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平成24年 6月 定例会-06月15日-02号

  • 小川英雄(/)
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  1. 伊東市議会 2012-06-15
    平成24年 6月 定例会-06月15日-02号


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    平成24年 6月 定例会-06月15日-02号平成24年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第2日)                平成24年6月15日 ●議事日程  平成24年6月15日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(22名)  1番  掬 川 武 義 君        2番  重 岡 秀 子 君  3番  森     篤 君        4番  浜 田 修一郎 君  5番  榎 本 元 彦 君        6番  佐 山   正 君  7番  横 沢   勇 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  鳥 居 康 子 君       10番  長 沢   正 君 11番  楠 田 一 男 君       12番  井 戸 清 司 君 13番  佐々木   清 君       14番  西 島   彰 君
    15番  四 宮 和 彦 君       16番  鈴 木 克 政 君 17番  浅 田 良 弘 君       18番  稲 葉 正 仁 君 19番  稲 葉 富士憲 君       20番  三 枝 誠 次 君 21番  宮 﨑 雅 薫 君       22番  土 屋   進 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長兼危機管理監           鳥 澤 秀 壱 君 企画部行政経営課長            杉 本   仁 君 同危機対策課長              石 井 義 仁 君 理事                   水 口 秀 樹 君 総務部長                 若 山   克 君 総務部庶務課長              朝 妻 康 次 君 同財政課長                中 村 一 人 君 同課税課長                杉 山 勝 二 君 市民部長                 野 田 研 次 君 市民部環境課長              石 井 裕 介 君 同保険年金課長              森 田   剛 君 健康福祉部長               山 木 勇 一 君 健康福祉部次長健康医療課長       露 木 義 則 君 同社会福祉課長              萩 原   博 君 同高齢者福祉課長             下 田 信 吾 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部観光課長            堀 野 順 章 君 同産業課長                荻 島 友 一 君 建設部長                 佐 藤 活 也 君 建設部建設課長              萩 原 俊 幸 君 同建築住宅課長              今 井 健 壽 君 同都市計画課長              山 田 隆 一 君 会計管理者兼会計課長           小 林 恵 子 君 上下水道部長               藤 原 一 德 君 上下水道部水道課長            白 鳥 謙 治 君 消防長                  森     一 君 消防本部予防課長             山 本 竜 也 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育部長         鶴 田 政 利 君 同次長兼教育総務課長           鈴 木 健 支 君 同教育指導課長              小 田 靖 久 君 同生涯学習課長              堀 井 裕 三 君 監査委員事務局長             三 好 尚 美 君 ●出席議会事務局職員 局長      松 永 勝 由   局長補佐  小 川 真 弘 主査      富 岡   勝   主査    稲 葉 育 子 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(土屋進 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、8番 杉本一彦君の一般質問を許します。              〔8番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆8番(杉本一彦 君)改めまして、皆さん、おはようございます。会派伊東元気の会所属の杉本一彦でございます。これより通告に従い、一般質問させていただきたいと思います。  まず初めに、伊東市における生活保護受給者にかかわる質問をさせていただきたいと思います。生活保護受給者の急増に伴い、全国的にも大変多くの生活保護にかかわる話題が取りざたされております。生活保護受給者の急増は、平成20年の秋のリーマンショック後、派遣切りが社会問題化し、その年の暮れ、東京・日比谷公園に年越し派遣村ができ、当時、野党民主党らが激しい格差社会批判を展開する中、平成21年3月、当時の麻生内閣のもと、65歳未満の働ける世代でも仕事がないという理由だけで保護の受給が可能になったことが引き金となり、さらには政権交代後、平成21年12月、鳩山内閣のもと、厚労省は速やかな保護決定を通知し、ここで受給資格取得を容易にしたことにより保護受給者の増加に歯どめがかからなくなった、そのように私自身は認識しております。全国におきまして、ことし2月現在の受給者数は209万7,401人、約152万世帯で、2011年7月から過去最多を更新し続け、国が支出する生活保護費は増加し、2012年度は約3.7兆円、13年度には5.2兆円に膨らむ可能性もあるとされております。  現在の生活保護制度に関しては、受給資格取得が容易で調査にも強制力がなく、本人や親類がうその回答をしてもわからないことや、年金、収入の隠ぺい、実際には働けるのに健康状態を偽り申告する等の調査の甘さにつけ込んだ不正受給も全国的に横行しているとも聞いております。保護内容も低所得者より優遇されているため、働くより生活保護を受けたほうが得という状況も生じており、モラルハザード防止の観点からも厳格な運用と生活保護法の改正が強く求められております。政府がこの秋にも策定する生活支援戦略の柱の一つである生活保護制度の見直しの原案は、生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革には、新時代の生活保護のあり方をよく議論いただき、国民のだれもが納得する制度にしていただけるよう期待したいところであります。  伊東市におきましても、生活保護受給者の数は年々増加の一途をたどり、市の財政を圧迫していることは私が言うまでもありません。市民から寄せられる声にも不正受給らしき情報や、生活保護受給者の保護費の使い方に関する不満の声も少なくありません。まじめに働く市民のやる気をそがぬよう、また、本当に制度を必要とする人にお金が回らなくなることが起きないよう、自治体独自の生活保護の適正化に向けた取り組みも必要ではないかと感じているところであります。  そこで、生活保護にかかわる質問をさせていただきます。第1の質問は、本市の被保護人員の推移や県内他市との保護率等の比較を踏まえ、本市の生活保護の現状についてお伺いしたいと思います。質問の第2は、高齢者、傷病者、障がい者、母子以外の就労可能な受給者について、受給者全体から見た割合と就労指導及び不正受給防止対策について伺いたいと思います。質問の第3は、生活保護行政の検証・改善を進めるため大阪市で設置された生活保護行政特別調査プロジェクトチームのような機関を設置する考えはないか伺いたいと思います。  続きまして、伊東市の放射能汚染にかかわる質問をさせていただきます。福島第一原発の事故により大気中に放出された放射性物質の量は、私たちの想像をはるかに超え、余りなじみのない単位、何十京ベクレルにも及ぶと聞いております。日本国内各地で食品、水道水、大気、海水、土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、その対応として、政府は飲料水や食品に対する暫定規制値の設定や暫定規制値を超える農作物等の出荷制限をするといった施策がとられてまいりました。2011年3月17日から設定された飲料水や食品の放射性セシウム暫定規制値は、飲料水、牛乳、乳製品等がキロ200ベクレル、野菜、穀類、肉、魚、卵等がキロ500ベクレルであり、各都道府県においても暫定規制値を超える食品が流通しないよう、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方等を踏まえ計画的に出荷制限の施策が実施されてきたと聞いております。  しかし、ことし4月から、暫定規制値は見直されることとなりました。それまで許容していた追加被曝線量、年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げるとし、新たな基準値が設定されました。新たな基準値は飲料水10ベクレル、牛乳は50ベクレル、一般食品が100ベクレル、乳児用食品が50ベクレルというもので、それまで心配されてきた多くの放射性物質を鼻や口から取り込むことにより危惧される内部被曝を心配する国民から見れば、より一層の安心、安全のための基準値の設定ということでありますので、差し当たりは歓迎するものであるのではないでしょうか。しかし、生産者の立場になれば、今まで食料品の安全基準値は500ベクレルであったものが100ベクレルに下げられるということで、全国的にも基準値を上回る食材が出始めました。3月まで安全と言われていた食材が4月になった途端に危険視される。生産者がまごつくのも当然でありますし、消費者の気持ちには何だか割り切れないものが残るだろうと思います。  ここで伊東市内の放射能汚染にかかわる第1の質問をさせていただきます。本市における、特にお茶やシイタケの生産に関し、放射能汚染の影響を受けたとして、これまで一部において出荷制限や出荷自粛を余儀なくされてきたと伺っております。それらにかかわる業者の現況と補償状況についてお伺いしたいと思います。  続いて放射能汚染にかかわる質問としまして、子供たちの給食についてお伺いいたします。消費者としては、放射能はできるだけ食べたくないというのは当然であり、正当な気持ちではないでしょうか。放射線は微量でも浴びた線量に比例した害があると考えるのは、国際放射線防護委員会(ICRP)も認めていることであります。また、子供は大人の何倍も放射線の害を受けやすいと言われており、子供たちを健康に害があるおそれがあるものから守るということは私たち大人の義務であると考えているわけでありますが、ここで伊東市の放射能にかかわる第2の質問です。本市の保育園及び学校の給食における現在の放射能対策についてお伺いしたいと思います。  続きまして、御前崎市の浜岡原子力発電所についての質問をさせていただきます。昨年3月の福島第一原発の事故後、当時の内閣総理大臣であった菅直人氏は、浜岡原発の3、4、5号機の運転停止を5月6日、中部電力に対して要請しました。これは当時、文部科学省地震調査研究推進本部の言う、30年以内にマグニチュード8の東海地震の発生する確率が87%に達するという評価を考慮した判断であったと私自身は認識しております。中部電力はその要請を受け入れ、現在1,400億円の建設費をかけ、高さ18m、長さ1.6㎞の防潮堤の設置等、中長期にわたる安全対策が完成する間、現在も運転を停止しております。浜岡原発は日本一危険な原発と言われ、他の原発に比べ大変特殊な状態にあることは、市長は既にご存じのことと思います。  その特殊性の1つ目は、直下型地震の確率が際立って高いということであります。向こう30年以内に87%の確率というのは、世界でも例はなく、巨大地震が来るとわかっている場所にある原発を、福島原発の事故により、これだけ大きなダメージを受けたにもかかわらず継続するなどということは甚だ疑問であります。特殊性の2つ目は、大津波が襲うと明確に言われているのは浜岡だけで、ことし3月31日、内閣府が公表した南海トラフの新たな想定津波は21mであります。そうであるとするならば、現在建設中の防潮堤では津波を防ぐことはできません。特殊性の3つ目は、敷地内の岩盤が非常に弱いということであります。150年前に発生した安政の大地震など、200年周期でマグニチュード8クラスの地震が起きており、岩盤が断層で亀裂だらけであります。東海地震の震源地は駿河湾と言われており、その駿河湾の震源地は浜岡原発の真下に位置しているとも言われております。そもそも、なぜこんなところに原発が建てられたのか疑問であります。  特殊性の4つ目は、一たび事故を起こせば、余りにも甚大な経済的損失が考えられるということであります。南西の風が吹きやすい日本列島において放射能が漏れ出せば、風下には首都圏があり、浜岡の半径20キロ圏内には新東名や新幹線が通っている、すなわち日本の流通、経済の大動脈が通っているということであります。もし事故が起きれば、伊東市や静岡県の経済はおろか、日本の経済が吹っ飛ぶと言っても過言ではないのではないでしょうか。そして最後の5つ目は、仮に廃炉にしたとしても、他の電力会社と比較して原発依存率が極めて低いということであります。ことしの夏、この原発が稼働することはありません。テレビ等の報道情報によれば、中部電力管内の1年で最もエネルギーを必要とする夏のピーク時における節電努力指数は5%であります。すなわち現時点においても5%の節電努力をすれば、原発に頼らなくとも中部電力管内においては電量は足りるということであります。  以上、挙げさせていただいた特殊性を踏まえ、私は危険で必要のないと思われる原発はやめていくべき、そう考えているわけでありますが、現在の法律や制度だけでは、いずれ再稼働に自然に流れていく仕組みになっていることも事実ではないでしょうか。  ここで浜岡原子力発電所についての質問です。浜岡原発に係る諸問題については、本市の未来創造の観点から看過できない非常に大きな課題と考えておりますが、浜岡原発に係る佃市長の見解を伺いたいと思います。  続きまして、伊東市民病院建設についての質問です。平成25年4月の開院に向け、現在着々と建設工事が進められている伊東市民病院でありますが、工事着工から1年と3カ月が経過したということもありますので、建設現場にかかわる工事着工から現在までの経過と現況について質問させていただきます。伊東市民病院の建設事業は、本体工事、電気工事、機械設備工事、外構工事の4工事に分離され、ともに入札が行われました。その中における本体工事、電気工事、機械設備工事に係る落札価格は次のとおりであります。本体工事は予定価格36億9,000万円に対し落札価格29億4,780万円になっており、さらには、電気工事は予定価格7億4,500万円に対し5億4,480万円、機械設備工事が予定価格12億9,200万円に対し8億8,800万円となっており、この3工事の合計金額を見た結果、13億円以上の予定価格を下回る落札価格となっております。低価格による落札は、発注元である伊東市にとってみれば、財政が大変厳しい中、歓迎する一面もあったと思います。しかし、近年では、公共投資の減少等により建設業の競争が激化し、ダンピング受注が増加する中で公共工事の品質の確保、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの懸念が生じていることも事実であります。伊東市民すべての大きな期待がかかっている市民病院建設事業であります。低価格調査対象工事の内容には、監督を強化し、重点的に確認、検査すべきと考えております。また、市内の業者が下請とし、多く現場作業に当たっております。労働災害にかかわる安全対策は徹底して行っていただきたい、そう思っているわけであります。  ここで伊東市民病院建設にかかわる質問です。市民病院建設に係る進捗状況と本市の工事立会検査等の頻度と、また、現場労働者に係る安全対策についてお伺いしたいと思います。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)8番 杉本議員にお答えをいたします。  最初に、本市の生活保護に係る施策について、本市の被保護人員の推移や県内他市との保護率等の比較を踏まえた本市の生活保護の現状についてであります。この問題は、今、国会でも大変な議論を呼んでおるわけでありますし、伊東市におきましても、そういう中ではどのような方法が一番いいかと、いろいろ検討をしておるわけであります。本市の被保護人員につきましては、平成20年度末の1,035人が平成23年度末には1,357人ということで、320人ぐらいふえてきておるわけであります。保護率も1.4%から1.9%となって、県下で一番高い状況になってきております。平成23年度末における県内他市の保護率の高い順に申し上げますと、熱海市が1.8%、浜松市中区が1.6%、静岡市駿河区が1.4%、下田市が1.3%となっております。また、本市の生活保護の現状としては、世帯員が65歳以上の高齢者世帯が全体の57.1%、母子世帯が4.7%、障がい者世帯が6.5%、傷病世帯が10.9%、15歳から64歳までの就労可能なその他世帯が20.8%となっております。  次に、高齢者、傷病者、障がい者、母子以外の就労可能な受給者について、受給者全体から見た割合と就労指導及び不正受給防止対策についてであります。就労可能な受給者の被保護者全体から見た割合につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、15歳から64歳までの就労可能なその他世帯が20.8%であり、平成20年度末の7.6%から比べると13ポイントふえてきておるわけであります。また、就労可能な受給者への就労指導につきましては、就労指導嘱託員担当ケースワーカーと連携して個々の抱える問題を把握した上で、ハローワークとの連携やシルバー人材センター等の利用を図りながら就労指導、支援を行っておるところであります。大体の方々が働く意欲、それは口では言うわけでありますが、現場へ行ったときに動きが本当に悪くなって、使っているほうにすると、それがやはり困るというようなことで、また就労ができないような状況を繰り返してきておるわけであります。不正受給防止対策といたしましては、申請時の扶養義務調査預貯金調査生命保険等の加入状況を調査して、受給者に対しては、課税課との連携のもと、毎年6月末に全ケースの課税調査を実施するとともに、社会保険庁等各種年金等の受給権や受給状況等を確認して、収入等の適切な把握に努めておるわけであります。そのような中で伊東市におきましては、申請する前に受給者と、こういうところがどうだとかということでサービス的にいろいろ話をしていたわけであります。それによって資格が得られるというときに申請をしていただいたわけでありますが、厚生労働省のほうから、書類を出してから審査をしろと、事前審査はだめだというようなことを言われて、伊東市としては、こういう苦渋の選択をせざるを得なくなって人数がふえてきたのも確かであります。  次に、生活保護の検証、改善を進めるために、大阪市で設置した「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」のような機関を設置する考えはないかについてであります。大阪市ではホームレスや生活困窮者が多く、市民の20人に1人が生活保護受給者であり、不正受給や不正請求が頻発しておるのが実態であることから生活保護行政特別調査プロジェクトチームを設置し、これらの課題に取り組んでいることは承知しております。本市におきましては、担当ケースワーカーが計画的な訪問調査等による生活実態の把握や適切な助言、指導を実施しており、よりきめ細かな就労支援などの対応をしておるところでありますが、この問題をそのまま放置していくわけにはいきませんので、今後厳しく、どのような指導ができるか、そういうものも考えていかなければならないと思っております。  次に、本市の放射能汚染の状況についてのうち、本市におけるお茶やシイタケの生産に関し、放射能汚染の影響を受けたとして、一部において出荷制限や出荷自粛を余儀なくされてきたと伺っているが、それらにかかわる業者の現状と補償状況についてであります。シイタケにつきましては、平成23年3月11日以降に収穫、加工した干しシイタケの出荷自粛等をしたところであります。また、生シイタケにつきましては、本年4月1日から新たな基準値が適用されて、食の安全、安心、信頼の確保を図るため、それ以降に収穫をされた生シイタケの出荷を自粛するなどの措置をとって現在に至っております。さらに、お茶につきましては、製茶業者が放射能事故による風評被害のあおりを受けて厳しい経営環境に直面していると認識しております。また、このような状況の中であいら伊豆農業協同組合では、シイタケ生産者や製茶業者の損害賠償額を取りまとめて東京電力に損害賠償請求を行って、本年4月20日に、その請求額の一部が事業者に支払われたと聞いております。今後につきましても、県やあいら伊豆農業協同組合と連携する中で、シイタケ生産者や製茶業者の立場に立ち、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、本市の保育園及び学校給食に関する放射能対策についてであります。学校給食における放射能対策といたしましては、放射能簡易測定キットを本市も購入して、ことし1月から3月までの間、本市独自の取り組みとして測定を行って、使用食材の安全を確認しております。現在は対象を保育園まで拡大し、県が5カ所に設置した測定機器を使用して、5月から月2回のペースで定期的に検査を実施しております。検査に当たっては、毎月の献立の中から、今後の使用頻度が高い食材やしゅんの食材を選定し、これまで3回の測定で11の食材の検査を実施しておりますが、いずれも厚生労働省が設定した基準値を超えるものは検出されておりません。今後も引き続き各園や学校の協力のもと、定期的に検査を実施していくとともに、検査結果を迅速に市のホームページに掲載するなど、市と教育委員会が一丸となって、給食に対する保護者の皆様の不安軽減に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、家庭においても、親御さんたちに食の安全対策についてしっかりとお願いをして、官民で進めていきたいと考えております。  次に、浜岡原発に関する諸問題は本市の未来創造の観点から大きな課題と考えるが、その見解を伺うについてであります。浜岡原発の存続については、人体、環境への安全性を第一に考えて、国・県及び周辺市町を中心にエネルギー施策、経済、産業への影響を含めた大きな課題として慎重に議論をされるべきであると考えております。このような中で、私も県議会議員のときにも、浜岡原発のところに地震のプレートがある、上に建っているのは危険であるということも指摘してきたわけで、現場にも5回以上行って浜岡原発を視察しておるわけであります。そのときに原子炉の燃料棒を見たり、津波のときにどのようになるかというもので、電気系統がもしやられたときには、原子力の熱を冷却するための機械がだめになってしまうという報告も受けたわけでありますが、そのときには、これだけ大きな津波が来ることはまずないということで、私たちも説明を聞いて理解した経過もあるわけであります。また、市長になりまして、毎月、市長会があるたびに、この問題は議論しておるわけでありますし、本年の4月にも、県の市長会の副会長を務めておる関係で浜岡原子力総合事務所長を市長会に招いて、いろいろと説明を受けたわけであります。その中で、原子力のあり方を含めて国のエネルギー政策の見直しをいろいろ議論して、国に対して強く要望する決議案を採択した経過にもなってきております。さらに市長会、町長会合同で、東海地震、西日本連動地震と浜岡原発に関する研修会、意見交換会を開催し、活発な論議も行っているところでもあり、今後も引き続き県内首長との連携を図る中で、我々といたしましては、しっかりとした解決方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、市民病院建設に係る進捗状況と本市の工事立会検査等の頻度、また、現場労働者に係る安全対策についてであります。市民病院の建設に当たりましては、議員質問のとおり、本体工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事の施行をしておりますが、5月末の進捗率は全体で57.3%となっております。工事立会検査については、市監督員または監理委託先の業者が実施して、材料検査については週1回程度、工事検査については仕様書に従って、出来形に基づいて実施しております。現場に係る安全対策につきましては、請負各社で、安全で作業のしやすい環境づくりのため、総括安全衛生管理者や工種ごとの安全衛生責任者を選任し、日々の工程や安全対策について確認して作業を行っております。また、各請負業者を指導する統括安全衛生責任者を中心に、組織一丸となって安全な作業環境づくりに努めておるところであります。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)答弁ありがとうございました。それでは、第2質問に移らせていただきます。まず、生活保護のところなんですけれども、市長がおっしゃるとおり、とにかく伊東市は生活保護者が多い、受給率が高いということであります。私もインターネット等でいろいろ検索しまして、どれぐらい伊東市が多いのかなということを自分なりに調べてみました。私が調べたインターネットの検索ですと、これは日本・地域番付というのがあるんですけれども、市町に生活保護費がかかっていて、それを人口で割った数字がランキングになっているというものなんですが、それを見ると、1位が熱海で、2位が伊東だった。ちなみに熱海市が1人当たり3万2,500円で、伊東市が2万7,400円であった。ずっと見ていって、私、これを見て気づいたことは、静岡県の中において生活保護費の受給者、受給率が高いのは静岡県東部に偏っている。その中でも、特に伊豆半島、東海岸の熱海、伊東市、下田は比較的多いなと思いました。何でこんなに生活保護受給者、受給率が高いのかということを私なりに考えてみました。各自治体で受給額を決定するその基準となるもので級地制度というのがあると思うんですが、その級地制度というのは改めてどういう制度なのか、ちょっと回答いただけますか。 ◎健康福祉部長(山木勇一 君)級地制度についてお答えをいたします。まず、議員ご指摘のとおり、生活保護には保護基準というのがございます。これは最低限度の生活の需要を満たすのに十分必要な経費ということになります。これは地域によって、物価や、あるいは生活様式によって変わってきます。そのために各市町村ごとに1級から3級、さらには、その級を2つに分けまして、全部で6段階に分かれております。ちなみに伊東市は2級地の1ということになっております。以上でございます。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。要は級地の設定というのは、その自治体の物価や生活水準を踏まえて、級が高ければ高いほど受給額が高くなっていくということですよね。私、調べてみたんですが、静岡県の中で1級地の1と2というところなんですが、これは該当する自治体はないんです。ちなみに1級地というと、全国的にどういった自治体があるかといいますと、埼玉県なんかですと、さいたま市ですとか、東京だと八王子、神奈川なんかですと横浜ですとか、兵庫ですと神戸、こんなところが1級地の1というところです。1級地の2というのは北海道の札幌市ですとか、埼玉の所沢ですとか、福岡県の福岡市ですとか、そういったところ。上から見ると2番目なんです。そして、初めて2級地の1というところから静岡県の自治体が出てくると、そういったところなんですが、何と2級地の1なんですけれども、静岡市、浜松市、沼津市、そして熱海市、伊東市、この5自治体が2級地の1という位置づけになっているわけです。2級地の2を見てみますと、三島市や富士市、3級地の1なんかですと清水町や長泉や富士宮、そういったところが出てくるわけですが、私、この生活保護の受給者数や受給率を考えたときに、実はこの級地設定といいますか、級地の位置づけが物すごく影響しているんじゃないかなと思ったんです。  今、私の話でも皆さん感じていただいたと思うんですが、当然のことながら生活水準や、そういったものが今の伊東市――熱海もそうなんですけれども、静岡市や浜松市と、私はどう考えても同じであるわけがないなと思うわけです。そうであるとするならば、1987年に設定された制度と言われているんですけれども、こういった制度をお隣の熱海や、受給額の高い下田もそうなんですが、そういった自治体と連携して、やはりこの級地設定を見直していくような訴えというのは自治体ごとにしていくべきだなと思うんですけれども、市長、そのあたりはいかがですか。 ◎市長(佃弘巳 君)そこらを私もまだ余り勉強していないわけでありますが、20年からここ3年間で毎年100人ぐらいずつふえてきておるわけで、そういう中で、出す人たちにすると、マニュアルに当てはまったことを書いてくるのは当たり前だと思う。そうやって書いてくると、それを今度は支給しなければならないという問題も大変多くなってきておりますし、やはりこれを善良な人から見ると、遊んでパチンコをやっているとか、競輪をやっているとか、酒飲んでとかという問題も私の耳にも入るわけで、具体的にそういう人がいたら指摘をしていただきたいと。市のほうでしっかりとしていかなきゃならないということもお願いをしておるわけでありますし、こういう中で危害を与えられるのが一番困るわけです。ですから、そこらをどういうふうにするかというものもしっかり考えていかなければならないし、2級地の1という位置づけを何年も前から、ずっとこのまま制度も改正をしないで、やっと今、国のほうが動き始めているわけであります。浜松とか、静岡とか、ああいうところと、なぜ伊東、熱海がそれに入っているかというのは、杉本議員が言われるように、私も大変不思議だと思っておりますので、これは早急に見た中で県に話をし、厚生労働省のほうへと説明をしていただいた中で、これからも改善すべきところはしっかりと改善要望もしていきたいと考えます。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。そういうことなんですよね。ということで、この級地が何で影響するかといいますと、具体的に言いますと、生活保護を受けようと思った方が仮に級地の位置づけを見て、伊東市にずっと暮らしていたわけではないのに、伊東市は金額がいいから、伊東市、あるいは熱海でもらおうとして住民票を移す。それで申請をして生活保護の受給を開始するというケースが考えられるんじゃないかなと私は思いました。今、年間に大体200件以上の申請があって、200件以上の受給が開始するということを聞いているわけでありますが、ちなみに伊東市のほうで、もともと伊東市に住民票があったわけではなく、住民票を移して、そして生活保護を申請して受けるといった、もともと伊東市民でない方の生活受給実態といいますか、そういったデータというのはとれるんでしょうか。 ◎社会福祉課長(萩原博 君)生活保護法そのものは居住地、要するに住んでいるところでの生活保護実施責任ということがありますものですから、こちらに何年住んでいるからどうこうとか、または来たばかりだから生活保護を受けられるのかどうかとか、そういう調査は一切やっておりませんもので、資料等はございません。 ◆8番(杉本一彦 君)国でも今、新たな制度に向け、いろいろ考えられていると思うんですが、そういったデータも何らか検討していただいて、とっていただくと、国や県に訴えていく一つの材料といいますか、そういったものにもなると思いますので、ぜひともまたご検討いただければと思います。  今、市長も言いましたとおり、今度、不正受給なんですけれども、熱海や伊東市は受給率が高い。受給率が高い自治体で不正受給が一切ないというのは、そちらのほうが不自然だとも思うんですが、今も第1質問の答弁で、不正受給に関しては徹底的に対策していくということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思うんです。やはり不正受給を厳しく取り締まっていくことが健全な保護費の使い道といいますか、今、市長も言いましたとおり、パチンコをやったり、一杯飲み屋でたむろしたり、そういったものへの抑止にもつながると思うんです。今のそういった生活保護にかかわる不正受給に対しての対策が伊東市にとって十分であるかどうなのかはまだこれから検討していくわけですが、さらに強化していただけるようにお願いしたいと思います。  私、この問題の根本には、ずっと突き詰めていきますと、要は今の時代、生活保護がどんどんふえていくというのは、ある意味、高齢化ですとか長引く経済不況の中でしようがないと思う部分もあるわけですけれども、そういった中でも、きょうは伊東市の級地の位置づけや不正受給の対策なんかをお願いさせてもらったんですが、やはり伊東市内における雇用状況が物すごく影響しているんじゃないかなと思います。仕事がないから働く世代が市外に流出してしまったり、生活保護に逃げ込む、仕事をしても生活できる所得がとれないから生活保護を申請する、そういった流れがないわけではないと思いますので、ぜひとも今後とも雇用対策、生活保護受給者の就労指導にも合わせて伊東市の雇用対策、しっかりやっていただきたいなと思います。  続きまして、放射能対策のところの放射能に係る質問なんですけれども、私、いろいろ業者さんにお話を聞きました。今、出荷制限をかけられて自粛して出荷できなかった、そういった干しシイタケやお茶なんかが倉庫に大量にそのままの状態で残っていると。それは一体どうすればいいのかねなんていう声もあったわけですけれども、そういった部分についての指導とか、そういったものというのはどうなっているんでしょうか。
    ◎市長(佃弘巳 君)それが一番困っている状態で、それを焼却処分するわけにはいかないし、廃棄するわけにもいかない。ですから、これをどういうふうにしたらいいかという国の方針が何も出てきていない。県のほうは、ただ通知を出すだけだというので現場が今一番困っている状態でありますし、やはり早く、出荷停止にした在庫の補償のお金が来たら、それを買い取って持っていくべきだろうという話をしておりますが、東電のほうは、いや、補償でありますので買い取りではないですというようなもので、今、平行線でいっている状況でありますので、ここらも県のほうとしっかりと煮詰めて、そういう在庫整理をどういうふうにするか。そこらをちゃんと方向性を示すべきだということで、今、県のほうに対しては強く話をし、また国のほうに対しても、その話は伝わっていますが、その回答が今来ないような状況でありますので、私自体も、これからもしっかりと進めていかなければならないと思っています。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。まさに今、市長に言っていただいた、私も同じ気持ちであります。今後も1件1件の生産者の皆さんでは声が小さいわけでありまして、農協が幾ら言ってくれているといっても、やっぱり伊東は伊東の中でちょっと小さい部分もありますので、ぜひとも自治体かバックアップして、そういったことも代弁していただければと思います。  今、在庫のお話は聞きましたが、お茶に関して、ことしですか。一部、出荷制限をかけられ、なおかつ、ことしお茶の生産者に対して、お茶の木を一定の長さまでカットするという、そういったお願いをされたよといった、そんな声もあったんですが、カットの理由はどういった理由なんでしょう。 ◎市長(佃弘巳 君)葉に放射能が付着している可能性があるということで、葉のついているところは全部カットしていただきたいという要請が県のほうからあって、これは国のほうからもそうです。それで安全策をとっていただきたいということで、今、根元のちょっと上からカットするようにお願いをしておるわけであります。生産者だけでなくて、一般のお茶をつくっている人たちも今大変な迷惑をこうむっているし、肥料を買って、肥料をやったり、そういうことをして、一般の人たちは今度補償対象にならないということで、そこらも今、農協に加盟をしておる人たちの救済もちゃんとしていくべきだということで、何でも上からどんどん指令だけ出してきて、そうやってやっても、現場の人たちはどうしていいかわからない。ですから、補償制度でなくて買い取り制度に切りかえるべきだと。やはり買い取りと同じような意味にしていく中で、補償という名前を使わないで買い取りという名前をぜひ使ってもらいたいということで、そういうものを県から国へ対して上げておるわけでありますが、今の民主党政権の答えというのは、どうしようもないような答えが来ておるわけでありますので、我々もこれからも言うべきものは言う中で、市民の方々の安全な生活をしっかりとしていかないと、いつまでも放置をしていると、これが流出をして、どこかへとまたうつる。そういう関係にもなってまいりますので、市長会におきましても、この問題は国と環境省に対しても、そういうものを強く訴えておるわけで、この間も大臣のほうにも、そういう中ではしっかりやるようにということで、大臣もやりますと言っても、役人が動かないような状況が今続いてきておりますので、そこらはこれからもじかに話を進めていかなければならないと思っております。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。本当、そうなんですよね。カットするようにお願いするとはいえ、あれは物すごい大変な作業ですよ。放射性物質が沈着しているからカットしろということじゃないですか。ですから、結局やるのであれば、当然のことながら、伊東にあるすべてのお茶をカットしていただかないと、来年になって、カットしたところとカットしないところがまざってしまって、せっかくまじめにカットしたところのお茶もまた規制されるようなことにもなりかねないわけですね。ですから、お茶のカットの作業に関しては補償制度と同じで、やはり予算をつけてもらって、本当に一本残らずしっかりやっていただく。それでやったところに関しては、ちゃんと認定書といいますか、やったという証明になるようなものを出しておかなければ、今度お茶屋さんに持ち込まれたときに、カットしましたか、カットしませんかという口頭だけの話になってしまう。 ◎市長(佃弘巳 君)カットしたところとしないところ、それはまじめにやってくれたところには認定書をちゃんと出して、ここはちゃんとやりましたという確認をして了解を求めてやるように今進んでおります。ですから、今言われたように、来年、葉をとってやったときに認定書がないと、やらないところは受け入れをしないというものにちゃんとしていきたいと思っています。 ◎副市長(石井勇 君)認定書でなくて、ステッカーみたいなカードを出すということで、それは生産者だけでなくて、一般家庭で摘んだものを工場へ持っていって加工してもらう、そういう方たちに対してもすべてやったよとわかるカードを発行するという流れで進んでいます。 ◆8番(杉本一彦 君)わかりました。そういうことでありますので、あとは、伊東にあるすべてのお茶が、カードがちゃんと配られるように見張っていっていただきたいな、そう思います。  給食に係る放射能対策ですけれども、3月の定例会の委員会で私が、食べ物の測定器を伊東市も購入して、定期的に給食なんかの測定に努めるべきではないのかという質問の中で、その当時、静岡県でちょうど5台ほど、県内の自治体に測定器を貸し出すのかどうなのかわからないんですけれども、そういったものの話があると伺いました。話を聞いていくと、その測定器が、伊東市、熱海ではなく、下田に行ってしまったと聞いたんですが、これ、何で下田に行ったのか。その経過といいますか、経緯といいますか、そういったものはわかりますか。 ◎市長(佃弘巳 君)それも本当に不思議なことで、なぜ下田へそれを持っていくんだということで県のほうにクレームを相当つけたわけでありますが、下田保健所に設置をして、ぜひ伊東、熱海へ持っていっていただきたい。それなら伊豆市かどこか、真ん中へ置くべきだろうと。なぜ持っていったんだと言ったら、それは理由はないわけで、ただ5台あるから、県内を5カ所に分けたという単純なことであったわけで、そういうものは私は持ち回りでやるべきだと。では、3カ月たったら、今度は伊東へ持ってくる。では、また3カ月たったら伊豆市へ持ってくる。そういう持ち回りをして行政の負担を軽減する、それが県のやる方針ではないかということも今強く言ってあります。そこらを県のほうも理解はしておりますので、今後、そういうものも動かしながら公平な負担をしていくようにとも思っております。また、市独自でも、そういう機械を買って、食品の衛生の管理にも努めておるところであります。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。私が質問で、市長がこう答えたら、こう答えようと思っている答えが市長から返ってきちゃうものですから、なかなか質問がつながっていかないなと思うんですが、本当、そのとおりでありまして、ぜひともその辺は県にも要請していただいて、県も、静岡県の中で放射線量が比較的高いところは熱海や伊東ということはわかっているわけですよ。わかっているのであれば、当然伊東か熱海に置いて、やっぱり子供たちの給食なんかに関しては、少しでも頻度の高い検査をするべきと考えるのが普通だと思うんですが、市長、これから放射能汚染とはずっと闘っていかなきゃならないと思うんです。そういった意味も含めて、今、伊東市が簡易測定器を購入して使ってやっていると言いますが、財政は厳しいと思うんですけれども、もし県がそういったものができなかったりですとか、月に2回程度の検査をしていればいいんだなんて思っているような見解であるならば、伊東市は伊東市で、ぜひ質の高い測定器を購入して頻度の高い検査がしっかりできるよう、また、伊東市にそういったものを置くことによって、給食だけではなくて、伊東市全体の食にかかわるいろいろな検査ができるじゃないですか。ですから、財政状況もよく見ていただいて、ぜひそういった部分を検討いただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは突発的に県のほうがすぐ調査をしてやるわけで、今言われたとおり、県内に5台なんていうことよりも、県がもっとそういうものを導入するようにしていかなければなりませんし、また、伊豆市なんかもシイタケの問題で大変苦慮しておりますし、伊東市も苦慮しておる。ほかの市は、そんなに苦慮していないわけでありますので、浜松のほうへ置いてある機械を何とかこっちへ持ってくるとか、そういうものもこれからしっかりとした中で、伊東市としては安全を守るためにどのようにしていくか。それによっては、その機械を買わなければならないかという、県全体の総体的に必要なものを買った中、県の姿勢を見た中でやっていかなければならない。それが政治的駆け引きにもなってくると思っておりますので、それは県に対しては、その話し合いもしますし、また要望も強くして、おまえらが買わなかったら伊東市が買うと。そのかわり、これからおまえらの、とやかく言うことは聞かないよと。いつも県のほうからも、国から言って、それで知らないうちに、こうしろああしろという指令が来るわけです。ですから、そういう指令は受け付けないぐらいな強い体制で臨んでいかなかったから、これは市民の方々が毎日不安であって、放射能というのは一定のものはわからないわけで、いつ、どのような方向で流れてくるかという問題もあるわけでありますので、そこらは私はやはり万全な体制をしいていかなければならないと。事務的な問題でなく、これはやはり365日、しっかりと対応できるような体制をつくって、食だけでなくて、お茶とか農作物、また、食べる前のものを安全につくれるようなものを考えていかなければならないと私は思っております。 ◆8番(杉本一彦 君)どうもありがとうございます。本当、そうですね。おまえらと言うぐらい、それぐらい強く訴えていただかないと困るわけで、ぜひおまえらの乗りでよろしくお願いしたいと思います。  それでは、浜岡原発なんですけれども、今、私も活動しているんですが、この浜岡原発の再稼働をめぐって、再稼働するのは住民投票でやってほしいという、県知事に対する住民投票の条例の制定をお願いする署名活動があるわけですが、県知事に対して、再稼働をめぐって住民投票で決めるという考え方そのものについては、市長、どうお考えですか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは、前に富士山静岡空港の関係で県民が決めるべきだということで、1回、知事が受け取った経過もあるわけでありますし、浜岡原発におきましても、県民の中には大変な温度差があると思っております。ですから、市長会の中でも、浜岡原発をとめても、中部電力は電気の供給が大丈夫かというような問題も出てくるわけでありますので、県民さまざまな考えがある。やはり議会制民主主義という中で、県議会議員が県民の代表で行っておるわけでありますので、そういうところもある程度まとめた中で、各選出県議とも、そういうものを話し合いをする中で住民投票へ持っていくのがいいかどうかというものもちゃんとしていかなければならないと思っております。それは運動は運動として、私がどうだこうだと、いいとか悪いとかと言うようなことはできないわけでありますので、県民運動として、それを盛り上げることも一つの方策であると考えております。 ◆8番(杉本一彦 君)この署名活動も5月13日に始まりまして、7月11日まで。2カ月間あるんですけれども、私も今一生懸命活動しているんですけれども、市長、署名していただけませんか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは個人的にはできますが、市長という立場は7万4,000人市民の代表でありますので、そこらの公私の判断が大変難しいと苦慮しております。 ◆8番(杉本一彦 君)個人的にはしていただけるということですので、またお伺いしたいと思いますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。  市民病院の件でありますけれども、市民病院も1年3カ月たって、いろいろ聞きたいこともあったんですが、時間の関係もありますので。現在、現場で1年3カ月の工事の中で、労働災害等の報告はありますでしょうか。 ◎建設部長(佐藤活也 君)5月に1件、災害の報告がございました。それは簡易な、運べるアウトリガーがついた作業台なんですが、それから転倒いたしまして骨盤を骨折したという事故がございました。以上です。 ◆8番(杉本一彦 君)ありがとうございます。もっとゆっくり聞きたかったんですけれども、時間の関係もあります。また私、次回の一般質問から、さまざまな公共工事に係る入札の制度そのもののあり方とか、そういった改善を求めていろいろやっていきたいと思うんですが、静岡県内でも……。 ○議長(土屋進 君)以上で8番 杉本一彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                 ───────────                 午前11時11分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番 佐々木 清君の一般質問を許します。              〔13番 佐々木 清君登壇、拍手〕 ◆13番(佐々木清 君)正風改革クラブの佐々木 清です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  伊東市を取り巻く経済状況は厳しい数字が示されております。予約商売の旅館・ホテル業界において、最大の取引先であるJTBやインターネット予約の大手リクルートなどの5月実績は、対前年で84から85%程度となっており、新東名高速道路の影響や東京スカイツリーに観光客が一極集中している現実が見えます。昨年3月の東日本大震災発生までは、徐々にではありましたが、観光地伊東は上向きかげんで推移しておりましたが、福島原発の影響による計画停電が実施されて以降、景気の低迷が続いております。伊東市は高齢化率が高く、全国平均を大きく上回り、現在は市民の3人に1人以上が65歳以上という状況に入っております。この状況を先行き不安と考えるか、それとも10年先の日本の姿をあらわす実験的なエリアとして前向きなとらえ方をするかで大きく変わります。伊東市の将来に向けて、暮らしやすいまちづくりを議員活動の基本理念としている者として、安心と安全を最優先にした行政運営を願う観点から、以下の5点について質問いたします。  最初は、市民の最大関心事である地域医療の充実を目指す取り組みについてであります。新市民病院の建設は順調に進んでいるようですが、地域医療についての研修会へ参加したときに知り合った、病院を運営している自治体の議員仲間から、伊東市の250床、250のベッドは病院経営において難しいベッド数であることを指摘されてきました。建設工事が進む現時点において施設の変更など、できるわけもない点はわかっているわけですが、伊東市として地域医療を安定的に継続し、病院経営において収益を生み出すことができるように導くことも市議会の役割と考える中で、新病院と一体的に運営ができる範囲に療養型施設を増設する提案であり、具体的にはことし2月に破綻をした熱海温泉病院が保有していた病床数170を伊東市へ受け入れる考えがあるかを伺うわけであります。  現在、伊東熱海医療圏は1,180ベッドとなっており、熱海市が833ベッド、伊東市が347ベッドとして配置されております。人口バランスは4万人を下回る熱海市に対して、7万3,000人を超える伊東市では、極めてアンバランスと言える状況にあります。ことしじゅうには建設工事が終了し、来春には新しい市民病院がスタートをする準備の最中でありますが、病院の規模などから医師や看護スタッフの確保がなかなか困難な様子がうかがえます。最近は定期的に市民病院関係者が市役所のロビーにおいて看護師の募集コーナーを設けておりますが、大きな成果はない様子であります。伊東市の医療を安定的なものにするためにも、市民病院の病床数をふやす検討をして、将来的に看護師養成所を市内へ開設するなどを含めて検討する価値は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。新市民病院は二次医療を受け持つ施設として準備をしておりますが、急性期の医療を受け持つ病床数に加えるだけでなく、慢性期の患者を受け持つ病床が少ないことは数字的にも明確であり、伊東市民の多くが市外の病院へ入院している実態は、費用面からも精神面からも改善が急がれております。政治的な判断が必要でありますが、タイミングを外すとチャンスが失われることは歴史的にも事実であります。佃市長の前向きな答弁を期待いたします。  次に、伊東市内における雇用が減る中で新市民病院の開院への期待が高まっております。市民病院への雇用も大きな関心でありますが、病院建設が進む中にあって、来春新病院がオープンした後、現在の病院施設はどのようにするか、方向性をお伺いいたします。2年前に国立福祉施設の存続発展を求める会から、国に対して存続を望む意見書の提出を求めた陳情には、当時の市議会議員として全会一致で議決をした経緯もあり、佃市長も存続に対して前向きな考え方を示されておりましたが、いよいよ新病院の開院が現実味を帯びてきた段階にあって、市民病院の跡地利用についての動きが見えませんが、当局としてどのような展望を持っているかを伺います。  新病院建設地に隣接した介護老人保健施設のみはらしを建設する段階で、伊東は関東一豊富にある天然温泉を活用した温泉施設、ドイツのバーデン・バーデン構想が描かれていたことを記憶しておりますが、いかがでしょうか。市民のご意見を伺うなど都市計画としての取り組みを始める時期と思い、市民病院の「跡地活用検討会」の立ち上げを提案し、市長の考え方をお伺いいたします。  3点目は、伊東市は観光産業が主幹産業であるとの認識は一致したところと思われますが、先日知人から受けた連絡内容に大きな疑問符がつきましたので、質問をさせていただきます。夏休みに大学生の合宿を受け入れようとしたホテルからの問い合わせでありましたが、東小学校にある武道場を予約するには、2カ月前の1日に受け付けが始まる条項があります。8月30日から9月3日まで4泊5日の合宿を予約するには、6月1日に8月分の2日間を予約し、7月1日を待って9月分の3日間の予約をしなくてはならない条項があります。宿泊業における予約スタイルには不向きであり、不合理な条項でありますので、見直しの必要性を感じておりますが、いかがかお伺いいたします。  伊東市周辺の市町の状況を調査したところ、熱海市においては、テニスコートやマリンホールの利用において、市民の予約が2カ月前に対して宿泊客は6カ月前から予約ができるシステムをつくっております。周辺観光地と予約が競合した場合には大きなハンデを背負っておりますので、ぜひとも改善をご検討いただけるようお願いいたします。  4点目は、最近マスコミで取り上げられることが多くなってきた買い物難民への対応についてであります。冒頭に申し上げましたとおり、伊東市の高齢化率は33.4%を超えており、お米やみそ、しょうゆなどを初めとした重い生活物資を購入し自宅へ持ち帰ることは、高齢者にとっては大変な作業であります。高齢化が進む日本の流通産業において、最近のニュースとしては、開店時間を早めることやセブン-イレブンによる宅配サービスなどが目に飛び込んできましたが、高齢化が進む伊東市において対応策を打ち出す必要性を感じておりますが、いかがかお伺いいたします。  最後の項目は、松川河畔の岡橋近くに位置する中央図書館についてであります。昭和55年11月1日に開設がされた生涯学習センター中央会館は、建設準備にかかわった当時の青年代表者会議へ参加した1人として、思い入れも多くありますが、伊東市における津波の歴史的事実や昨年3・11の震災による津波被害を受けた岩手県や宮城県の現地視察をして感じたことがありますが、津波被害は河川の近くが大きくなっていることであります。中央図書館前の駐車場は、私の地元、上の坊町内会の一時避難先として指定を受けておりましたが、地元住民の総意で安全が確保できないとの考えから変更された場所であります。本郷川も合流するなど、海抜が8.5m程度であり、もしものときには水位が高くなりやすく、大きな被害が見込まれてしまう場所であります。この中央図書館には17万冊を超える蔵書があり、日常的に2階部分に開放されている書籍は約7万冊でありました。1階部分の倉庫には多くの貴重な資料や書籍が存在しており、伊東の歴史的な資料も多数存在しておりますので、一日でも早い時期に高い場所へ移送することを提案しますので、当局の考え方をお示しください。  子供の読み聞かせの場所は最近少しきれいになりましたが、駐車場の少なさは大きな問題と思われます。また、1階倉庫内の除湿対応への予算配分がないので、職員による手づくりの竹炭が大量に用意されるなど、図書館としての環境を改善する必要性を感じる1人でありますが、当局として今後の対応をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)13番 佐々木議員にお答えをいたします。  初めに、市民生活の安心・安全を確保するため、安定した地域医療の提供を目指し、新市民病院の病床数をふやす考えはないかであります。病床数については、今、佐々木議員のほうからも質問があったとおり、熱海伊東二次保健医療圏における基準病床数は1,126床ですが、熱海温泉病院の廃院に伴って、平成24年4月1日現在の既存病床数は958床になっており、今現在、圏域としては168床の不足となっておるところであります。また、質問にありましたが、病院経営の観点からは400床程度の規模の病院の収支状況がよいと言われていますが、すべての病床を稼働させるためには、医師、看護師を初めとするスタッフの確保が必要になってくるわけでありますし、400床が一番いいということよりも、1診療科目50ベッド、これが私は一番理想であると考えているわけであります。この50のロットが病院経営をする中では一番やりやすいわけで、診療科目が2つ入るとか、そういうものによってバランスをとった中で、400床以上にしていくのが経営はよくなってくるわけであります。でも、事務長の裁量によって病院の運営というのは変わってくるわけでありますので、私は250床であっても、事務長の裁量によって、医師、看護師、また准看、そういう人たちの配置をしていけば十分にいいと思いますし、400床でなくても、250床のベッドの稼働率によって、入院滞在日数を短くしていけば400床のベッドと同じような病院の運営ができるわけでありますので、そこらは入院滞在日数をいかに早く対応するか。また、重病な方々を病病連携でほかのところへと動かす、そういうふうにしていけばいいと思っております。高齢者の方々の長期入院滞在日数がふえてくると、その病床がうまく回らなくなってくるわけで、今、そういう状況が続いてきておりますので、高齢者の方々の長期入院をどのようにしていくかはこれから大きな課題にもなってくると思っております。  また、医師、看護師の確保につきまして、特に看護師が今不足をしておるということは私も承知しております。下田とか沼津、また、順天堂も三島に新しく看護学校をつくったわけでありますので、卒業する生徒たちが、そこのところがとても受け入れはできないわけでありますので、そういうところとうまく連携した中で伊東市の市民病院に看護師の受け入れもしていかなければならないと考えておりますし、現時点では、現行の許可病床数で必要なスタッフの確保をしていかなければならないわけで、そのスタッフの確保をする中で、あっちもこっちもやっていくと焦点を絞りにくくなってまいります。この7月には熱海伊東地域医療協議会が開催されますので、そこで不足病床数をどのようにするかという話も初めて出てくると思いますが、熱海、伊東の病床数バランスはきょう始まったことでなくて、昔から長年そうなっておりますので、民間がまたそういうものをやりたいとかいうような要望があれば医療圏の中で検討していきたいと考えております。  次に、雇用の確保と充実を目指し、市民病院の「跡地活用検討会」を設置する考えはないかについてであります。この跡地利用につきましては、環境の変化も考慮する中で、有効活用ができるように検討していかなければならないと思っておりますし、あそこの病院をほかの施設にそのまま使うということは、まず、においとか、そういう問題がありますので、そこらは大変難しいこともあります。そこらをどういうふうにしていったら一番いいかというものも今後検討を進めていかなければならないわけでありますので、まずは市民病院の完成をする中で、どのようなものにしていくかというのはその後の検討課題にしていかなければならないと私は考えております。  次に、観光地伊東における宿泊産業支援の観点からの社会体育施設の予約方法の見直しについてであります。本市の社会体育施設は、市民体育の向上と市民の健全な心身育成のためと規定されて、市民の健康増進の場として、またコミュニケーション活動の場として多くの市民に利用されており、私は市民優先ということは当たり前に考えておるわけであります。そういう中で、社会体育施設の予約方法は、月ごとに申込期日が設定されており、市外の方々が利用する場合には、市内に宿泊することなど一定の貸し出し条件がありますが、市民の皆様と同様の基準にて貸し出しを行っております。このことから、使用日の月がまたがる場合等、申し込み時に利便性を欠くことがありますが、公平性の観点から、規定に準じた予約方法で利用していただくようお願いをしておるところであります。今後は市民の方々の利便性を考える中で、実情に応じた柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、市民生活に係る支援策として、買い物難民に対する救済策についてであります。現在、高齢者の日常生活の支援策として、栄養面の支援としての配食サービス、訪問介護による買い物代行などの福祉施策や事業者による高齢者向け宅配サービスなどを通じて、その対応に努めておるところであります。しかし、買い物弱者の支援を図るには、個々のニーズをしっかりと把握した中で容易に買い物ができる環境づくりが不可欠であることから、本年度、商業の活性化に取り組む商店街団体等が、高齢者等が買い物をするための環境整備事業を行う場合、その経費の一部を助成する商業パワー全開事業補助金を創設したところであります。このような制度を商店街団体等に有効に活用していただくなど、買い物弱者の救済策につなげてまいりたいと考えております。  次に、本市の歴史を広め文化を高めるため、中央図書館の移転を含めた生涯学習に係る施策の抜本的な見直しについてであります。伊東市立図書館は、蔵書や資料の積極的な収集など、地域文化の中心基地としてさまざまな取り組みを行っております。市民の知的欲求の源泉となる書物についても、保管蔵書の点検を実施し、話題性のある書物が多くの市民の目に触れることができるよう心がけております。また、利用者におきましては、インターネット蔵書公開及び予約システムの導入により、多くの情報を容易に得ることが可能となっております。また、歴史的・文化的資料については、当面災害に備えるために、災害時に持ち出し可能な場所への保管や、2階のスペースへの移管を検討するほか、1カ所での集中管理を見直して、他の施設への保管転換も検討しておるところであります。また、中央図書館の移転を含めた建てかえにつきましては、現在の場所が中心市街地にも近く、生涯学習センターと併設されていることなど一定の利便性が確保されておりますし、本年度も外壁が崩落するということで、そこの修繕工事も今実施に向かっているところであります。安全性の面においては、補修をして維持、持続していきたいと考えておりますので、新たな図書館建設につきましては、将来的な課題として検討していかなければならないと思っております。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)5点の質問をさせていただく中である一定の答弁をいただいたのかなとは思うんですが、幾つか、もう少しお尋ね、確認をさせていただきたいところがありますから、よろしくお願いしたいと思います。  病床数の関係が、私が1,180ベッドという話をしたんですが、資料としては少し古いのかなと思っていたものですから、今、1,126ベッド。そして、熱海温泉病院のものが今あいているということで不足が168ベッドですか。そんな中で、さっき話をしたし、また市長からの答弁もあったように、伊東と熱海のバランスについては今始まったことではなくて、かなり大昔からある。よくわかります。何でこんなになっちゃったのかなと。伊東より熱海のほうが人口が多かったことはなかったと思います。ただ、経済的にかなり格差があった時期があったのかな、そんなふうに思っております。  質問する中でいろいろな資料も用意をしているわけですが、正しく言うと熱海伊東医療圏と言うようですけれども、我々は伊東市ですから、伊東熱海とあえて言わせてもらっているんですが、この医療圏と、賀茂ですとか、それから駿東、田方、これが近くにあるわけですね。賀茂は確かに人口も非常に少なくて、7万7,000人とかという数字になっているわけで、であっても、実はかなりの病院の数がある。伊東と変わらない数があるんです。伊東、熱海ですと、これが11万数千人という医療圏で、病院としておおよそ10ぐらいかな。驚くことは、駿東、田方というのは確かに人口も多いんですね。70万人弱いるということで、50を超える病院があるという、非常にアンバランスの中に我々は生活をしていて、医療圏としては、これはいろいろと問題があるなと。  これは、がんセンターの毎年やっている研修会に3年ぐらい前出させていただいて発言したこともあるんですが、そのあたりもいろいろと見直しは考えているよという病院長さんの話なんかも聞いてはいたんですが、どちらかというと、この手のものというのは、政治的なものという言い方が当たっているかどうかわからないんですが、パワーバランスだという感じがすごくしてならないんです。要は熱海、伊東のことで言うならば、きっと今までは熱海と伊東の力の関係で熱海が多かったんですね。ですから、そういう面では、熱海の病院が168床持っていたものだから熱海にあるということじゃなくて、今は熱海と伊東の総トータルの中でそれだけあるわけですから、熱海がそれを欲しいというのか、伊東が欲しいというのか、半々にするのか、従来のバランスにするのか、いろいろな考えがあると思うんですが、ここが問題なんです。  要は、市長も今答弁いただいたように、どうもいろいろな自治体の仲間から聞いて、病院は一般論としては400ベッド以上というか、そのぐらいがいいようです。250ベッドでやるという話をしたら、みんなから笑われました。要するに高齢化率が33・3%を超えて、250ベッドでやるなんていう自治体は夕張の次になるようなことをよその人は平気で言うんです。私は、これに対して大いに反論した経緯もあります。ただ、250ベッドはきついという数字はいろいろな面で見えているわけで、急性期のものについては250ベッドで今粛々とやっていますから、これはこれでいい。だけれども、市のほうも明確な数字をつかんでないようですが、伊東からよその地域に入院をしている方、少なくとも四、五十人はいるんじゃないのかなと思っています。それは病院なんですね。それ以外に、先ほども生活保護の話がありましたけれども、生活保護の方が伊東市内に置けない、函南のほうに入れているという事実も私は見て知っていて、以前に質問したこともある。そういういろいろなものを見て、伊東市民が伊東市内に行けない実態があるわけですから、このチャンスに、先ほど市長からあったように、近々ある会議で、うるさい議員がそんなことを言っていたから、伊東に少し欲しいよということをぜひともご発言いただきたいと思いますが、そういうお心づもりがあるかどうか、ひとつお願いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)今、400ベッドで、よく伊東は250ベッドでやるなということも言われておりますが、伊東で250ベッドで400ベッドに負けないだけの治療、また、市民のために安全・安心な治療、それは私は十分にできると思っております。大きければ大きいということではなくて、中身をいかにしてスムーズにするかというのが病院の運営でありますので、そこらを言っておる人間というのは50年も前のことを思っているんじゃないかと。  昔はそうです。がんセンターをつくるときにも、400ベッド以上でないと採算がとれないと。がんというのは特殊病床であるから、やはり800床ぐらいのベッド数がなければいけないという中で、私はそのときに医療協議会の会長もやらせていただいて、それだけ大きな病院をつくるということよりも、やはりこれからのがんというものは、国を挙げて、しっかりと治療ができる研究をしていく。そういう中では、やはり入院が短くなってくるだろうという中で700ベッドにした経過もありますし、また、山口総長が築地のがんセンターにいたときにも何回もお話をした中で、がん患者に対して、今の取り組みにおいては、本当に進歩がすごいと。入院滞在日数も大体1割ぐらいから2割少なくなってきておりますということで、700ベッドを10%カットして630ベットにしようということで話し合いをした経過もあるわけであります。病院機能というのは、そんなに大きいと、今度は看護をするのに物すごく大変になってくるわけであり、200ベッドぐらいが一番看護しやすいなという持論を今までも持ってきておるわけでありますので、そこらによって期待をしておる人たちに迷惑をかけないでスピードのあるようなものをしていけばいいし、また検査機械なんかも、今まで10分かかっていたものを5分でやれば半分で済むわけでありますので、そういう流れをしっかりしていかなければならないと考えております。  また、病床数においては長い歴史もありますが、熱海と伊東の医療協議会の中で、これがどっちの市のものだとかというのは今はフリーとしておりますし、伊東の場合には、診療所の数は熱海と比べたら倍ぐらいあるわけで、きめ細かな地域医療は伊東のほうが進んでおると認識をしております。熱海伊東医療圏の中でこれから物事を進めていくわけでありますが、病院の経営をしたいという人たちがどういう思いをしているかというものの地域バランスもこれから考えていかなければならないわけであり、そういうものは頭の中へも入れてありますので、そこらはしっかりと説明をして理解をしていただくような体制も考慮していかなきゃならない。熱海と伊東の病床数のバランスもやはり大きな課題にもなってまいりますので、そこらは整理整頓して熱海伊東地域医療協議会の中で発言をしていかなければならないと思っております。 ◆13番(佐々木清 君)市長のお考えはある程度見えるわけですが、先ほど話をさせてもらったように、伊東の市民が伊東の病院に入院ができないという事実があるわけですね。要するにベッド数が足りない。今、市長がおっしゃったように、診療所は伊東が多いという話がありますが、私たち会派で市民病院の先生方との懇談会ですとか、医師会の先生方との懇談会を繰り返す中で、これから診療所はなかなか大変だと。もっと大変になって減っていく方向にある。どちらかというと厚生労働省の考え方は、基幹病院をしっかり整備していくという大きな方向性を示されているということの中でいくと、市長がおっしゃるように、200ベッドでもいいというのは、多分、今250ベッドでやっているから、そこを曲げて言えないという立場もあろうかと思うんですが、私は今の250ベッドにくっつけろとか、上に乗せろとか、横にくっつけろとか、そんな無理なことを言っているわけじゃなくて、あれは急性期の病院として250ベッドでよろしいんじゃないかな。だけど、100ベッドとか、150ベッドとか、せっかく今まで欲しくて欲しくてしようがなかったベッド数があるわけですから、これを伊東市として望むということは、代表としては、ぜひまたやっていただきたいな。  質問するに当たっては、先ほど話がありました市民病院の事務長さんあたりとも少し話をする時間をいただきました。将来的には大変うれしい話だけれども、250ベッドでオープンさせることに全エネルギーを傾注しているから、今は堪忍してください、待ってくれという話だったんですが、それはそんな遠くということじゃなくて、大変興味深いということも向こうも考えてくれるようですから、ぜひお願いをしたいと思います。ここについては、これ以上掘り下げることはしないようにしたいと思います。  関連になりますが、跡地の利用ということについて、バーデン・バーデン構想ということがあって、これは市のほうに、そのものが構想として残っているのではないのかな。私も一部は資料としていただいているわけですが、今の市民病院には例の温泉プールがあるわけですが、新しい病院には温泉施設が取り除かれました。このことについては議長も非常に興味を持っているというか、関心を持っていて、私、そのことについては同じように思っていますし、そこは今の地域医療振興協会の考え方と異なるわけですが、伊東の温泉ということを考えたときに、その温泉が持つ効果効能を伊東市として前に出さないわけがない。ですから、そういう施設をやはり一体的なものとして、あの周辺に考えるというのは必要不可欠なものではないのかな、そんなふうに思っています。  いずれにしましても、今の答弁ですと、新病院が開設した後に少し考える必要があるかなというご答弁だったんですが、どんどん先送りになってしまうのかなという懸念を抱いております。市長は来年の5月までが任期だから、その先のことはという、いつものパターンからいくと、今、そういうものを立ち上げるというのは余り望まないのかもわからないんですが、これは市長個人の話ではなくて、伊東市のことですから、継続的にやらなきゃいけないという立場でいったときには少し検討をしていただきたい時期に来ている、そんなふうに思います。それ以上のことは申し上げません。  3番、観光地伊東におけるということで、ここは先ほどの市長答弁において、いろいろと細かい話を出してもらいました。実際、月をまたがる借り方というのはめったにはない。要するに、今まで余り事例はなかったと思います。私自身も、それを聞いて、あり得る話で、えっというふうに思ったんですが、ここは管理者の裁量というか、よくあるように、市長が特別に認めたみたいな形でいけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)それを特別に認めてしまうと、また違う議員ががたがた言うようになる。はっきり言って、そこが一番難しい。柔軟にやってあげたいけれども、今度は細かいことをやられると、私はいいわけですが、事務をやっている人たちが一番かわいそうになってくる。ですから、そういうものは、またがるときに伊東へ宿泊して合宿をやる場合、どうしても3泊4日とか4泊でやるという中で、公的に大学とか、そういうところが合宿をするときにはやはり認めていかなきゃならないかなと。また体協とか、そういうところが主催でやる場合にはまたがって貸し出すとか、そういう公的なものにおいては柔軟な対応を持っていく。個人で申し込むときには、それはできないかなという区別もある程度していかないとならないと思っております。個人の場合には決まりは決まりでやっていくという方法で、これから柔軟な対応というのは、そういう中を含めた中で研究をしていきたいと思っておるわけであります。 ◆13番(佐々木清 君)市長おっしゃったとおり、私も質問するからには、いろいろと聞き歩きました。私からすると、考えも及ばないわけですよね。8月の終わりから9月に継続して4日使いたいというのを2つに分けて、1カ月待たせるというわけです。皆さんはどう考えるかわからないんですが、これは世間の常識、要するに宿泊産業の常識からいくと、あり得ないんです。そんなの予約なんか、できない。さっき私も壇上から話をさせてもらったように、熱海と伊東がもしそうなったら、熱海は、市民は2カ月だけれども、6カ月前から予約ができるんです。熱海というのは熱海温泉と言うぐらいで、やっぱり観光優先の部分が見えます。伊東だって、伊東温泉なんですから、優先じゃなくてもいいけれども、同等ぐらいだとか、そういう特段の配慮とか、あってしかるべきだと思います。  ただ、今、市長おっしゃったように、現場の混乱ということでいくと、私も幾つか調べる中で性善説だけではないと。中には、そういうものを違った利用をする人がいるんだよという話を聞いて唖然としましたけれども、そうはいっても、ここはやはり伊東市民性善説として、ぜひいい方法を検討していただきたいと思います。今、たまたま私が受けた内容については、8月の終わりの2日間は確保しているんですね。日中だけですから、合気道の部屋は余り使ってないという話の中では、そのままいけるのかなと思っております。めったにないお客さんですから、それは何らかの形でうまく確保できればなと思っていますが、そのことを一つ言っているわけじゃなくて、いい事例ですから、ここは伊東として少し前向きに検討をされる必要があるのではないのかな、そんなふうに思っています。直接は関係ないんですが、観光ということの中でいろいろ意見を聞いてきております。きょうは振り方がまずいものですから、それ以上のことを言いませんが、各地から観光に対する意見は今たくさん出ていますから、やはり少し時代に合った対応というのが必要なのかな、そんなふうに思っております。ぜひそのあたりについてもよろしくお願いしたいと思います。  さて、次の市民生活にかかわる、買い物難民という言葉は余りいい言葉ではないんでしょうけれども、新聞紙面ですとか、そういうもので最近こういう名称で出ております。かなりの数だそうです。それがどんどん拡大をしているということのようであります。統計的にも厚労省が今いろいろとやっているわけですが、たまたま伊東市においても、そういうものの中で、最近も大室高原か何かで業者さんとの関係をコラボするような新聞記事がありましたし、2年ぐらい前からイトーピアの住民の人たちが毎週金曜日、朝市みたいなことをやって、地域にそういうものを招き入れてやっていると。  そんな中、実は市内の比較的大きな事業所の中で、セブン-イレブンはまだ伊東ではやってないわけで、セブン-イレブンに限らず、コンビニがそういうものをやるというのはニュースに載っているわけですから、迎え撃つ立場からして、同じように宅配を少し検討したいということがありまして、研究をしているようであります。事実、そのあたりの数字も大分でき上がっているようで、ただ、やはり数字的には宅配料を転嫁できない。逆に言うと、そういうことは赤字になってしまうから、少し政策的に補助していただければうれしいなという話を聞いているわけです。伊東の商工会議所ですとか、産業課、観光部局あたりで今いろいろとすり合わせもしているようですが、現状、どんな方向に――先ほどの商業パワー全開事業、そういうものがついて少し前向きなというか、今、現状として教えていただければと思います。いかがでしょうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)市長が答弁したとおり、買い物弱者の支援事業として、平成24年度、新年度から予算300万円ということで今事業を展開しているところでございます。この部分につきましては、議員もご承知のとおり、商店街、さらには商工会議所、NPO法人、中小企業、これらの団体が上限50万円でございますけれども、補助率2分の1の形で行っている事業でございます。買い物弱者、そういう観点からとらえまして、さらには商業の活性化、そういう部分につながればなと考えております。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)動きがあるという認識でよろしいんでしょうかね。たまたまそんな話を商工会議所の専務とする中では、実は今、そういう前向きな取り組みを予定しているんだと大分以前に伺って、特に取り上げようと思っていなかったんですが、いろいろな話を聞く中で、ぜひと思って今出しているわけです。一事業所とか企業にというのは、市の行政はなかなか難しい部分があろうかと思いますから、そこは検討の余地があるのかなと思うんですが、商店街が今9つぐらいしかないんですか。大分減りましたよね。各地にあったものに比べると、なくなっちゃった。ですから、商店街の中で、その周辺にいる元気なお年寄りの方に協力をしていただいて、有償ボランティアか何かで宅配をするみたいなね。そうすると雇用も生まれますし、地域の活性化も出るのではないのかな。そんな考え方を私自身は持っているわけで、この答弁をいただくというか、やりとりする中で、高齢化が進むなんていうと、すぐ高齢者とかと言うんです。これは多分に、商業だと都市計画のこともあるでしょうし、もちろん高齢者対策もあるし、このあたりのことを横断的にみんなで考えてやっていかないとだめだと思うんです。ややもすると、これはうちのエリアだとか、縦割りと言われるようなことがあったらいけないわけで、これなんか、最たるものだと思います。  過日、市長のところに東京のNPOの理事長さんをお招きしたときに、終わった後、担当の方々と話をする機会があって、見事にそれを言い当てましたね。終わった後、結構伊東って縦割りだねと元事務次官がおっしゃっていましたから。まだまだサマーレビューとか、いろいろなことをやっているという話は伺っておりますが、やっぱり専門職の方が来て、短時間でそれを言い当てられてしまうという状況にあるわけです。事業を自分のところだとか、あっちだとかというんじゃなくて、伊東市は何のためにあるかといったら、市民の生活のため、それをサポートするというのが大前提だと思いますから、そういう視点に立てば、各部局でアイデアを出すと、いろいろな物事が膨らむのもできますでしょうし、違う予算も運用できるでしょうし、そんな形でやっていただきたいな。ぜひそんな形でお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 ◎市長(佃弘巳 君)商店街は、私も昔、商売をやっていた経過があるわけであります。その当時、私たちがやっているときには御用聞きに行って、各個人のところへ1週間に、ここのうちは2回ぐらい回ればいいなとか、ここは家族が多いから3回にするかとかいうことで、昔は手書きをしてから、そうやって御用聞きに行って物を納めていた経過があるわけであります。そういう中で、商店街がお客さんが来ないということよりも、攻撃をかけなければお客さんは絶対来ないわけです。ですから、そうやって私たちは昔やって、若い衆も20人ぐらい使って御用聞きをやったりして物事をやってきた経過もあるわけです。  ですから、今の商店を考えたときには、ちょっと甘いなと。行政が何かをやってくれるのではないかとか、商店街が何かやってくれるんじゃないかとかいうことよりも、もう少し攻撃をかけて、自分がうちにいるのではなくて、表に出て御用聞きをしながら、社会状況をまた聞きながら、こういうものはない、ああいうものはないと言われたときに、その新しい商品を問屋に言ってとったり。今、インターネットがあるから、まだ楽ですよね。そうやって在庫を今そんなに持たなくても、インターネットで注文すると宅配があるから、あしたの日には届く。これだけ便利になってきておる。ですから、これだけ今いい環境の中で商売ができないというなら、これは何をやっても商売できないと思う。買い物弱者というのは、難民というのは本当に失礼な言い方である。難民というのは買い物もできない。弱者の方々をいかにして救うかというものにおいては、商店街も、これから御用聞きに行ったり、今、佐々木議員が言ったように、イトーピアのああいうところへと出前出店をしたり、そういう創意工夫をして売る努力を怠っているのではないかと私は思っております。  また、そういう中で拠点をつくっていただいて、その拠点のところの使用料は売り上げの何%払います。また、そこに物を持っていく人たちも利益を少なくする。自分たちで直営でつくったものは利益幅が多いんです。仕入れたものは利益幅が少ない。でも、これだけデフレの中では、まだまだ売れるものというのはありますし、利幅のあるものもあるわけでありますし、ツケがなかったら、まだサービスしても、いい。昔はツケでとれなくても、まだいいというゆとりがあって商売をしていたわけでありますので、今は現金で売ることを思えば、15%の利益を12%にしたって、10%にしたって、まだ利益はあるわけであります。今の仕入れ状況の商店街のやり方を見ておりますと、ディスカウントショップとか、そういうところがどんどん仕入れている。あの単価、ちょっとは高くなってきていますが、そこを現金で買えば、また同等の価格では買えるようにもなってきておるわけでありますので、そこらをもう少し積極的にやっていけば、まだまだ商店街は活力が出てくると私は思っております。今、現状として、そういう弱者の人たちを行政はどういうふうにして救うかは、商業パワー全開事業というものをつくって、まず、その拠点の人たちが注文を受けていく中である程度負担をして、それで動きを活発にしていこうということで、この24年度に予算化をした経過がありますので、そこを見た中で、どこかへ自分が買い物に行きたいという人たちは今度バスに乗っていく。だけど、そこに路線バスがない。そういう中で小さいバスとかマイクロを通すかというものも、これから試験的にどんどん考えていかなければならないと思っております。 ◆13番(佐々木清 君)大変熱く語っていただけたと感じております。市長おっしゃるように、少し受け身になっているのかな。話をしていても、先行きに大きな光明が見えないみたいな話がよくあるわけですが、やはりやり方次第の部分もきっとあるのかなと。1軒の個店ですと、なかなか大変でも、商店街というものがチームを組んで、また、その後ろ盾になるような商工会議所の組織ですとか、市のほうがかかわってくれるということで少し前向きにいっていただきたいな。今の話は産業課とか、その範疇なんですが、実は今の話の中には、交通事故というか、お年寄りの免許証の返納が余り進まない理由の一つに、買い物と通院があって返納ができないんだそうです。それによって結構不幸な状況が生まれるならば、ここの事業というのは皆さんで総意でやらないといけない事業だと感じていますから、産業だから産業課なんだということを思わないで、高齢者の人たちだけではなくて、すべての業種で考える重要な政策の一つだと思いますから、そんな形でとらえていただきたいな、そんなふうに思います。  最後に中央図書館のことについてということで、施策の抜本的ななんていう話になっているわけで、会館自体は55年の建物で、今いろいろと建物の修復をしていれば、まだ少し使えるのかな。この後また、そういう質問があるから、どういうふうになるかわからないんですが、ただ、自分の地元ですから、ちょこちょこ近辺へ行くわけです。余り思っていなかったんですが、きのうも市長答弁にありましたように、伊東市は9mなり10mというのが安心できるレベルだという話になると、ここはそこにいってないわけですね。ですから、そういう面では非常に水がよく出るエリアだというとらえ方をしたときに、震災があったら、すかさず動かすという話がありましたけれども、あれは動きません。あれだけの量を見たときに、ちょっと大変だなと。ちなみに市長、図書館の下の倉庫は見たことございますか。 ◎市長(佃弘巳 君)下の倉庫は、今、量は大分どんどんふえていっておりますが、平成9年から23年度末までに1回も貸し出しがなかった蔵書を下のところへと入れてあるわけであります。ですから、それはそれだけ人気がないという考えもあるわけでありますので、そこらの地下にあるものも承知はしております。 ◆13番(佐々木清 君)多分、私がもらっている資料が市長の手元にも行っていて今の話になったかと思うんですが、たまたま私も質問する中で少し数字をちょうだいということで、忙しい中、つくっていただきました。今、市長の答弁のとおり、平成9年、システムが始まったときから24年6月8日まで4万冊を超えるものが一度も貸し出しされてないという事実というか、数字が出てきました。確かにそれもある。でも、それは下だけじゃなくて、上のブースにもあるんです。貸し出しですから、見ることの数字はないんですね。貸し出した実績がゼロということであって、貸し出し禁止の本は貸し出せないわけですから、そういう数字の中に含まれていて、2回の展示フロアにも、この辺は貸し出し禁止だから、ここはという説明も受けてきました。多分市長、地下の倉庫へ行く機会がなかったと私は思います。私も人のことは言えない。1回か2回しか入ってないんですが、たまたまあの中に行ったときに、こういうシステムですよという話を伺いました。非常に不合理なんですよ。  というのは、17万冊ある中で、確かに貸し出しのできないということもありますよ。でも、たまに下に貸し出すものはいっぱいあるんです。そうすると、伊東のシステムは、職員がそれを下へとりに行くんです。それで貸し出すわけです。職員なんか、いつも1人ぐらいしかいないわけですから、その職員が下へ行ったときにはだれかが応援に来るわけでしょうけれども、職員の数も非常に減っている。現場では、かなりあっぷあっぷの状態だ。教育長あたりはよくご存じだと思うんですが、行くと、強烈な話を幾つも聞いてきたわけですね。そんな中にある本もあるんですが、実は伊豆新聞が縮刷版というか、ファイリングをして長いこと、要するに市民新聞の当時からずっとあるんですが、ここ何年でしょうね。その整理をする、縮刷にするのかな、その新聞をちゃんとしたファイリングにする予算がつかないんだそうです。山になっていて、このままだと大変だなという話を聞いております。そんなに大きな予算じゃないと思いますから、そういうのもしっかりやっていかないと歴史的なものを失ってしまうなと思いますから、そのあたりはぜひお願いをしたいなと思います。  先ほどの話は、要するに展示場の部分に下のものを持っていくみたいな話がありましたけれども、多分、2階の部分って、そう広いスペースはないんじゃないかと思うんです。この辺は教育委員会の現場としては、答弁書をつくる中で、2階へ持っていけばいいという答弁が出ているわけですが、本気でそんなことを考えているか確認したいわけですが、いかがでしょう。 ◎教育委員会事務局教育部長(鶴田政利 君)1階にあるすべてのものを2階に上げるということではなくて、別の場所への移動ということも主に考えてございますので、頻繁に借りるような貸し出しが可能なものについては2階に上げると。そのほかのものについては移動を考えながら、貸し出ししやすいような状況も含めて検討していきたいということでございます。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)市長の答弁の最後のほうに、中央図書館の移動についても将来的に検討してもいいのかなみたいな話がありました。きょう現在は伊東市も財政的にかなり大変な部分があろうかと思いますから、すぐにとか、私は言いませんが、少し検討をしていただいて、職員がもう少しシステム的にうまく動けるような体制ができる図書館にしたらいいんじゃないかな。きょうも地元の伊豆新聞の一番下のところに、これは伊東の図書館じゃなくて、熱海の図書館の話が載っていました。私も、実は熱海の図書館を見に行ったんですが、前に伺ったら、整理をする機械の数が少ないもので、1週間ぐらい、熱海、伊東、こういう順番でやっている、ちょうど今そういう時期で、熱海は休館だったわけで見てこなかったんですが、そんなようなことを見ました。  それから、私の同級生で、県の危機管理監をやっている小川英雄君がコラムを書いてくれた中で、もう少し読書をしたら、もっと人生変わったみたいなことが書いてありました。彼みたいに立派な役職にいる人間であっても、やっぱり図書とのなじみというか、そういうものを言っているわけで、そんなことで、もう少し利便性をよくしていただいて、駐車場もあるし、いろいろなことがありますが、ぜひ前向きに検討していただけるようお願いをして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で13番 佐々木 清君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時11分休憩                 ───────────                 午後 1時15分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番 長沢 正君の一般質問を許します。              〔10番 長沢 正君登壇、拍手〕 ◆10番(長沢正 君)公明党の長沢 正です。ただいまから通告に従い、以下3項目について市長の所感を伺います。  最初の質問は、建設産業の再生と発展のための観点から、「地域維持型契約方式」の導入についてであります。言うまでもなく、地域の建設業者は災害応急対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っています。しかしながら、建設産業を取り巻く環境は厳しく、国土交通省によれば、公共事業費の削減などで建設投資額は急激に減り続ける一方、建設業者の数はそれほど減っておらず、建設市場の規模に対して企業の数が多過ぎる状況になっており、経営や雇用環境が悪化していることがうかがえます。また、従業員が10人以上の企業数が大幅に減少し、10人未満の企業の割合が増加しております。さらに、建設業者が保有する建設機械の台数も大きく減っており、企業の小規模化、軽量化が進んでいます。こうした実態から、多くの自治体では、地元の建設業者が将来にわたって災害対応やインフラの維持管理などの地域整備のための事業を実施できるかどうか、不安を覚えています。  国土交通省が都道府県に対して行ったアンケートでは、建設業者の除雪業務について、「現時点で支障あり」と答えた自治体が3割を超え、将来的な懸念を示す自治体は、除雪で61%、災害対応で96%、インフラの維持管理で87%に上っております。この冬の豪雪では、各地で除雪作業のおくれが目立ち、混乱を招いたように、疲弊する建設業者にとっては、その余力がなくなりつつある証拠であり、建設産業の再生が地域維持のかぎを握っていると言えるのではないでしょうか。  建設産業再生のポイントの一つとして、災害対応など地域重視型の対策を行う必要があります。現在、日本には800万戸の空き家がありますが、30年後には1,700万戸になると言われており、人口が減る中で災害に対する脆弱さが懸念されます。災害が起きたとき、重要なのは初動ですが、だれがどうするのかが問題です。昨年の東日本大震災における東北地方の被災地では、自衛隊が入れるように瓦れきを取り除き、道を確保したのは地元の建設業者なのであります。また、災害復旧には住民、行政、産業の3者の力が必要ですが、復旧作業に欠かせない重機などをだれが確保し、どう維持するかが大きな問題だと思います。阪神・淡路大震災の教訓を受け、自治体はいろいろな団体と災害協定を結んでいますが、協定の中身はそれほど具体的ではないように思われます。そのときに何をするかは当事者の判断によるようで、今回の東日本大震災を踏まえたとき、3者はどのように動くべきかを見直す必要があり、地域によって想定される災害の種類や規模などに応じて事前に決めておくことが重要だと思います。しかしながら、建設投資の大幅な減少等に伴い、特に地方において、企業の体力低下や小規模化が進んできていることから採算性が低く、一定の労働者や機械の確保が必要となる地域維持事業を行い得る企業が減少していることを見たとき、このままでは最低限の維持管理等まで困難となる地域が生じかねないことを危惧するものであり、地域の維持管理は将来にわたって持続的に行われることが必要であると考えます。  こうした中、国土交通省の建設産業戦略会議が昨年8月に災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした「地域維持型契約方式」の導入を提唱しました。この契約方式は、複数の種類、工区の地域維持事業をまとめた契約単位や複数年を契約単位とする包括発注であり、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じて地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する地域維持型建設共同企業体の活用を打ち出したものであります。  そこで伺いますが、本市として、建設産業の再生と発展のための観点から「地域維持型契約方式」の導入についてどのようにお考えか、市長の見解をお聞かせください。  次に、防災・減災の観点から、本市の今後の社会インフラ整備の考え方について伺います。東日本大震災に続き、東海、東南海、南海地震などの巨大地震、さらには大型台風、ゲリラ豪雨、竜巻、火山の噴火などの巨大自然災害が予測される中、国民の命を守る防災・減災対策は喫緊の課題であります。公明党はこのほど、自然災害に強い国土の構築と一人一人の防災力向上を目指し、震度7の揺れや津波を想定した防災総点検を実施しました。さらに、自助、共助、公助の連携による防災教育の普及や訓練への支援などを促進し、巨大自然災害に備えた防災・減災対策の抜本強化のため、防災・減災ニューディール――命を守る社会インフラの建設――推進基本法の制定に取り組んでおります。防災・減災ニューディールの概要は、老朽化した建物や橋、道路、河川施設などの社会インフラをより強固にするため、今後10年間で集中的に100兆円を公共事業に投資し、災害に強いまちづくりをすることであります。  ご存じのとおり、コンクリートの耐用年数はおよそ50年と言われ、50年を経過すると急速にメンテナンスに手間がかかります。今後20年間で、高度成長期につくられた道路や橋の50%以上がこの50年を迎えると聞きます。富士川にかけられた富士川橋は大正13年につくられ、既に88年が経過していますが、定期的なメンテナンス補強を施すことで現在も問題なく使用できています。もしこの橋を2度かけかえたとすると、およそ44臆円かかるそうですが、メンテナンス補強をすることにより、新しくかけ直すよりも約24億円節約できています。公共事業というと、無駄の象徴のように言われますが、修繕、耐震、改築が必要となる公共施設、避難タワーや避難ビルの整備、電気、ガス、上下水道、通信網などをまとめる共同溝化等、集中投資することで低迷する経済を活性化し、実質GDPを2%程度押し上げるとともに、期間を通じて100万人程度の雇用の創出が期待されます。ハード面からの災害に強いまちづくり、防災・減災の観点から、本市の今後の社会インフラ整備の考え方についてお聞かせください。  次に、防災の取り組みについて伺います。昨年の東日本大震災以降、市民の防災意識が高まる中、行政側としても、地域防災計画をもとに東海地震等に備えた取り組みを進めていると思いますが、以下3点についてお聞かせください。  1点目として、この4月に伊東市の津波ハザードマップが市民に配布され、その反響の大きさとともに火山噴火を心配されている方も多いようですが、火山噴火に関するハザードマップの作成予定はあるのでしょうか。2点目として、私の住んでいる町内の自主防災会では、埋設が浅く、かなり古い水道管が存在しており、大きな地震が起きたとき、高い確率で断水するのではないかとの懸念から、2カ月ほど前、昔使用していた湧き水の出る水源の水質検査を行い、非常時の飲料水の確保をいたしました。本市も災害時の飲料水の確保はしていると思いますが、市内にある飲料水として使用できる水源、井戸等を掌握しておりますでしょうか。3点目として、小・中学校での防災教育はどんな内容でどのように行われているのかを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。昨年12月定例会における浅田議員の質問と重複する内容ですので、特に変わったところがあれば強調してお願いいたします。
     以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)10番 長沢議員にお答えをいたします。  初めに、建設産業の再生と発展のための観点からの「地域維持型契約方式」の導入についてであります。「地域維持型契約方式」は、全国的な建設投資の減少に伴って地域の建設業者が減少し、地域活力の低下や社会資本の維持管理、災害時の応急対策などの事業の担い手の確保が困難となる地域が出てきていることから生まれた制度であると聞いております。そういう中で、本市の入札・契約制度におきましては、原則は一般競争入札でありますが、やはり地元業者優先ということで、指名競争入札を一貫して取り入れておるわけであります。また、その中で建設業者の信用力、技術力に加えて、公共工事を適正に施工する能力などを重視するとともに、事業規模の大小にも留意をした等級別発注制度により、公正自由な競争の機会が確保されるよう配慮して、市内の建設業者で施工可能な工事はできる限り地元業者に発注しておるところであります。特に道路などの施設の維持管理や災害時の応急対応につきましては、市内の市道におきまして、地元業者にその地域の分担割合をしていただき、その地域が災害でやられたときには速やかにそこを復旧する、そういうふうな体制もしいて、迅速かつ確実に対応できる市内業者に発注しておるわけでありますので、私は、今、議員ご指摘の「地域維持型契約方式」というのは、伊東市では既にやっておると考えております。  次に、防災・減災の観点からの今後の社会インフラ整備についてであります。災害に備えて社会インフラの整備を行うことは、防災・減災の観点から重要な要素であると認識しております。この間も公明党主催による地域防災・減災セミナーを開催していくかという講演をしていただいたわけでありますし、本市におきましては、公共建築物の耐震化の実施を初めとして、下水道施設の耐震化や水道施設の耐震化計画、橋梁の長寿命化計画の策定に取り組んできており、これらの進捗状況については、毎年、市のホームページにおいて公表しておるところであります。  このような中で、この間も山口公明党代表ともお会いをする機会がありましたので、代表のほうにも、災害に強いまちづくりにおいて、景気対策をしっかりしていく地域の基盤整備事業にぜひ力を入れていただきたいというお話をしたときに、100兆円をかけて20年間で整備し、これを後年度負担にして安全・安心のまちづくりの都市計画整備を絡めて、これからは党としても訴え、また、自民党のほうとも話し合いを進める中で進めていきたいという話も伺ったわけであります。その後、自由民主党の国会議員の方々とお話をしたときに、自由民主党のほうは20兆円で10年間という話をしていたわけでありますので、そのときには、公明党のほうは100兆円ですと、ちょっと額が違うんじゃないですかというような話をしてきたわけでありますが、これから防災・減災、そういうものを兼ねた中でのまちづくり、地方自治体の自由裁量によって整備ができるようなものも考えていきたいということも言って、その後、新聞等で発表をされておるわけでありますので、これから国に対してもしっかりと、国の採択も柔軟な対応ができるようにしていかなければならないと思っておりますし、そういう中で市民や来遊客の安全・安心を優先するとともに、防災・減災の視点に立った整備も行っていきたいと考えております。  次に、防災に関する取り組みについてのうち、火山噴火に関するハザードマップの作成予定についてであります。ご存じのように、伊豆東部火山群におきましては、昨年3月31日に気象庁が地震活動の予測情報と噴火警戒レベルの運用が開始され、噴火の影響が及ぶ可能性がある範囲が地図上に示されたところであり、現状において、これを暫定的なハザードマップとしておるところであります。また、このハザードマップは広報いとうにおいても、広く市民の皆様にもお知らせして、気象庁のホームページにおいても公表されております。ことしの3月28日には行政関係者や学識者による伊豆東部火山群防災協議会を設立して、この中で火山災害への対応を明確にしていく中で、現行のハザードマップをさらに詳細なものにしていきたいと考えております。  次に、本市内の飲料水として使用可能な水源、井戸等の掌握についてであります。伊東市水道事業の給水区域において使用している水源及び井戸の状況につきましては確認しており、その内容を「伊東市水道事業のあらまし」等で公表しております。現在、本市における水道事業は、伊東市水道事業以外に民営上水道事業が2事業、簡易水道事業が8事業存在しており、その水源、井戸の位置等につきましては、認可時の申請図面等により確認できますが、震災等による緊急時には、それぞれの民営水道事業において、それらの配水池が給水拠点になるものと考えております。  最後の質問につきましては、教育長のほうから答弁いたします。               〔教育長 佐々木 誠君登壇〕 ◎教育長(佐々木誠 君)では、小・中学校での防災教育はどのように行われているかについてであります。学校では、みずからの安全を確保するための判断力や行動力の育成、生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成、防災に関する知識理解の定着を図ることを防災教育の目標として取り組んでおります。さまざまな場面を想定しての防災訓練の実施、地区防災訓練への参加、保護者への引き渡し訓練等、有事の際に的確に行動できるようにするとともに、学校の教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階や学習指導要領を踏まえて、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において各校の計画に基づき取り組んでおります。また、各学校では教員の防災教育に関する研修会への積極的な参加により指導力の向上を図るとともに、地域の特性や児童・生徒の実態に応じた学校防災マニュアルの見直しや改善も進めております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)大変ありがとうございました。私も建設業者出身でして、実を言えば「地域維持型契約方式」、これは昨年8月に発表されたわけです。これは今回の質問でただ挙げただけなんですけれども、実際に平成24年3月に国土交通省調査で、実質は県レベルですけれども、包括的な契約の実施状況というのは、やっぱり全国的に見ても、かなり低いんですね。実施している県が11道府県、そして企業体の関係、運用基準の策定や改定、これがたったの3件で全体の6.3%。参加資格要件で入札を実際に行ったところも3件しかないと。あと、参加実績状況、実際にそれで参加があった、そしてまた、受注をしたとか、そういったところも同じ3件。これはほとんど、秋田、長野、青森、このような、やっぱり雪に関するところが重立っているというところで除雪の関係が多いのかなとも思いました。地域地域によって、かなり違いますので、何とも言えないところがあるんですけれども、実際に先ほど答弁にもありましたけれども、災害対応で建設業者が弱体化しているところについては伊東市も懸念はしていると思いますので、全国的には取り入れてない部分も含めながらも、やはり建設業の発展のためにも、ぜひよりよい検討をしていただきたいと思っております。  次に、今後の社会インフラの考え方なんですけれども、学校施設については耐震化がかなり進んでいるとは思うんですが、次に考えられる公共施設としてコミュニティセンターや市営住宅が考えられると思うんですけれども、この耐震状況というのがどうなっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎危機対策課長(石井義仁 君)市有施設の耐震状況でありますが、水道施設を除いた施設におきまして、192棟あります。そのうち耐震のⅠa、Ⅰbをクリアした建物につきましては119棟になっております。Ⅱの施設におきましては27棟、Ⅲにつきましては13棟で、合計で159棟ということで、未診断の建物が33棟で、これを含めますと192棟という形になっております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)我々の出す防災・減災ニューディール、仮称ではありますけれども、財源がかなりネックになっているとは思うんですけれども、もし財源があったとしたら、伊東市として、まず、どの事業から行いたいと思っておりますでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは人の集まるところ、また、利用頻度の高いところを優先順位をつけて整備していかなければならないと思っております。 ◆10番(長沢正 君)ありがとうございます。先ほどあった市営住宅、人の集まる場所やコミュニティセンターもそうですけれども、やっぱりすごく大事だと思われます。とにかく我々も一生懸命、これがしっかりと通るように全力で頑張ってまいりますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。  次に、3項目めの防災の取り組みについてでありますけれども、先ほど答弁の中では、噴火に関するハザードマップについて、伊豆東部火山群についての話でありましたけれども、大室山の可能性というのはどうなんでしょうか。お聞かせ願います。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)大室山につきましては単成火山となっておりますので、大室山はそこで噴火をすることはもうないということで学者の先生のほうから伺っております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)私も小学生のころに、大室山は死火山と教わった経緯がありますけれども、実際は休火山扱いということで、でも、同じところから噴火することはかなりまれであるということは伺いました。ありがとうございます。  次に、水源についてなんですけれども、やはり防災・減災の観点から、行政として二重、三重の準備という部分で、今現在、掌握している水源以外でも、どこの地域にどんなものがどういった形であるのかというのは知っておいたほうがいいのではないかという気はします。そして、もしそれを知り得たのであるならば、その地域の住民が全然知らないということではなくて、いざというときに、そこを使用できるような仕組みであったりとか、やっぱり知っておくというのはすごく重要なことだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎上下水道部長(藤原一德 君)水源につきましてですけれども、市のほうで把握しております民営の配水池のほうにおきましては一応43配水池で、民営水道はほとんど深井戸で、その深井戸の数が21カ所ということでございまして、また、いざというとき、災害が起きたときには、当然、配水池からの給水でなければ塩素滅菌されておりませんので、それは各事業所、分譲地とか、そういう管理会社のほうで定期的に塩素滅菌とか、そういう化学的な検査はしているんじゃないかと思われます。以上です。 ◆10番(長沢正 君)確かに井戸等も含めると、かなりわからない部分もあるかとは思いますけれども、この辺のところも、今現在、使えるのか使えないかは別としても、そういったものは掌握していただきたいと思います。  次に、広域避難所についてちょっと聞きたいんですけれども、今指定されている施設だけで十分に対応可能とお考えでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)それは災害の状況等によりますけれども、一応、現状におきましては、この数で大丈夫だと思っております。 ◆10番(長沢正 君)先月、公明党の伊豆東総支部として地域防災・減災セミナーを開催させていただいたんですけれども、その講演の中で、我が家の防災力はどの程度かという10項目にわたっての調査をさせていただきました。結果的には10点満点中、静岡県の平均が5.5点に対して、そのときの会場で集めた分なので何とも言えませんけれども、4点という形で平均を下回っておりました。この10項目の中で気になった点というのが、「炊き出し場所を知らない」が71%、「避難場所を知らない」が42%、「支援物資の配布場所を知らない」が58%という形で、すべてとは言いませんけれども、若干、避難場所等も知らないというのがありました。昨日、浜田議員からも、これは津波の関係でしたけれども、避難路や避難地についての周知という部分で、副市長のほうから、自主防災会への周知と広報という形の答弁がされましたけれども、避難物資を受け取れるような場所を半分の方が知らないというのはもう少し周知を図れないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)その辺のところは基本的なことだと思っておりますので、我々も機会をとらえて十分に周知活動をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)去年の12月の質問であった部分なんですけれども、自主防災会から資機材の要望があれば、その配備を考えるという答弁があったと思うんですけれども、現在、配備状況というのはどうなっておりますでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)資機材の配備につきましては、自主防さんのほうから要望を提出してもらうような、そういう格好になっております。要望の際に、それぞれ順位づけしてもらって、すべてがすべて支給できるとは限りませんので、その中でその辺をチェックしながら配付しているという状況になっております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)これから順次配られていくということですけれども、要望された資機材の必要性を仮に感じたとしても、予算の関係上、配備されないということも考えられますか。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)その辺のところは、その要望に100%おこたえするというのはなかなか困難だと我々も考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、順位づけをしていただいて、必要なものから配付していくような、そういう格好にしております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)最後にちょっと確認なんですけれども、この資機材の中に発電機や可搬ポンプ等もあると思うんですけれども、この維持整備費用と言うのかな、そういったものは自主防災会負担という考え方でよろしいんでしょうか。 ◎危機対策課長(石井義仁 君)資機材の要望の中で各自主防災会のほうが上げてきますので、その中で、先ほど企画部長が申しましたとおり、要望に対しての精査をして、うちのほうで配備するという形になっております。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)一応、地区防のほうで管理はしていただくと。そして、訓練のときなんかに、それを使っていただいて、その都度点検をしていただくような、そういう格好になっております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)防災関連についての最後の事項なんですけれども、小・中学校での教育についてです。ことしの3月に、当時の生活防災課の職員の方に協力をしていただいて、我々、公明党の党員の方に避難所運営ゲーム、HUGをしていただいたんですけれども、災害に見舞われたときに、一人一人が自分のことだけではなく、協力し合い、自主的に考えて行動することの、そういった大切さを学んだような気がいたします。  そこで、この避難所運営ゲームを小・中学校の防災教育に取り入れてはどうかということをちょっと伺いたいんです。  もう一つ、それとともに、自主防災会のほうへの推進と言うのかな、そういったものについてはどういうお考えか。  この2点、お聞きしたいんですけれども。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)質問的には、HUGを小学校、中学校でやったらどうかというような質問だと思うんですが、HUGは、やはり子供ではなかなかできないものだと思います。やはりそこは大人が入って、地区防とか何かが中心になってやっていただくということが基本になりますので、それを子供に当てはめてやるというのはなかなか難しいと感じております。以上でございます。 ◆10番(長沢正 君)では、自主防災会のほうへの推進についてはどうでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)その辺のところは我々のほうに要望していただければ、我々もその辺の指導といいますか、そういうものを普及させるために、積極的にそういうふうにやっていきたいと思いますので、要望のほうは持ってきていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆10番(長沢正 君)消極的に要望があればという形でなくて、積極的にお願いして、その推進をどうかということで言わせていただいたんですけれども、その辺も考えていただければと思います。本当に、いつ何どき起こるかわからない自然災害ですけれども、本市において、ハード面、そしてソフト面において、できる限りの備えをしていただくようにお願いして、私からの質問を終わります。以上です。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で10番 長沢 正君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時50分休憩                 ───────────                 午後 2時   再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番 浅田良弘君の一般質問を許します。              〔17番 浅田良弘君登壇、拍手〕 ◆17番(浅田良弘 君)民主党・刷新の会の浅田良弘です。ただいまより通告に従い、一般質問を行います。なお、質問には一部重複する内容もありますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  では、最初の質問です。高齢者の予防を重視した健康づくりの観点から、成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成に対する本市の考え方について、以下2点をお伺いいたします。  現在、静岡県内の成人用肺炎球菌ワクチン接種を21市町が公費助成しております。東部圏内でも、この4月以降、3つの市町がワクチン接種の助成を実施するなど、成人用肺炎球菌ワクチンの接種に対する認識が高まっております。これらの助成を受ける、対象年齢で言うと、70歳から75歳の方々が最も多く、助成額では3,000円から6,400円までと幅広い状況です。また、公費助成を実施する市町についても、21市町中、16の市町がすべて県東部に集中しております。  さて、本市でも平成23年度から5歳未満の乳幼児に対し、ワクチン接種費用を全額負担したばかりであります。財政状況のことを考えれば、とても難しいことかもしれませんが、公費助成の有無により、ワクチン接種率に地域格差が生じることは避けなければならないと考えております。また、ワクチン接種に対する肺炎への不安から、市民の方からの問い合わせもあるものと聞いております。そこで、こうした市民の方の不安を酌み取り、他市町村の取り組みやワクチン接種に関する市民の声をどのように把握しているのか。さらに、公費助成とする場合の費用負担及び導入に至るまでの課題についてお尋ねいたします。  次に、昨日と同様の質問になりますが、私なりの見解で質問をさせていただきます。今、全国の都道府県や自治体町村では、相次いで水資源の保全に向けたルールづくりが図られております。メディア等の報道でも、特に北海道等では外国資本による森林買収が拡大し、その買収された区域が水源域であることから水道水源に影響を与えかねないといった懸念要素が背景にあるからです。林野庁が示す平成18年から5年間の森林買収による調査結果によると、中国やオーストラリアの企業などの外資が北海道や山形県、次いで長野、兵庫、神奈川県の1道4県の計620haもの、比喩的に言えば、伊東市の20分の1もの森林買収が行われております。さらに、3週間前の新聞の社説でも、2011年、昨年度の森林買収実績で4倍にも増加したことが林野庁と国土交通省の調査でわかりました。現在、森林取得に関しては、従来の法的規制では1ha未満の土地取得は届け出義務がありませんでしたが、森林法改正に伴い、この4月から1ha未満の森林売買についても、取得後の届け出義務化という、いささか懐疑的な改正に懸念を抱きます。  さて、本題に移ります。本市水道ビジョンにも示されているとおり、伊東市水道水源保護条例が施行され、23年もの月日が経過いたしました。本条例は、奥野ダム周辺の流域を保護し、汚濁から水質を保全するための条例と認識しているところですが、森林買収による本市の水道水源を守るべく内容としては不十分ではないでしょうか。昨日、同様の質問での市長のご答弁では、本市については心配ないということですが、何を根拠に心配ないのか理解できません。そこで、外資等による森林買収の動向が懸念されることから、他市町村に拡大する水源域の保全に対する本市水道水源保護条例における水資源保全は十分なのかお伺いいたします。  さて、次に、本市市営住宅の共同施設である集会場トイレについて、現在和式であるため、高齢者の方が利用する際、支障が生ずることから、洋式への改修を望む住民の声があるが、本市の対応策についてお伺いいたします。現在、伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例によると、8カ所に共同施設である集会場が設置されております。集会場は、その地域のさまざまな用途を担うコミュニティーの場です。災害時の一時避難場所として、防災訓練時にも情報共有の拠点として大きな役割を担っていることを聞くところであります。おわかりのとおり、地域の方々が集うコミュニティーの場は、その地域社会の文化を形成する上では大事な場です。あわせて、その環境整備も不可欠だと思います。高齢者の方々からの使いにくいという生の声を勘案し、ぜひとも前向きに検討していただきたく、対応策についてお伺いいたします。  次の質問です。ご承知のとおり、観光施策については、各地がさまざまなアイデアを持って取り組んでおります。最近では、食をターゲットにしたB級グルメならぬ、雑誌やメディアでも紹介されず、地味だけどおいしいといったC級グルメが人気を集めております。そして、そのC級グルメを新たな観光資源として売り込む地域も少なくありません。  さて、本題に移りますが、本質問は観光資源の一つとして、既存する「馬場の平」にスポットを当て、本市の新たな観光名所として発掘し、加える考えについてお尋ねいたします。現在、本市では、観光名所の周知として伊東八景事業を展開しております。この八景で紹介されている箇所は、どこも本市の顔と言うべく名所ぞろいです。同時に、観光名所はその地域の歴史や文化に通じ、また、住民にとっては自慢や誇りでもあります。例えば本市が推進するジオパークについても、平成22年当初は当時の企画政策課で扱い、今や観光産業振興の目玉と言うべく多くの市民の期待を担っております。  でも、思い起こしてください。3年前にはジオパークの存在がどれだけの市民に普及していたのでしょうか。本会議でも、平成21年12月の一般質問で初めてジオパークについて扱われたぐらいです。しかし、現時点では、ジオ認定を目前に新たな観光資源として誕生しようとしております。これも2年前より、ジオパーク推進に奮闘した方々の努力の成果だと思います。このことからわかるように、観光資源の発掘は容易なことではありません。ただ、常に新しいことに探究心を持つことは大事なことではないでしょうか。そこで、世間には認知度が低くても、名所として発掘することにより、その過程でさまざまな新発見につながることも考えられます。それに、観光名所は少ないより多いことにこしたことはありません。  以上のことより、観光資源の一つとして、自然環境に自生するヤマツツジが楽しめ、大平の森ハイキングコースにも隣接し、また、市街や天候の良好時には伊豆七島も一望できる通称「馬場の平」を新たな観光スポットとして加える考えについてお伺いいたします。  かわりまして、昨今の交通事故の多発状況にかんがみ、本市の交通安全対策についてお伺いいたします。皆さんもご記憶でしょうか。数カ月前に京都で悲惨な交通事故が相次いで起こりました。そのうちの一例ですが、幹線道路の抜け道で、ガードレールの設置もない児童たちの通学路で起きた事故です。この事故では、児童と若い妊婦さんを巻き込んだ痛ましい交通事故でした。この当時、報道では、事故の起きた場所は近隣住民にとっても日常危険だと危惧されていた場所で、危険だとわかっていても何もできないことが伝わってきました。このことは私たちの日常、身近なところでも起こり得る事柄です。  さて、本市でもことしに入り、2月に湯川バイパスで1件、5月には音無交差点と鎌田区県道内で3件と、交通事故による死亡事故が4件も発生いたしました。この短期間に起きた有事の対策措置として、本市では、5月10日に交通死亡事故多発警報が発令されるといった異例事態が起きたことは記憶に新しいことだと思います。質問前段でも言及いたしましたが、市街地には交通事故を引き起こす死角がまだまだ潜んでおります。そんな危険箇所の改善は、今や市民の皆様のとうとい命を守る上で喫緊の課題ではないでしょうか。  そこで、まず道路構造の改良による安全対策として、ハンプと狭窄、シケインなどの設置に対する考え方についてお伺いいたします。交通静穏化の手法として、ハンプと狭窄、シケインなどが挙げられます。ハンプとは、路面の一部を盛り上げ、舗装することです。狭窄とは、車道の一部を狭くすること。考え方によっては、猪戸通りも狭窄と言えるのでしょう。そして、シケインとは屈曲、折れ曲がった道路のことです。この手法は、日本では余りなじみのない対策ですが、東南アジアやアメリカなど、さまざまな国でハンプと狭窄、シケイン設置への考え方が進み、交通安全対策として確たる実績を上げております。最近ではメディア等でも紹介され、その重要性が問われ、設置の考えを推進する自治体もふえております。しかし、設置については問題点もあるものの、交通静穏化への取り組みは進めていかなければならないと思います。また、冒頭でも言及した、児童・生徒を交通事故から守るための小・中学校通学路の危険箇所の把握と児童・生徒への交通安全指導の取り組み等についてお伺いいたします。  では、最後の質問です。戦後8度目の学習指導要領の改訂により、本年度から中学校の保健体育でダンスが必修化されました。さて、ダンスもさまざまなジャンルがあります。例えばKポップの振りつけなどのヒップホップ系は中高生だけでなく、小学生や幼稚園児まで幅広い年齢層が踊り、今やメディアを通じても、子供たちが踊っているダンス大会が報道されております。これらのことからわかるように、ダンスは子供たちにとって、今や身近な存在です。同時にダンスに対する関心も高く、そのニーズをとらえたダンス授業への期待も高まっております。  しかし、その反面では、指導者である側の先生方のご苦労も推察いたします。先日、報道番組で、全国の6割超の公立中学校で、ヒップホップなど現代的ダンスを選択し、その指導に戸惑う教員も少なくなく、その不安を解消すべく、民間のダンス教室などに通う献身的とも言うような先生方の報道番組を視聴しました。私にはよくわかりませんが、すべてのことに基礎、基本があるように、ダンスも同様だと思います。本市中学校でも、ダンス指導に関する指導計画は策定済みと聞いております。生徒が安心して取り組める環境づくりの推進を願い、締めの質問として、新学習指導要領において必修化されたダンス指導に関し、本市5中学校の取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)17番 浅田議員にお答えをいたします。  初めに、成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成に対する本市の考えについてのうち、他市町村の取り組みやワクチン接種に関する市民の声をどのように把握しているかについてであります。県下の状況は、助成対象となる基準年齢が65歳、70歳、75歳となっており、また、助成金額も3,000円から最高8,000円以上とばらつきもあるわけでありますが、県下35市町のうち、平成24年4月現在では21市町が公費助成をしております。また、市民の声については、健康相談等において収集に努めておりますが、成人の肺炎球菌ワクチンについては、昨年来のテレビCMの影響もあり、若干の問い合わせはありますが、本市におきましては、今後は検討してまいりたいと考えております。  次に、公費助成とする場合の費用負担及び導入に至るまでの課題についてであります。市が公費助成をする場合、負担額は対象者の年齢や助成額、接種率により大幅に変わってきますが、仮に設定を70歳以上、3,000円の助成、接種率20%とした場合には大体1,000万円程度の費用負担が見込まれるわけであります。また、伊東市医師会のご協力が必要であるとともに、ワクチンの効果が5年程度持続することから、次回接種に備え、接種者の登録、管理などのシステム改修費用や業務量の増に伴う人的体制の整備も必要になってくると考えております。  次に、外資による森林買収の動向が懸念されていることから、水源地域保全に対する取り組みが拡大している状況があるが、伊東市水道ビジョンに示されている水道水源保護条例における水資源保全は十分なのかについてであります。この問題は、さきの質問にも答弁をしたとおり、本市では安全で良質な水道水を確保するため、奥野ダム流域について、伊東市水道水源保護条例が制定されており、その他の地域につきましても、水源地域の保全に関する観点から、伊東市土地利用事業等の適正化に関する指導要綱による指導を行っておるわけであります。市長は安全であるということを言われたが、何が根拠かという質問もあったわけでありますが、自分といたしましては、そういう情報を的確に把握した中で水資源をしっかりと守っていく。そういうものを事前に察知したときには、速やかにその対応をしていかなければならないというための安全対策ということで答弁したわけでありますし、今後も的確な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の集会場のトイレについて、現在和式であるため、洋式への改修を要望する声があるが、その対応についてであります。市営住宅の集会場のトイレにつきましては、現状はすべて和式となっており、洋式トイレについては、高齢者等へのバリアフリー対策として必要であることは認識しておりますので、今後、皆様方のご意見を聞きながら、対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、観光資源の一つとして、ヤマツツジが楽しめ、市内を一望できる通称「馬場の平」を新たな観光スポットに加える考えはないかについてであります。「馬場の平」のヤマツツジは鎌田財産区の所有地に自生しており、区の呼びかけによって、数年前から年に数回、区民の皆様が中心となって草刈り等を行っておりますが、雑木に覆われている場所が多く残っていることから、かなりの整備が必要であると考えられます。また、車で「馬場の平」まで行くためには別荘分譲地を通行しなければならないことや、道幅も狭く急峻な箇所もあるため、これらの状況から、新たな観光スポットとして加えることは難しいと考えております。また、鎌田区のほうがそうやって整備をしているということであれば、伊東市としても、どういう協力ができるか、これは検討していかなければならないと思っております。  次に、昨今の交通事故の多発状況にかんがみ、本市の交通安全対策についてのうち、道路構造の改良による安全対策として、ハンプ、狭窄、シケインなどの設置に対する考えについてであります。生活道路のハンプ、狭窄、シケインにつきましては、通過車両に対して速度抑制効果が高く、通行車両の減少にもつながり、交通事故対策上からも効果的と考えておりますが、一方通行化を伴う場合や設置する場所、設置後の騒音や振動問題、さらに設置により、他の路線へ通過車両の流れが変わることも考えられますので、設置する沿線だけでなく、地域としての対策が必要であると考えております。また、設置する際には、地域の皆様のご協力と交通関係者との検討会等を開催する必要があると考えております。そのような中で、やはりこういう問題において、事故があったとき、道路管理者の責任問題になってくるわけでありますので、町内が主体でやりたいというものであれば、行政としても、できる範囲の応援をしていかなければなりませんが、公安との話し合いがまず第一になってくるわけであります。  これより後の質問につきましては、教育長のほうから答弁いたします。               〔教育長 佐々木 誠君登壇〕 ◎教育長(佐々木誠 君)小・中学校通学路の危険箇所の把握と児童・生徒への交通安全指導の取り組み等についてであります。本年4月以降、登下校中の児童の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いだことを受け、市内の各小・中学校に児童・生徒の通学時の安全確保について確認、指導するよう指示いたしました。具体的には、児童・生徒一人一人の通学路を確実に把握するとともに、その経路内の危険箇所について学校職員の点検や家庭、児童・生徒からの情報等で確認し、安全な登下校のために役立てること、学区内の安全マップ等を作成し、危険箇所の情報を児童・生徒、保護者と共有するとともに周知すること、交通安全の取り組みを校内だけにとどめることなく、保護者、警察、地域関係者等との緊密な連携を図り、事故防止と交通安全活動を推進することなど、児童・生徒が交通事故に遭うことがないよう継続した取り組みを推進してまいります。  次に、新学習指導要領において必修化されましたダンスの指導に関し、本市5中学校の取り組みについてであります。今年度より中学校では新学習指導要領が全面実施され、中学校保健体育科授業において、ダンス領域は1、2年で必修、3年で選択となり、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの内容から各校が選択して実施することとなっており、昨年度から必修化に備えて市内保健体育科教員で基本的な指導計画の見直しを進め、今年度市内各校では、2学期以降、各学年で10時間程度の授業を行う予定となっております。ダンスはイメージをとらえた表現や踊りで、その交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことをねらいとしております。生徒がねらいに迫るために、教員に積極的に校外実技講習会への参加を促すとともに、市内保健体育科教員の研修会を開催し、指導力向上に努めておるところでございます。 ◆17番(浅田良弘 君)ご答弁ありがとうございました。とてもわかりやすいご答弁でした。それでは、順次、一つずつ第2質問をさせていただきます。  まず、高齢者の予防を重視した健康づくりの観点からの成人用肺炎球菌ワクチンの接種について質問させてください。肺炎という疾患はとても怖い疾患で、日本人の死因としては、がんや心疾患、脳血管疾患に次ぎ、4番目に挙げられる疾患だと言われております。そして、その3割が肺炎球菌が原因菌と言われており、国立感染症研究所のデータでも、2010年、日本では11万9,000人もの方が亡くなられているという報告があります。現在、肺炎球菌の種類が90種類以上と言われ、のどや鼻の付近に多く保菌され、くしゃみなどの飛沫によって感染するということも言われております。  そこで、第1質問の中で聞きましたが、他の市町の取り組みということで、この静岡県東部地区について20市町ありますね。そのうち、今、この助成制度がないのが伊東市を含めて3市1町になっております。もし間違えていたら指摘してください。東部地区が8市8町、助成を行っているということで、東部地区に助成制度が集中しているという理由について、もしわかれば教えていただけますか。 ◎健康福祉部次長健康医療課長(露木義則 君)大変申しわけありません。議員ご指摘のとおり、東部地区に集中をしている状況にあるわけですが、この理由については把握をしておりません。以上でございます。 ◆17番(浅田良弘 君)わかりました。先ほどの答弁にもありましたとおり、各地で、この肺炎球菌のワクチン接種に対する対象年齢が65歳以上という決まりがございますので、65歳以上からやっているんですが、実際にワクチンにかかる費用、保険がきかないということで、伊東市民病院あたりだと8,000円という話を聞きました。それはあくまでも初診の金額で、初診でない方については実際に8,000円かかるのか、それとも、もう少し安いのか。そこら辺、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部次長健康医療課長(露木義則 君)市民病院の接種の費用ですが、初診の方については、今、議員おっしゃったとおり8,000円でございますが、通院を既になされている方につきましては、6,000円の費用で接種が可能だということでございます。 ◆17番(浅田良弘 君)わかりました。初診でなければ2,000円も安いということですよね。6,000円といっても、年金等でお暮らしになっている方々にとってはかなり高額であるというのが事実だと思います。答弁の中では今後検討したいということでしたので、前向きな検討をお願いしたいとともに、市民相談についてなんですが、若干しかないということなんですが、そういった相談内容についてはどういったものがあるのかお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部次長健康医療課長(露木義則 君)健康相談の内容でございますが、健診の後の診断結果に基づいて相談をされる方が一番多いわけですが、そのほかでも、日常生活においてさまざまな疾患を抱えている方が市の保健師を通じて相談をされてくるという形でございます。そういった中で、先ほど市長答弁にもあったとおり、昨年来、テレビのCMで有名な俳優さんを使って肺炎球菌の接種の奨励をしていることから、その時期に集中して要望、あるいは相談が多かったということでございます。以上でございます。 ◆17番(浅田良弘 君)それと、導入に至るまでの課題という中で、お答えでは、取り組みには人的な体制を整えなくてはならないということなんですが、どういった人的な体制を整えなければならないのか教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部次長健康医療課長(露木義則 君)まず、予防接種への当課の対応でございますが、パソコンを使ったシステムによって接種の管理をしているところですが、新たに肺炎球菌の成人用ワクチンを加えるということにつきましては、そういったシステム改修を職員の手でやらなければならないということと、先ほど市長答弁もさせていただきましたが、5年間の効果の持続ということで、また、短期間での重複接種が有害であるということもございまして、接種者の管理をしていかなければならないというところで、そういった接種者の情報を入力する作業が発生してまいりますので、現状の体制で、それに対応できるかということを検討していかなければならないと考えております。 ◆17番(浅田良弘 君)わかりました。それで、ちょっと年齢のことに触れさせていただきますが、直近の65歳以上の方が本市には今2万4,783名、これは5月末の統計です。70歳以上になると1万7,930人いらっしゃるということなんですが、75歳以上の方についてちょっとお聞きしてなかったものでわからないんですが、これを見ますと、例えば助成金額を3,000円とした場合、1万人がその助成を利用して肺炎球菌の接種をすると、単純計算で3,000万円かかるということですよね。あくまでも初回はそのぐらいかかってしまうと思うんです。でも、次の年からはどれだけ安くなるのかというか、今度、例えば70歳とした場合、どれだけの人口が年ごとにふえていくのかというのはわかりますか。 ◎健康福祉部次長健康医療課長(露木義則 君)今、議員おっしゃったとおり、当初は基準年齢以上の方が全部対象になりますが、その翌年からは、その年齢に達する方だけが対象になりますので、仮に70歳としますと、その翌年、70歳に達する方が1,500人ほどいらっしゃいます。そのうち、どのくらいの割合の方が受けるかということですが、仮に20%の方が同じように接種するということになれば300人の方が受けるということになりますので、3,000円の助成であれば90万円ほどの費用負担になるということでございますが、また5年たったときには、5年前にやった方が同時に受けることになりますので、5年ごとに費用負担があるということになろうかと思います。以上でございます。 ◆17番(浅田良弘 君)市長、今聞いたとおりでございます。最初、1万人が受けるとしたら3,000万円。例えば70歳以上を想定して助成額を3,000円としたら、次の年は90万円でということです。まず、5年間はですけれども。そのことについて何かご意見を聞かせていただきたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)これは100%接種の場合で、今、20%接種ぐらいだろうという見方をしておるわけであります。1年間に69歳から70歳に上がる人たちが大体1,400人ぐらいいるわけでありますので、その年代によって、また変わってくるわけでありますが、そういう中で一遍にやった場合に2万4,400人ぐらいいるわけです。ですから、そこらをどういうやり方をしていくかという問題をこれから考えていかなければなりませんし、一番最初が一番大事でありますし、また、70歳で仮に打った場合に、75歳のときにもう一度打たなきゃならない。そのときに、今度、その人が生存しているか、していないかという問題のチェックもしていかなきゃならないもので、そういう事務的な問題が今度はかかってくるわけで、最初は全員の方々にそういうお知らせはしますが、あとは自主的な問題にもなってくるわけであり、それは新たにコンピューターシステムをつくってやっていかなければならないと思っております。90万円というのは、答弁の中でどういうところから90万円が出てきたか。私は、そこらがもう少しかかっていくのではないかと考えておりますが、やはり今、時代の流れで、肺炎球菌ワクチンは他市もやっておるという中で伊東市だけやっていないというわけにはいきませんので、これは事務的な問題もクリアするために、どのぐらいの経費がかかるかとかいうものも積算をした中で検討し、早急に判断していきたいと考えます。 ◆17番(浅田良弘 君)財政上の問題点、また体系ですか。いろいろ問題があると思います。一つ一つ解決しながら前向きなご検討をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問です。水道水源の保護に関することでございます。これは昨日、井戸議員から質問がありました。この水道水源を守るということは、市長は根拠のある、要するに心配ないということで、もし何かあった場合は適切に処理をするということでしたので、それはわかりました。ちょっと数点だけお伺いさせていただきたいと思います。  奈良県曽爾村が日本で初めて地下水の採取を許可制にした経緯があるんです。これは4月1日です。この奈良県曽爾村は淀川の水系の伏流水から取水をしているということなんですね。伊東市で水源において伏流水を利用して取水しているような該当する箇所というのはあるんでしょうか。 ◎上下水道部長(藤原一德 君)一般的に伏流水というのは川底とか、いわゆる地下水として流れる川なんですけれども、当然井戸水とか湧水なんかも含まれるわけです。基本的に、大川はもちろんあれですけれども、伊東市の場合は山腹のわき水とか何かがほとんど水源になっておりますので、そういった点、伏流水から云々というようなことは多分該当してこないんじゃないかと思われます。 ◆17番(浅田良弘 君)わかりました。先ほど水源の井戸の話を長沢議員のほうからされて、43カ所あると。何かがあってから行動するということではなくて、やはり全国的に水源の保護をしている現状があるということですので、そこら辺を勘案していただき、今後の一つの課題にしていただきたいと思います。  水道水源保護条例が平成元年12月1日から施行されていますが、施行前に審議会というものを開催されていると思います。審議会については昭和63年に実施されていると思いますが、もし間違えていたら指摘してください。その後、こういった審議会というのは開かれているのかお伺いしたいと思います。 ◎上下水道部長(藤原一德 君)水道水源保護条例は平成元年の12月1日に施行されたわけでございますけれども、それ以前からも、ちょうどゴルフ場建設とか何かの話が持ち上がって、こういう条例を設けなきゃならないということで、昭和62年とか、61年とか、その当時からバブルの影響もありまして、そういう計画もあったわけです。今のところ私の知るというか、資料の中では、間接的にといいますか、スコリアの関係も少し絡んでいる話もありますけれども、一番新しいものでは平成7年が一番最後で、計5回ぐらい開催しているというような経過でございます。以上です。
    ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございます。審議会もどういう目的で開催されているかと、その都度あると思うんですね。ですので、できればこうして水道水源の保護にかかわることについて、そういった審議会を開催してもらって、そういう話し合いもしていただいたほうが市民にとっては安心なのかなという思いがいたします。ぜひそこら辺も今後ご検討いただきたいと思います。この点につきましては、昨日も詳細に述べていただきましたので、この辺で終わります。  それでは3番目なんですが、市営住宅の集会場におけるトイレです。先ほど答弁の中で、8カ所すべてが和式だということです。それで、実際に和式トイレが使いにくいと相談を受けたのが城平住宅でした。その後に角折住宅にお住まいの方からも、そういうお話を聞いたんですが、この8カ所のトイレは共同トイレというんですか。男女が分かれているようなトイレになっているのか。それとも、一つの共同的なトイレになっているのか。そこら辺の状況をお聞きしたいと思います。 ◎建設部長(佐藤活也 君)今、8カ所の集会場のトイレの件でございますが、市長が答弁で申しましたように、すべてが和式でございます。そのうち2カ所の集会場につきましては、男のトイレ、そして女のトイレ、分かれております。残りの6カ所につきましては、男女兼用のトイレでございます。以上です。 ◆17番(浅田良弘 君)わかりました。やはり男女共有のトイレが対象になってくると思います。答弁の中でも今後検討していくという方向で、バリアフリーの観点というお話もされておりました。ノーマライゼーションという、支え合う気持ちの中で、ぜひともこのトイレの改修については今後検討を進めていただきたいと思います。  続きまして観光資源ということで、「馬場の平」を新たな観光スポットにしてみてはいかがですかということなんですが、答弁の中では、今、鎌田区の区民の方々、あるいは有志の方々が整備しております。私も、その中に町内会長として参加をさせてもらっています。一昨年ぐらいから整備をし始めて、そして、ことしで4回目ぐらいになります。倒木等も実際にまだ何本か残っているんですが、その倒木に切り込みを入れて、ちょっと腐りやすくしています。ですので、とてもいい場所です。伊東市には、数えたことがないからわからないですけれども、自然に自生するヤマツツジが「馬場の平」に約7,000本から1万本あると言われております。伊東市に小室山のツツジがありますよね。それが約10万本ということで、ただ、小室山のツツジと「馬場の平」の自然のヤマツツジというのは開花の時期が若干ずれるんですね。小室山がやはり先に開花します。どうしても標高が高いので、「馬場の平」はその約1カ月後ぐらいに、ちょうどツツジの見ごろの時期を迎えます。また、天気のいいときは本当に絶景で、伊東市街は一望、無論、天候のいいときには新島あたりまで見えてしまうということですが、市長、実際にその現場へ行ったことありますか――わかりました、あるということですね。一度行かれているということは、要するに現状をよくご存じだということですので、今、整備段階で言うと、やっと半分ぐらい整備したかなという状況です。そして、今後、整備は継続して行っていきますので、ある程度整備が整った段階で、この話題については市長のほうに取り扱っていただきたいと思いますので、お約束していただけますでしょうか、お伺いします。 ◎市長(佃弘巳 君)ヤマツツジは確かにピンクと赤の中間ぐらいの大変いい小さい花で、あそこから下へ持ってくると枯れてしまうという特性もありますので、その地域へ行かないと見れないということで、馬場の平は5回ぐらい行っている中で自生をしておるなと、あのままだと雑草が生えて、だめになってしまうという思いをした経過もありますし、ヤマツツジの場合には上に伸びる性質がありますので、そこらもやはりある程度剪定をしていかないとならないということも感じたわけで、あのまま放置してあると、今話があったように倒木もありますし、そこへ害虫が来て、ヤマツツジが侵される場面もあるわけであります。  そういう中で、宇佐美の亀石峠の城間山を守る会も、自分たちがあれだけ重機を持っていって整備もしておるわけでありますし、また、これから「馬場の平」を鎌田区として整備をしていこうということであれば、行政のほうが多少の予算も鎌田区のほうへと出して、鎌田区から物事を進めていって、伊東市として、観光地としてやる場合には、あそこの分譲地の中を通っていかなければならないわけでありますので、そこらは伊東市としての観光地ということより、鎌田区の観光地を観光客の方々が利用するという大義名分を立てて、これから進めていかなければならないかなという問題もあります。それはまた、浅田議員も鎌田区とよく相談をしていただき、どういうところに支障を来すので、何とか行政の力をかりられないかとかいうものを提案していただきたいと思います。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございます。最後にちょっと聞きたいんですが、伊東八景ということで事業が展開されています。その八景なんですが、これから市長の言うように、例えば鎌田区としての観光の名所にした場合、その八景の中に組み込むことというのはできるのかどうかお伺いさせていただきます。 ◎市長(佃弘巳 君)これはとりあえず市が「8K」でいこうというもので、八の景とごろが合うから八景としたものでありますので、また新たに新しい八景――先ほど言った亀石峠のあそこなんて、皇帝ダリアを植えたり、モミジを植えたりしてありますし、また、「馬場の平」のそういうものもあれば、これからそれは別な八景としてふやしていくということは可能であります。そのときに、伊東市のいろいろな風光明媚なところでまた新たに八を探すというのは、すぐに探せると思っておりますので、これは別枠で考えていかなければならないなと思っています。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございます。日本には近江八景、琵琶湖八景、金沢八景と、ここら辺の有名どころについて、すべてが8個名所があるということじゃないんですね。要するに、その一つの総称として八景という言葉を使っていますので、ぜひそこら辺も今後の一つの話題として覚えておいていただきたいと思います。  それでは、次に交通対策についてお伺いさせていただきます。ハンプと狭窄とシケイン、これは皆さん、ほとんど余り知らない、専門家の方なら、わかると思うんですが、実際に伊東市でも、分譲地等にハンプの設置をしてあるようなところもあります。それ以外、狭窄やシケイン、狭窄については、猪戸通りが狭窄っぽい、狭窄系ということで理解しておりますが、シケイン、要するに屈曲しているような道路というのは、実際に私道を含めてご存じな箇所があれば教えていただきたい。 ◎市長(佃弘巳 君)この間、車道ですが、「宵まち通り」をきれいにしたときに、そこをシケイン的に曲げて、その色づけをした経過があるわけでありますので、これからそういうものは先に――ただ、ハンプの場合には、確かに交通安全の一時停止とか、そういうものには物すごく効果はあるわけでありますが、オートバイとか何かで行ったときに転倒するおそれがあるわけで、音の関係と、四輪なんかが知らないで通ってジャンプをして事故を起こす。そういう事故関係のほうを私は大変危惧しておる部分があるわけで、サザンクロスのところにも、そういうハンプはあるわけでありますが、あそこを知らないで来たときには車が横へとずれてぶつかるようなこともあるわけでありますので、そこらは本当に慎重にやっていかなければならないわけであります。町内がここへつくりたいということであれば、責任を町内が持っていただけるのであれば、行政のほうは、そこにおいて多少の補助を出したりして物事は進めていかなければならないと思っております。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございました。市長のおっしゃるように、ハンプというのは、確かに歩行者にとっても不便なところがあるということはわかります。ただ、やはり交通事故というんですか、車の抑制をするためには一つの手段として用いられていることですので、市長の言うように、地域の了解が必要になってくると思いますから、そこら辺も今後の一つの課題ということでとらえていきたいと思います。  時間がありません。小・中学校の通学路の危険箇所は第1答弁のほうで大体わかりました。あす掬川議員がもっと厳しい質問をしてくれると思いますので、ここら辺についてはちょっと飛ばします。  最後の質問です。新学習指導要領のダンスです。このダンスについては、伊東市のほうも2月から10時間程度で実施をしていく、教えていくということなんですが、文科省の出している「ダンス指導のためのリーフレット」という、これはネットからとったんですけれども、それの中に、中学校の1、2年生については必修科目だと。それで3年生になると選択ができるということになっております。指導要綱にも記載されておりますとおり、創作ダンス、フォークダンス、現代的リズムのダンスということなんですが、実際に2学期以降、創作ダンス、フォークダンス、現代的リズムダンスというのはすべて指導の内容に入れていくのかどうか。そこら辺お伺いしたいと思います。 ◎教育指導課長(小田靖久 君)お答えいたします。1、2年生の必修につきましては、現代的なリズムのダンスを選択する学校が1校、フォークダンスの学校が1校、ほかの3校については現代的なリズムのダンスと創作ダンス、フォークダンスの組み合わせで選択する予定でございます。3年生につきましては、リズムダンスとフォークダンスの組み合わせで男女選択する学校が2校、それから女子のみの選択が3校というような形で各学校の指導計画を組んでおります。以上です。 ◆17番(浅田良弘 君)詳細なところまで決めていらっしゃるということで、ぜひとも子供たちが楽しめるような――学校の授業ですので、楽しめるという言い方は変かもしれませんが、しっかりとダンス指導を受けられるように、環境的なことも含めて取り組んでいただきたいと思うんです。  この間、たまたまダンスをされている方から一つ助言をいただきまして、ダンスの指導に当たって必要なものがやはり鏡だそうなんですね。実際に伊東市の体育館というのは、鏡が張ってあるというところが私の記憶の中にはないんですが、私は体育館をすべて鏡張りにしろということを言っているわけではなくて、ダンスを指導する場所にそういった鏡を置く整備をするというようなお考えについて、現状どのような認識をされているのかお伺いします。 ◎教育指導課長(小田靖久 君)お答えいたします。現在、市内5校については、体育館の中には鏡はございません。ですので、授業場所として体育館及び武道場がある学校につきましては武道場で行うということですが、見れないですが、お互いの練習の様子を見合ったり、あるいはビデオで撮影して動きの様子についてみんなで意見を出し合ったりというような形で、子供たち自身が協力をしながら授業できるように工夫をしてまいりたいと思います。以上です。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございます。それでもう一点気になるのは、第1質問の中でも言及させていただいたんですが、指導者側のいわゆる育成というんですか。報道関係では、民間のダンス教室に行って汗を流して一生懸命練習していたような、そういった報道がされていました。そのときは、ダンスにかかる費用というのは個人負担ということだったんですね。でも、これからはやはり個人負担ではなくて、そういった指導する方を育成するためには予算づけというのもある程度していかなくてはならないのかなという思いがあるんですが、そこら辺、今、現段階でどういうふうな思いでいらっしゃいますか。 ◎教育指導課長(小田靖久 君)お答えいたします。実際のところ、公の講習会に積極的に参加をするというようなこと。あるいは、市内の教員が集まって、それぞれのダンス指導についての状況を情報交換したり、指導の様子について確認をするというようなのが現状でございますが、さらに積極的にいろいろな研修会に参加をして技量アップするということも非常に大切なことだと考えております。以上です。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございました。このダンスについてはいろいろ聞きたいのですが、時間も余りないので、これから本格的にダンス指導が始まるということです。冒頭に言いましたが、伊東市のすべての子供たち、いわゆるダンスを習う子供たちと先生方がしっかりと学べるような、そういった環境づくりというのはしっかりとしていっていただきたいと思います。そのことについて、市長、どうでしょう、環境づくり。 ◎市長(佃弘巳 君)何でも予算ありきで物事をやるのでなくて、やはり好きな人がそうやって応援をしていく、そういうふうに物事をしていかなければならないと思っておりますし、そういうことは上から急に言ってきたことであって、その対応が現場はできない。柔道もそうですし、剣道もそうですが、1年間の中で10時間入れろとか、言うことは簡単であるわけでありますが、現場の対応というのはできないわけでありますので、そういうものは徐々に物事をやっていくとか、また、民間でそういう指導しておる人たちの協力を仰ぎながら盛り上げていかなければならない。書道特区なんかもそうですが、そういうものは民間の方々の協力をいただく中で、これからの伊東市をしょって立つ青少年を育てるという自負を持っていかなければならないと思っておりますし、もし何なら浅田議員も、そういう中では行って指導をできれば、してもらいたい。そうやって一人でも多くの民間の方々が知恵を絞り汗を流して、子供たちの教育も見守っていかなければならない時代が今来ておると私は思っております。 ◆17番(浅田良弘 君)ありがとうございました。また次回質問ができれば、詰めたいところは詰めさせていただきます。 ○議長(土屋進 君)以上で17番 浅田良弘君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 3時 2分散会 1   平成24年6月16日(第 3日) 休   会 1   平成24年6月17日(第 4日) 休   会...