つのことをやりとりはできないんですけれども、それ以外に大変気になるのは、例えば来年４月に診療報酬の改定があるということで、薬価には消費税がかからないということですが、お医者さんたちがガーゼ１枚とか、そういう医療機器ですよね。そういうものは全部消費税がかかってくる中で診療報酬が改定されないと大変だというような話も聞いているんですけれども、診療報酬が上がっちゃうと、今度、国保税にはね返ってくるんじゃないかというような心配もあるんですが、この辺については国からの通達などは何かないんでしょうか。
◎市民部長（小林恵子 君）診療報酬の関係ですが、現在、消費税の増税分を診療報酬の中でどこの部分に反映させるか、そのような具体的な内容、現在、国のほうからまだはっきりと示されておりません。以上でございます。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。この辺はまだはっきりしないということで、若干心配なところもあると思います。そのほか、使用料、手数料などは、富士宮みたいに一斉に何十円とかいう単位で上げるような町もあるみたいなんですけれども、市内経済も大変だということで、この辺については今後３月議会に向けていろいろ審査がされるんじゃないかと思いますが、市民生活を守る上でも極力公共料金の値上げを抑えていただくようにお願いしたいと思います。
さらに、国では低所得者、特に非課税世帯の――世帯じゃなくて多分家族だと思うんですが、来年度１万円ずつ配るというようなことも聞いておりますが、そういうものも来年度予算、３月に入ってくるんでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）簡素な給付措置につきましては、国のほうの県に対する説明が１１月２１日にございまして、そして、その後、１１月２６日に市に対する説明がございました。今、議員ご指摘のとおり、低所得者に対して１万円の給付、さらには老齢基礎年金や障害者年金を受けている方等々に５,０００円の加算というような大まかな内容は来ておりますけれども、具体的なものというのが、質問しても、まだわからない状況であるというようなことで、とりあえず新年度予算につきましては、まだ検討している段階でございます。以上でございます。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。市内の商店街の皆さんとか、私の家の周辺でも、消費税が上がったら、今、売り上げについてかかるので、もうけが出てなくても消費税を払わなきゃならなくて、仕事を続けられていけるかというような声が多く聞かれますので、ぜひ来年度予算、そういうことも考慮して考えていただきたいとお願いしておきます。
では、２つ目の駐車場の問題ですが、上限がないということから検討していきたいというような前向きな答弁をお伺いしましたが、駅前駐車場、先ほどの話で、２４年度の決算では７万８,３２９台稼働しているんですが、そのうちの６割ぐらいは１５分以内の料金を払わないでもいいお客さんが多いと。ということになりますと、その４割が料金を払ってとめているということなんですが、どのぐらいの稼働率があるか、もう少し詳しい資料があるでしょうか。また、駅だということで長時間とめたいこともあると思うんですけれども、４時間以上の方がどれぐらい利用しているかというのもわかるでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）お答えいたします。
平均して１日に大体二百十五、六台使用しておりまして、あそこは６５台とまりますので、回転率としましては大体３．３ぐらいかと思います。４時間以上というお話なんですが、２時間までのお客様で９１．５５％の使用になっております。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）はい、わかりました。６５台のスペースがあるということで、昨日も日曜日なんですが、駅前でミニコンサートなどをやっておりましたが、昨日２時ごろでやっぱり４割ぐらいの利用です。上限を決めても、収入が減るということはないと思うんです。というのは、今、周辺の駐車場がかなり上限料金を設けていますよね。その辺についてはどのぐらいの料金でやられているか把握されているでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）おおむね１日８００円前後というのが周辺の駐車場の上限でございます。
◆２番（重岡秀子 君）そうだと思うんですけれども、駅裏の最初４００円で始まった上限のある駐車場の料金がすぐに５００円になり、６００円ですよね。６００円だったところが今８００円になっています。こういう駐車場はかなり稼働率がいいというか、とめようと思って行っても１台しかあいてなかったとか、そういうようなこともありますので、このように安い料金にしておいても上がっていくということは、それだけ需要が大変多いと思うんですよね。ぜひ上限を設けていただきたいと思うんですけれども、民業を圧迫しないということなんですけれども、この辺のことについては具体的な検討をされたことがあるんでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）一番多くお支払いいただいた方で、２４年度で９,０００円お支払いをいただいた方もいらっしゃいます。そういう中で、周りの民間の駐車場の上限値が大体８００円前後。そうしますと、市営の駐車場は、旅行に行かれたりして大分長いこととめていらっしゃると高額の金額になるわけですが、市長が申しましたように、当初の目的が、駅前ロータリー及びその周辺道路の違法駐車並びに混雑の解消ということで、お客様の送迎に関して駅前駐車場を利用していただくと。６０％の方が１５分以内の無料の時間で利用していると考えますと、それほど安い１日当たりの料金では設定できないだろうと。ですから、無料でとめていただく送迎の方の邪魔にならないような台数でしたら可能なんですが、その辺が大体どのくらいになるかというのは日々担当のほうで検討はしていますが、このぐらいだという金額をお示しできるところまでは至っておりません。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）民業を圧迫しないということも重要ですが、この駐車場の上限を決めてほしいということについては市民の多くの要望がありますので、ぜひ市民サービスという点からも検討していただきたいと思います。
では、次にバリアフリーの問題です。金曜日の議会の中でも、クレームというのは向上のための宝というような話がされましたが、私もこの言葉はすごく大事な観点じゃないかなと思いました。今、青いかば旅行社さんというのが、このところ車椅子の方でも参加できるまち歩きなどのイベントをいろいろ計画してくれていまして、まち歩きだけじゃなくて、大室山なんかにも車椅子を持って登れるようなツアーもやっていて、私は伊東市の観光の方向として、こういうことも大事にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
そこで、まず、バリアフリーを大事にした観光については今後の観光施策の中でどのように考えられているか、現時点での考えをお聞きしたいと思います。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）観光地づくりということで、観光基本計画を今つくってございます。障がい者にも優しい観光地づくりというものをつくってございまして、その中で方向性を決めて推進していきたいと考えているところでございます。
◆２番（重岡秀子 君）ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、今回私のところに、藤の広場の障がい者用トイレが、２カ月ちょっとだと思うんですが、ドアが壊れちゃっているということがあって、こういうクレームをいただいたために、私もこの問題意識を持って、改めてトイレも見直さなきゃいけないんじゃないかなと思ったわけですが、参考のために、壊れた場合、藤の広場のトイレのドアなんかは、どこでどのように直すようなことになっているんでしょうか。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）この辺のところは振興公社に依頼をしておりまして、振興公社のほうから破損しているという報告が来まして、すぐに直すようにと指示しました。しかしながら、このトイレについては特注品だったということがございまして、それで２カ月程度かかってしまったと。今後トイレを設置するときに、そういう特注品ではなくて、すぐそれが修理できるような、そういうものを使っていくようにということで考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆２番（重岡秀子 君）私がちょっとつらいなと思ったのは、使用禁止の紙の隅っこに、いつ直るんですかとペン書きがしてあって、やっぱり私たちは、ふだんこのトイレが壊れたら困る人がいるんだということを意外に気がついてないということを改めて感じたんですけれども、ここのトイレがだめだと、例えば車椅子の方などはフードストアあおきとか、それから、ふれあいセンターまで行かないとならないような今の状況だと思います。
そして、このように、まち歩きの伊東市の地図に障がい者用のトイレは書いてあるんですが、実は駅周辺には意外に少ないですよね。駅の中に入らないとないもので、ホームへ入っていくというのは不便もあるし、はばたきがあるわけなんですけれども、最近では、障がい者の方たちがやっているお店の「すう」なんかでも使えるし、それから、猪戸通りに新しくできたお店にあるんだそうです。ですから、そういうような、一般の商店なども使いやすくするように、こういうようなマップ、今度つくるときには必要だと思いますし、今、松山のバリアフリーマップが大変すばらしいというのでネットでとったんですが、大変きれいなマップなので観光課だと思ったんです。松山に問い合わせたら、実はこれは障がい福祉課のほうと社会福祉協議会が調査をしてつくったマップだということがわかりました。すぐにでも観光に役に立つように、例えば道後温泉なら道後温泉の周辺だけのマップをつくっています。そして、この絡みで社会福祉協議会に連絡しましたら、これから伊東高校の子供たちと一緒に、市内の障がい者用のトイレの調査をすると。見て回るというような、そういう情報をお聞きしたんですけれども、観光課のほうでは、そのようなことはお聞きになっているでしょうか。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）その辺のところは聞いておりません。また、もしそういうことをされるということでしたら、その結果、そういうものを観光トイレ、また、市内のトイレのほうに反映をさせていきたいと考えております。
◆２番（重岡秀子 君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。観光課で一つ一つのトイレを調査するというのも大変だと思いますし、あるじゃないかと言うけれども、ドアが大変重かったり、５時になると、ふれあいセンターなんかは鍵がかけられるとか、そういうようなことも聞いていますし、細かいことで本当に使えるのかどうかというようなことも含めて連携した調査というのが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後に教育の問題に行きたいと思うんですけれども、まず３５人学級の問題で、静岡式３５人学級というのが今市内でもかなり実施されていまして、１３学級あるということなんですよね。これは、１、２年生は国が補助金を出すということで、そのための教員がきちんと配置されるんです。静岡式３５人学級になったことは、いろいろな学校で大変よかったというような声は聞いていますが、今、指導要領の改訂で授業時数なんかもふえちゃっているので、静岡式３５人学級で学級がふえた学校で先生方全体の授業の持ち時間がふえてしまったというような声も聞くんですけれども、この点で何か問題点はあるんでしょうか。
◎
教育指導課長（小田靖久 君）静岡式３５人学級につきましては、小１、小２と違いまして、１クラスの下限の人数が２５人と決められております。ですので、１学年総合すると７５人いないと実施できないというようなことで、現状で言いますと、実際小学校のほうで３年生以上の３つの学年の子供たちが３５人以上の学級で勉強しているというような状況になっております。静岡式３５人学級を導入いたしますと、今まで指導、工夫、改善というような加配の者が各学校に配置されていたんですが、それが必然的に担任を持つというような形になりますので、いわゆる担任外が減って一人一人の持ち時数がふえるというような実態になって窮屈になる。学級の子供たちは減るけれども、窮屈になるというような実態があるのは事実でございます。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。これも、国がもうちょっと積極的に３５人以下学級を決めてくれないと、全国的に見ても、県独自で教員をふやしているところが私はもっとあるのかと思ったら、意外にそこでつまずいているということがわかりました。
きょうは時間の関係で３５人学級のことだけをやれないんですが、先ほど教育長が答弁されたように、集団的な指導の中ではついていけないというか、不適応を起こす子供たちが伊東市内では７．７９％で、これは全国的な平均より多いというようなお話がありました。私も受け持った子供で、平仮名の書き順が全く身につかない子供がいて、日本の文字というのは上から下へ書くんですけれども、下から上へ書いたり、逆さに、鏡文字と言うんですけれども、右と左が、例えば「よ」という字も左側に曲げるんだけれども、平気で右側に曲げちゃって、何度注意しても、それが直らない。この子は物の整理もできなくて、これが障がいじゃないかと気がついたのは私は大分たってからなんです。
アメリカの有名な俳優でトム・クルーズという人は、ＢとＤがわからず、ＱとＰもわからないで本がすらすら読めず、いじめに遭ったと、こういうことを自分から公表しているということなんですけれども、この子の場合も、やっぱり変な子という目で見られて、ずっと子供たちにからかわれたり、それで凶暴になって乱暴だったりして、自分が理解されないことから逆上しちゃって、どうせ自分のことなんかみんな嫌いなんだ、死んでやるなんていって、２階の窓の手すりに足をかけて、そういう危険なこともあって、私も指導に大変困ったことがあります。今、こういう軽度発達障がいとはっきり症状がわかる子だけじゃなくて、家庭内での幼児虐待や、あるいは、さまざまなショックなようなことが家庭内での出来事であると非常に精神的に不安定になったり、乱暴になったり、暴言吐いたりというような子がふえているということです。
今回いろいろ調べさせていただきましたら、西小学校に杉の子教室というのがあって、そこでは、こういう子供たちを、ふだんは普通学級にいるんだけれども、１週間に９０分――学校では１時限が４５分ですから、２時限分、ここの杉の子学級に通ってきて個別の指導を受ける。その子だけじゃなくて、母親も一緒に話をして、学習指導もやるし、遊びが必要な子には遊んだり、その子に合わせたさまざまな指導をしてくれる。その９０分は先生を独占することができるということで、この学級に通うと子供の情緒的な面も大変落ちつくし、母親も落ちつくという、いい効果があるとお聞きしました。ところが、ここに希望者が大変多くて、希望してもなかなか入れないという状況で、来年もさらに人数が多くなってしまうというようなことをお聞きしましたが、この辺の現在の状況と来年度のことについてわかったらお知らせいただきたいと思うんです。
◎
教育指導課長（小田靖久 君）通級指導教室の杉の子についてでございますが、今年度２４人の子供たちが通級しております。来年の今のところの予定でいきますと、３３人というようなことで、２２年からスタートいたしましたが、通級する子供たちは着実に増加しているというような状況になっております。増加に対応して、県のほうに、今、教諭が加配ということで１人来ているわけですが、もう１人、何とかふやしてほしいというようなことで要求はしております。あわせて子供たちがそれぞれの教室で活動できるようにということで、今年度、２教室をその対応で使えるようにいたしましたし、それぞれの教室に１人ずつの支援員がつくというようなことで、あと願いがかなって県のほうから１人派遣されれば、教員が２人、支援員が２人という体制は整って、環境的にも整うような状況になっております。以上です。
◆２番（重岡秀子 君）県に要望しているということなんですけれども、この杉の子教室みたいなのは今かなり全県に広がっているということで、ほかの自治体からも県に、そういう加配の要望というのはかなりあるようなんですよね。今の課長のお話だと、施設設備は準備できたと。短時間の支援員も配置できそうなんだけれども、専任の職員が来ないと３３人の子供たちを指導していくのが難しいんじゃないかと思うんですけれども、それについては、県からもし配置されなかったらどうなるのかということがちょっと心配なんです。
これは財政的な問題なので市長にお聞きしたいんですけれども、そういうようになったときに、市独自でそういう学級を継続できるように、ふえても対応できるような、市としての検討をしていただくことができるのかどうか。いかがでしょうか。
◎教育長（内山義夫 君）学級の定数は義務標準法で決まっております。それに加えて、国から加配、プラスアルファですよね。それから、県からも加配があるというので各学校は運営しています。先ほど私が申し上げたのは、全部、市の支援員です。ですので、杉の子についても、県から１人教諭が配置されて、あと２人は市の支援員でやっているということです。私ども教育委員会としても、県教委、国に加配をお願いしていますし、市長も、市長会でそういう話をしてくれたり、直接県庁へ行ったときには、県の加配をお願いしますと、そういうような話はしていただいております。
◆２番（重岡秀子 君）ぜひ市でやれることには全力を上げてやっていただきたいなと思います。
そして、最後に一言、市の支援員さんを本当にたくさん配置していただいて、そのことについて、教育委員会、伊東市がきめ細かくやっていただいているということは現場の先生たちも非常に喜んでいるんですが、県の基準が３５週で終わっちゃうんですよね。今、授業日数が大体２０４とか２０５ですので、支援員の方に毎日来ていただくと２月の半ばとかでもう来れなくなってしまう。こういう状況もあって、授業日数いっぱい、市費で支援員を派遣している自治体もありますので、こういう大変なところには日にちを延ばすという柔軟な対応もしていただけたらありがたいと思います。どうでしょうか。
◎教育長（内山義夫 君）総枠、時間数は決まっていますので、各学校で工夫をして、例えば１学期の学期末は、支援員はいいよ、学校で頑張るよとかということで、最初からずっと使っちゃいますと、当然、最後のほうは支援員が来れなくなってしまいますので、学校で工夫して、年間を通じて、どのような授業時数を確保していくかということだと思います。
◆２番（重岡秀子 君）わかりました。市費なので、柔軟にやっている自治体もあるので……。
○議長（西島彰 君）以上で２番 重岡秀子君の
一般質問を終わります。
これにて
一般質問を終結いたします。
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○議長（西島彰 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５１分散会
P...