伊東市議会 > 2013-02-21 >
平成25年 3月 定例会-02月21日-02号

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  1. 伊東市議会 2013-02-21
    平成25年 3月 定例会-02月21日-02号


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    平成25年 3月 定例会-02月21日-02号平成25年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第2日)                 平成25年2月21日 ●議事日程  平成25年2月21日(木曜日)午前10時開議 第1 市議第53号 平成25年度伊東市一般会計予算    市議第54号 平成25年度伊東市下水道事業特別会計予算    市議第55号 平成25年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第56号 平成25年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第57号 平成25年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第58号 平成25年度伊東市霊園事業特別会計予算    市議第59号 平成25年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第60号 平成25年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算    市議第61号 平成25年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算    市議第62号 平成25年度伊東市病院事業会計予算    市議第63号 平成25年度伊東市水道事業会計予算 ●会議に付した事件
    議事日程と同一。 ●出席議員(22名)  1番  掬 川 武 義 君        2番  重 岡 秀 子 君  3番  森     篤 君        4番  浜 田 修一郎 君  5番  榎 本 元 彦 君        6番  佐 山   正 君  7番  横 沢   勇 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  鳥 居 康 子 君       10番  長 沢   正 君 11番  楠 田 一 男 君       12番  井 戸 清 司 君 13番  佐々木   清 君       14番  西 島   彰 君 15番  四 宮 和 彦 君       16番  鈴 木 克 政 君 17番  浅 田 良 弘 君       18番  稲 葉 正 仁 君 19番  稲 葉 富士憲 君       20番  三 枝 誠 次 君 21番  宮 﨑 雅 薫 君       22番  土 屋   進 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長兼危機管理監           鳥 澤 秀 壱 君 企画部行政経営課長            杉 本   仁 君 同市長公室課長              髙 橋 一 也 君 同情報政策課長              三 間 雅 之 君 理事                   水 口 秀 樹 君 総務部長                 若 山   克 君 総務部庶務課長              朝 妻 康 次 君 同財政課長                中 村 一 人 君 同課税課長                杉 山 勝 二 君 市民部長                 野 田 研 次 君 市民部市民課長              稲 葉 繁太郎 君 同保険年金課長              森 田   剛 君 健康福祉部長               山 木 勇 一 君 健康福祉部次長兼健康医療課長       露 木 義 則 君 同社会福祉課長              萩 原   博 君 同高齢者福祉課長             下 田 信 吾 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部産業課長            荻 島 友 一 君 同競輪事業課長              冨 士 一 成 君 建設部長                 佐 藤 活 也 君 建設部建設課長              萩 原 俊 幸 君 同建築住宅課長              今 井 健 壽 君 同都市計画課長              山 田 隆 一 君 会計管理者兼会計課長           小 林 恵 子 君 上下水道部長               藤 原 一 德 君 上下水道部下水道課長           鈴 木 雅 文 君 消防長                  森     一 君 消防本部消防総務課長           村 上   靖 君 同企画指令課長              池 田 正 明 君 同予防課長                山 本 竜 也 君 教育長                  内 山 義 夫 君 教育委員会事務局教育部長         鶴 田 政 利 君 同次長兼教育総務課長           鈴 木 健 支 君 同生涯学習課長              堀 井 裕 三 君 監査委員事務局長             三 好 尚 美 君 ●出席議会事務局職員 局長      松 永 勝 由   局長補佐  小 川 真 弘 主査      富 岡   勝   主査    稲 葉 育 子 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(宮﨑雅薫 君)おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(宮﨑雅薫 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第53号 平成25年度伊東市一般会計予算から市議第63号 平成25年度伊東市水道事業会計予算まで、以上11件を一括議題といたします。  順次、当局の説明を求めます。まず、市議第53号について説明を求めます。 ◎総務部長(若山克 君)市議第53号 平成25年度伊東市一般会計予算について説明いたします。平成25年度予算案1ページをごらんください。  まず、条文より申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ240億5,000万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることと定めます。第2条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によることといたします。第3条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第3表地方債によることとし、第4条において、一時借入金の最高額は、30億円と定めます。第5条は、歳出予算の流用についての定めで、第1号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項の間の流用ができるものといたします。  それでは、第1表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、49ページの歳出をごらん願います。歳出第1款議会費は、議員活動に要する経費で、第1項第1目議会費に同額の計上であります。事業1は、議会事務局6人の人件費で、51ページにかけましての事業2は、議員報酬を初め、議会運営や議員の行政視察、調査活動に要する経費の計上であります。  53ページに参ります。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の1億1,203万8,000円の増額は、定年退職者の増加に伴う退職手当の増や、庁舎中央監視装置更新工事に取り組むことなどが主な要因であります。事業1は、特別職3人と、企画部の市長公室課や行政経営課、総務部の庶務課、財政課などの57人の人件費のほか、一般会計で支弁する退職手当、児童手当などの職員人件費を計上したものであります。事業2は、企画部や総務部の事務に要する経費で、4節と7節に、年度途中の療養休暇や産休などに対応するための臨時職員の社会保険料及び賃金を計上しております。55ページに参ります。13節は、総合案内と電話受付業務の委託料が主なものであります。事業3は、市功労者等の表彰に係る経費で、表彰者に贈呈する記念品代が主なものであります。  57ページにかけましての事業4は、伊東市人材育成活用基本指針に基づく派遣研修や職場内研修などの各種職員研修とともに、国や後期高齢者医療広域連合への職員派遣や、県との人事交流に要する経費を計上しております。事業5は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、7節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、14節の機械器具借上料は、電話交換機や無停電電源装置の蓄電池の借り上げが主なものであり、15節において、庁舎の空調や電力などを制御する中央監視装置の更新のための経費を計上したことから、対前年度比で3,808万9,000円の増となっております。59ページにかけましての事業6は、労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料が主なものであります。  事業7は、市民活動のあり方や計画づくりを検討する市民会議の開催経費や、市民活動の交流拠点として、相談業務や市民団体へ各種情報提供などを行っている市民活動支援センターの運営委託料が主なものであります。事業8は、誰もがみずからの意思で生き生きと共生する社会を目指し、第2次伊東市男女共同参画プランの実践を進めるための経費を計上しております。事業9は、地域住民への行政事務の連絡などを、行政区や町内会などの協力を得て行い、地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域の連携を図りながら地域の課題に取り組み、協働のまちづくりを進めるための経費であります。事業10は、市民協働でのまちづくりの実現を目指すため、行政区や自治会、ボランティア団体やNPO法人等の市民団体が行う地域の課題や活性化に取り組む事業を奨励し、支援するための補助金の計上であります。  第2目文書広報費は、市の情報を市民に広く提供していくための広報や、文書管理、個人情報の保護などに要する経費であります。61ページにかけましての事業1は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるための経費で、11節の広報いとうの印刷経費や、13節の有線テレビ広報委託料ラジオ広報委託料及び広報いとうの配達業務等の委託料が主なものであります。事業2は、庁内文書の管理や市例規集の改定、編さんなどに要する経費の計上であり、11節のファイリング用消耗品や参考図書、追録を購入する消耗品費や、12節の永年保存文書のマイクロフィルム化の手数料、13節の例規の制定、改廃に係る更新データ作成委託料などが主なものであります。事業3は、庁内文書の印刷等に係る経費で、11節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、14節の印刷機や電子複写機の借上料が主なものであります。63ページにかけましての事業4は、情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員報酬の計上であります。  第3目国際交流推進費は、友好都市交流や外国人市民、外国の方々との友好親善などに要する経費を計上しております。事業1は、高校生交換プログラム等の国際交流協会が実施する事業に対する負担金の計上が主なものであり、事業2は、中心市街地にあります協会事務所の運営のための補助金を計上しております。第4目財政管理費は、予算の編成、執行及び決算等に係る事務経費で、13節の新公会計システムの固定資産台帳を更新し、財務諸表を作成するための委託料と、14節の予算・決算事務用の財務会計システムの借上料が主なものであります。第5目会計管理費は、出納事務に係る経費であります。65ページにかけましての事業1は、12節の指定金融機関が、市役所派出所に職員を派遣するための手数料や、14節のOCRや財務会計システムの借上料が主なものであり、事業2は、収入印紙等の販売のために雇用する臨時職員賃金が主なものであります。  第6目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、12節の全国市有物件災害共済会等の建物、車両の保険料が主なもので、67ページにかけましての第7目車両管理費は、財政課で管理をしている14台の共用車両の管理、運行のための経費ですが、各課が管理している車両台数を減らしていくために、18節において、共用車両1台の購入経費を計上しております。第8目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積み立てで、平成25年度末の同基金の残高は、19億7,195万9,000円となる見込みであります。第9目契約検査費は、工事等の入札、請負契約や検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。  企画部長にかわります。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)続きまして第10目企画費は、円滑な行政経営を推進するための経費であります。事業1は、国・県との総合的な調整により業務の効率化を図るための経費であります。69ページの事業2は、行政の生産性を高めるため、行財政改革の推進やP・D・C・Aマネジメントサイクルの確立、伊東市システムの構築により、簡素で効率的な市民本位の行政運営を推進するためのものであります。事業3は、伊豆半島6市6町首長会議や国際特別都市建設連盟、三浦按針にゆかりのある4都市連携など、広域的な視点から連携を深めるとともに、共通の地域課題に取り組むことにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進するものであります。  第11目住居表示整備費は、住居表示プレート購入経費が主なものであります。第12目情報管理費は、行政事務の迅速化・効率化を図り、さらなる市民サービスの向上に向けた情報化推進のための経費であります。71ページにかけての事業1は、本市の電子計算組織及び電子情報の維持管理のためのホストコンピュータを初めとした機械器具借上料が主なものであります。事業2は、ホームページの運用や情報系LAN設備情報セキュリティ対策など電子自治体化の推進を図る経費であります。第13目支所及び出張所費は、5カ所の出張所と連絡所1カ所の運営経費で、臨時職員賃金と本庁等との通信経費が主なものであります。  73ページにかけての第14目公平委員会費は、地方公務員法に基づき職員の勤務条件や処分に対する不服申し立てを審査する委員会の運営経費であります。第15目恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に退職した職員に対するもので、条例に基づき遺族2人に支給するものであります。第16目市民相談費は、市民の多岐にわたる相談などに対し、迅速、的確に対応するための経費であります。事業1は、市民相談業務を行う職員2人分の人件費であります。75ページにかけての事業2は、消費生活相談員、消費生活モニターの報酬や臨時職員賃金を初め、法律相談、税務相談に係る委託料や消費者に対する啓発経費などが主なものであります。第17目地域応急処理費は、市民からの緊急、応急の要望に応え、市民生活の安全と利便に資するものであります。  第18目環境施設等整備基金費は、環境施設等の整備充実を図るための基金の預金利子を積み立てるもので、これにより基金の年度末残高は、416万2,000円となる見込みであります。第19目コミュニティ振興費は、コミュニティセンター4カ所の指定管理者による管理運営経費であります。事業1は、職員の時間外手当の計上で、77ページにかけての事業2は、市内4カ所のコミュニティセンター指定管理委託料が主なものであります。第20目減債基金費は、市債の償還に必要な財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるもので、これにより基金の年度末残高は、4億3,156万4,000円となる見込みであります。第21目健康保養地づくり推進費は、健康保養をキーワードに、行政と市民が連携・協働し、市民、観光客の健康増進と市内経済の活性化を図るための経費であります。事業1は、職員2人の人件費で、事業2は、健康保養地づくり実行委員会への負担金と、民間の主体的な健康保養地づくり事業への取り組みを支援する健脳健身推進事業費補助金の計上であります。  総務部長にかわります。 ◎総務部長(若山克 君)続きまして、第22目ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるものであります。  79ページにかけましての第2項徴税費第1目税務総務費の事業1は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。第2目賦課費は、市税の賦課に要する経費で、対前年度比2,387万7,000円の増額は、評価がえに向けて、標準地価格の鑑定を委託することなどによるものであります。11節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、12節の郵便料などの通信運搬費、14節の課税台帳ファイリングシステム地方税電子申告支援サービス等の機械器具借上料などの主な経費に加えて、13節において、平成27年度の評価がえに向けて実施をする評価替標準地価格鑑定委託料を計上しております。  81ページに参ります。第3目徴収費の事業1は、市税徴収の事務的経費で、職員の育児休業取得等に対応するための7節の臨時職員賃金や、12節の郵便料などの通信運搬費、口座振替の手数料、23節の市税の償還金などが主なものであります。83ページにかけましての事業2は、市税の収納率向上のための経費で、7節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、12節のコンビニ収納の取扱手数料、19節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第4目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、1節の委員3人の報酬が主なものであります。  第3項第1目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、事業1は、市民課職員23人の人件費であります。事業2の7節は、窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の雇用賃金であり、85ページに参りまして、11節は、参考図書や追録代金、住民基本台帳カードなどの消耗品費や、届け出用紙の印刷製本費など、13節は、端末機操作のオペレーター派遣及び戸籍副本データ管理システム改修業務委託料、14節は、戸籍総合システム及び住民基本台帳システムに係る機械器具借上料が主な経費であります。  第4項選挙費は、各種選挙の執行に要する経費で、平成25年度には、参議院議員選挙、県知事選挙、市長選挙が執行されますことから、対前年度比で、8,099万8,000円の増額となっております。第1目選挙管理委員会費の事業1は、事務局職員3人の人件費であります。87ページにかけましての事業2は、同委員会の運営に要する経費で、主なものは、1節の委員4人の報酬であります。第2目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、有権者や若年層への選挙啓発を図るための経費を計上したものであります。  第3目参議院議員選挙費は、平成25年7月28日に任期満了となる参議院議員の選挙執行経費を計上するものであります。事業1は、投票、開票事務を初めとする、選挙事務従事職員の時間外勤務手当と休日勤務手当の計上であります。事業2の1節は、投開票管理者や立会人の報酬で、7節は、選挙準備のために雇用する臨時職員の賃金であります。89ページに参りまして、11節は、ポスター掲示板や投・開票所で使用する事務用品を購入する消耗品費や、投票所入場券や啓発チラシなどの印刷経費が主なものであり、12節は、投票所入場券の郵送料や、選挙公報、啓発チラシの新聞折り込み手数料投票用紙交付機等の調整手数料などであります。13節は、市内177カ所のポスター掲示場の設置と選挙システムの整備に係る委託料で、18節では、投票箱や記載台などの更新と計数機や交付機の整備を進めてまいります。  91ページにかけましての第4目静岡県知事選挙費は、平成25年7月4日に任期満了となる県知事の選挙執行経費の計上でありますが、事業1、事業2とも各節に計上しました基本的な経費は、参議院議員選挙費と同様であります。93ページにかけましての第5目市長選挙費は、平成25年5月28日に任期満了となる市長の選挙執行経費の計上であります。選挙執行のための基本的な経費は、参議院議員選挙費、県知事選挙費と同様でありますが、11節の印刷製本費において、投票用紙や選挙公報の印刷経費を、12節の通信運搬費において、選挙運動用はがきの郵送料を、19節において、不在者投票指定施設等の事務取扱交付金や選挙運動用自動車使用交付金選挙運動用ポスター作成交付金をそれぞれ計上していることが、参議院議員選挙費、県知事選挙費との相違点であります。第6目区議会議員選挙費は、平成26年2月11日に任期満了となる川奈財産区区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を川奈財産区が負担をいたします。事業1は、選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、事業2は、選挙の執行経費を各節にわたり措置をしております。  95ページに参ります。第5項統計調査費第1目統計調査総務費の事業1は、統計担当職員1人の人件費であり、事業2は、統計調査に要する事務経費の計上であります。第2目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものでありますが、平成25年度は、住宅・土地統計調査や漁業センサス等を実施することから、対前年度比で、447万7,000円の増となっております。97ページにかけましての第6項第1目監査委員費は、市の財務や執行業務の監査のための経費の計上であります。事業1は、事務局職員3人の人件費で、事業2は、委員の報酬など、監査委員事務局の運営経費を各節にわたり計上したものであります。  健康福祉部長とかわります。 ◎健康福祉部長(山木勇一 君)続きまして民生費について説明いたします。99ページからをごらんください。第3款民生費は、対前年度比3.9%増で、第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、事業1に社会福祉課及び高齢者福祉課職員16人の人件費の計上であります。事業2には、14節使用料及び賃借料の福祉トータルシステムに係る経費のほか、102ページにかけての20節扶助費の行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費、事業3は、民生委員・児童委員、定数160人の活動経費で、事業4は、婦人保護に係る女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う婦人相談員報酬などの経費、事業5は、平成25年度から県から市へ権限移譲される社会福祉法人の監査に係る臨時職員賃金や、13節会計士への業務委託料などの経費、事業6は、福祉基金への寄附金などの積み立て、事業7は、社会福祉協議会など福祉関係の団体や事業に対する補助事業の計上であります。  第2目障害者福祉費は、103ページに参ります。事業1に、障がい者が今後とも安心した生活を送るための19節心身障害者扶養共済制度支出金や20節重度心身障害者タクシー利用料金助成費などの計上、事業2は、106ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業障害者相談支援事業などの負担金のほか、20節障害者自立支援法に基づく自立支援給付費や自立支援医療費と市事業としての地域生活支援事業給付費などの扶助費が主なものであり、事業3は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料など、事業4は、重度障害者デイサービスセンターひだまり指定管理委託料など、事業5は、20歳以上の在宅の重度障害者を対象とする特別障害者手当、20歳未満の在宅の障がい児を対象とする障害児福祉手当など、事業6は、難病患者を支援する事業で、特定疾患医療受給者などへの見舞金や居宅生活を支援するもので、108ページにかけての事業7は、身体障害者福祉会補助金などの計上、事業8は、重度障害者及び精神障害者の医療費助成などの計上であります。  第3目老人福祉費、事業1に、13節緊急通報システム事業委託料や19節低所得者で特に生計が困難である介護保険サービスの利用者に利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等に対する利用者負担軽減負担金などを、事業2敬老事業は、米寿及び白寿の方の長寿祝金のほか、地域で開催する敬老事業を支援する敬老の日記念行事助成金の計上であります。  110ページにかけての事業3は、高齢者が地域で自立した生活が継続できるよう食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワークを構築する13節地域自立生活支援事業委託料のほか、20節高齢者バス割引乗車証購入助成及び電車割引乗車券購入助成を行う高齢者公共交通機関割引証購入助成費の計上であります。事業4は、市内の単位老人クラブ及び老人クラブ連合会運営費やスポーツ活動事業補助金などで、事業5は、高齢者への虐待等により、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置等に対応する高齢者のやむを得ない事由による援護施設入所等措置費の計上であります。  第4目養護老人ホーム費、事業1は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター管理運営委託料等の計上で、第5目老人福祉施設費、事業1は、保健福祉センターの指定管理委託料等の計上で、事業2には、老人憩の家城ヶ崎荘、3つのシニアプラザの介護予防拠点施設、城ヶ崎デイサービスセンターそれぞれの指定管理委託料や認知症グループホーム整備補助金などの計上であります。  111ページに参ります。第6目国民年金事務費は、事業1に、保険年金課職員4人の人件費の計上で、事業2は、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続や資格届け出の受理及び相談などに要する経費の計上であります。第7目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。113ページに参ります。第8目介護保険費は、事業1介護保険事業特別会計繰出金及び事業2介護老人保健施設特別会計繰出金であります。  第2項児童福祉費は、第1目児童福祉総務費、事業1は、健康医療課児童福祉担当職員7人の人件費、116ページにかけての事業2は、家庭児童相談員2人の報酬のほか、19節児童福祉関係団体への負担金及び補助金、20節扶助費では、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費助成事業のほか、母子家庭の経済的自立を支援する高等技能訓練促進費、事業3は、障害者自立支援法に基づく障がい児への障害福祉サービス関連の扶助費など、事業4は、伊東っ子誕生祝金3万円の贈呈を400人と見込み計上するとともに、新規事業としてファミリーサポートセンター運営事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の方を会員として、児童の預かり等の援助を希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものであります。
     第2目児童福祉施設費は、保育園関係経費の計上で、118ページにかけての事業1は、市立保育園4園に勤務する保育士などの人件費であります。事業2は、担当課における事務運用などに要する経費で、120ページにかけての事業3は、臨時保育士などの賃金及び八幡野保育園の指定管理委託料、並びに、伊東市以外の保育園に入所を委託するための経費や病気回復期にある保育園児が通園できるまでの一時預かりを委託する経費などであります。事業4は、伊豆栄光荻保育園、川奈愛育クラブ、伊豆栄光富戸保育園、湯川保育園への児童の入所及び多様な保育事業に係る委託料並びに運営費の補助金などであります。事業5は、無認可保育園補助事業は、無認可保育園に対する補助事業費であります。  121ページに参ります。第3目児童館費、事業1は、児童館運営委員報酬のほか、中央及び玖須美児童館の指定管理委託料を、事業2は、中央児童館を含む複合施設でありますはばたきの共用部分の指定管理委託料の児童館負担分を計上するものであります。第4目児童措置費の事業1は、担当職員の時間外勤務手当で、事業2は、子ども手当から再び変更されました児童手当支給事務に係る事務経費及び20節対象児童・生徒7,600人に対する児童手当の扶助費等の計上であります。124ページにかけましての事業3は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当に係る扶助費のほか事務費の計上であります。  第5目心身障害児福祉施設費は、障害者自立支援法に基づくさくら保育園の施設管理費の計上であり、事業1は、さくら保育園に勤務する保育士など職員5人の人件費であります。126ページにかけましての事業2は、臨時保育士の賃金のほか同園を管理するための運営経費であります。第6目子育て支援医療費助成費、事業1は、担当職員1人の人件費、事業2は、昨年10月診療分から通院の助成対象を小中学校の児童・生徒まで拡充することに伴う医療機関や審査機関へ支払う手数料などのほか、20節扶助費の子育て支援医療費助成費の計上であります。127ページにかけての第7目母子家庭等医療費助成費は、事業1の医療費助成に係る扶助費などの計上であります。  第3項生活保護費第1目生活保護総務費、事業1は保護担当職員14人の人件費、130ページにかけての事業2は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬、面接相談員など3人の臨時職員賃金のほか、施設入所者への訪問等の旅費等の計上であります。事業3は、住宅費を支援する事業で、雇用失業情勢に対応すべく、国の経済危機対策に基づき平成21年10月1日から継続する事業の実施で、住宅及び就労機会の確保に向けたものであります。2目扶助費は、事業1の扶助費に、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費などの計上で、保護世帯の増加に対応し、前年度比4.8%増の計上であります。131ページにかけての第4項第1目災害救助費は、事業1に平成16年の台風22号の災害に係る被災者への災害援護資金貸付金償還分及び利子補給や万一に備えての貸付金及び見舞金などの計上であります。  133ページに参ります。第4款衛生費第1項保健衛生費は、4.0%の増で、第1目保健衛生総務費、事業1は、健康医療課保健担当職員等20人の人件費を、135ページにかけての事業2は、健康づくり推進協議会委員報酬のほか、保健事業全般に係る運営経費、保健センターの維持・管理に係る光熱水費、警備委託料など、事業3の母子保健事業は、1歳6カ月児及び3歳児の健康診査事業などの実施に係る医師、栄養士、歯科衛生士などに対する謝礼のほか、母子訪問指導、妊婦や幼児の健康診査、家庭訪問型子育て支援などの委託料などの計上で、公費負担として年14回実施している妊婦健康診査や少子化対策の一環として不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るための不妊治療費補助事業の計上、また、平成25年度新たな事業として幼児期の眼科検診を行うため目の状態を確認する眼科機器購入のための備品購入費や幼児眼科検診委託料等を計上いたします。  第2目予防費は、137ページにかけての事業1は、各医療機関に委託して実施する日本脳炎などの各種予防接種委託料などであり、また、平成25年度新規事業として高齢者用肺炎球菌予防接種を実施いたします。第3目夜間救急医療センター費、事業1は、夜間救急医療センター担当看護職員5人と事務担当職員1人の人件費を、140ページにかけての事業2に、夜間救急医療センター診療業務医師報償金や診療放射線業務や施設設備の管理、保守点検等に係る委託料及び備品購入費としてエックス線画像処理装置の更新を計上しております。第4目地域医療対策費は、事業1に休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務に要する委託料の計上であります。  141ページに参ります。第5目地域保健費、事業1は、検診等の担当職員の時間外勤務手当、事業2は、介護予防等訪問指導員報酬、糖尿病教室などの健康教室や健康相談等の医師や栄養士等の講師謝礼や運営経費、144ページにかけての事業3は、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん等の検診受診率向上を目指すがん検診の委託料、39歳以下の健康診査委託料などに係る所要の計上であります。第6目老人医療費は、老人医療の過誤調整に係る経費の計上であります。第7目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。第8目病院事業費、事業1は、寄附金等を医療施設設置基金に積み立てるものであり、事業2は、病院事業会計への繰出金の計上であります。  市民部長にかわります。 ◎市民部長(野田研次 君)続きまして、145ページにかけまして、第9目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費であります。事業1は、町内組織等を通じ、環境美化促進に伴う経費及び環境衛生協会補助金などが主なものであります。  第2項清掃費第1目清掃総務費は、環境美化の推進、運営に要する経費であります。事業1は、環境課職員3人の人件費で、事業2は、環境衛生功労者記念品代や電話料、全国都市清掃会議等への負担金が主なものであります。147ページに参りまして、第2目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、対前年度10億8,622万2,000円の増額は、環境美化センター更新改良整備事業などに要する経費の増が主なものであります。事業1は、環境課職員64人の人件費で、149ページにかけての事業2は、ごみの収集処理に要する経費で、臨時職員賃金、清掃車の燃料や修繕料のほか、分譲地ごみ収集委託料、指定袋製造運搬委託料、指定袋販売委託料、清掃用自動車3台の購入費が主なものであります。事業3は、焼却灰処理を初め、古紙や瓶・缶の分別収集による再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金、ごみカレンダー作成費、焼却灰溶融固化処理委託料、焼却灰運搬委託料、生ごみ処理容器等購入費補助金などが主なものであります。  事業4は、放置自動車の処理や道路・河川・海岸等へ捨てられた散乱ごみなどの回収に要する経費で、放置自動車の解体処理手数料や廃タイヤ処理委託料などが主なものであります。151ページにかけての事業5は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、臨時職員賃金やごみ処理に必要な消耗品、車両の修繕料のほか、乾電池などの廃棄物処理や設備等保守点検委託料、施設整備に係る工事請負費が主なものであります。事業6は、ごみの埋立処分などを行う最終処分場の管理運営に要する経費で、浸透水などの処理に要する機器整備や薬品代及び電気料のほか、水質検査等委託料などが主なものであります。153ページにかけての事業7は、可燃ごみの焼却処理施設の管理運営に要する経費で、光熱水費、消耗品の購入費のほか、施設の運転管理業務委託料などが主なものであります。事業8は、焼却炉の整備に要する経費で、焼却施設の保守管理に要する消耗品のほか、機器補修工事請負費が主なものであります。事業9は、施設の更新改良整備に要する経費で、詳細設計監理業務委託料や工事請負費が主なものであります。  155ページにかけまして、第3目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費及び新車庫予定地の測量設計委託料であります。第4目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費であります。事業1は、環境課職員6人の人件費で、157ページにかけての事業2は、し尿処理に要する経費で、光熱水費、処理用薬品等の消耗品や汚泥処理、機器保守点検、脱臭用活性炭交換業務の委託料のほか、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。第5目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業費と川奈地域汚水処理場等の維持管理などに要する経費であります。事業1は、担当職員の時間外勤務手当で、事業2は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なものであります。事業3は、地域汚水処理施設や管渠等の維持管理に要する経費と改築更新工事が主なものであります。  159ページにかけまして、第3項第1目環境保全費は、地球温暖化対策、動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地、埋葬等に関する法律の関係経費が主なものであります。事業1は、環境課職員3人の人件費で、事業2は、墓地、埋葬等に関する法律に係る経費が主なものであります。事業3は、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音測定、評価業務委託料、個人住宅への太陽光発電システム設置費補助金が主なものであります。161ページにかけまして、事業4は、動物の適正管理や保護の推進に要する経費で、飼い犬飼育管理指導等委託料やねこの去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。  163ページにかけまして、第2目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業1は、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、施設維持のための保守点検委託料、霊柩車の借上料及び光熱水費などが主なものであります。事業2は、斎場業務を円滑で効率的に進めるための施設整備経費で、火葬炉設備修繕料が主なものであります。第3目交通防犯対策費は、関係機関、団体等と連携し、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費であります。事業1は担当職員1人の人件費で、165ページにかけての事業2は、交通指導員報酬、交通防犯対策充実のための臨時職員賃金、県交通安全指導員負担金及び伊東地区防犯協会負担金等が主なものであります。第4目交通遺児援護資金費は、交通遺児奨学金等の交通遺児の支援に要する経費であります。第5目交通遺児援護基金費は、基金積立金であります。第6目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。  観光経済部長にかわります。 ◎観光経済部長(三好信行 君)167ページの第5款労働費から説明いたします。第5款労働費第1項労働諸費第1目労働諸費、事業2は、全国シルバー人材センター協会などに対する負担金が主なものであります。事業3は、伊東高等職業訓練校及びシルバーワークプラザの指定管理委託料と、離転職者等の再就職を支援し、雇用促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業4は、静岡県労働金庫との協調融資が主なもので、勤労者の住宅建設や在来軸組木造建設のための住宅貸付資金及び教育に要する教育貸付金が主なものであります。事業5は、技能や知識の向上に向けた人材育成事業や、高齢者労働能力活用事業、市内中小企業の経営安定と従業員の職場定着を図る事業などへの補助が主なものであります。第2目緊急雇用対策事業費、事業1は、離職した失業者の次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する委託事業、または直接雇用に要する経費であります。  171ページからの第6款農林水産業費は、第一次産業の振興を図るためで、第1項農業費第1目農業委員会費、事業2は、22人の農業委員の報酬のほか、農地基本台帳システムなどの保守管理委託料や各種協議会への負担金等が主なものであります。第2目農業総務費の事業1は、課長を含め4人の人件費であります。173ページに参ります。第3目農業振興費の事業2は、地域の食材を生かした新しい食文化を創造、発信するための地産地消推進協議会への負担金や、耕作放棄地再生事業に対する担い手育成総合支援協議会への補助金、さらには、農業の大切さ、食への理解を深めるため小学生を対象に農業体験を行う協議会への事業補助金や、駆除と防止の両面から有害鳥獣被害対策を推進する協議会への有害鳥獣対策等補助金が主なものであります。  第4目農業者年金基金受託事業費の事業1は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費であります。175ページに参ります。第5目農地費の事業1は、職員1人の人件費であります。事業2は、事務に要する経費が主なものであります。事業3は、県営事業として、池・十足地区の水田地帯などの農業生産基盤の再整備を実施するための事業調査の負担金や新規事業として、農業用排水路施設として池鳴川の護岸整備事業が主なものであります。177ページに参ります。事業4は、当該基金から生じる利子積立金であります。  第2項林業費の第1目林業総務費、事業1は、職員1人の人件費であります。第2目林業振興費の事業1は、職員1人の人件費であります。事業2は、山林火災防止巡視員や林道路面清掃及び草刈りなどの賃金並びに大平の森維持管理業務委託などに要する経費が主なものであります。179ページに参ります。事業3は、城ヶ崎海岸の松くい虫防除事業や、新規事業として宇佐美大丸山のハイキングコース等を整備する地域活動団体に対する補助などが主なものであります。事業4は、林道の路面環境を改善するための経費が主なものであります。  第3項水産業費第1目水産業総務費の事業1は、職員1人の人件費であります。181ページに参ります。第2目水産業振興費の事業2は、栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業や水産業振興事業、各種協議会などへの負担金が主なものであります。事業3は、いとう漁協が実施するヒラメやアワビ種苗放流事業、アオリイカ産卵場設置事業や、新規事業として宇佐美漁港船台整備事業に対する補助金が主なものであります。第3目漁港建設費の事業1は、職員1人の人件費であります。事業2は、宇佐美留田浜辺公園の駐車場管理委託料が主なものであります。183ページに参ります。事業3は、漁港の修繕料が主なものであります。  185ページに参ります。第7款観光商工費第1項観光費第1目観光総務費、事業1は、部課長を含めた職員13人分の人件費であります。事業2は、観光動態統計調査委託料や新規事業として、観光振興の基本方針を示す平成26年度から5年間の計画を策定する委託料が主なものであります。第2目観光施設費の増額は、ジオパーク推進事業などの観光施設整備事業を実施するためであります。187ページにかけての事業1は、ふれあいセンター・東海館・観光会館などの指定管理委託料、城ヶ崎海岸や一碧湖などの維持管理委託料、各観光施設に設置してある公衆トイレの清掃委託料が主なものであります。事業2は、海水浴シーズンを中心として、オレンジビーチ、宇佐美海岸、川奈海水浴場などの清掃委託料や監視所の設置撤去委託料と海水浴場運営協議会への負担金が主なものであります。189ページに参ります。事業3は、国道135号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇、JR伊東駅前ロータリー、オレンジビーチの花壇などに季節の花を植栽するための委託料が主なものであります。事業4は、城ヶ崎海岸遊歩道の整備、新規事業として、さくらの里及び小室山つつじ園の夜間照明整備事業や一碧湖沼池木道改修事業が主なものであります。事業5は、世界ジオパーク認定に向け、新規事業として、ジオ菓子コンテストなどにより、ジオサイトの啓発及び情報発信をするジオパーク発信事業や大室山山頂の遊歩道などを整備する大室山ジオサイト整備事業、さらには、海のジオサイトとして、魅力を伝える案内看板の設置や富戸漁協区域の危険箇所の解消を図るための城ヶ崎海のジオサイト整備事業が主なものであります。  第3目宣伝費の増額は、市街地や地域の活性化を図る地域活性化事業などを実施するためであります。191ページにかけての事業1は、イベントを実施する上で市民や観光客の安全確保に要する警備委託料や広域での観光振興を図るための各協議会などへの負担金が主なものであります。事業2は、市民と協働し、市街地や地域の活性化を図るために実施するものであり、伊豆高原フェスタ、めちゃくちゃ市などの季節の観光イベント事業や、大田楽、花笠踊り、とっておき冬花火大会とよさこいソーズラ祭りなどの伊東温泉湯めまつり事業や、新規事業として「いとうづくし」の話題性の高い綱引き大会を実施する超ロング綱引き競技事業が主なものであります。事業3は、式典及び灯籠流し、太鼓合戦、市街地イベント、海の花火大会などを行うための委託事業であります。事業4は、各種誘客宣伝事業及び観光案内や情報発信に要する経費で、誘客宣伝事業等委託料は、地域やターゲットを絞り、誘客効果の高い広告媒体を利活用し、観光情報を提供するメディアミックス宣伝事業、通年型観光地を目指し、伊東温泉の魅力ある観光資源を、イベントを通じて本市の魅力を演出する四季折々プロデュース事業、エリアブランディング事業、伊東温泉和文化演出活用事業、また、伊東八景を核とした豊富な地域資源を有効に活用する伊東温泉イメージアップ事業、花火大会開催強化事業が主なものであります。  特別誘客宣伝事業委託料は、外国人観光客誘致促進や受入体制の整備を図るインバウンド宣伝事業、東アジア圏からの外国人観光客の誘客を実施するための東アジア圏等特別誘客推進事業、さらには、新規事業として、首都圏の大学生を招聘し、参加型イベントや観光ツアーにより伊東温泉を体験していただき情報発信を促す大学対抗TRYアスロン事業や、東海館に伊東祐親、三浦按針、東郷平八郎の資料を展示する歴史の小部屋事業、1月の平日に宿泊客を対象に伊東駅などで抽選会を行い市内の店舗で使用できる商品券をプレゼントする新春お楽しみ抽選会事業、さくらの里のソメイヨシノをライトアップする事業が主なものであります。  事業5は、観光振興諸事業を実施する団体への補助で、伊東温泉観光振興事業費補助金は、誘客宣伝等の諸事業を実施する一般社団法人伊東観光協会に対する補助金で、箸まつり等事業費補助金は、箸まつり事業や紀元祭ほこほこ祭りへの補助、誘客対策促進事業費補助金は、外国人観光客の受入体制の充実を図る事業及び観光振興を積極的に行う諸団体に対して補助を行うものであります。191ページから193ページにかけての第4目マリンタウン建設費、事業1は、職員1人の人件費であります。事業2は、観光拠点施設としてにぎわいづくりを創出することを目的にプロムナードを整備するための経費であります。第5目観光施設整備基金費、事業1は、観光施設整備基金に対する利子であります。  第2項商工費第1目商工総務費の事業1は、職員2人の人件費であります。195ページにかけての第2目商工業振興費の減額は、各種制度融資への利子補給金の減額を主な要因とするものであります。事業2は、県中小企業団体中央会への負担金が主なものであります。事業3は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金が主なものであります。事業4は、商工業の活性化を図る各種事業等の実施や地元建築関連業者の振興を図る住宅リフォーム振興事業、経営革新に意欲ある個店を対象とした個店活力推進事業などに補助を行うとともに、小口資金借入者等の金利負担の軽減を図るため、小口資金貸付金などに利子補給を行います。また、商店街のにぎわいの創出や買物弱者への環境整備など商店街団体等が創意工夫して実施する事業への補助や、旧耐震基準の木造住宅を市内建築関連業者を利用して、同一敷地内等に木造軸組工法による建てかえ工事を行う際の経費の一部助成、菓子のまち伊東をPRし、地域の活性化を図る取り組みに対する事業への補助や、新規事業として、猪戸通り商店街団体が実施する街路灯LED化事業に対する補助が主なものです。  建設部長とかわります。 ◎建設部長(佐藤活也 君)続きまして197ページからの第8款土木費について説明いたします。土木費は、前年度比10.08%の増加であり、第1項土木管理費第1目土木総務費、事業1は、建設課及び建築住宅課職員18人の人件費であり、事業2は、前年度に比べ2,299万3,000円の増額であり、公共施設の景観向上のため、各種修繕や草刈りなどを行う修繕料や手数料などの増額が主な要因であります。また、アダプトシステムに関する経費や、市道の区域内の道内民地の処理に要する経費、道路等の危険箇所に対処するための経費が主なものであります。199ページにかけましての事業3は、建築確認事務に関する経費で、指定道路台帳システムのシステム保守委託料及び建築行政データベースシステム使用料が主なものであります。事業4の主なものは、30件分のわが家の専門家診断業務委託料と8棟分の木造住宅耐震補強助成事業及び12棟分の既存建築物耐震性向上事業に対する補助金であります。事業5は、民間建築物のアスベストの改修を推進するもので、調査や除去等の対策に要する事業への補助金であります。第2目砂防費の事業1は、砂防協会負担金が主なもので、事業2の増額の主なものは、県の急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金であり、八幡野向町地区と湯川山岸地区の継続事業と八代田地区の新規事業であります。  201ページをお開きください。第2項道路橋りょう費第1目道路橋りょう総務費の事業1の主なものは、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体で実施する道路愛護推進事業に対する助成金であります。第2目道路維持費の事業1は、道路の維持や管理に要する経費で、道路照明施設の電気料や、道路の陥没などの緊急な修繕料、各町内会等が実施している道路側溝などの清掃活動により排出される土砂等の運搬処理委託料と、交通の支障となる樹木などの伐採や道路パトロールと、それに伴う局所的な修繕に関する委託料のほか、舗装や道路側溝などの修繕工事に要する経費であります。  203ページにかけましての第3目道路新設改良費の事業1は、建設課職員5人の人件費であります。事業3は、一般市道の改築改良に要する経費であり、猪戸・中央1号線や猪戸2号線などの市街地道路のカラー舗装化や一般市道10路線などの改良工事に要する経費で、主なものは、測量調査等工事請負費を初め用地買収費や移転補償費などであります。205ページに参ります。事業4は、泉・城星線の改良に要する経費であり、延長220mの改良工事費や道路用地買収費などが主なものであります。事業5は、富戸・梅の木平線の改良に要する経費であり、延長150mの改良工事が主なものであります。事業6は、工事延長300mの荻・一碧湖・梅の木平線の舗装改良工事費であり、平成25年度で完了の予定であります。事業7は、芹田・大原線の葛見神社側の延長220mの工事に要する経費であり、平成25年度で完了の予定であります。事業8は、小室山グランド東側160mの歩道整備であり、平成25年度で小室山線の歩道整備は完了の予定であります。事業9は、県が実施する主要地方道伊東大仁線の改良事業に対する10%の地元負担金であります。  第4目橋りょう維持費の2,400万円の増額は、平成24年度に実施した主要34橋の長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化修繕工事を行う経費の計上によるものであります。207ページにかけましての第5目橋りょう新設改良費は、科目計上であります。第6目交通安全施設費の事業1は、道路の区画線や防護柵、カーブミラーなどの交通安全施設を設置する工事費が主なものであります。事業2は、延長30mの桜木1号線から松原・鎌田線にかけての歩道整備に要する工事請負費であります。事業3は、通学路の通行の安全を確保するために泉・城星線の延長1,000mの歩道整備に要する経費であります。  第3項河川費第1目河川総務費は、河川、水路の維持に要する修繕料や、川奈光ヶ丘沈砂池ほか2カ所の浚渫維持管理委託料と河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。209ページにかけましての第2目河川改良費の主なものは、河川台帳整備に伴う測量調査等委託料と松原地内水路改良及び準用河川対島川・八幡野川などの部分的な改良工事費であります。第4項港湾費第1目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第2目港湾建設費は、伊東港の維持・整備を図るための県事業に対し所要の負担を行うもので、新井浜第1船揚場改良などの継続事業や、南物揚場延伸工事や航路浚渫などの新規事業が主なものであります。  第5項都市計画費第1目都市計画総務費の事業1は、都市計画課職員5人の人件費であります。211ページに参りまして、事業2は、都市計画全般に係る経費であり、航空写真をもとにデジタル化を図る都市計画基本図の作成や、そのデジタルマップ上に用途地域などの都市計画基礎情報を取り込んで運用する都市計画基本図運用システム導入などの委託料が主なものであります。第2目土地区画整理費は、都市計画課職員1人の人件費であります。213ページに参ります。第3目街路事業費の事業1は、都市計画課職員1人の人件費であり、事業2は、国道135号の街路樹等の維持管理委託料などが主なものであります。事業3は、都市計画道路伊東大仁線にかかわる経費であり、現在、地元と整備に向け協議を行っており、それに係る用地測量調査などの委託料が主なものであります。  第4目景観整備費の事業1は、都市計画課職員2人の人件費であります。215ページに参ります。事業2は、景観整備全般にわたる経費であり、景観審議会委員の報酬や広場などの花壇の維持管理に要する経費、10件分の景観形成廃屋等除去行為助成金が主なものであります。事業3は、伊東駅周辺地区整備の推進に向け、事業計画の具体的方針を整理するための街区整備計画の策定や、駅前広場を含む街路などの基本計画を策定する伊東駅前地区整備業務と、伊東駅前駐車場指定管理の委託料が主なものであります。217ページにかけましての事業4は、くらしのみちゾーン整備計画に基づき、通称「本町通り」の国道135号線からバイパスに至る松原本町3号線と、松川藤の広場から東郷記念館に至る渚5号線の一部の整備や、中心市街地を歩いて回遊するための案内サインの整備が主なものであります。  第5目土地対策費は、事務経費が主なものであります。第6目都市下水路費は、前年度に比べて650万円の増額であり、小室都市下水路建設工事の再開に伴う測量設計や用地買収費などの計上が主な要因であります。第7目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。219ページにかけましての第8目公園整備管理費の事業1は、公園の修繕料ほか、小室山公園など市内20カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業2は、来遊客の増加を図るため、伊東公園の整備や小室山公園恐竜広場やテニスコート照明の整備、なぎさ公園内の彫刻設置に係る整備に要する経費が主なものであります。第9目公園建設費は、県道伊東川奈八幡野線の改良に伴い、富戸公園の整備に要する経費であります。第10目交通企画費は、鉄道輸送の安全性を確保するためののり面防護工事に対する地元負担金や市民生活の足となる路線バス確保のための補助金及び老朽化した鉄道施設の補修を促進するための補助金が主なものであります。  221ページに参ります。第6項住宅費第1目住宅管理費の事業1は、住宅管理に係る建築住宅課職員2人の人件費であり、事業2は、市営住宅の各種施設の管理点検委託と退室に伴う居室のリフレッシュ工事などが主なものであります。223ページに参ります。事業3は、地域住宅計画に基づき、老朽化している市営住宅の長寿命化のための経費で、新山住宅と角折住宅の外壁改修工事などが主なものであります。第2目住宅建設費は、建築住宅課職員1人の人件費が主なものであります。  消防長にかわります。 ○議長(宮﨑雅薫 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 4分休憩                 ───────────                 午前11時14分再開 ○議長(宮﨑雅薫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  第9款消防費より順次当局の説明を求めます。 ◎消防長(森一 君)それでは225ページからの第9款消防費について説明いたします。第9款消防費第1項消防費は、消防業務に要する経費で、第1目常備消防費の事業1は、消防職員106人の人件費であり、227ページにかけての事業2は、常備消防の運営に要する経費で、車両の燃料費を初めとする維持管理経費や各種負担金等が主なものであり、事業3は、消防活動に必要な資機材の整備と活動服等の貸与に要する経費が主なものであり、事業4は、救急活動に必要な機材及び消耗品の購入や、救急隊員の感染防止対策、救急服の貸与に要する経費が主なものであり、事業5は、救助活動に必要な救助ロープ等の消耗品の購入や、救助服の貸与に要する経費が主なものであり、229ページにかけましての事業6は、複雑多様化する災害に対処する知識、技術を習得するため、消防大学校や県消防学校へ職員を派遣する経費と、救急救命士を継続的に養成する経費が主なものであります。  第2目非常備消防費は、消防団の運営に要する経費であり、事業1は、消防団行事に携わる職員の時間外勤務手当であり、231ページにかけましての事業2は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の出動や訓練に係る費用弁償、被服の貸与、資機材の整備、さらに車両の維持管理に要する経費が主なものであります。第3目消防施設費は、消防施設の維持・管理や整備に要する経費であり、事業1は、庁舎や消防緊急通信指令施設などの施設の維持・管理に要する経費と、常備、非常備の車両の更新や耐震性貯水槽の建設に要する経費が主なものであります。  以上で第9款消防費の消防に係る部分の説明を終わり、企画部長にかわります。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)引き続きまして第4目水防費は、風水害などの災害に対する経費であります。事業1は、水防協議会委員報酬、水防活動に要する諸資材等の消耗品が主なものであります。第5目災害対策費は、大規模災害に備えての防災対策や総合防災訓練に要する経費で、前年度比1億7,159万5,000円の増は、債務負担行為による県とのデジタル防災行政無線共同整備事業負担金や無線機器の購入費の計上が主なものであります。事業1は、職員6人の人件費で、235ページにかけての事業2は、防災会議委員報酬、臨時職員賃金のほか、水道事業が実施する消火栓整備及び車載用給水容器、非常用給水タンク購入に対する補助金が主なものであります。事業3は、総合防災訓練や地域防災訓練の実施団体に対する報償金と自主防災会の要望に伴う防災用資機材購入費が主なものであります。事業4は、災害備蓄用のアルファ米などの購入費が主なものであります。237ページにかけての事業5は、同報無線の修繕費や保守点検委託料、デジタル防災行政無線システム化に伴う負担金や機器購入費の計上が主なものであります。事業6は、国民保護協議会に出席の委員報酬であります。  教育部長にかわります。 ◎教育委員会事務局教育部長(鶴田政利 君)続きまして239ページからの第10款教育費について説明いたします。第10款教育費は、教育活動に要する経費で、第1項教育総務費第1目教育委員会費は、教育委員4人の報酬のほか、教育委員会の運営経費であります。第2目事務局費は、事務局の運営に要する経費で、事業1は、教育長を初め、教育総務課、教育指導課の職員16人の人件費であります。242ページにかけての事業2は、事務局の運営経費の計上であります。  第3目教育指導費は、学校教育の推進に要する経費で、991万5,000円の増は教育支援のための学級支援補助員などの増員によります賃金の増額が主な要因となっております。事業1は、地域に開かれた学校づくりなど、健全な学校運営に要する経費で、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対する就学援助や、特別支援学級に通う児童・生徒に対する特別支援教育就学奨励費の扶助費が主なものであります。244ページにかけての事業2は、教育相談員、適応指導相談員や適応指導相談補助員の報酬及び教育指導員の報償費のほか、適用指導教室移転に伴う修繕料並びに21年度から全小学校の1・2年生で実施しております書道教育の充実を図るための委託料が主なものであります。  事業3は、小学校の低学年学級の支援や、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の学習支援のための支援員の配置、及び、学校図書館を活用して教育活動を進めるための学校司書配置などの経費、放課後児童の健全育成事業を運営している7つの学童クラブに対する委託料が主なものであります。事業4は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品費が主なものであります。事業5は、幼稚園、小・中学校での英会話指導を通して、国際理解教育を推進するための委託経費の計上であり、246ページにかけての事業6は、県の委託を受け、生徒指導上の諸問題に対応するため、教職員の力量向上や関係機関と連携して指導の充実を図ることを目的に行うケース会議や研修会を開催するための経費の計上であります。  第4目育英奨学費は、経済的な理由で修学困難と思われる優良な学生・生徒に対し、援助や修学中に必要な資金を貸与するもので、事業1は、育英奨学生交付金及び育英奨学資金貸付金制度に要する経費で、高校生等3人と大学生等4人への交付金、及び、高校生等3人と大学生等18人に対する貸付金が主なものであります。  第2項小学校費第1目学校管理費は、小学校の管理運営に要する経費で、事業1は、小学校10校に勤務する職員29人の人件費であります。248ページにかけての事業2は、臨時職員の賃金や、消耗品、光熱水費の需用費、各種管理に伴う委託料、学校教材用機材の備品購入費など、各小学校の管理運営に要する経費の計上であります。事業3は、パソコン教室で使用する消耗品購入費やインターネット通信料、及び、パソコンの借り上げに伴う機械器具借上料の計上であります。250ページにかけましての事業4は、給食調理に係る臨時職員の賃金のほか、給食用品の購入のための消耗品、給食室油水分離槽清掃手数料や、本年9月から実施予定であります東小学校共同調理場運営に係る委託料、及び、備品の購入費用のほか、他の小学校で使用する給食用機材購入のための備品購入費が主なものであります。  第2目学校建設費は、小学校施設の改修等に要する経費で、3,919万円の増額は、西小学校屋内運動場改築に伴う設計委託料や南小学校校舎トイレ改修工事等、学校施設の改修に係る工事実施が主な要因であります。事業1は、教育総務課、施設担当職員1人の人件費で、事業2は、西小学校屋内運動場改築計画に伴います委託料が主なものであり、事業3は、南小学校校舎トイレ改修工事や、川奈小学校プール塗装工事、小学校放送設備改修に係る工事費の計上であります。  第3項中学校費第1目学校管理費は、中学校の管理運営に要する経費で、252ページからの事業1は、中学校に勤務する職員3人の人件費であります。254ページにかけましての事業2は、中学校用務員等の臨時職員賃金や消耗品、光熱水費を初め各種委託料、教材用機材購入のための備品購入費など、各中学校の管理運営に要する経費であります。事業3は、パソコン教室の消耗品やインターネット通信料及びパソコン関連機器の借り上げに伴う機械器具借上料などの計上であります。事業4は、門野中学校の給食に要する経費の計上で、臨時職員賃金と給食調理洗浄業務委託料が主なものであり、事業5は、学校に弁当を持参できないときの生徒の昼食を確保するため、4中学校で実施している弁当提供事業の維持継続のための委託料であります。第2目学校建設費は、中学校施設の改修等の経費で、事業1学校施設改修等事業は、門野中学校放送設備改修工事に要する経費の計上であります。  第4項幼稚園費第1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費で、256ページにかけましての事業1は、幼稚園14園に勤務する職員56人の人件費であります。258ページにかけましての事業2は、臨時職員の賃金や管理運営に要する消耗品や光熱水費を初め、各種委託料、教材用機材、遊具等購入のための備品購入費のほか、幼稚園における危機管理の充実を図るため、情報ネットワークの形成に係る手数料及び機械器具借上料等、幼稚園の管理運営に要する経費の計上であります。第2目幼稚園建設費は、幼稚園施設の改修等に要する経費で、事業1は、荻幼稚園園舎塗装工事のほか、池幼稚園空調設備の整備に要する経費であります。  第5項社会教育費第1目社会教育総務費は、社会教育の推進に係る経費で、事業1は、生涯学習課職員5人の人件費であります。260ページにかけましての事業2は、社会教育委員及び社会教育指導員に対する報酬と臨時職員賃金が主なものであり、事業3は、青少年補導センター補導員報酬や成人式における新成人への記念品代としての報償費が主なものであります。262ページにかけましての事業4は、隔年で行われます伊豆美術祭関係経費や観光会館芸術文化事業への委託料、伝統文化育成事業に対する事業補助金が主なものであります。事業5社会教育関係補助事業は、文化協会、伊東市子ども会育成連絡協議会などの社会教育関係団体に対する補助金の計上であります。  第2目生涯学習推進費は、生涯学習の推進に要する経費で、事業1は、生涯学習課職員3人の人件費であります。264ページにかけての事業2は、生涯学習センター中央会館、ひぐらし会館の管理指導員、施設管理員の報酬や管理運営に係る光熱水費などの諸経費のほか、生涯学習センター、池・赤沢・荻会館の指定管理委託料を初めとする各種委託料、中央会館3階部分の空調設備改修工事費や、昨年に続き中央会館内の照明をLED化するための工事経費の計上であります。事業3は、小学生ふるさと教室、小学生の船、わたしの主張大会の開催に要する経費のほか、放課後子ども教室推進事業委託料が主なものであります。266ページにかけての事業4は、成人教育として、楽しく学ぶ子育て講座や市民大学講座、高齢者教育としてのいでゆ大学の講師謝礼や開催に要する経費のほか、女性団体育成等の自主活動に対する補助金が主なものであります。第3目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費で、事業1は、図書館職員4人の人件費であります。268ページにかけての事業2は、図書整理指導員報酬や、臨時職員賃金、雑誌、新聞のほか、ブックスタート事業で配付する絵本などの消耗品費、図書館コンピュターシステムやインターネット予約システムの借上料、及び、図書館本館、移動図書館の図書購入費が主なものであります。  第4目木下杢太郎記念館費は、杢太郎記念館の管理運営に要する経費で、事業1は、同記念館の維持管理に要する光熱水費を初め、管理運営委託料及び新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであります。第5目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の調査に要する経費で、270ページにかけての事業1は、生涯学習課職員2人の人件費であります。事業2は、文化財管理センターの管理指導員報酬のほか、光熱水費、施設警備やエレベーターの保守点検委託料など、施設の管理運営に要する経費であります。272ページにかけましての事業3は、遺跡調査や出土物の整理作業の作業員賃金、及び、遺跡調査に係る旅費や文化財関係測量等委託料が主なものであります。事業4は、文化財審議委員会委員等の報酬や文化財整備団体や指定文化財の保護に対する補助金が主なものであります。第6目市史編さん事業費は、市史編さんに要する経費で、事業1は、生涯学習課職員2人の人件費であります。274ページにかけましての事業2は、市史編さん委員、社会教育指導員等の報酬、現地調査に伴う専門委員等への謝礼、平成25年度に刊行する「伊東市史資料編、近代・現代Ⅰ編」等の印刷製本費が主なものであります。  第6項保健体育費第1目学校保健体育費は、学校保健や学校給食の衛生管理に要する経費で、事業1は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等の報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行います健診事業委託料、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。276ページにかけましての事業2は、学校給食の衛生管理に要する経費の計上で、学校給食従事者保菌検査手数料などが主なものであります。第2目社会体育費は、社会体育の推進に要する経費の計上で、事業1は、生涯学習課職員3人の人件費であります。278ページにかけましての事業2は、スポーツ推進員や社会教育指導員の報酬、市民運動場、青少年キャンプ場の不動産借上料、施設利用予約システムの機械器具借上料、伊東駅伝競走大会や県市町対抗駅伝競走大会負担金が主なものであります。事業3は、市民体育センターほか3施設の指定管理委託料や市民運動場排水溝浚渫に係る委託料、大原武道場トレーニング機器借上料等が主なものであります。事業4は、市内小・中学校の屋内運動場及び屋外運動場などの体育施設を開放するための消耗品費など、管理運営に要する経費の計上であります。事業5は、体育協会に対する補助金の計上であります。  以上で第10款教育費の説明を終わり、建設部長にかわります。 ◎建設部長(佐藤活也 君)引き続きまして、279ページからの第11款災害復旧費について説明いたします。第1項農林水産施設災害復旧費の第1目農業用施設災害復旧費、第2目林業用施設災害復旧費、第3目水産業用施設災害復旧費及び281ページに参りまして、第2項公共土木施設災害復旧費の第1目道路橋りょう災害復旧費、第2目河川災害復旧費は、それぞれ1万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。  総務部長にかわります。 ◎総務部長(若山克 君)引き続き283ページから説明いたします。第12款第1項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第1目元金は、平成21年度に借り入れた臨時財政対策債や平成22年度に借り入れをした道路建設や河川整備などの経費に係る元金の償還を開始しますが、昭和62年度に借り入れをした城ノ木戸住宅の建設事業や、平成8年度に借り入れた生涯学習センター池会館の建設、平成9年度に借り入れた環境美化センター基幹的施設整備事業などの償還が終了をし、償還を開始する元金の合計額よりも、償還が終了した元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で、2,432万4,000円減額の計上といたしました。  第2目利子は、昭和57年度から平成4年度にかけて借り入れをした、借入利率の高い起債の償還が、平成24年度末で終了することなどから、対前年度比で、2,694万7,000円の減となっております。第3目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借り入れの利子を措置するもので、第4目公債諸費は、市債の借り入れに係る事務費を計上いたしたものであります。  285ページに参ります。第13款諸支出金第1項公営企業費第1目水道事業費の事業1は、公営企業の経営基盤の強化を図るため、水道事業へ財源支援をするもので、奥野ダム建設事業債償還の一部として、1,000万円の出資金を計上しております。事業2は、消火栓設置に係る負担金400万円と、企業職員の児童手当54万6,000円を繰り出すものであります。  287ページに参ります。歳出最後の第14款予備費は、前年度と同額の5,000万円の計上であり、財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。  以上によりまして、歳出の合計を240億5,000万円といたすものであります。  引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、7ページにお戻り願います。歳入第1款市税でありますが、固定資産税の評価がえの年度でないことから、家屋が増加するとともに、県の税率が市に移譲されることから市たばこ税が増収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で9,658万円、0.9%の増となっております。  それでは、税目ごとに説明をいたします。第1項市民税第1目個人は、市民の厳しい所得状況を反映して、所得割が1億974万5,000円減少する見込みで、均等割、滞納繰越分の減少を加えた個人市民税全体では、対前年度比で1億1,825万8,000円、4.1%の減額となっております。第2目法人では、廃業等による法人数の減少から、均等割で1,729万8,000円が減少するとともに、滞納繰越分も減少するものの、昨年度の落ち込みが大きかった法人税割では、2,908万4,000円の増加を見込み、法人市民税全体では、対前年度比で746万9,000円、1.4%の増額で計上をしております。以上の増減の結果、第1項市民税は、前年度と比較して1億1,078万9,000円、3.3%の減額を見込んでいるところであります。  第2項第1目固定資産税は、対前年度比で1億4,374万9,000円、2.6%の増額計上をしております。その理由は、地価の下落が続いていることから、土地において、3,220万7,000円、設備投資が控えられていることから、償却資産で3,095万9,000円の減少が見込まれているものの、評価がえの年度でないことから、家屋が1億7,238万5,000円の増となることによるものであります。第2目国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が、交付金として交付されるものでありますが、大田区立伊豆高原荘の廃止等により、前年度と比較して349万4,000円、7.3%の減で計上しております。  第3項第1目軽自動車税は、原動機付自転車や軽自動車二輪は減少しているものの、軽自動車四輪などの増加が見込まれることから、対前年度比で328万円、2.5%の増額計上となっております。9ページに参ります。第4項第1目市たばこ税は、前年度と比較して4,362万3,000円、7.8%の増を見込んでおります。売り上げ本数は減少する見込みであるものの、県から税率の一部が移譲されることによる増加であります。第5項第1目特別土地保有税については、現年課税分は、平成15年度から新たな課税が停止となっておりますので、取得分及び保有分は科目計上といたしたものであります。第6項第1目入湯税は、依然として宿泊客数の減少傾向が続いていることから、対前年度比で2,157万8,000円、6.6%減の計上となっております。第7項第1目都市計画税は、固定資産税と同様の状況から、前年度と比較して4,178万9,000円、3.6%の増額計上といたしたものであります。  第2款地方譲与税第1項第1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の1,000分の407が譲与されるものでありますが、平成24年度の状況から、対前年度比で900万円増の計上としております。11ページにかけましての第2項第1目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき、地方揮発油譲与税の42%が市町村に譲与されるものでありますが、平成24年度の状況を勘案し、前年度と比較して400万円増額での計上となったものであります。第3款第1項第1目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の57%を県内市町の個人県民税の額により案分して交付されるものですが、平成24年度の交付状況から、対前年度比300万円減の計上となっております。第4款第1項第1目配当割交付金は、県民税配当割から、事務費を控除した後の100分の68に相当する額を、第3款と同じ案分方法で交付されるものですが、平成24年度の交付状況から、対前年度比1,000万円増額の計上であります。第5款第1項第1目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第4款と同じ基準と案分方法で交付されるものですが、前年度と比較して100万円減の計上となっております。第6款第1項第1目地方消費税交付金は、地方消費税1%の2分の1を、国勢調査の人口と事業所統計調査の従業員数で案分して交付されるものですが、平成24年度の交付状況を勘案して、対前年度比9,000万円増額の計上であります。  13ページにかけましての第7款第1項第1目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の10分の7が、ゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、平成24年度の交付状況から、前年度と同額の計上としております。第8款第1項第1目自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の66.5%が、道路の延長と面積で案分して交付されるもので、平成24年度の交付状況を勘案して前年度と同額を計上しております。第9款第1項第1目地方特例交付金は、前年と比較して800万円減の計上であります。平成24年度から、子ども手当の制度改正によって子ども手当特例交付金が皆減するとともに、エコカー減税による自動車取得税交付金の減収を補填する特例交付金が、年少扶養控除の廃止等に伴う地方財政の増収分に振りかえられ、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されております。平成24年度の交付状況から、減額を見込んだものであります。  第10款第1項第1目地方交付税でありますが、平成25年度の地方財政計画ベースの地方交付税は、対前年度比2.2%減の17兆624億円とされております。これは、平成25年7月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費を削減する一方、地方に配慮して、防災・減災事業や地域の元気づくり事業費などの増額を図った結果、総額としては、地方税の増収などに見合う程度の減額となっております。防災・減災事業などの増額分の算定方法等がはっきりしない中、影響については不透明なところでありますが、平成24年度の交付状況を勘案する中で、前年度と比較して2億円の増額計上としたものであります。第11款第1項第1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の3分の1が、当該市町村の交通事故件数、改良済み道路延長などを考慮して交付されるものですが、平成24年度の交付状況から、前年度と同額で計上しております。  15ページにかけましての第12款分担金及び負担金第1項負担金第1目選挙費負担金は、川奈財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受け入れであります。第2目民生費負担金では、4節の老人ホーム入所者負担金が、この間の徴収実績を反映して128万円、6節の保育所保育料が、所得階層の移動などから677万1,000円それぞれ減額したことなどから、前年度と比較して864万3,000円の減となっております。1節から6節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入、公費負担分収入であり、7節は、保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、8節及び9節は、さくら保育園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるものであります。第3目教育費負担金は、幼稚園児及び小中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上です。  17ページにかけましての第13款使用料及び手数料第1項使用料第1目総務使用料の1節は、エフエム伊東のふれあいセンター使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、マリーナボートヤードなどの使用料が主なものであり、2節は、市内4カ所のコミュニティセンター使用料の計上であります。第2目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料であります。第3目農林水産業使用料の1節は、城ヶ崎遊覧船の乗降場所として使用している富戸漁港の防波堤占用料で、2節は、宇佐美漁港海岸の海水浴場休憩施設とケーソンヤード等の占用料でありますが、ケーソンヤードの占用料が、3年分まとめて支払われることから、対前年度比で138万3,000円の増となっております。3節は、留田浜辺公園の占用料の科目計上であり、4節は、同公園の夏の駐車場使用料の計上であります。  第4目観光商工使用料は、各節記載の使用料の計上ですが、3節駐車場使用料における伊東駅前駐車場使用料と4節の東海館入館料が、それぞれ平成24年度の利用状況及び入館者数を勘案して、100万円の増を見込んでいることから、前年度と比較して202万5,000円の増額計上といたしました。19ページに参ります。第5目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料であります。所得階層の移動などにより、住宅使用料が減額となるものの、道路占用料と公園使用料の増加が見込まれることから、対前年度比153万9,000円の増と、ほぼ前年度並みの計上となっております。第6目教育使用料は、幼稚園保育料を初め、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上でありますが、各節ともほぼ前年度並みの使用料を見込んでおります。  第2項手数料第1目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、21ページにかけましての1節は、一般証明手数料や戸籍、住民基本台帳、印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料を計上し、2節は、市税や住宅使用料などに係る督促手数料を計上しております。第2目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上でありますが、3節において、家庭系、事業系とも、一般廃棄物処理手数料の増額が見込まれることを主な要因として、前年度と比較して643万円の増となっております。  第14款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金は、社会福祉費負担金や生活保護費負担金等が増額となったことから、対前年度比で9,704万2,000円の増となっております。1節は、説明欄記載の負担金の受け入れですが、障害者自立支援給付費負担金の増額などから、4,235万4,000円の増を見込んでおります。2節は、私立保育園4園に対する措置児童数に基づく保育所措置費負担金を初めとした説明欄記載の負担金の受け入れで、平成24年度途中に新設された障害者医療費負担金と障害児給付費等負担金が皆増となったものの、障害者自立支援給付費負担金が減となっております。3節から、23ページにかけましての7節は、子どものための手当から児童手当に制度が改正されたことに伴い、以前の制度のように負担金が細分化されたものですが、受け入れ額の合計は、前年度の子どものための手当負担金と比較して、2,810万4,000円の減となっております。これは、平成24年10月から導入された所得制限が、通年化することによるものであります。8節は、歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、9節は、生活保護扶助費の増額に伴い7,425万円の増額計上となっております。10節は、国民健康保険における低所得者の保険者支援分として負担金を受け入れるものであります。第2目衛生費国庫負担金は、地域主権一括法に基づき、平成25年度に県から市に権限移譲される養育医療費に対する負担金であります。  第2項国庫補助金は、環境保全費補助金や道路新設改良費補助金の増額などから、前年度と比較して、3億6,475万9,000円の増となっております。第1目民生費国庫補助金の1節は、地域生活支援事業などに対する補助金が主なものでありますが、前年度は、小規模特別養護老人ホームの施設整備に対する補助金を計上していたことから、3,810万3,000円の減額で計上をいたしております。2節は、保育園で実施する地域子育て支援拠点事業などに対する子育て支援交付金や、心身障害児の日常生活用具給付費や移動支援サービスなどに対する地域生活支援事業費等補助金が主なものであり、3節は、生活保護における面接相談やシステム改修経費などに対する補助金を受け入れるものであります。第2目衛生費国庫補助金の1節は、環境美化センター更新改良整備事業と合併処理浄化槽の設置に対する交付金であり、環境美化センターの事業費の増額によって3億4,158万7,000円の増となっております。2節は、特定年齢の乳がん等のがん検診に対する補助金の計上であります。  25ページに参ります。第3目土木費国庫補助金の1節から5節までは、それぞれ説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、6節は、市営住宅性能向上事業で実施する工事に対する交付金を計上するものでありますが、2節の泉・城星線道路改良事業費補助金や富戸・梅の木平線道路改良事業費補助金、3節の橋りょう安全対策費補助金が増加となったことなどから、全体で5,000万円の増額計上となっております。第4目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事と、消防署吉田分遣所配備の消防ポンプ自動車に対する補助金の受け入れで、第5目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や奨励金、理科教育等設備整備費補助金、市内遺跡発掘調査に対する補助金に加えて、南小学校校舎トイレ改修工事に対する教育施設整備費補助金を受け入れることなどから736万3,000円の増となっております。  第3項委託金第1目総務費委託金は、27ページにかけましての各節記載の事務に対する委託金の計上でありますが、1節は、外国人登録制度が改正されたことから、名称が変わったものであり、4節に、7月に任期満了となる参議院議員の選挙に係る委託金を計上していることから、全体で2,860万4,000円の増額となっております。第2目民生費委託金は、説明欄記載の事務に対する委託金であります。  第15款県支出金第1項県負担金は、社会福祉費負担金等の増から、前年度と比較して1,715万6,000円の増額を見込んでおります。第1目民生費県負担金の1節は、説明欄記載の負担金の受け入れで、国庫負担金同様、障害者自立支援給付費負担金などの増から2,084万2,000円の増額で計上をいたしております。2節は、私立保育園4園に対する措置児童数に基づく保育所措置費負担金を初めとした説明欄記載の負担金の計上で、平成24年度途中で新設された障害者医療費負担金と障害児給付費等負担金が皆増となったものの、障害者自立支援給付費負担金が減となっております。  3節から6節及び29ページの7節は、児童手当の支給に係る県負担金を受け入れるものであります。国庫負担金と同じ理由で、その合計額は、子どものための手当負担金よりも706万2,000円少なくなっております。8節は、住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、9節は、国民健康保険における低所得者の保険税軽減分等に対する公費補填、10節は、後期高齢者医療の保険料軽減等に対する公費補填であります。第2目衛生費県負担金は、県から権限移譲される養育医療費に対する負担金であります。第3目教育費県負担金は、西小学校に設置されている県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受け入れであります。  第2項県補助金は、社会福祉費補助金、観光費補助金等は増額となるものの、保健衛生費補助金や労働費補助金等の減額から、対前年度比996万5,000円の減となっております。第1目総務費県補助金は、各節説明欄記載の補助金であります。第2目民生費県補助金の1節は、障がい者に対する日常生活用具の給付、移動支援事業などを対象とした地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助などを計上しておりますが、認知症高齢者グループホーム施設整備に対する補助に対して交付される介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金が皆増となることなどから、4,609万5,000円の増となったものであります。31ページにかけましての2節は、休日保育や病児・病後児保育、延長保育などに対する保育対策等促進事業費補助金や多様な保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、母子家庭等医療費助成費補助金、さらには、学童保育に対する放課後児童健全育成事業費等補助金などが主なものでありますが、補助対象の拡大が通年化するこども医療費助成事業費補助金が増となるものの、子どものための手当のシステム改修に対する安心こども基金事業費補助金が皆減となったことから、全体としては、210万9,000円の増と、ほぼ前年度並みの受け入れとなっております。3節は、災害見舞金に対する補助金の計上であります。  第3目衛生費県補助金の1節は、説明欄記載の補助金を受け入れるものですが、全額国が造成した基金を活用して交付されていた妊婦健診事業に対する妊婦健康診査支援事業費補助金と、子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種事業に対する補助金が、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等への対応として一般財源化され皆減となることから、1,999万4,000円の減となっております。2節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものであります。第4目労働費県補助金は、歳出で説明しました緊急雇用創出事業に対する補助率10分の10の補助金の受け入れですが、基金の減少から県全体で事業規模が縮小しているため、5,478万7,000円減額の計上となっております。  第5目農林水産業費県補助金の1節は、農業委員会の運営に対する農業委員会交付金や、有害鳥獣対策協議会の事業に対する鳥獣被害総合対策推進事業費交付金などでありますが、新たに池鳴川の護岸整備工事に対する農業農村整備事業費補助金を受け入れることから、397万8,000円の増額となっております。2節は、治山事業費補助金や林道奥野線改良事業費補助金が皆減となったことから1,563万5,000円の減といたしました。33ページにかけましての第6目観光商工費県補助金は、城ヶ崎海岸遊歩道整備事業費補助金や小室山線歩道整備事業費補助金、中心市街地案内サイン整備事業費補助金、伊東公園整備事業費補助金などを継続して受け入れるとともに、さくらの里及び小室山つつじ園照明設備整備事業費補助金や、大室山、城ヶ崎海岸のジオサイト整備事業に対する補助金、さらには、小室山公園恐竜広場整備事業費補助金や、小室山公園テニスコート照明整備事業費補助金などを新たに計上したことから3,400万円の増額となっております。  第7目土木費県補助金の1節は、説明欄記載の補助金の計上で、2節は、河川愛護活動に対する補助金であります。3節は、自主運行バス事業に対する補助金とともに、富戸公園の整備工事に対する公園・緑化推進事業費補助金を新たに受け入れるものであります。第8目消防費県補助金の1節は、耐震性貯水槽の建設や、普通消防ポンプ自動車、消防用資機材の購入などに対する補助で、2節は、防災用資機材の整備や、水道事業会計による消火栓の整備、及び、車載用給水容器の購入、同報無線の屋外受信バッテリー交換などに対する補助に加えて、地震気象情報等システム整備事業や、老人憩の家城ヶ崎荘と市民体育センターの耐震診断に対する補助金も計上しております。第9目教育費県補助金は、市内の遺跡発掘調査、及び、放課後子供教室の実施に対する補助を計上したものです。  第3項委託金第1目総務費委託金は、県知事選挙費委託金を計上したことなどから、対前年度比で、2,800万7,000円の増となっております。1節は、県税徴収事務の取り扱い委託金として、市県民税の納税義務者1人当たり3,000円の受け入れをいたすものであります。2節は、戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、35ページにかけましての3節は、説明欄記載の各種統計調査に対する委託金でありますが、平成25年度は、新たに住宅・土地統計調査に係る委託金を受け入れることなどから447万7,000円の増額計上といたしました。4節は、県知事選挙の執行に係る委託金の計上であります。第2目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金を受け入れるものであります。  第3目土木費委託金は、基幹統計における住宅・土地統計調査の対象世帯の中から抽出した60世帯について、より詳細な調査を実施する住生活総合調査に係る委託金の計上であります。第4目教育費委託金は、生徒指導上の諸問題に対応する教職員の力量向上及び関係機関と連携し、指導の充実を図るためのケース会議や研修会を開催する生徒指導総合推進事業に係る委託金の受け入れであります。第5目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております16の事務に対する委託金を計上したものであります。  37ページにかけましての第16款財産収入第1項財産運用収入第1目財産貸付収入の1節は、伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの普通財産土地の貸付料であり、2節は、伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋やマリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。第2目利子及び配当金の1節は、説明欄記載の基金の預金利子等の計上であり、2節は、病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。第2項財産売払収入第1目不動産売払収入及び第2目物品売払収入は、ともに科目計上であります。  第17款第1項寄附金の第1目総務費寄附金から、39ページの第4目教育費寄附金までは、それぞれ、説明欄記載の寄附金の見込額の計上ですが、第4目は科目計上であります。第18款繰入金第1項基金繰入金第1目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成24年度に受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方が指定された事業などに充当をするものであり、第2目福祉基金繰入金は、科目計上であります。第3目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当と交通遺児奨学金の財源として、第4目育英奨学基金繰入金は、育英奨学生交付金の財源としてそれぞれの基金を取り崩し、繰り入れをするものであります。41ページにかけましての第19款第1項第1目繰越金は、前年度と同額の計上といたしました。  第20款諸収入第1項延滞金加算金及び過料第1目延滞金の1節は、平成23年度、平成24年度の実績に基づいて、348万8,000円の減額計上としております。2節及び第2目加算金は、科目計上であり、第2項第1目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の科目計上であります。第3項第1目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入及び奨学金返還金の計上でありますが、3節の県労働金庫貸付金において、過去の貸付実績に見合って返還金の見込額が減少することなどから、全体で、739万2,000円の減となっております。43ページにかけましての第4項受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受け入れであり、第5項収益事業収入は、競輪事業特別会計からの収益金収入でありますが、科目計上といたしております。第6項雑入第1目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受け入れを計上したものであります。第2目弁償金は、説明欄記載の弁償金について、それぞれ、科目計上をするものであります。第3目雑入の1節は、県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であります。2節は、心身障害者扶養共済制度の収入であり、3節は、生活保護費の返還金を計上するものでありますが、平成24年度の実績から、280万円の減額計上としております。4節は、老人保健の制度廃止前の返還金受け入れのための科目計上であり、45ページにかけましての5節は、説明欄記載の各収入でありますが、検診等受益者負担分収入等の減額はあるものの、市町村振興事業等助成金や、介護予防サービス計画原案作成料などの増額が見込まれるほか、新たに、自治宝くじ助成金を受け入れることなどから、122万9,000円の増と、ほぼ前年度並みとなっております。その他雑入では、臨時職員雇用保険料の本人負担分や広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表、ふすま等の張りかえ代金などを主な収入として計上したものであります。  第21款第1項市債は、衛生債や消防債、臨時財政対策債等の増額から、10億8,520万円の増額計上となっております。第1目衛生債は、環境美化センター更新改良整備事業への充当額が大幅に増加したことから、7億9,280万円増の計上といたしました。第2目農林水産業債から、第5目水道事業出資債まで、それぞれ起債の制度に沿い、説明欄記載の事業に充当するために借り入れをするものでありますが、第4目消防債は、デジタル防災行政無線システム整備事業への充当額の増加から、1億7,110万円の増額計上となっております。47ページにかけましての第6目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借り入れでありますことから、一般財源となっております。特別地方消費税交付金につきましては、これまで、制度廃止後の精算金受け入れのために、第8款に科目計上しておりましたが、平成18年度以降交付がない状態が続いているため予算計上をとりやめ、第9款自動車取得税交付金以下を1款ずつ繰り上げたものであります。  以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。  引き続き、債務負担行為等について説明をいたしますので、議案の9ページをごらん願います。第2表は、債務負担行為の定めであり、5件の債務負担行為を設定いたします。平成25年度漁業近代化資金利子補給金から、平成25年度経営安定資金貸付金利子補給金までの4件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として設定するものであります。東小学校共同調理場給食調理運搬洗浄業務委託料は、東小学校を共同調理場として、川奈小学校との親子方式による給食を実施するため、調理、運搬、洗浄業務を委託するための委託料について、平成28年度までの期間で限度額を4,850万円として設定いたします。10ページに参ります。第3表は、地方債の定めで、本表に掲げます15件の起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、29億3,560万円となりますが、この15件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。  以上、平成25年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。                 午後 0時 4分休憩                 ───────────
                    午後 1時 5分再開 ○議長(宮﨑雅薫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  順次当局の説明を求めます。  まず、市議第54号について説明を求めます。 ◎上下水道部長(藤原一德 君)市議第54号 平成25年度伊東市下水道事業特別会計予算について説明いたします。  まず、条文より説明いたします。議案は11ページからをごらんください。第1条は、歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億4,800万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。第2条は、地方債の定めであり、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第2表地方債によることとし、第3条において、一時借入金の借入最高額は、4億円と定めます。第4条は、歳出予算の流用についての定めであり、1号で給料等の予算額の過不足に対し同一款内での各項間の流用ができるものといたします。  それでは、第1表の歳出から説明いたしますので、予算案説明書(その2)の伊東市下水道事業特別会計事項別明細書の3ページと11ページをあわせてごらんください。第1款下水道費は、9億6,936万1,000円で対前年度比5.4%減の計上であります。第1項第1目総務費は、一般管理業務に要する経費で、事業1は職員2人分の人件費で、事業2は、一般管理業務と19節下水道使用料賦課徴収事務などに要する経費及び各種負担金の計上であり、13ページの第2目排水設備設置促進費は、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であり、事業1は2人分の人件費で、事業2は、13節下水道接続促進委託料、19節水洗便所の改造等に係る助成金や21節水洗便所改造等資金貸付金が主なものであります。  17ページにかけましての第2項公共下水道維持管理費は、管渠及びマンホール等の維持管理や、玖須美、湯川両中継ポンプ場及び湯川終末処理場の保守及び維持管理に要する経費の計上であります。第1目管きょポンプ場費は、管渠及びポンプ場の維持管理に要する経費であり、事業1は、1人分の人件費で、事業2、11節は管渠施設の清掃やマンホールぶた等の修繕と、13節は、管渠の清掃と玖須美及び湯川両中継ポンプ場の維持管理業務委託料が主なものであります。14節は、下水道台帳管理システムの借上料などで、第2目処理場費は、湯川終末処理場の保守及び維持管理に要する経費であり、事業1は、2人分の人件費で、事業2、11節は緊急修繕費、13節は、湯川終末処理場施設の維持管理業務委託料です。21ページにかけましての第3項公共下水道建設費は、管渠ポンプ場及び処理場建設に係る経費の計上であります。第1目管きょポンプ場費は、管渠の整備や管渠ポンプ場の改築などに係る経費であり、事業1は、4人分の人件費で、事業2、13節は、地下埋設物試掘調査等委託料で、15節は、伊東、宇佐美地区の管渠整備に伴う工事費、22節は、地下埋設物移転等の補償費です。事業3、13節は、管きょ清掃・調査業務委託料等、15節は、老朽化した管渠、マンホールを改築していくための工事費及び湯川中継ポンプ場の沈砂池の改良工事などです。21ページにかけましての第2目処理場費は、湯川終末処理場の改築等に要する経費であり、事業1は、2人分の人件費で、事業2は13節処理場水処理施設耐震診断業務委託や15節焼却炉改修工事が主なものであります。  第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は、管渠及びかわせみ浄化センターの維持管理に要する経費の計上で、第1目管きょポンプ場費は、管渠施設の維持管理費であり、事業1は、時間外手当などの人件費で、事業2は、11節管渠等に係る修繕料と、13節マンホールポンプなどの維持管理委託料が主なものであります。第2目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理に要する経費であり、事業1は、時間外手当などの人件費で、事業2は、13節処理場施設の維持管理委託料です。第5項特定環境保全公共下水道建設費第1目管きょポンプ場費は、荻・十足地区の管渠の整備に要する経費であり、23ページにかけましての事業1は、2人分の人件費で、事業2は、13節地下埋設物試掘調査等委託料、15節は荻、十足地区の管渠布設工事請負費、22節は、工事に伴う地下埋設物移転等の補償費が主なものであります。  25ページにかけましての第2款公債費第1項公債費第1目元金は地方債元金償還金として、第2目利子は地方債償還金利子としての計上であります。第3目一時借入金利子は、科目計上であり、第3款予備費第1項予備費は、前年度と同額の計上であります。  以上によりまして、歳出合計を対前年度比2.2%減の19億4,800万円といたします。  次に歳入について説明いたします。事項別明細書は、1ページと5ページをあわせてごらんください。第1款分担金及び負担金第1項第1目負担金は、公共下水道分と特定環境保全分の下水道事業の受益者負担金であります。昨年度は民間分譲地からの移管があったために、今年度の予算は832万3,000円の減となっています。第2款使用料及び手数料第1項第1目使用料は、公共分と特環分の下水道使用料が主なもので、第2目手数料は、総務手数料としての指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。第3款国庫支出金第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金は、平成25年度に国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。  第4款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は、一般会計から繰り入れるものであります。7ページに参ります。第5款繰越金第1項第1目繰越金は前年度からの繰越金を計上するものであります。第6款諸収入第1項延滞金加算金及び過料は、延滞金が主なものであり、第2項市預金利子は預金利子を科目計上したもので、第3項貸付金元利収入は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき貸し付けました資金の償還元金及び利子であります。第4項雑入は、消費税還付金が主なものであります。8ページにかけましての第7款市債第1項市債第1目下水道債は、下水道建設事業費の財源及び当該年度の下水道債元利償還金に充当するものであります。  以上によりまして、歳入の合計を対前年度比2.2%減の19億4,800万円といたします。  議案書の14ページにお戻り願います。第2表は地方債の定めであります。起債の目的は、下水道建設事業に充当するものや、平成25年度の地方債元利償還費に充てるための資本費平準化債、そして下水道事業債特別措置分であり、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の総額は5億8,880万円であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第55号について説明を求めます。 ◎観光経済部長(三好信行 君)市議第55号 平成25年度伊東市競輪事業特別会計予算について説明いたします。  それでは、条文から説明いたします。議案15ページをご参照ください。第1条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ132億4,800万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。第2条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れの最高額は100億円と定めます。  次に、歳出について説明いたします。競輪事業特別会計事項別明細書9ページからをご参照ください。第1款競輪事業費第1項事業費第1目事業総務費の事業1は、課長を含めた職員5人の人件費であります。事業2は、通常業務に係る事務経費などが主なものであります。11ページからの第2項第1目開催費は、本場開催に係る経費が主なもので、事業1は、競輪開催に伴う職員の時間外勤務手当であります。事業2、7節は、臨時従事員122人分の基本賃金及び諸手当で、8節は、出場選手に対する賞金及び出場手当、日当などで、11節は、競輪開催に要する事務用品やファンサービス用品を初め、車券、選手名簿、マークカードなどの印刷製本費などが主なもので、12節は、テレビ、ラジオ、スポーツ新聞などへの開催告知やレースダイジェストなどの広告料のほか、記念競輪やFⅠ競走を他場へ発売依頼する際の場外車券売上手数料などが主なものであります。  14ページの13節は、競輪開催に伴う各種委託に要する経費であり、場内等の警備委託料、CS放送作成等の通信衛星等放映委託料、日本自転車競技会などへの委託料が主なものであります。14節は、ファン無料送迎バスの自動車借上料や競輪場借上料、記念競輪などの場外発売依頼に伴う他場の競輪場借上料が主なもので、18節は、落車事故発生時に負傷した選手を運ぶストレッチャーの老朽化に伴う買いかえで、19節は、車券売上額に応じて全国競輪施行者協議会やJKA等関係団体への負担金、分担金が主なものであります。16ページの23節は、車券売上金の75%を的中車券払戻金として支出するものでございます。  次に、第2款競輪選手宿舎費第1項第1目競輪選手宿舎管理費、事業1、11節は、選手宿舎にかかわる光熱水費や修繕料などの経費で、13節は、選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等施設の保守点検委託料などが主なものであります。  17ページに参ります。第3款第1項公債費第1目元金及び第2目利子は、平成10年度に選手宿舎を建設した際に借り入れました7億3,000万円に対する元金償還金及び利子であります。第3目一時借入金利子は、記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。次に、第4款諸支出金第1項第1目繰出金は、一般会計への繰出金の計上であります。19ページにかけての第2項第1目地方公共団体金融機構納付金及び第3項第1目静岡県都市自治振興協会納付金は、科目計上であります。第5款予備費第1項第1目予備費は、予備費の計上でございます。  以上によりまして、歳出合計額は132億4,800万円であります。  続きまして、歳入について説明申し上げます。事項別明細書は、5ページからをご参照ください。第1款事業収入第1項事業収入第1目入場料は、本場開催の一般及び特別観覧席入場料であります。第2目車券売上金は、市営競輪12開催の車券売上金であります。第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金利子の計上であります。第3款繰入金及び第4款繰越金は、いずれも科目計上であります。7ページにかけての第5款諸収入第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入は、的中車券払い戻しの有効期間である60日を経過した勝者投票未払収入と法定による払戻金10円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものでございます。第2項第1目市預金利子は、預金利子の計上であります。第3項第1目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪などの車券発売引き受けによる場外発売協力金収入のほか、他場へ発売依頼をする際の特別観覧席入場料収入などのその他雑入が主なものであります。  以上によりまして、歳入の合計額は132億4,800万円であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第56号について説明を求めます。 ◎市民部長(野田研次 君)市議第56号 平成25年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、19ページからをご参照ください。  初めに、条文から申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ109億3,600万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。第2条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は、2億円といたします。第3条は、歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用についてできることといたします。平成25年度の予算規模は、前年度に対し6.4%、6億5,400万円の増額でございます。歳入では、国民健康保険税、国庫支出金が減額、県支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び繰入金が増額となり、歳出におきましては、総務費で減額となりましたが、保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金、保険事業費で増額となっております。  それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書19ページの歳出をごらんください。第1款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費において、事業1は、国保担当職員16人の人件費で、21ページにかけまして、事業2は、育児休業取得職員の代替及び医療費の適正化を図るためのレセプト点検事務等を行う臨時職員6人の賃金、ジェネリック医薬品啓発リーフレットや参考図書追録代等の消耗品費や診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料と高額療養費支給管理システム等のリースに係る機械器具借上料などが主なものであります。第2目広報費には、被保険者証の更新時の啓発用パンフレット購入費を、第3目研修費には、国保事務研修会出席旅費を、第4目諸費は、静岡県国民健康保険団体連合会負担金の計上であります。  第2項徴税費第1目賦課徴収費、事業1は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、23ページにかけましての事業2は、収納率向上のための臨時職員2人の賃金、納税通知書送付などの通信運搬費やコンビニ収納を含む金融機関の振替手数料、国保税の賦課システムと特別徴収に対応するシステムのリ-ス料、税額計算や帳票類の打ち出しのための電算機等使用料負担金などが主なもので、使用料及び賃借料の減額は、国保税関係の電算システムがリースアウトとなり再リースによるリース料の減額によるものです。第3項第1目運営協議会費は6回の開催を予定している国保運営協議会委員17人の報酬等が主なものであります。  第2款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、推計に基づいての計上であり、全体として3.5%、2億3,535万5,000円の増額であります。第1項療養諸費の内訳は、第1目一般被保険者療養給付費は、3.1%の増、第2目退職被保険者等療養給付費、25ページにかけての第3目一般被保険者療養費、第4目退職被保険者等療養費は、前年度と同額とし、第5目審査支払手数料は、診療報酬審査支払手数料等で2.5%の増であります。第2項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費ですが、対前年度比9.9%増で、第1目一般被保険者高額療養費は、9.2%の増、第2目退職被保険者等高額療養費は、16.7%の増、第3目一般被保険者高額介護合算療養費及び27ページにかけての第4目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、前年度と同額の計上であります。第3項移送費は、第1目一般被保険者移送費、第2目退職被保険者等移送費にそれぞれ同額の計上であります。第4項出産育児諸費第1目出産育児一時金は、出産育児一時金42万円の140人分を見込んだ計上であります。第5項葬祭諸費は、第1目に葬祭費5万円、200人分を見込んだ計上であります。  29ページにかけまして、第3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への財政援助で、第1項後期高齢者支援金等第1目後期高齢者支援金は、国保連合会の試算に基づき、前年度比10.9%増の計上であります。第4款前期高齢者納付金等も国保連合会が試算した負担分の計上であります。第5款老人保健拠出金は、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことにより、過年度の精算に係る事務費拠出金の計上であります。31ページにかけまして、第6款は、介護納付金の計上で、介護給付費における40歳から64歳までの2号被保険者1人当たりの負担額を試算し決定するもので、前年度比13.5%の増であります。  第7款第1項は、共同事業拠出金の計上で、第1目高額医療費拠出金は、国保連合会が実施主体として行っている80万円以上の高額な医療費の支払いに対する再保険事業で、国保連合会の平成25年度の総額予算が前年度より1億円減額の84億円となったため、対前年度1.6%の減の計上であります。第2目保険財政共同安定化事業拠出金は、平成18年10月から制度化され、30万円以上の高額な医療費の支払いに対するものでしたが、平成24年4月の国民健康保険法改正により、平成27年度から対象医療費が1円以上となるため、保険者への財政的な影響を検証するため、静岡県においては、平成25年度から対象医療費を10万円以上に引き下げることとしたので、国保連合会の平成25年度の総額予算が前年度より63億円増の403億円となったため、対前年度19.8%の増となりました。  第8款保健事業費第1項第1目特定健康診査等事業費は、対前年度11.6%増の計上で事業1は、担当職員の時間外勤務手当等を、33ページにかけての事業2に、特定健康診査、特定保健指導の実施に伴い、データ入力の臨時職員賃金、各種講師に支払う報償費、受診券の郵送料、作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施の委託料などの計上であります。第2項保健事業費第1目保健衛生普及費、事業1は、担当職員の時間外勤務手当を、35ページにかけましての事業2は、保健委員169人の報酬等諸経費、医療費通知発行経費、一日人間ドック検査委託料等であり、1日人間ドックにつきましては、定員250人で予算計上しております。  第9款第1項基金積立金は、第1目保険給付等支払準備基金積立金に、当該基金利子を積み立てるものであります。第10款第1項公債費は、第1目一時借入金利子の計上で、第11款諸支出金第1項償還金及び還付加算金第1目一般被保険者保険税還付金、37ページに参りまして、第2目退職被保険者等保険税還付金は、それぞれ、国保からの脱退等に係る保険税の還付金であります。第12款は、予備費の計上であります。  以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらんください。第1款第1項国民健康保険税は、前年度に対し1.8%、4,771万9,000円の減で、主に所得割の減少及び低所得世帯や非自発的失業者に対する減税額を見込んだものであります。第1目一般被保険者国民健康保険税につきましては、現年分は、医療分、後期高齢者支援分を収納率87%、介護分を収納率82%、それぞれ見込んで計上いたしました。7ページにかけまして、第2目退職被保険者等国民健康保険税につきまして、現年分は、医療分、後期高齢者支援分、介護分について、それぞれ収納率95%を見込んで計上いたしました。  第2款使用料及び手数料は、第1項手数料第1目総務手数料は、2節に保険税の督促手数料の計上であります。第3款国庫支出金は、対前年度比0.8%、1,478万2,000円の減で、第1項国庫負担金は、第1目療養給付費等負担金で、一般被保険者の療養給付費や後期高齢者支援金等、介護納付金などから前期高齢者交付金を差し引いた金額に対する定率国庫負担32%分を見込んだもので、第2目高額医療費共同事業負担金は、歳出での高額医療費共同事業拠出金に対する国の負担分である4分の1の額を計上いたしました。9ページにかけましての第3目特定健康診査等負担金は、特定健診、特定保健指導の国庫負担金の計上であります。第2項国庫補助金は、第1目財政調整交付金のうち、1節普通調整交付金は、各保険者間の財政力の均衡を図るためのものであり、2節特別調整交付金は、市町村に特別な事情がある場合に交付されるもので、科目計上をするものであります。  第4款県支出金は、対前年度比30.6%、1億1,943万6,000円増の計上で、第1項県負担金第1目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様に、高額医療費共同事業拠出金の4分の1の計上であります。第2目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の県負担金の計上で、第2項県補助金第1目財政調整交付金は、1節普通交付金に一般被保険者療養給付費や後期高齢者支援金等、介護納付金などに定率の県負担6%を、2節特別交付金には、医療費通知、医療費適正化分などの経営努力を評価するもの、及び、共同事業拡充による財政援助分を見込んだものであります。  11ページにかけまして、第5款療養給付費等交付金は、退職被保険者に対する療養給付費等の交付金で、後期高齢者支援金の増及び退職被保険者保険税の減などにより対前年度比1.4%増の計上で、第6款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入者の偏在による保険者間の給付費負担の不均衡を是正するためのもので、前年度に対し9.2%、2億6,413万7,000円の増で、国保連合会の試算による計上であります。  第7款第1項共同事業交付金は、国保連合会を実施主体として行われる高額な医療費に対する再保険事業で、対前年度比30.7%、2億9,515万4,000円の増額で、第1目高額医療費共同事業交付金は、80万円以上の高額な医療費の支払いに対する交付金であり、第2目保険財政共同安定化事業交付金は、10万円以上の医療費の支払いに対する交付金であり、基準が引き下げられたことにより、対象となる医療費がふえたことから交付金を増額計上いたします。第8款財産収入は、保険給付等支払準備基金積立金の利子収入であります。  13ページにかけまして、第9款繰入金は、対前年度比4.0%、3,000万円の増で、第1項第1目一般会計繰入金における、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)、2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)、3節職員給与費等繰入金、4節出産育児一時金繰入金及び5節財政安定化支援事業繰入金は、法定繰入金であります。6節その他一般会計繰入金は、前年度に対し、16.4%の増額で、歳出との乖離を埋めるための財政援助としての計上であります。第2項基金繰入金第1目保険給付等支払準備基金繰入金は、科目計上で、15ページにかけまして、第10款繰越金は、科目計上であります。  第11款諸収入第1項延滞金加算金及び過料は、第1目一般被保険者延滞金、第2目退職被保険者等延滞金は、見込み額を計上のほか、第3目一般被保険者加算金、第4目退職被保険者等加算金、第5目過料はそれぞれ科目計上、第2項市預金利子も科目計上であります。17ページにかけまして、第3項雑入第1目一般被保険者第三者納付金、第2目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を、第3目一般被保険者返納金、第4目退職被保険者等返納金は、療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。第5目雑入は、一日人間ドック個人負担分収入、その他雑入として臨時職員社会保険料本人負担分であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第57号について説明を求めます。 ◎総務部長(若山克 君)市議第57号 平成25年度伊東市土地取得特別会計予算について説明いたします。議案は25ページであります。  まず、条文より申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ23万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は、7ページの歳出をごらん願います。  歳出第1款総務費第1項総務管理費第1目土地開発基金費は、土地開発基金に基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。なお、同基金の平成25年度末の残高は、1億5,417万1,000円となる見込みであります。第2款は、予備費の計上であります。公債費につきましては、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得等事業債の償還が、平成24年度をもって終了したことから計上はなく、諸支出金は、貸し付けの対象であります土地開発公社が解散を予定しているため科目計上をしないものであります。  以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻り願います。歳入第1款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第2款第1項第1目繰越金は、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。第3款諸収入第1項第1目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。貸付金元利収入につきましては、貸し付けの対象である土地開発公社が、解散を予定しているため科目計上はなく、繰入金は、起債の償還が完了しているため計上をしないものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第58号について説明を求めます。 ◎市民部長(野田研次 君)市議第58号 平成25年度伊東市霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案29ページをごらんください。  初めに、条文から申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ4,990万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。  それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらんください。第1款第1項霊園事業費第1目霊園管理費は、霊園管理に要する経費で、事業1は、市民課職員1人の人件費で、事業2は、霊園管理に要する事務経費と指定管理者である伊東市振興公社への委託料が主なものであります。第2目霊園整備基金費は、霊園整備基金積立金であります。9ページにかけまして、第2款第1項公債費第1目元金は、霊園建設事業に係る地方債元金償還金であります。第2目利子は、元金に対する地方債利子であります。第3款第1項第1目予備費は、前年度と同額の計上であります。  以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらんください。第1款第1項第1目事業収入の1節墓所管理料は、1,609区画分の墓所管理料の計上であります。第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は、霊園整備基金利子であります。第3款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金の計上であります。第4款第1項第1目繰越金は、前年度繰越金の計上であります。第5款諸収入第1項第1目市預金利子は、預金利子の計上であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第59号及び市議第60号について説明を求めます。 ◎健康福祉部長(山木勇一 君)それでは初めに、市議第59号 平成25年度伊東市介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、33ページからをご参照ください。  初めに、条文から申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億910万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。第2条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることと定めます。平成25年度の予算規模は、前年度に対し4%、2億3,659万3,000円の増額となります。  それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書15ページ、3歳出をごらんください。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、22.1%の減で、これは、高齢者福祉課内に設置した中央地域包括支援センターの職員3人分の人件費を3款地域支援事業2項1目包括的支援事業費に移行したこと、及び、介護保険の改正に伴うシステム改修が終了したための経費の減額であり、事業1は、介護保険担当職員11人分の人件費であります。18ページにかけましての事業2は、臨時職員の賃金のほか、通知書等発送に係る通信運搬費、介護保険システムサポート委託料、介護保険用システム機器リース料及び介護保険システム改修委託料等が主なものであります。2項徴収費1目賦課徴収費は、65歳以上の介護保険第1号被保険者に対し介護保険料の賦課徴収業務に要する経費であり、2目滞納処分費は、滞納者への督促等郵送料が主なもので、19ページにかけましての3項1目介護認定審査会費、事業1は職員の時間外、事業2は、年間120回を開催予定の16合議体の認定審査会委員に対する報酬が主なもので、2目介護認定調査等費、事業1は、認定調査員5人の経費、主治医の意見書作成手数料、居宅支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものであります。  4項1目趣旨普及費、事業1は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費で、21ページにかけましての5項1目運営協議会費、事業1は、介護保険運営協議会委員14人の報酬で、年5回開催の予定であります。6項1目苦情・相談処理費、事業1は、介護保険相談員1人の報酬等であります。  2款保険給付費は、対前年度比費3.7%の増で、1項介護サ-ビス等諸費は、要介護認定を受けた高齢者に対するサービスで、1目居宅介護サ-ビス給付費は、在宅の介護サービスの費用を見込み、2目特例居宅介護サ-ビス給付費は、緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定申請前に指定居宅サ-ビス等を受けた場合に給付するもので、3目地域密着型介護サ-ビス給付費、23ページに参りまして、4目特例地域密着型介護サ-ビス給付費は、きめ細かな在宅介護を重視する観点から提供するサ-ビス給付にかかる費用で、5目施設介護サ-ビス給付費、6目特例施設介護サ-ビス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者を見きわめての計上、7目居宅介護福祉用具購入費、8目居宅介護住宅改修費、9目居宅介護サ-ビス計画給付費、25ページにかけましての10目特例居宅介護サ-ビス計画給付費は、それぞれ見込額を計上したものであります。  2項介護予防サ-ビス等諸費は、要支援1、2と認定された高齢者を対象として行うサービスで、1目介護予防サ-ビス給付費から27ページにかけましての8目特例介護予防サ-ビス計画給付費まで、それぞれ所要のサ-ビス給付費を計上いたしました。3項その他諸費は、1目審査支払手数料に、国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払手数料の計上であります。4項高額介護サ-ビス等費は、介護サ-ビスの利用者負担が一定の限度額を超える部分を支払う費用で、1目高額介護サ-ビス費、2目高額介護予防サ-ビス費に所要の計上で、29ページにかけましての5項高額医療合算介護サービス等費1目高額医療合算介護サービス費、2目高額医療合算介護予防サービス費は、介護サービス給付費と医療費を合算して限度額を超える部分を支払う費用の計上であります。6項特定入所者介護サ-ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け保険給付するもので、1目特定入所者介護サ-ビス費から4目特例特定入所者介護予防サ-ビス費まで所要の計上であります。  31ページに参ります。3款地域支援事業費は、対前年度比17.1%の増で、直営の中央包括支援センターの職員人件費の移行に伴うものや、介護予防のための教室に要する経費の追加が主なものであります。1項介護予防事業費1目二次予防事業費、事業1は職員の時間外、事業2は、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握するとともに、生活機能評価を行うことや、介護予防事業の周知を図るためのものであります。事業3は、生活機能向上事業、運動機能向上事業、口腔機能向上事業を通じて転倒予防、栄養改善などにより介護予防を図るもので、34ページに参ります。事業4は、二次予防対象高齢者に対する配食や訪問指導を行うものであり、2目一次予防事業費の事業2は、体力づくり事業、体力測定事業並びに食生活改善事業で、36ページにかけましての事業3は、地域での自主的な介護予防普及や啓発のほか介護予防ボランティアの育成、13節委託料の介護予防教室フォローアップ事業委託料は、介護予防教室修了者を対象に継続的な活動を推進するため介護予防事業委託法人に委託するものであります。事業4は、認知症予防事業として、国の10分の10の補助を受けて、認知症の理解を深めるための普及事業を行うものであります。  2項包括的支援事業・任意事業費、37ページにかけましての1目包括的支援事業は、市内を5圏域に分割し、5カ所の地域包括支援センタ-により高齢者の生活を総合的に支援するものであり、事業1は、直営の中央包括支援センターの職員人件費で、事業2は、直営を除く4カ所の包括支援センターに対する委託料が主なものであります。2目任意事業費、事業2地域自立支援事業は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、事業3は、家族介護への支援、介護用品の支給、事業4は、成年後見制度等の利用の促進、事業5は、住宅改修への支援など高齢者の地域における自立した生活継続を支援してまいります。事業6は、介護保険サービス業者への実地指導とともに給付費通知の発送を行い、介護保険等対象サービスの質の確保及び介護報酬請求の適正化を図ることを目的としております。  39ページに参ります。4款基金積立金1項1目保険給付支払準備基金積立金は、当該基金の預金利子の基金への積み立てで、5款諸支出金1項1目介護保険料還付金は、介護保険料過年度還付金に充てるものであります。6款は、予備費の計上であります。  続きまして、歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書は5ページへお戻りください。1款保険料は、対前年度比5.6%の増を見込んでおります。2款使用料及び手数料は、2目督促手数料がその主なもので、3款国庫支出金は、対前年度比3.7%増で、保険給付費の増加が主な要因で、1項国庫負担金1目介護給付費負担金は、国庫負担対象居宅サービス給付費の20%及び施設サービス給付費の15%相当額で、2項国庫補助金1目調整交付金は、保険給付費の5%相当額で、2目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の25%相当額であります。7ページに参ります。3目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の39.5%相当額で、4目介護保険事業費補助金は、歳出で説明いたしました認知症予防事業に対する10分の10の補助金であります。  4款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各種健康保健組合から徴収した保険料が各市町村に配分されるもので、対前年度比3.9%増であります。1項支払基金交付金1目介護給付費交付金は、対象事業費の29%相当額で、2目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の29%相当額が交付されるものであります。5款県支出金は、対前年度比2.8%増の計上で国庫支出金と同様に保険給付費の増加に伴い増額となっております。1項県負担金は、1目介護給付費負担金に、対象事業費の居宅サービス分12.5%及び施設サービス分17.5%相当額が交付されます。2項県補助金1目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の12.5%が、9ページに参りまして、2目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の19.75%が、それぞれ交付されるものであります。  6款財産収入は、1項1目利子及び配当金に、保険給付支払準備基金積立金利子の計上で、7款寄附金は科目計上、8款繰入金は、対前年度比3.5%の増額で1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費の12.5%相当額を、2目地域支援事業繰入金は、介護予防事業費の12.5%相当額を、3目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の19.75%相当額をそれぞれ繰り入れるともに、11ページに参りまして、4目その他一般会計繰入金は、1節職員給与等繰入金、2節事務費繰入金の繰り入れにより、介護保険事業の円滑な運営を図って参ります。  9款繰越金は科目計上であります。10款諸収入は、1項延滞金加算金及び過料の各目と、2項預金利子に、それぞれ科目計上いたします。13ページにかけましての3項雑入は、1目第三者納付金に交通事故等損害賠償金収入を、2目返納金は介護給付費等返納金をそれぞれ科目計上するとともに、3目雑入は、臨時職員社会保険料自己負担分の計上であります。  以上で市議第59号の説明を終わります。  引き続きまして市議第60号 平成25年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算について説明いたします。議案は、39ページからをご参照ください。  本予算は、伊東市介護老人保健施設みはらし建設事業の財源といたしました介護サービス施設整備事業債に係る償還元金及び利子を予算措置し、介護老人保健施設の円滑な運営を図るものであります。  まず、条文より申し上げます。第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,570万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。平成25年度の予算規模は、前年度と同額であります。  それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。1款1項1目介護老人保健施設費は、介護老人保健施設みはらしにおいて、医師が発行し、伊東市の手数料として一旦収納します診断書等発行手数料の指定管理者への交付金であります。2款公債費1項1目元金は、平成16年度及び17年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債元金返済額であります。2目利子は、介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子支払予定額であります。3款1項1目は、予備費の計上であります。  続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻りください。1款使用料及び手数料1項1目使用料の計上は、施設内に設置される自動販売機に係る行政財産の目的外使用に関する使用料、2項1目手数料は、診断書等発行手数料であります。2款繰入金1項1目一般会計繰入金は、介護サービス施設整備事業債に係る伊東市負担分の元利相当額を一般会計から繰り入れるものであります。3款1項1目繰越金は前年度繰越金であります。4款諸収入1項1目雑入は、介護サービス施設整備事業債の地方債元金及び利子に係る指定管理者の負担分を収納するものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第61号について説明を求めます。 ◎市民部長(野田研次 君)市議第61号 平成25年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は、43ページからをご参照ください。  初めに、条文から申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億3,200万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によることといたします。本会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計であります。平成25年度の予算規模は、前年度に対し0.7%、1,048万2,000円の減額であります。  それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書9ページの歳出をごらんください。第1款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費は、対前年度923万9,000円、16.0%の減額で、主な要因としては、職員の育児休業取得による人件費の減及び住民基本台帳法等改正に伴う、システム改修が完了したことによる委託料の減であります。事業1は、後期高齢者医療担当職員4人の人件費、事業2は、育児休業代替を含む臨時職員2名及び作業員の賃金のほか、高額療養費通知用封筒の作成、被保険者証の更新等の郵送料に係る通信運搬費、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドック委託料、広域連合連携システムのリース代金等が主なものであります。11ページにかけまして、第2項第1目徴収費、事業1は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当で、事業2は、保険料徴収に要する費用の計上で、保険料の徴収事務の充実のため臨時職員1名の賃金のほか、保険料納付書等の印刷製本費、通信運搬費及び口座振替手数料等が主なものであります。  第2款第1項第1目後期高齢者医療広域連合納付金は、対前年度167万6,000円、0.1%の減額で、主な要因は、療養給付費負担金の増及び保険料負担金減によるものであります。事業1に、後期高齢者医療広域連合運営費負担金、療養給付費の12分の1を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置による後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。13ページにかけまして、第3款諸支出金第1項償還金及び還付加算金は、第1目保険料還付金及び第2目還付加算金の計上、第2項繰出金第1目一般会計繰出金は、科目計上であります。第4款は、予備費の計上であります。  以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらんください。  第1款保険料第1項第1目後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して、6,030万7,000円、8.4%の減額で、1節の現年度分では、24年度当初予算調整時には、平成24、25年度分の保険料率改定見込みによる計上でしたが、被保険者の保険料負担を抑えるため、見込みを下回る保険料率となったため、前年度と比べて減少しています。第2款分担金及び負担金は、第1項負担金第1目後期高齢者医療広域連合負担金は、1,500人を見込んだ健康診査負担金のほか、静岡県後期高齢者医療広域連合への派遣職員1人分の給与等負担金の計上であります。第3款使用料及び手数料第1項手数料第1目総務手数料2節に、督促手数料の計上であります。  第4款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上であります。1節事務費繰入金は、人件費を初めとする事務費の繰り入れ、2節療養給付費繰入金は、市が療養給付費の12分の1を負担するもので、医療費の増に伴い療養給付費繰入金も増加しております。3節保険基盤安定繰入金は、保険料の軽減分に対する補填として市が4分の1、県が4分の3を負担するものであります。7ページに参りまして、第5款第1項第1目繰越金は、前年度繰越金の科目計上であります。第6款諸収入は、第1項延滞金加算金及び過料第1目延滞金第2目過料ともに科目計上であります。第2項償還金及び還付加算金は、第1目保険料還付金に過年度保険料還付のため、広域連合からの受け入れとしての計上で、第2目還付加算金も同様であります。第3項第1目市預金利子は科目計上で、第4項第1目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分及び人間ドック自己負担分であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第62号について説明を求めます。 ◎健康福祉部次長兼健康医療課長(露木義則 君)市議第62号 平成25年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。議案47ページから条文に沿って説明いたします。  第1条総則におきまして、本予算は、第2条以下に定めるところによるものといたします。第2条は、業務の予定量の定めであり、病床数は、一般病床250床とします。第3条は、収益的収支の予定額の定めであります。  内容につきまして、病院事業会計事項別明細書により説明いたしますので、事項別明細書15ページからをあわせてご参照ください。収入第1款病院事業収益は、前年度比6,151万8,000円増の3億6,299万9,000円で、第1項医業収益1目その他医業収益5節他会計負担金に、一般会計の負担金として5,000万円の計上であります。第2項医業外収益は、3億1,299万8,000円の計上で、1目受取利息配当金は、科目計上とし、2目補助金は、臨床研修費等補助金の計上であり、3目負担金交付金は、1節他会計負担金及び2節協会負担金に1億円の計上で、4目その他医業外収益は、2節の説明欄に記載のとおり、各使用料等の計上であります。第3項特別利益は、1目1節の過年度損益修正益に科目計上であります。  次に、17ページの支出に参ります。第1款病院事業費用は、前年度比2億4,819万1,000円増の、5億591万1,000円の計上で、第1項医業費用に4億1,465万円を計上し、1目給与費は、職員2人の人件費、20ページにかけての2目経費は、前年度比104万4,000円減となる9,353万1,000円の計上で、21節報償費からの各節記載のとおりでありますが、41節交付金は、第二次救急医療等に対する政策医療交付金のほか、国庫補助金である臨床研修費等交付金などであります。3目減価償却費50節有形固定資産減価償却費は、新病院完成に伴い、建物及び構築物の減価償却費が増加し、対前年度比1億9,273万9,000円増の3億167万9,000円の計上であります。4目資産減耗費55節固定資産除却費は、用途廃止により廃棄処分となる医療機器等に係る除却経費の計上であります。  第2項医業外費用は、1目支払利息及び企業債取扱諸費に60節企業債利息等の計上で、2目67節に、消費税及び地方消費税の計上であります。第3項特別損失は、1目72節過年度損益修正損で平成22年度医業未収金不納欠損見込額を計上するもので、第4項は、予備費であります。  以上により、収益から費用を差し引いた額は、マイナス1億4,291万5,000円となりました。  続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。議案にお戻りいただき、資本的収支は、第4条に定めるところによるものといたします。内容につきまして、事項別明細書により説明いたします。事項別明細書21ページからをあわせてごらんください。収入第1款資本的収入は、対前年度比37億709万5,000円減の、5,909万5,000円の計上で、第1項1目1節他会計出資金は、病院事業債元金償還金繰入基準相当額に同額の計上であります。  次に、支出について説明いたします。支出第1款資本的支出は、対前年度比37億4,014万円の減で、1億1,214万9,000円の計上で、第1項1目90節企業債償還金に同額の計上であります。  以上により、資本的収支において、差し引き5,305万4,000円の不足となりますが、議案第4条括弧書きのとおり、不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。第5条は、一時借入金の定めで、限度額を5億円といたします。第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費1,444万円といたします。本予算に伴う資金計画、予定貸借対照表及び給与費明細書は、説明書5ページから13ページまでに記載のとおりでございます。  以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)次に、市議第63号について説明を求めます。 ◎上下水道部長(藤原一德 君)市議第63号 平成25年度伊東市水道事業会計予算について説明いたします。議案は49ページからをごらんください。
     まず、条文より説明いたします。第1条総則におきまして、本会計予算は、第2条以下に定めることといたします。第2条は、業務の予定量の定めで、給水戸数は、対前年度78戸減の3万3,163戸といたします。年間総給水量は、対前年度比1.2%減の948万2,776立方メートルとし、一日平均給水量を、2万5,980立方メートルといたします。また、主要な建設改良事業は、拡張事業として1億1,000万円を予定しております。この拡張事業は、池中野配水池への送水管布設工事を計画するものであります。第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  内容につきましては、水道事業会計予算事項別明細書で説明させていただきます。事項別明細書は、21ページからをごらんください。初めに、収入からご説明いたします。第1款事業収益は、15億7,445万5,000円で、対前年度比1.6%減の計上であります。第1項営業収益は、15億7,076万7,000円で、第1目給水収益は、給水戸数3万3,163戸の水道料金収入で、対前年度比0.8%減の計上であります。第2目受託工事収益は、給水装置工事に係る設計審査手数料等で、第3目その他営業収益は、1節新規水道利用者加入金、5節下水道使用料徴収業務受託収入、6節他会計負担金が主な計上であります。第2項営業外収益は、368万7,000円で、第1目受取利息は、資金運用中の6億円の定期預金に対する利息を見込んだもので、第2目他会計補助金は、大規模地震対策等総合支援事業費補助金として、事業費の3分の1が県より補助されるもので、第3目雑収益は、3節水道用地占用料などの、その他雑収益が主な計上であります。第3項特別利益第1目固定資産売却益は、科目計上であります。  23ページからの支出に参ります。第1款事業費用は、14億7,562万6,000円で、対前年度比0.9%減の計上です。第1項営業費用は、対前年度比0.2%減の計上で、第1目原水及び浄水費は、職員2人の人件費のほか、12節は電灯料などの光熱水費、15節は専用電話料などの通信運搬費、17節は、大川浄水場運転管理業務や市内153カ所の全水道施設の日常点検業務を委託する水道施設維持管理業務委託などの各種委託料などでございます。25ページに参りまして、18節は、配水池の水質検査機械点検などの手数料、19節は、施設データ処理システムなどの借上料、21節は機械ポンプ器具などの修繕費、26節は、奥野ダム管理負担金、28節は、ポンプ場配水池などの各施設の電力料、自家発電用軽油などの動力料であります。29節は、水処理滅菌等薬品代、30節は、緊急遮断弁蓄電池交換工事などの工事請負費でございます。第2目配水及び給水費は、職員2人の人件費のほか、27ページに参りまして、17節は、メーター等の取りかえや水道修繕業務などの各種委託料、18節は、点検手数料、開閉栓手数料などの手数料、19節は、水道管路情報システム借上料、21節は、配水管などの管路や消火栓などの修繕費、31節は、緊急工事用施設補修材料費など、32節は、路面のアスファルト復旧工事費で、40節は、給水管統合補助金でございます。  第3目受託工事費は、職員1人の人件費が主な計上であります。29ページに参ります。第4目総係費は、退職給与金を含む職員7人の人件費のほか、31ページに参りまして、15節は、郵便料、電話料等の通信運搬費、17節は、料金徴収業務やコンビニ収納代行業務委託料などの委託料、18節は、口座振替手数料、26節は、パソコン借り上げによる電算機等使用料負担金などの諸負担金が主な計上であります。第5目減価償却費は、有形、無形の固定資産に係る減価償却費であります。33ページに参りまして、第6目資産減耗費は、改良工事に伴う有形固定資産の除却費などであり、第7目その他営業費用は、車両重量税であります。  第2項営業外費用は、対前年度比5.5%減の計上で、第1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借り入れ及び一時借り入れに対する支払利息で、第2目繰延勘定償却は、水道管路情報システム整備業務の開発費償却であります。第3目雑支出は、過年度水道料金還付金などを見込み計上したものです。第4目消費税及び地方消費税は、収益的収支及び資本的収支に基づく納税計算により算出したものであります。第3項特別損失は、対前年度比15.9%減の計上で、第1目固定資産売却損は、科目計上であり、第2目過年度損益修正損は、水道料金の不納欠損処分額を計上したものであります。第4項予備費は、前年度と同額の計上であります。  続きまして、35ページからの資本的収入及び支出のうちの収入に参ります。第1款資本的収入は、4億3,223万2,000円で、対前年度11.3%増の計上であります。第1項第1目企業債は、改良事業に係る借り入れで、対前年度4,000万円増の計上であります。第2項第1目出資金は、奥野ダム建設に係る企業債の元利償還金の未稼働施設部分に対する一般会計からの出資で、前年度と同額の計上であります。第3項補助金第1目他会計補助金は、大規模地震対策等総合支援事業費補助金として、事業費の3分の1が県より補助されるものであります。第4項負担金のうち、第1目工事負担金は、科目計上で、第2目開発負担金は、宅地造成や建物の建築に係る負担金を見込み計上したものであります。第3目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管の移設工事補償金及び消火栓設置工事に対する一般会計からの負担金であります。第5項固定資産売却代金第1目土地売却代金は、科目計上であります。  次に、支出に参ります。第1款資本的支出は、11億34万1,000円で、対前年度11.8%減の計上であります。第1項建設改良費は、耐震化計画策定委託が平成24年度で終了したことや、奥野ダム堰堤改良工事の負担金の減額などにより対前年度15.6%減の計上で、第1目事務費は、職員5人の人件費のほか、37ページに参りまして、17節は、水道管路情報システム整備業務、荻城ノ平水源着水井設計業務が主なものであります。19節は、設計積算システムなどの賃借料、26節は、県が実施する奥野ダム堰堤改良工事に対する負担金が主なものであります。39ページに参ります。第2目改良費は、老朽化した送配水管や下水道事業に合わせた配水管布設工事、及び、送水ポンプ交換工事等の施設改修、改良に要する事業費であり、第3目拡張費は、送水施設配水管布設の拡張に要する事業費であり、第4目55節は、水道メーターの購入費、56節は、アルミタンク水圧計などの購入費用であります。なお、2目改良工事、3目拡張工事、4目固定資産購入費の概要につきましては41ページから44ページに記載しております。第2項第1目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。  以上が資本的収入及び支出でございます。  議案書の49ページにお戻り願います。第4条の資本的収入及び支出の予定額におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億6,810万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、並びに、当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。50ページに参ります。第5条は、企業債の定めであり、企業債の目的は、改良事業費に充当するためであり、限度額は、4億円、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。第6条は、一時借入金の定めで、限度額を、3億円と定めます。  第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を、地方公営企業法施行令第18条第2項のただし書きに基づき規定するもので、流用することができる場合は、営業費用と営業外費用1,000万円と定めます。51ページに参ります。第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、第1号職員給与費は、1億5,723万1,000円、第2号交際費は1,000円と定めます。第9条は、一般会計からこの会計への補助を受ける金額で、これは、大規模地震対策等総合支援事業費で285万3,000円と定めます。第10条は、棚卸資産の購入限度額で、限度額を、1,989万8,000円と定めます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雅薫 君)これをもって議案の説明全部を終わりました。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(宮﨑雅薫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 2時19分散会 1   平成25年2月22日(第 3日) 本会議なし 1   平成25年2月23日(第 4日) 休   会 1   平成25年2月24日(第 5日) 休   会 1   平成25年2月25日(第 6日) 本会議なし 1   平成25年2月26日(第 7日) 本会議なし 1   平成25年2月27日(第 8日) 本会議なし 1   平成25年2月28日(第 9日) 本会議なし...