伊東市議会 > 2012-03-22 >
平成24年 3月 定例会-03月22日-08号

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  1. 伊東市議会 2012-03-22
    平成24年 3月 定例会-03月22日-08号


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    最終取得日: 2021-09-25
    平成24年 3月 定例会-03月22日-08号平成24年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第29日)                平成24年3月22日 ●議事日程  平成24年3月22日(木曜日)午前10時開議 第1 市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例    市議第35号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例    市議第54号 平成24年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第55号 平成24年度伊東市霊園事業特別会計予算 第2 市議第31号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例    市議第34号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例    市議第36号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例    市議第37号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    市議第38号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例    市議第51号 平成24年度伊東市下水道事業特別会計予算    市議第52号 平成24年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第60号 平成24年度伊東市水道事業会計予算 第3 市議第32号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
       市議第33号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例    市議第39号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例    市議第53号 平成24年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第56号 平成24年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第57号 平成24年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算    市議第58号 平成24年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算    市議第59号 平成24年度伊東市病院事業会計予算 第4 市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算 第5 陳情第 8号 公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情 第6 陳情第 9号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書採択を求める陳情 第7 陳情第11号 中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書採択を求める陳情 第8 平成24年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について    平成24年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について    平成24年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について    平成24年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について 第9 発議第12号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例 第10 発議第13号 浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求める意見書 第11 発議第14号 議会改革特別委員会設置について 第12 発議第15号 一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和に慎重を求める意見書 第13 発議第16号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 第14 発議第17号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 第15 発議第18号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書 第16 発議第19号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書 第17 発議第20号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、    発議第21号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書 ●出席議員(22名)  1番  掬 川 武 義 君        2番  重 岡 秀 子 君  3番  森     篤 君        4番  浜 田 修一郎 君  5番  榎 本 元 彦 君        6番  佐 山   正 君  7番  横 沢   勇 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  鳥 居 康 子 君       10番  長 沢   正 君 11番  楠 田 一 男 君       12番  井 戸 清 司 君 13番  佐々木   清 君       14番  西 島   彰 君 15番  四 宮 和 彦 君       16番  鈴 木 克 政 君 17番  浅 田 良 弘 君       18番  稲 葉 正 仁 君 19番  稲 葉 富士憲 君       20番  三 枝 誠 次 君 21番  宮 﨑 雅 薫 君       22番  土 屋   進 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長                 梅 原 誠一郎 君 理事                   水 口 秀 樹 君 総務部長                 若 山   克 君 総務部財政課長              中 村 一 人 君 市民部長兼危機管理監           鳥 澤 秀 壱 君 市民部市民課長              木 内 保 夫 君 保健福祉部長               日 吉 一 三 君 保健福祉部子育て健康課長         木 部 治 一 君 理事                   山 木 勇 一 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部観光課長            堀 野 順 章 君 同競輪事業課長              堀 池 靖 幸 君 建設部長                 牧 野   昇 君 建設部建築課長              鳴 戸 英 彦 君 会計管理者兼会計課長           三 浦 章 子 君 上下水道部長               佐 藤 活 也 君 上下水道部水道課長            塩 地 和 彦 君 消防長                  築 山 繁 信 君 消防本部消防署長             高 橋 義 典 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長         鶴 田 政 利 君 同参事兼幼児教育課長           大 川   浩 君 同学校教育課長              大 川 幸 男 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      富 岡   勝   主査    稲 葉 育 子 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(土屋進 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第35号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、市議第54号 平成24年度伊東市土地取得特別会計予算及び市議第55号 平成24年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上4件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成24年3月14日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司                     記
     ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件             名      │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第30号 │伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 │原案を可決す│    │  │       │                     │べしと決定 │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第35号 │伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一│〃     │    │  │       │部を改正する条例             │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第50号 │平成24年度伊東市一般会計予算のうち、歳入│〃     │    │  │       │全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務│      │    │  │       │費(第1項総務管理費第11目住居表示整備費│      │    │  │       │、第17目地域応急処理費、第19目コミュ │      │    │  │       │ニティ振興費、第21目健康保養地づくり推進│      │    │  │       │費を除く。)、第4款衛生費第1項保健衛生費│      │    │  │       │第9目環境衛生費、第2項清掃費(第5目地域│      │    │  │       │汚水処理費を除く。)、第3項環境保全費、第│      │    │  │       │5款労働費第1項労働諸費第2目緊急雇用対策│      │    │  │       │事業費、第9款消防費、第12款公債費、第1│      │    │  │       │3款諸支出金、第14款予備費、債務負担行 │      │    │  │       │為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用  │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第54号 │平成24年度伊東市土地取得特別会計予算  │〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第55号 │平成24年度伊東市霊園事業特別会計予算  │〃     │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ───────────────               〔12番 井戸清司君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)おはようございます。ただいま議題となりました条例2件及び特別会計予算2件につきましては、いずれも討論なく、全会一致をもって原案を可決すべしと決定いたしました。  以下、審査の概要について申し上げます。  まず、市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。地方税法の改正に基づく条例改正であるが、本市独自の改正部分の有無を伺うとの質疑がされ、当局から、総務省から示された改正例に準じたものであり、本市独自の改正部分はないとの答弁がされました。これに対し委員から、上位法の改正に基づくのみの条例改正では市議会意思である議決権が行使しにくくなるとして、条例改正に関する考え方が問われ、当局から、賦課徴収条例は地方税法に課税権を付与され制定されており、根本から見直すことは困難であるが、今後の研究課題としたいとの意向が示されました。  次に、市議第35号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。委員から、現在の廃棄物処理施設技術管理者の配置状況及び資格基準等に関する質疑がされ、当局から、市内にある4施設には管理者である職員をそれぞれ配置しており、資格基準に関しては、大半の職員が満たしてはいるが、施設の適正な維持管理の観点から、本市では公益財団法人の実施する講習及び試験に合格した職員を管理者に充てることにしており、合格者を確保できるよう計画的に養成していきたいとの答弁がされました。このほか、地域主権一括法制定により省令から条例委任されたことに伴う改正であることを踏まえ、税賦課徴収条例の改正条例と同様、条例改正に関する考え方が質されました。  次に、市議第54号 平成24年度伊東市土地取得特別会計予算につきまして申し上げます。まず、委員から、取得用地の有効活用の観点からとして、以前に取得した伊東駅近隣の東海バス車庫跡地の利用計画が問われ、当局から、伊東駅周辺整備計画用地として取得し、再開発準備組合を設置する中で協議を進めてきたが、リーマンショック以降計画が頓挫しており、今後は地域の方々に負担がかからないような手法を検討しているとの答弁がされました。  次に、市議第55号 平成24年度伊東市霊園事業特別会計予算につきまして申し上げます。今後の整備計画に関する質疑に対し、墓所の需要及び市民要望を勘案する中で、残りの約800区画の整備を行っていきたいとの答弁がされました。また、墓所の募集に関する質疑には、去る3月9日締め切りの募集の際、残り85区画に対し63件の応募があり、今後は需要の高まるお盆等をめどに募集を行っていくことを考えているとの答弁がされました。墓所が返還された場合の遺骨の処理に関する質疑には、返還はこれまでに80件ほどあるが、大半は納骨されておらず、納骨されている場合には、遺骨の移転手続をとり移転していただくことになるとの答弁がされました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより4件一括討論に入ります。発言を許します。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、ただいま議題となっております中で、市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について討論いたします。  これは先ほどの委員長報告にもありましたように、国で改正した地方税法に従って伊東市の税賦課徴収条例を改正するものであり、今までの質疑の中で、伊東市が自主的に決定するものではないということが説明されました。また、改正の中身も被災地域に係る課税の特例措置の延長や、雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長など、被災者にとって利益となる改正もあり、すべてに反対ということではありませんが、復興増税の一部である個人市民税の引き上げについては認められません。これは均等割の税率を一律500円引き上げるものであり、県民税と合わせると年間1,000円の値上げとなります。伊東市における影響額は約2,000万円余りとなりますが、これは増収ではなく、基準財政収入額となりますから、交付税の減額につながるのではないでしょうか。  そして、使い道も定まらなければ市民にとっては単なる増税です。東日本大震災と原発事故による経済的な影響は、被災した県だけではなく全国に広がっており、とても補償の対象にはならないところで、大きな経済的被害を受けている国民はたくさんいると考えます。伊東の観光もしかりです。そうした状況のときに、このような地方議会での審議も十分できない形での庶民増税をしていいのでしょうか。確かにこの値上げは大きな額ではありませんが、後の条例改正にもあるように介護保険料などの値上げと重なるため、市民には大きな負担増となっていきます。以上の点から、私は、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例には反対をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案4件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第30号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第35号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第54号及び市議第55号、以上2件について一括採決いたします。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第2、市議第31号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第34号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例、市議第36号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例、市議第37号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第38号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例、市議第51号 平成24年度伊東市下水道事業特別会計予算、市議第52号 平成24年度伊東市競輪事業特別会計予算及び市議第60号 平成24年度伊東市水道事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。  常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任観光建設委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成24年3月13日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任観光建設委員会                             委員長  西 島   彰                     記  ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件               名    │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第31号 │伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例 │原案を可決す│    │  │       │                     │べしと決定 │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第34号 │伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条│〃     │少数意見│  │       │例                    │      │留  保│  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第36号 │伊東市下水道条例の一部を改正する条例   │〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第37号 │伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一│〃     │    │  │       │部を改正する条例             │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第38号 │伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格│〃     │    │  │       │基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する│      │    │  │       │条例                   │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第50号 │平成24年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│〃     │少数意見│  │       │第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表│      │留  保│  │       │示整備費、第17目地域応急処理費、第21目│      │    │  │       │健康保養地づくり推進費、第4款衛生費第2項│      │    │  │       │清掃費第5目地域汚水処理費、第5款労働費 │      │    │  │       │(第1項労働諸費第2目緊急雇用対策事業費│      │    │
     │       │除く。)、第6款農林水産業費、第7款観光商│      │    │  │       │工費、第8款土木費、第11款災害復旧費  │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第51号 │平成24年度伊東市下水道事業特別会計予算 │〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第52号 │平成24年度伊東市競輪事業特別会計予算  │〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第60号 │平成24年度伊東市水道事業会計予算    │〃     │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ───────────────               〔14番 西島 彰君登壇〕 ◎14番(常任観光建設委員長 西島彰 君)ただいま議題となりました条例5件、特別会計予算2件及び水道事業会計予算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第31号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。まず、建築確認申請件数に占める中間検査、完了検査の割合の確認がされ、委員から、検査漏れや賦課誤りの防止などの観点から、確認申請時に一括して料金を徴収することについて検討してはいかがかとの意見が述べられ、当局から、改定に当たり調査した結果、現行一括徴収しているところはないものの、県や民間等とも協議しながら、実施の可否について検討していきたいとの答弁がありました。そのほか、建築確認申請における市と民間の差異についての確認がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第31号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第34号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例について申し上げます。まず、委員から、今回の条例改正案が可決された場合にあっても、ほかの条件を満たさない限り、本市の主体的かつ経営上の判断のみで共同開催などはできないと考えてよいかとの質疑があり、当局から、国の許可等、解決すべき課題はあるとの答弁がありました。また、条例改正の趣旨は、災害等により伊東温泉競輪場の使用ができないときと、収益性のある競輪を開催するときの2点にあったことが確認された上で、例規審査委員会において討議されたのかを問う質疑には、当局から、災害だけではなく、将来的には共同開催にも対応できるよう改正したい旨の説明を行ったとの答弁がありました。  さらに、副市長からは、「など」、「等」の字句を用いることで弾力的な運用が図られるものと解釈しているが、今回、一つの趣旨しか認識できなかったということであれば、事務上の力量不足から生じたものであり、ご迷惑をおかけしたことをおわびし、今後、参考書の作成時には工夫していきたいとの答弁がありましたが、委員から、説明はもう少し丁寧にお願いしたいとの意見が述べられました。  そのほか、委員外議員からは、条例改正のプロセスとして、例規審査委員会において2つの改正趣旨の説明がされたのかについて再確認がされました。  以上が質疑の概要であり、討論において反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第34号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第36号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正においては、現行の政令の規定をそのまま用いることが確認されたほか、当局から、今後政令と異なる規定を設けていく場合には、データ等の蓄積、それなりの技術や知識を持った上で進める必要があるとの見解が示されました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第36号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第37号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。まず、入居収入基準と同居親族要件に係る質疑には、当局から、入居収入基準については、本市の現状にかんがみ、裁量階層のない部分については、県内全市町を調査の上、政令をそのまま用いることとし、また、同居親族要件については現行のままとしたとの答弁がありました。また、市営住宅の戸数減は実情に合わせるための改正であることが示されるとともに、入居待ちの状況の確認がされたほか、委員から、城星住宅については、政策的な利活用を検討していただきたいとの意見が述べられました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第37号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第38号 伊東市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例について申し上げます。水道布設工事監督者を配置する工事の内容に関し、大規模な施設の新設や改良工事に限られており、一般の水道工事者が行う工事は該当しないことなどの確認がされたほか、質疑、討論はなく、採決の結果、市議第38号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第51号 平成24年度伊東市下水道事業特別会計予算について申し上げます。まず、委員から、整備率と接続率の確認がされるとともに、供用が開始されている区域にあっては、接続している方が接続していない方の分まで負担しているという不公平感を解消するためにも、接続率の向上に向け努力されることを望むとの意見が述べられました。また、今後の下水道使用料の改定の見通しについての質疑には、副市長から、本年度から3年間で段階的な値上げをしたので、なるべく値上げは回避したいが、維持管理費は使用料で賄うという考えに基づき、接続率の向上を推進していきたいとの答弁がありました。  そのほか、計画区域は今後5年以内に見直す予定であることの確認がされたほか、合併処理浄化槽の補助対象の見直し、液状化についての調査研究、耐震化と更新工事を並行して推進するための計画の策定などについて要望がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第51号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第52号 平成24年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。競輪事業の将来に向けての考えを問う質疑には、副市長から、まず繰上充用を解消し、その後は民間委託について考えている部分があるとの答弁があり、さらに、委員から、競輪事業に対する多種多数の意見を集約し、大方の理解を得られる方策として、有識者等で構成する組織の設置を検討されたいとの要望が述べられました。さらに、収益性の追求という観点から、大輪荘の有効活用や女性ファンの増加策などについて検討をしていただきたいとの要望があり、当局からは、温泉との連携など、活性化につながるよう検討していきたいとの意見が述べられました。  そのほか、場外発売協力金収入を雑入に計上するに至った理由、チャリロトによる市の収益の算出方法、使用料及び賃借料や委託料の内容、従事員数等の確認がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第52号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  最後に、市議第60号 平成24年度伊東市水道事業会計予算について申し上げます。まず、十足高室配水池建設の進捗状況の確認がされ、当局から、奥野ダムの水の有効利用を図るべく、市南部地区へ配水する計画であるとの説明がありました。また、委員から、販売利益に対する考え方が質され、当局から、現状の利益率は適正であるものと考えるが、今後、耐震化工事、改良工事等を施行していく中で、将来的には厳しくなることも予想されるとの答弁があり、委員からは、安定した経営とサービスの提供に努めていただきたいとの意見が述べられました。小電力発電の展望を問う質疑には、当局から、技術革新が進む部門であり、情報収集に努め、研究する中で、実現の可能性を見きわめていきたいとの答弁がありました。  そのほか、一般会計からの出資金等についての確認がされました。  以上が質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第60号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  平成24年3月13日常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成24年3月13日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                           常任観光建設委員会                             委 員 重 岡 秀 子                     記 1 市議第34号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例  この条例改正についての本会議における大綱質疑及び本委員会における質疑から、改正の趣旨には2点あり、1つ目は災害時などやむを得ず伊東温泉競輪場が使用できないとき、2つ目は他場との共同開催が将来的に可能となったときなども、市長が許可すれば伊東温泉競輪を他場でも開催できると答弁された。しかし、2点目については、趣旨説明の文だけでは読み取れず、審議の過程で加えられたように思われる。災害などのときだけでなく、収益を上げるために他場での開催も可能とするのであれば、その点も明記し議会に提出すべきであり、そこで初めて公正な審議ができるのではないか。  私としては、災害などのやむを得ない場合以外の他場開催について、趣旨が明確になれば、議会の承認も必要ではないかと考えるが、当然そのような議論も出てくると考える。また、伊東温泉競輪を他場と共同開催すること自体が反対というわけではなく、条例改正は改正の趣旨が重要であるという観点から、趣旨があいまいな提案のままの条例改正はすべきでないと考える。  取手競輪など、条例改正後に他場で開催した例もあり、大災害が起きれば当然臨時会なども開かざるを得ないので、もう一度趣旨をしっかり文章化した上で、例規審査委員会でも再度論議し、議会へ出し直すべきと考える。  以上の点から、市議第34号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保する。                                         以 上               ─────────────── ◆2番(重岡秀子 君)常任観光建設委員会で留保しました少数意見に対しては、お手元に配付してあるとおりでございますので、よろしくご審議いただきたいと思います。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより8件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。                〔3番 森  篤君登壇〕 ◆3番(森篤 君)市議第34号について討論いたします。  私は、伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例に反対をいたします。議員の皆さんには、よく私の話を聞いていただき、一人一人のご判断に基づいて、反対にご賛同していただきますようお願いをいたします。  本件に係る本会議場及び委員会の審議の中で、本市の競輪を別の競輪場で開催できる場合とは、災害時等で競輪場が使えない場合のほかに、当初の説明にはなかった他市と共同開催する場合も含んでいることが明らかになりましたが、これらの場合を区分せずに「市長が特に必要と認める場合」として、一くくりにしてしまうことには大きな問題があると考えるものであります。  災害時の場合は、やむを得ない緊急避難的な場合でありますことから、これは了とするものですが、共同開催の場合は、事業経営上の場合であり、おのずととらえる範疇が異なると考えるのが当然であります。災害時の緊急避難的な場合は、時間的な余裕の関係からも、条例において事前に市長の裁量を認めておくことは適当だと思いますが、共同開催という事業経営上の場合は、共同開催の課題、リスクも含めて、議会においてよく審議した上で、その是非を判断すべきであります。その後に、あるいは同時に、開催場はどうするかという検討が行われるものでなければならないと考えます。  今回の改正は、単にほかの競輪場で開催できる規定というのではなく、どういう場合にそういうことができるのかという条例改正の趣旨そのものが大変大事になってくるのであります。当初の説明では、災害時等競輪場が使えなくなった場合と規定していたものが、その後、共同開催の場合があると市長答弁があったことからも、なお一層改正の趣旨を明確にしておかなければならないのであります。  私は、共同開催をするということを即座に否と言っているのではなく、法規を解釈する場合、必ずその法規の制定趣旨に戻って考えなければならないことから、条例制定に当たっては、その趣旨を明確にしておくべきだと考えるものであります。もし共同開催を考えるのであれば、競輪開催場所の条項を改正するのではなく、その前に、あるいは同時に、共同開催に関する1条を条例に挿入しておく必要があると考えるものであります。しかも、共同開催に係る具体的な他市との協議について、平成24年度予算に含まれているかという私の質疑に対して、市長は、予算上は特に予定していないという趣旨の答弁をしましたことから、共同開催の場合の競輪場の選択について、今議会で条例改正をするほどの緊急性はないのであります。  また、本会議場及び委員会における本件審議を通じまして、当局の説明、答弁には不可解な部分があり、極めて遺憾に思っているところであります。本会議場で私が本件改正の趣旨について、当初の説明と市長答弁とに相違がある旨、指摘をしましたが、その後の議事の進行の経過の中で、当局は市長答弁を撤回せず、結果として当初の説明を修正いたしました。正誤表では単なる字句の修正でありますが、実質は改正趣旨そのものの修正であります。事務的なミスとしていますが、そうであろうとなかろうと、改正趣旨を修正するなら条例を出し直すのが当然であります。  また、委員会審議の中で、本件条例を審査する例規審査委員会で他市との共同開催について話が出たかという質疑に対して、担当課長の答弁は「話した」と明言し、担当部長及び副市長の答弁は「など」に含まれるものと理解していたという趣旨の発言もあり、その認識が一致していないのではないかと思われるのであります。  いずれにせよ、例規審査委員会あるいは政策会議において共同開催の話が出たのなら、緊急避難的な場合と経営上の場合とで場合分けをする必要があるということに思い至らなければならなかったと考えるものであります。あるいは共同開催について、現実性を伴った明確な話がされなかったのであれば、条例の改正趣旨からこれを除くことを明確にしておかなければならなかったと考えるものであります。  本件は、審議の過程の中で条例の趣旨説明と市長答弁の食い違いがわかったものですが、議場で指摘されなければ事務的なミスに気がつかなかったなどという失態は、実は伊東市の条例制定に係る組織としての品質が相当に劣化しているのではないかと危機感を抱くのであります。あるいは市長答弁を優先させるの余り、議会上程までの経過を急遽修正したのであれば、これもまた組織としての品質が相当に劣化しているのではないかと危機感を抱くものであります。  条例の制定は、内容が重要であることは言うまでもありませんが、そのプロセス、そのタイミングもまた重要であります。議会の役割も含めて、条例の制定は自治体経営の根幹中の根幹でありますことから、特に憂慮するものであります。昨年12月議会の救助工作車に係る議案といい、本件議案といい、極めて稚拙な説明が目立つように私は思います。当局には猛省を促すものであります。  本件条例の改正は、政治的あるいは政策的な主義主張とは直接のかかわりは薄いかもしれませんが、審議の経過から考えて、伊東市という組織の品質に直接かかわることだと思います。ぜひこの間の事情を議員の皆さんにご理解いただき、反対にご賛同していただきますようお願いをいたします。  以上、討論といたします。 ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案8件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第31号、市議第36号、市議第37号及び市議第38号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第34号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第51号、市議第52号及び市議第60号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第3、市議第32号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第33号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例、市議第39号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例、市議第53号 平成24年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第56号 平成24年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第57号 平成24年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算、市議第58号 平成24年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算及び市議第59号 平成24年度伊東市病院事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任福祉文教委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成24年3月12日
     伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任福祉文教委員会                             委員長  四 宮 和 彦                     記  ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件               名    │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第32号 │伊東市介護保険条例の一部を改正する条例  │原案を可決す│    │  │       │                     │べしと決定 │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第33号 │伊東市祝金条例の一部を改正する条例    │〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第39号 │伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する│〃     │    │  │       │条例                   │      │    │  ├───────┼─────────────────────┴──────┼────┤  │市議第50号 │平成24年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│〃     │    │  │       │第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュ│      │    │  │       │ニティ振興費、第3款民生費、第4款衛生費第│      │    │  │       │1項保健衛生費(第9目環境衛生費を除く。)│      │    │  │       │、第10款教育費             │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第53号 │平成24年度伊東市国民健康保険事業特別会計│〃     │    │  │       │予算                   │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第56号 │平成24年度伊東市介護保険事業特別会計予算│〃     │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第57号 │平成24年度伊東市介護老人保健施設特別会計│〃     │    │  │       │予算                   │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第58号 │平成24年度伊東市後期高齢者医療特別会計予│〃     │    │  │       │算                    │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第59号 │平成24年度伊東市病院事業会計予算    │〃     │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ───────────────               〔15番 四宮和彦君登壇〕 ◎15番(常任福祉文教委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計予算4件及び病院事業会計予算につきましては、いずれも全会一致をもって原案を可決すべしと決定いたしましたが、それぞれの審査の概要を報告いたします。  市議第32号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員から、介護保険料が多段階化された経過が質され、当局から、現状の6段階で特例の3段階を設けた場合、歳入となる保険料収入が総額として減り、結果的に保険料の基準額をさらに上げる必要が生ずるため、段階をできるだけ細分化し、所得に応じた負担をしていただくという原則のもと、多段階化をしたとの答弁がされました。基金の取り崩しの経緯に係る質疑には、平成21年度当初6億円強の基金があったが、給付費の伸びが大きかったことや、保険料収入が見込みよりも少なかったことにより取り崩しを重ね、今年度末の基金の残額は7,000万円余と見込まれているとの答弁、2号被保険者の介護保険料に係る質疑には、今期の改正においては、介護納付金相当分が給付費全体の30%から29%へと割合が変更したことなどにより、国民健康保険における2号被保険者の介護保険料の改定は考えていないとの答弁がされました。  委員からは、基金残高が約7,000万円余である状況を踏まえ、第5期計画期間中の本市介護保険事業の運営に関し懸念が示されたが、当局から、人口推計や要介護認定者数の推計に基づき、介護サービスの利用状況を見込んだ上で算出した給付費に対し、市の基金や県の財政安定化基金などを活用することにより、介護保険財政が赤字に至ることなく運営できる保険料として基準額4,600円を設定したとの答弁がされました。また、委員から、国・県に対する制度改善に係る要望状況が質され、当局から、介護保険制度が厳しい状況に来ていることは認識しており、市長会等からも国には申し入れをしているが、市としては、地域包括支援センターを核とした介護予防事業の充実により給付費を抑制していきたいとの答弁がされました。  このほか、要介護・要支援認定の手続や条例改正後における保険料徴収手続に係る質疑が交わされるとともに、介護予防施策の充実を求める意見、市内経済の活性化も含め観光施策との連携が必要であるとの意見が述べられました。  以上が議論の概要で、在宅介護や施設介護の充実は、一保険者だけでは改善できない大きな課題であることからも、国にも改善を求めるとともに、被保険者の負担をできるだけ抑えながらサービスの充実が図られることを要望しつつ、本案に賛成するとの討論がされました。  市議第33号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例につきましては、質疑はなく、祝い金の種類及び対象年齢が減ったことは残念であるが、今後は敬老事業をさらに充実していただきたいとの意見を述べ、賛成するとの討論がされました。  次に、市議第39号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員から、公民館審議委員の委嘱基準に関し確認がされたほか、本条例改正が市内の厳しい状況を改善していくきっかけになるのかとの質疑がされ、委嘱基準が条例委任されることに伴い、本市の実情に応じて、家庭教育に造詣が深い方や公民館活動に大所高所から提言できる市民など、幅広い分野から委嘱することにより、地域の活性化につながっていくものと考えているとの答弁がされました。  以上が質疑の概要で、生涯学習センターやコミュニティセンターは、住民自治や地域との連携を基盤とする総体的な地域づくりの拠点であることから、さらなる連絡調整機能の充実を求め、本案に賛成するとの討論がされました。  市議第53号 平成24年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算については、質疑はなく、本会計は一般会計からの繰入金が多く、国保被保険者以外の方々も市税として間接的に負担をしている状況であるため、各市町村に運営を任せるのでなく、国の制度の抜本的な改正を要望しつつ、本案に賛成するとの討論がされました。  市議第56号 平成24年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第57号 平成24年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算及び市議第58号 平成24年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑、討論はありませんでした。  次に、市議第59号 平成24年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。  委員から、新市民病院開院に伴う現病院からの移行に支障はないかとの質疑がされ、当局から、休日を利用して引っ越しをすることにより、新病院で切れ目のない医療を行っていきたいとの答弁がされました。また、新病院へのアクセスに関し質疑がされ、当局から、今後、関係機関と詳細に協議していくが、南伊東駅を利用する方が増加すると予測しており、伊豆急行の到着時刻と連携したバスの運行も検討するなど、利用者の利便性向上に努めてまいりたいとの答弁がされました。  さらに、委員から、病院事業会計における起債の利息の取り扱いに関し質疑がされ、当局から、建設工事等に係る起債の利息は収益的支出において経理する原則がある一方、建設工事等が複数年度にまたがる場合は、この期間の借り入れに係る利息について、建設仮勘定として資本的支出において経理すべきであるとの見解もある、また、病院事業においては、収益的収支について国から黒字化が求められており、減価償却費として取り扱ったほうが単年度の費用負担を抑えるメリットがあることから、資本的支出のほうで経理をさせていただいたとの答弁がされました。  以上が論議の概要で、討論はありませんでした。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより8件一括討論に入ります。発言を許します。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、ただいま議題となっています市議第32号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例及び市議第33号 伊東市祝金条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論をいたします。  今回の介護保険料の改定は、基準値で現在月3,500円のところ、26年度には月4,900円、率にして40%、金額にして月1,400円もアップする大変大幅な値上げ案です。今回の改定は、根本的には国の介護保険制度の矛盾であることを思い知らされます。介護保険制度は2000年に始まり、13年目になるわけですが、3年ごとの保険料改定の中で、全国的に見ると、当初の保険料の約3倍に値上げされてきたと言われます。それは、介護保険導入前の措置制度だったときには国が費用の2分の1を負担していたものを、介護保険の導入とともに4分の1に引き下げたことが大きな要因となっています。また、各市町村ごとの運営となっているため、高齢者率の高い市町や、介護施設などが充実し、サービスを利用する人がふえればふえるほど保険料は値上げとなっていく仕組みになっているからです。  今回の値上げを少しでも緩和するために3年間の段階的な値上げにしたこと、現在の6段階を8段階にして低所得者に配慮したという工夫については評価できますが、他市町村では、もともと10段階のところを12段階にして所得に配慮した例もあり、こうした手だてももっと必要ではなかったかと考えます。また、減免制度を使いやすいものにし、周知させていくことも検討すべきと考えます。  介護保険料は、年収18万円未満の方を除いて年金から天引きとなっているため、伊東市では65歳以上の方の85%くらいが手取り額減となります。減額の要因は介護保険料だけではありません。後の陳情にもありますが、公的年金の物価スライドによる支給減額もあり、さらに、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料の値上げも来年度からの実施が決まっていること、また、先ほどの地方税法の改定により、26年度からは住民税もふえることになり、年金の手取り額はどんどん少なくなっていきます。貯金や財産がある高齢者の方はまだしも、限られた年金でぎりぎりの生活をし、介護サービスを使いたくても1割負担も大変で、サービスを使えない方もおられます。伊東市としては値上げを食いとめる抜本的な手だてが見つけられないという実態も承知はいたしますが、このままでは介護保険料は今後も値上げとなっていくのは必至です。私は、介護保険制度の抜本的な改革を国に要望することも含めて、この条例には反対いたします。  さらに、市議第33号の伊東市祝金条例の一部を改正する条例ですが、今まで述べましたような高齢者をめぐる状況の中で、祝い金まで縮小されることは認めにくいと考えます。議案審議の中で、当局からは、高齢者対策全体の中で、祝い金ということも考え直す時期に来ているのではないかといった答弁がされましたが、具体的な施策は不十分と考えます。特に70歳の方は、社会的にも活動されている方も多く、長寿を祝うというよりも、豊かな老後の生き方をどう行政がサポートするのかといった施策が必要だと私も思います。  地域にお年寄りが集える場をたくさんつくっていくことなど、市民との協働で進めなければなりませんが、現実的にはまだ十分進んでいないのが実態です。民生委員などが祝い金を持って訪問すると、やはり喜ばれる方が多いという中で、70歳、77歳、100歳の方の祝い金のカットをどう市民に説明するのかということも大きな課題です。もっと高齢者の意見も聞き、高齢者対策について施策を練る必要があるのではないかと考えます。  以上の点から、私は、市議第33号の伊東市祝金条例の一部を改正する条例に反対いたします。  以上で討論を終わります。 ◆13番(佐々木清 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となっている市議第32号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例について討論いたします。  平成24年度から26年度に至る3年間の介護保険料を規定する条例改正であり、伊東市は、平成12年度にスタートした介護保険制度導入以来、初めての手法として段階的な値上げ案を示しております。介護保険運営協議会を中心として各方面の関係者において審議が繰り返されてきた内容であり、市民の大多数の理解を得ているものと思っております。  介護保険制度は、平成12年度以来3年ごとに給付及び保険料の見直しを行い、5年ごとに制度設計の見直しを行うことが規定されております。本来なら西暦2015年(平成27年)同時改正の時期に抜本的な見直しが望ましいわけですが、昭和22年から24年に誕生した団塊の世代の方々が65歳以上となる高齢者世代に突入することを想定して、本来ならば今回の改正時期に大幅な改正が予定をされておりました。しかし、介護保険制度は開始以来、政治的な色合いが濃く、平成12年度に開始した段階で、当時、自民党の三役であった亀井静香代議士により、選挙対策の意味合いで高齢者からの保険料を半年間繰り延べした経緯があり、当初予定してきた今回の大幅改正案は、政権政党の混乱により先延ばし状態にあり、10日先の4月1日にスタートする介護保険第5期の改正内容がいまだに説明が不十分で、現場では大変混乱されている実情があります。  伊東市において平成12年度に始まった第1期の保険料は2,800円であったが、平成15年度の保険料改定時期において据え置き、平成18年度改定時期に3,500円となり、ことしまでに至っております。さらに、3年前の保険料改定時期において、介護保険、保険給付費支払準備基金が6億8,232万961円であったことを理由に据え置きした経緯があります。3年前の改定時期に据え置きしたことにより、当時、特別養護老人ホームへの入居を希望されている方が300人以上いたわけでありますが、何ら改善されることなく、現在は伊東市の特別養護老人ホーム入居待機者は400人を超える状況になって、多くの市民にとっての不安と不満となっております。  伊東市にとって今必要な政策は景気の回復策であり、人口減少社会における景気対策は、いかに生活エリアを維持拡大するかであり、雇用の確保が最優先課題と認識しており、雇用対策が十分に図れれば、おのずと市内経済が活性化されると認識しております。  今回の保険料改定により、できることであれば第5期において施設整備が進むことで市民生活に安心感が生まれるものと考える一人であり、この面では、向こう3年間、認知症高齢者向け施設であるグループホームを拡充することを改正案において重要と位置づけている中で、伊東市では2ユニット18人分しか予定されておらず、特別養護老人ホームにおいても400人以上の待機者に対して100床を想定するなど、十分な対応が図られたとは思いませんが、保険料の据え置きが繰り返された伊東市の実態の中では、政治状況が不安定な中で、今後、介護保険制度が揺れ動くことが想定されており、伊東市の段階的な値上げ案が好ましいと考えております。伊東市議会の一員として、市民の生活向上を第一に考えることが重要であり、党利党略を持ち込み、議論を混乱させることには反対であります。  私は、伊東市の立地条件からして、自動車産業や電機産業などの工場誘致は不可能であり、将来的に必要であり、現在成長産業の一角に位置づけられている医療と介護を組み合わせ、観光都市伊東のイメージを損なわない産業形成をつくり上げる必要性を感じます。このような立場から、今回の段階的な保険料の改正案について賛成をさせていただきます。以上です。 ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案8件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第32号及び市議第33号、以上2件について一括採決いたします。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第39号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第53号、市議第56号、市議第57号、市議第58号及び市議第59号、以上5件について一括採決いたします。本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第4、市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時52分休憩                 ───────────                 午前11時 2分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
     まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。               〔12番 井戸清司君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)ただいま議題となりました市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算本委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。  まず、歳出のうち、第1款議会費につきまして申し上げます。委員から、議会からの要望をどのように反映し議会費を組み立てているかとの質疑があり、当局から、他課の予算と同様、議会事務局から財政課に予算要求調書の提出を求め、必要性や費用対効果を考慮した中で、副市長、市長の査定を経て決定していくとの答弁がありました。  この答弁を受け、委員から、議会改革特別委員会の最終報告に基づく議会のインターネット中継にかかわる予算が措置されていないことに関し、議会の意思が予算に反映されていないことはいかがかとの意見に対し、副市長から、議長からも市長に申し入れがあり、話し合いがされたことを承知しているが、特別委員会においても、ケーブルテレビ会社から市や市議会に対し経費の一定負担を求める要望がある中で、ケーブルテレビ会社に対する措置を全く講じないまま、インターネット中継に踏み切ることはいかがかとの意見があったと理解しており、市長からも、本会議において、既存のケーブルテレビ会社との調整が必要であり、また、インターネット中継にかわる、より安価な方法を調査した上で最終的に判断する必要があるとの認識が示されているとの答弁がされました。  委員からは、インターネット中継は、ケーブルテレビ会社との問題があるとしても、時代の流れであり、市民により多く議会のことを知っていただくことが大事であるとして、議会意思を尊重されたいとの意見がありました。  次に、第2款総務費のうち本委員会所管部分につきまして申し上げます。まず、委員から、広報紙に折り込んで配布する印刷物に瑕疵があった場合の責任の所在が質され、当局から、シルバー人材センターにこん包、配達を委託しているが、印刷物の中身についての責任は市にあるとの答弁がされました。  また、いとう創造大賞に関し、募集方法、テーマの選定理由、市民提案の実現方法及び市民との協働の施策にかかわる質疑には、当局から、広報紙、地元新聞及びインターネットのホームページを工夫して広く市民から提案を求めたいとし、市の重点施策であるいとう8Kを対象とする中で、現在、少子高齢化が著しく進行していることから、初年度である平成24年度は、子育て支援をテーマとして意見の募集を考えている、市民提案については、10年先の伊東の創造を見据えた夢を追う事業内容の夢部門と、予算を要さず、すぐにでも実施可能な現実部門を考えている、さらに、市民との協働については、選考に当たり、いとうの日、1月10日にちなんでプレゼンテーションを行いながら市民にも参加いただき、審査していただくことを考えている、また、対象や提案の実現についても市民と協働していきたいとの答弁がされました。  さらに、予算編成全般に関し、大まかに枠を決めて編成が行われているかが質され、当局から、伊東市システムにおけるサマーレビューにより、夏の段階で各課において見直し作業を行うとともに、予算要求に際し、各課に対して前年度の政策的経費と同額以下での要求を依頼し、一定の上限を定めているが、査定後の最終到達点においては枠を定める考えを持っていない旨の答弁がされました。予算編成における市民、団体、地区などからの予算要望の取り扱いに関する質疑には、当局から、市民が真に求めている事業を予算化していくことが基本であるとの見解が示されるとともに、一つ一つ要望を確認しながらの予算編成作業は行っていないが、各課に示す予算編成方針において、各政党会派からの政策要望も含め、市民が求めている事業の予算化を依頼しているとの答弁がされました。  平成24年度の予算編成上、「元点改基 健磨共成」を合い言葉にして市民への浸透を図り、執行上の重要なキーワードとすることに関し、耳なれない言葉が1年でどの程度浸透されるか懸念があるとし、合い言葉の作成における考え方が質され、当局から、市長2期目の最終年度であり、伊東再生から伊東創造への集大成を迎えるに当たり、原点に戻り、いとう8Kを含めて磨き直そうという意味の造語であるとの答弁がされました。さらに、委員から、広報広聴事業における、引き続きインターネットを活用した広報広聴事業の拡充を図るとの説明を踏まえ、市のホームページへの動画のアップに関し質疑がされ、当局から、現在はアップしていないが、技術的には可能であるとの答弁、安価なYouTubeやUstreamを使って市長の施政方針や観光情報を発信している自治体があり、ここ二、三年で急速に普及してきているが、問題が生じる場合もあると伺っており、引き続き調査研究していきたいとの答弁がされました。  また、委員から、庁舎内の禁煙に関し見解が問われ、副市長から、健康増進法の施行を受け、リフレッシュルームにドアをつけ、煙が外に漏れない措置をとっており、市長が本会議で答弁したとおり、喫煙権も禁煙権もあり、現在分煙の徹底を行っているが、今後とも禁煙に向けた検討を行って進めていきたいとの答弁がされました。庁舎以外の喫煙できる公共施設の有無を問う質疑には、当局から、庁舎だけではないかとの答弁がされました。これを踏まえ委員から、夏をめどに庁舎を禁煙にすることの是非に関し見解が求められ、副市長から、市長が本会議において答弁しており、大変難しい問題であることから、委員の大変強い意見があったことを市長に伝えて相談していきたいとの答弁がされました。  また、委員から、コミュニティFM放送への委託料の累積額が確認されるとともに、東日本大震災以降、FMが新たに注目されていることも踏まえ、難聴地域の解消に関し質疑がされ、当局から、FMが震災時における情報提供に有意義であったことは認識しているが、難聴地域の解消には、アンテナの設置等に経費を要することから、エフエム伊東と協議を重ねていきたいとの答弁がされました。  次に、夢まちづくり事業に関し、実施状況及び事業目的が確認されるとともに、政策や事業を実施するに当たっては、政策目的や事業を明確に設定しないと費用対効果を計測できないことを踏まえ、市民や自治会に対し、もう少し明確に周知したほうがいいのではないかとの指摘がありました。  いとう市民活動支援センターpalの運営に関連し、市民参画のまちづくり推進計画の現状を問う質疑には、当局から、平成15年度に策定し、平成24年度には終了するが、策定から10年が経過する中で、市民との協働や新しい公共など、時代の変化に伴い、新年度、市民アンケートを行い、今までの計画の内容を見直して、新しい市民参画のまちづくり推進計画をつくりたいとの答弁がされました。また、市民からの意見の聴取に関し、行政側において従来と違った工夫が必要ではないかとの質疑には、新行政改革大綱の策定において、「新しい公共」という提言をいただいており、それに向かって仕上げているが、市民との対話または協働において、市民からの意見聴取が大切になると認識しており、来年度以降、大綱を推進するに当たり、システムを構築したいとの答弁がされました。  また、地方税滞納整理機構への移管に関する成果を踏まえ、債権管理条例の制定や債権管理課の設置に対する見解が求められ、当局から、債権管理の専門組織を設置している自治体は、県内35市町のうち5市程度であり、税と料金の一体徴収には、徴収電算システム、徴収した税の充当先、帳票などさまざまな問題があることから、現体制の強化を図るため、事例ごとの収納課内における協議、県と市との人事交流、地方税滞納整理機構の派遣など対策を講じており、業務の中での研修も含め、個人のスキルアップを図っていきたいとの答弁、市税の徴収のあり方、課税のあり方に関し、ケース・バイ・ケースで随時、研修資料の供覧、事例研究、毎月の全係員による打ち合わせを行っており、情報の共有を基本として業務に取り組んでいるとの答弁がされました。  さらに、委員から、広報広聴にかかわる基本的な情報媒体の使い方に関し質疑がされ、当局から、委託して行っているのはCVAとエフエム伊東であり、ともに1回当たり10分程度、1日4回放送しているほか、市内の報道機関に積極的に取材の依頼を行っており、ホームページでも広く情報を提供しているが、インターネットにもケーブルテレビにも接続していない市民に対する広報については、さらに検討していく必要があるとの認識が示されました。  このほか、公会計財務諸表作成の委託料に関する質疑、機構改革の準備に関する質疑、庁舎の清掃に関する質疑、コミュニティFM放送への出資金の累積に関する質疑、地方税電子申告システム(エルタックス)の運用に関する質疑、広報広聴にかかわる情報媒体の使い方に関する質疑などがありました。  次に、第4款衛生費のうち本委員会所管部分につきまして申し上げます。まず、環境美化センターダイオキシン類環境測定検査事業に関し、委員から、平成23年度に比較し予算が減額した要因、契約先が質され、当局から、昨年度まで2つに分けて委託していたものを効率的に1つにあわせて行うためで、4社ないし5社程度の見積もり合わせにより契約しているとの答弁がされました。  被災瓦れきの受け入れ可能量にかかわる質疑には、当局から、本市の焼却炉は非常に老朽化しており、焼却にそごを来さないよう、1日当たり4tないし5tの5日間分として、1週間当たり20t程度を想定しているとの答弁がされました。また、受け入れに伴う予算への影響が質され、当局から、当初予算において、1検体当たり2万円、6回分の放射性濃度測定の使用料の計上で、県からは費用は国が負担する旨を伺っているが、具体的でないため、市長会等を通じて費用負担、支出方法、対象経費等を詳しく示すよう、国・県に対して引き続き要望しているとの答弁がされました。さらに、被災瓦れきの受け入れ意思に関し見解が求められ、副市長から、被災瓦れきの処理は日本全国で大きな問題になっているところであり、放射能汚染がなければ、当県の自治体を含めて受け入れて焼却するのは割合スムーズではないかと思うが、搬入される瓦れきについて、放射能汚染されていない、または放射能があったとしても人体に全く影響がない数値であることが確認できれば、全国の市町村で少しずつでも協力して、被災地の瓦れきをできるだけ早くなくす方向でいかなければならないと基本的に考えているとの答弁がされました。  また、環境美化センター更新改良整備事業に関し、委員から、現在の進捗状況及び委託金の支払い方法が問われ、当局から、現在、建築確認申請、廃棄物処理施設の設置届など各種許認可手続の関係の準備を進めている、支払い方法は、契約書において毎年度の支払い額が明記されており、初年度は1回であり、それ以外は毎年3回程度の分割になるとの答弁がされました。この答弁を受け委員から、大きな公金を使う事業であることから、進捗について市民に公開していくべきであるとの意見が述べられましたが、当局から、十分認識しており、現時点では目に見える状況ではないが、進捗の度合いに合わせ、随時お知らせしていきたいとの答弁がされました。  このほか、住宅用太陽光発電システム設置、デジタル放送移行に伴う不法投棄に関する質疑などがありました。  次に、第5款労働費第1項労働諸費第2目緊急雇用対策事業費につきまして申し上げます。緊急雇用創出事業に関し、委員から、就業時間が確認されるとともに、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会を創出するものであることから、次へのステップというときに、雇用時間を決められていると、就職先を探しつつ勤務するという本来の意味をなさないとの懸念が示されつつ、市としてのサポートをどのように考えているのかとの質疑がされ、当局から、あくまでも失業者に対するつなぎ雇用であり、働きながらハローワークで就職活動を行うに当たっては、1年365日のうち月曜日から金曜日まで毎日仕事をするわけではないので、時間を見つけて次の仕事の確保に努力していただきたいとの答弁がされました。この答弁を受けて委員から、本人の意思は大事であるが、タイミングを逃すと次の雇用のチャンスを逃すことになることから、1週間のどこかで休みを与え、6カ月を7カ月にするなど何らかのサポートを要望するとの意見が述べられました。  また、委員から、重度の障がい者を雇用した会社を例に引き、緊急雇用対策における雇用対象に関し、仕事ができる人とするのか、より就職が難しい人とするのかに関し見解が求められ、当局から、新年度の緊急雇用対策事業は、基本的には東日本大震災以降の失業者を雇用することが条件であるが、市の直接雇用に関しては、生活保護受給者等の方も含め、生活に困っている方を中心に雇用するという本来の目的に沿った形で各課に依頼しているとの答弁がされました。この答弁を受け委員から、仕事ができる人はよそでも雇用されるはずであり、就職困難者を優先して雇用するほうがいいのではとの考えが示されつつ見解が求められ、副市長から、一つ一つの事業に適した人材を求めたい考えはあるが、障がいのある方のできる仕事があれば、各課において検討を求める考えであり、改めて担当課長から各課長に連絡したいとの答弁がされました。  次に、第9款消防費について申し上げます。まず、委員から、仮に放射能事故が本市に及んだ場合の体制に関し質疑がされ、当局から、静岡県内の各消防本部は応援協定を結んでおり、被災地の要請により各市が出せる消防力を派遣することになっており、原発については、緊急消防援助隊の装備を選定して登録しているとの答弁がされました。この答弁を受け計画策定の有無が質され、当局から、具体的な計画はないが、NBC対応防護服等を装備しているとの答弁がされました。地域防災計画における放射能災害にかかわる質疑には、当局から、放射能管理は触れていないが、静岡県において今後の方向性を示すことになっており、それを受ける中で、市として、地域防災計画の中に反映させていくことになろうとの答弁がされました。  平成24年度における県の動向を問う質疑には、当局から、県において作業を進めていることは承知しており、作業が済み次第、反映する必要があるとの答弁がされ、この答弁を受け委員から、放射能事故が発生したことを踏まえ、国や県に対し、早い結論を出してほしいというような働きかけをすべきであるとして見解が問われ、当局から、機会をとらえ県に話をしたいとの答弁がされました。  また、国民保護計画に関し、委員から、平素の備え、機材、装備の的確な管理ということがうたわれ、県との連携の中で確保し、備品等を確実に把握することとされていることを踏まえつつとして、機材の備蓄整備の状況に関し確認がされるとともに、市民に対する啓発に関し質疑がされ、当局から、昨年のJ-ALERTの発動の際、1回周知したことがあるが、今後、広報紙のミニ防災情報等を利用し周知していきたいとの答弁がされました。市民が参加する大規模な国民保護訓練の実施の有無が確認されるとともに、必要な時期を判断して行うべきであるとして見解を求められ、当局から、関係者の意識を高め、その後の計画に盛り込んでいきたいとの答弁がされました。平成23年度において県の国民保護計画が変更されたことに伴う対応にかかわる質疑には、市町村計画にかかわる変更はなかったとの答弁がされました。  このほか、自主防災組織育成事業に関する質疑、防災用資機材整備事業に関する質疑などがありました。  次に、第12款公債費について申し上げます。委員から、これまでの一括返済の有無に関し質疑がされ、当局から、繰り上げ返済する場合、本来の返済による場合に発生する利子に相当する額を補償金として支払うこととされていたものが、補償金なしで繰り上げ返済できるようになったが、条件があり、本市は、財政状況から7%を超える利率の起債が該当し、現在3,000万円ほどであるが、繰り上げ償還の承認を得るためには、行政改革に資する厳しい計画の策定義務や、同一の新たな起債に際し制約を生じることから、これまで行ってこなかったとの答弁がされました。また、一時借入金の借り入れ状況に関する質疑には、当局から、市が保有している基金からの繰りかえ運用による短期借り入れであり、各種基金が普通預金による運用をされていることから、その利子0.02%を一般会計で負担しているとの答弁がされました。  次に、第13款諸支出金について申し上げます。まず、委員から、水道事業会計への繰り出しの根拠に関し質疑がされ、当局から、出資については、地方公営企業法第18条に基づいており、総務省が示している繰り出し基準の範囲内において、水道事業会計の経営状況を判断しながら金額を決めており、出資の際には水道事業との間で協約を締結している、また、繰出金については、地方公営企業法第17条の2に基づき、消火栓等の新設等にかかわる水道事業の経費とすることが適当でないものに対し負担しているとの答弁がされました。また、出資金をどの程度とするのかの判断に関しては、当局から、基準の中での金額であり、上限、下限ともになく、一般会計と水道事業会計との協議の中で、経営状況を踏まえて決定しているとの答弁がされました。  次に、第14款予備費について申し上げます。委員から、予備費の考え方に関し質疑がされ、当局から、災害等による歳出予算の不足の備えなど、予算規模に相応した、財政の均衡を損なわない範囲で、昨年度と同額を計上したとの答弁がされました。  以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入について申し上げます。  まず、第1款市税について申し上げます。委員から、土地評価額の下落を踏まえ、鑑定評価の経過が質され、当局から、平成24年度の評価がえに向け、市内380カ所にある標準宅地にかかわる鑑定評価を行っており、市内全域の平均下落率はマイナス0.8%であるとの答弁がされました。固定資産税の減額に関する質疑には、土地は評価額の下落に伴い3.5%減、家屋は3年に1度の見直しにかかわり8.5%減、償却資産は5.4%減、全体で6.2%減であるとの答弁がされるとともに、家屋の算出方法に関する質疑には、当局から、木造の場合、新築してから3年間または5年間にわたり軽減を受けている建物があり、軽減が終わる部分、評価がえにより評価が下がる部分、滅失家屋も考慮し算出しているとの答弁がされました。  このほか、市民税の現年課税分及び滞納繰越分の算出方法に関する質疑、入湯税に関する質疑などがありました。  次に、第2款地方譲与税から第22款市債までについて申し上げます。委員から、平成12年度以降、地方交付税の交付団体となっていることを踏まえ、財政力指数の推移に関し質疑がされ、当局から、平成14年度に初めて1を下回り、平成18年度に0.9を下回り、平成22年度は0.84であり、市の財政力が弱くなっているという判断をしているとの答弁がされました。平成23年度の見込みに関する質疑には、前年度より悪くなるのではないかとの考えが示されました。これを受け委員から、本市の財政全般の状況から、財政力指数に対する見解が求められ、当局から、地方交付税が交付され、さまざまな取り組みを行う中で、財政の健全化が図られてきた一方、市税収入の減少など、自主的な財政運営を行う上において望ましくない状況が続いており、一見、歳入歳出の状況は改善しているが、市税収入の減少が財政力指数の逓減につながっているとの答弁がされました。  また、委員から、競輪事業収入が科目計上の1,000円が続いていることを踏まえ、収益事業である収入の見地から見解を求められ、当局から、競輪事業を実施する大きな目的は一般会計への繰り入れであり、少しでも具体的な予算を計上して、決算でも収入が入ってくる状況を早くつくるため、累積赤字の解消に向けて努力していきたいとの答弁がされました。また、委員から、将来的には累積においても黒字に転換する可能性はあるものの、競輪の車券購入の年齢層の推移を考慮すると、競輪事業からの撤退、その時点における一般会計からの財源投入を検討することに関し見解が求められ、当局から、市長も一日も早く赤字を解消し、一般会計へ繰り入れたいと考えているが、現状を考慮すると厳しい状況にあることから、単年度黒字を出し、累積赤字を減らしていくとともに、従事員の雇用の確保、処遇などを含め、施設会社等への委託を検討していく必要もあるのではないかとの考えが示されました。  このほか、ゴルフ場利用税交付金に関する質疑、交通安全対策特別交付金に関する質疑、将来人口を見据えた予算編成のあり方に関する質疑などがありました。  以上が論議の概要であり、討論において、施策目的、事業目的は理解するが、市民への積極的な情報提供が不可欠であるとの観点から、この金額で予算を立てたというだけではなく、事業目的や施策目的を上手にわかりやすい言葉で説明すべきであり、予算執行の手順においては、募集や審査などの手続を要するものについては、その施策決定に合った執行の手順を踏むべきである、国民保護計画については、質疑を通し余り重きが置かれていない印象を受けたことから、予算額にかかわらず、担当部署におけるさらなる理解を要望する、また、事故にかかわる放射線対策に関し、消防は最前線の防衛部隊であるにもかかわらず、有事の際に必ずしもうまく機能しないのではないかとの懸念があることから、一層意を用いていただくことを要望し、賛成するとの討論がされました。  また、議会の意思が予算化されていないことから、議会費にかかわる質疑を行ったが、これからも予算編成に際しては十分な考慮を要望するとする賛成の立場からの討論もありました。  採決の結果、市議第50号中本委員会所管部分につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土屋進 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               〔14番 西島 彰君登壇〕 ◎14番(常任観光建設委員長 西島彰 君)ただいま議題となっております市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費及び第11款災害復旧費については質疑がありませんでした。  第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第17目地域応急処理費及び第21目健康保養地づくり推進費について申し上げます。まず、地域応急処理事業の内容が確認されるとともに、年度末においても速やかに処理が図れるよう、月ごとに集計を行うことについて検討していただきたいとの意見が述べられました。また、健康保養地づくり事業については、委員から、予算計上の仕方も含め、事業そのものも見えにくい状況となっていることから、既存の事業の利用、拡大の必要があるのではないかとの意見が述べられました。  次に、第5款労働費のうち本委員会所管部分につきましては、特に補足すべき内容はございません。  次に、第6款農林水産業費について申し上げます。まず、委員から、有害鳥獣対策事業において、農作物への被害防止だけでなく森林保護の観点から、特にシカ対策についての質疑がされ、当局から、富士宮市で実施された誘引捕獲方法について鳥獣対策協議会の中で検討していきたいとの答弁があり、さらに、猟友会への補助などが確認される中で、委員から、猟友会の方々による対処が困難になっているのであれば、市の職員が免許を取得するなど、自治体において対応すべきではないかとの意見がありました。副市長から、よい提案をいただいたので、今後、職員の任用がえの問題等も絡めた中で検討していきたいとの意見が述べられました。  そのほか、松くい虫防除対策事業や沿岸漁場資源増大事業に係る検証、地産地消推進事業や宇佐美漁港海岸整備効果調査委託事業の内容について確認がされました。  次に、第7款観光商工費について申し上げます。まず、イベントについて、按針祭の花火大会が陳腐化しないよう、時間、内容等について見直すべきではないかとの質疑には、当局から、委託側として按針祭執行委員会に提案していきたいとの答弁がありました。さらに、委員から、イベントの評価方法について、主催者側からの視点だけではなく、観光客の視点が直接反映できる評価制度を導入していくべきではないかとする意見が述べられ、当局から、今後検討していきたいとの答弁がありました。また、インバウンド事業について、委員から、予算科目に一事業として計上されていないため、詳細が見えにくくなっており、推進していくのであれば、わかりやすい予算計上をしていただきたいとの意見が述べられました。  さらに、誘客に対する行政としての基本的な考え方が質され、副市長から、官民を問わず観光地として生き残る最も基本的な考え方は、お越しいただいた方に満足感を持って帰っていただくことだと考えているとの答弁がありました。また、3度、4度のリピーターを確保する施策として、ジオパーク推進事業は大変有効な事業として期待しているとの意見が述べられるとともに、伊豆半島ジオパークの商標についての質疑には、当局から、伊豆半島ジオパーク及び伊豆ジオとして2つの商標について、それぞれ5分野の登録を予定しており、伊豆半島で商売をされている方に多く利用していただきたいとの考えが示されました。  また、委員から、観光宣伝の一施策としてピンポイントな目標を設定しての対応はいかがかとの質疑があり、当局から、タイムリーな宣伝を打つことは重要であり、どこが最も有効なピンポイントなのかを関係団体と協議する中で検討していきたいとの答弁があり、委員からは、エリア、時期、業界等について検討していただきたいとの意向が示されました。景気が悪くなると商工会議所も体力的に厳しくなってくるとして、かかる状況下において行政のとるべき姿勢を問う質疑には、副市長から、金銭的な支援だけではなく、相談を受ける中で、積極的なかかわりを持ち指導していきたいとの意向が示されました。さらに、委員からは、行政が知恵を出していくことは大変必要なことであるとの意見、個店活力推進事業においては、意欲のある方だけでなく、意欲に多少欠ける方についても支援を願うとの要望が述べられました。  そのほか、城ヶ崎海岸維持管理事業における点検状況、観光政策における温泉の位置づけ、観光商工費の財源、商業パワー全開事業補助金などの確認がされました。  次に、第8款土木費について申し上げます。まず、委員から、道路維持管理事業について、地域ごとに集中的に推進してはいかがかとの質疑があり、当局から、中心市街地において集中的に実施することは、外観だけでなく、市民や観光客の安全を担保する上で必要であると考えており、くらしのみちゾーンなど、区域を決めて推進している例もあるとの答弁がありました。また、側溝整備関係について、委員から、都市型の集中豪雨に対応するため、抜本的な対策を講ずる時期ではないかとの質疑があり、当局から、市街地においては時間雨量50㎜にも耐えられるよう、舗装整備とあわせ側溝整備を進めているとの答弁がありました。次に、委員から、アダプトシステムの利用状況等の確認がされ、当該事業は民間との協働を実践できる事業であるので、PRも視野に入れ、活動状況について広報紙等への再掲載をお願いするとの意見が述べられました。  そのほか、急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況、耐用年数を経過した橋梁件数、伊東駅周辺地区整備事業の現状などについての確認がされました。  以上が質疑の概要であり、討論において反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第50号における本委員会歳出所管部分は、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)次に、少数意見者の報告を求めます。               ───────────────                少 数 意 見 報 告 書  平成24年3月13日常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成24年3月13日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                           常任観光建設委員会                             委 員 重 岡 秀 子                     記 1 市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算歳出所管部分  平成24年度の観光商工費の予算には、新しくジオパーク関連予算や、くらしの道ゾーンの増設などの予算が盛り込まれているが、観光商工費こそ、市税増収のかぎを握る予算と考えたとき、どのように経済対策を実施するのかという点では不十分さを感じざるを得ない。昨年5月の臨時会においては、5,000万円ものプレミアム夢クーポンに係る補正予算を組んでいることを考えると、観光商工費は総花的でなく、もっと戦略を練り、焦点化した予算を組むべきではないか。  特に今年9月には伊豆が日本ジオパークの認定を目標としている中で、ジオパークについても今やらなければならないことがたくさんある。ジオパークは「お話」(ストーリー性)が重要なことから、ビジターセンターの整備やガイドなどの人材育成に係る予算ももっと必要ではないか。  例えば、大室山にガイドの常駐や、民話を訪ねるツアーのように、ジオサイトを巡るツアーを幾つか組むなどの試みや、一碧湖の駐車場をどのようにしていくかといった課題もある。このままの取り組みでは、ジオパークは一部の関心のある人だけのものになってしまい、地域振興、観光振興につながらないのではないかと危惧する。また、今、行革大綱にもある市民力、職員力を十分に引き出して、観光などの経済対策に真剣に取り組む姿勢が大変重要だと考えるが、今議会の市長、当局答弁からは、その点での積極的な考えを聞けなかったことも残念である。  さらに、土木費においては、私道への支援策がもっと必要ではないか。開発が急激にされた本市においては、その後たくさんの私道が開発業者ではなく、住民の自己責任で整備せざるを得ない状況となっている。歳入では固定資産税、都市計画税が市税の中で大きな割合を占めており、税の公平な分配という観点からも、私道のための道路予算を何らかの形でふやしていくことが必要と考える。  以上の点から、市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算歳出所管部分に反対し、少数意見を留保した。                                         以 上               ─────────────── ◆2番(重岡秀子 君)常任観光建設委員会で留保した少数意見については、お手元に配付してあるとおりです。なお、詳細については、後の討論で述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋進 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               〔15番 四宮和彦君登壇〕 ◎15番(常任福祉文教委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となっております市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算歳出のうち常任福祉文教委員会所管部分について、審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。委員から、コミュニティセンターの利用に際し、利用者からの要望に対する改善策や利便性の向上に資するための協議をどのように実施しているかとの質疑がされ、当局から、審議会のような組織はないが、指定管理者の管理運営協議会において調査研究等を行っているほか、管理運営に際し疑義等が生じた場合には市が窓口となって対応しているとの答弁がなされました。  次に、第3款民生費について申し上げます。まず、生活保護費に関し申し上げます。委員から、資産隠しや収入隠し、申請時の虚偽記載による不正受給などの悪質なケースが発覚した場合の対応が質され、当局から、基本的には保護費の返還となるが、極めて悪質な場合には保護の停止、廃止を行い、最終的には訴訟を起こすことも考えられるとの答弁がされました。これを踏まえ、不正受給に対する本市の調査、監視体制が質され、ケースワーカー11名と査察指導員を1名配置するほか、文書催告なども行っている、また、不正受給に対しては、経理担当が返還業務に当たっているとの答弁がされました。また、委員から、プロジェクトチームの設置による不正受給への対応が提起され、市の考えが質されましたが、当局から、現段階で計画はないが、査察指導員を中心に、ケースワーカーによるケース会議等を開くことにより統一した見解を見出し、随時指導していくとの答弁がされました。  医療扶助費に係る質疑には、現状、生活扶助費の40%以上を占めているが、まずは病気を治し、その後、自立に向けた指導をしていくことが重要であるとの答弁、医療機関における生活保護者の不正な受診に係る質疑には、レセプトの点検や嘱託医による医療要否意見書の確認等により、適正な受診か否かを精査しているとの答弁がされました。委員からは、生活保護費の適正受給に向け、査察指導員をふやすなどの対策を検討していただきたいとの意見が述べられました。  次に、敬老事業に関し申し上げます。委員から、地域の敬老事業の実施状況が質され、当局から、助成要件の拡充に伴い参加者が増加しているが、地域等への積極的な説明を通じて、市内全域における実施を目指してまいりたいとの答弁がされました。各地域における敬老事業の実施に比重を移してから3年が経過したが、検証結果を問うとする質疑には、当局から、地域のみでの実施となった23年度は各地域とも独自性を出して実施しており、今後も先進的な事例を紹介しながら地域での実施に生かしていただきたいとの答弁がされました。  老人福祉施設費に関し、地域密着型介護老人福祉施設の整備に係る質疑には、当局から、前期に計画していた小規模特別養護老人ホームを次期計画において整備していくとの答弁、400人を超える特養待機者の入所に係る質疑には、介護度や家庭環境等から算出した点数に基づき順次入所しているとの答弁がされました。  次に、保育園運営に係る論議に関し申し上げます。まず、私立保育園に係る措置費の確認がされ、続いて委員から、幼保一体化に向けた市の考えが質され、当局から、現段階では未定であるが、国からは2015年度をめどに子育て支援策をまとめていくと聞いており、保育所と幼稚園を一つにした総合こども園の創設、株式会社の参入などがポイントになるだろうとの答弁がされました。これを踏まえ委員から、市立保育園の民間委託などを含む具体的計画に関し質疑がされ、当局から、ガイドラインでは平成23年度から富士見保育園を指定管理者へ移行するとしていたが、同園はさくら保育園と一体的な運営をしており、さくら保育園が専門機関と連携した養育の拠点として確立されていることから、現時点では公立での存続が望ましいと考えているとの答弁がされました。  このほか、社会福祉費における人件費、民生委員・児童委員の委嘱状況、家族介護支援事業、児童館管理運営事業、子どものための手当給付事業に関し論議がされました。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち第9目環境衛生費を除く部分について申し上げます。委員から、地域医療フォーラムの内容が質され、当局から、地域医療のあり方をテーマに掲げ、基調講演やパネルディスカッションの実施を計画しており、新病院開院を目前に控え、市民の方々に地域医療のあり方や新病院に対する認識を深めていただくという趣旨のもと開催するとの答弁がされました。これを踏まえ委員から、地域医療フォーラム実施に至った経過が質され、当局から、小規模なフォーラムについては既に実施してきたが、市民病院、医師会の双方から規模を拡大したいとの要望がされたことに伴い、市が主体となってフォーラムを開催する運びとなったとの答弁がされました。  このほか、不妊治療費助成金に係る論議がされました。  続きまして、第10款教育費について申し上げます。教育委員会自己点検・評価報告書の確認を踏まえ、委員から、教育指導員設置事業に関し質疑がされ、当局から、今まで2名体制で実施してきたが、新年度から増員し、教育指導の充実を図っていこうと考えているとの答弁がされました。育英奨学費に関し、奨学金の返還に係る質疑には、当局から、現在7割弱の収納率で、卒業後連絡がとれない方が多く、連帯保証人等も高齢で収入が少ないことから、回収率が悪い状況にあるとの答弁がされ、委員から、厳しい経済状況下であるが、回収率を上げる対策を検討していただきたいとの意見が述べられました。入学時貸付制度に関する質疑には、当局から、平成21年度から23年度までの3年間実施をしたが、返済を伴うことから、就職状況が厳しい現況下において、利用を控える方が多いような傾向にあったので延長をしなかったとの答弁がされました。  中学校教育に関し、新指導要領の導入に伴い柔道を選択した理由を問う質疑には、当局から、以前から選択授業として柔道を実施していたため、施設面も考慮する上で柔道を選択したとの答弁、市内の柔道有段者に講師を要請してはどうかとの質疑には、ボランティアでのお願いも含め今後検討していくとの答弁、社会体育施設管理運営事業に関し、バスケットボールの国際ルールの変更に伴う対応に関する質疑には、コートの改修費用は新年度の当初予算には計上していないものの、猶予期間である24年度中に補正予算により対応する予定でおり、学校教育部門に関しても同様の対応をしていきたいとの答弁がされました。さらに、一般会計予算における教育費の割合に関し、他市の状況、これまでの状況を踏まえ見解が求められ、教育長から、市の予算全体のバランスを考えながら有効に使っていきたい、また、昨今、個に応じた指導の充実が求められているため、教育の現場により多くの人員を配置していただけるよう努めてまいりたいとの答弁がされました。  このほか、機構改革の概要が確認されるとともに、教育相談員設置事業、市内幼稚園の空調設備整備、放課後児童健全育成事業の実施状況、学芸支援員の配置状況、弁当提供事業委託料の内容などに関し論議がされました。  また、原発事故に伴う内部被曝を防ぐため、保育園や幼稚園の砂場等、乳幼児が遊ぶ場所については優先的に放射線量を測定していただきたいとの意見、教育費全体が減っていっている中、自己評価の低い事業に対しても継続的に予算計上されていることから、教育現場の要望にこたえるためにも、教育費の見直しも含め検討していただきたいとの意見が述べられました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第50号歳出中本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。                〔3番 森  篤君登壇〕 ◆3番(森篤 君)私は、平成24年度一般会計予算について、総合的に考えて、これに賛成するものであります。予算の執行につきまして、以下、留意すべき事項を申し上げます。  予算の執行は、単に予算書に計上された金額が使われるというだけではなく、その結果、期待した効果、成果が十分に導き出されるということが大事であります。これは改めて申し上げるまでもなく、予算執行のイロハのイであります。期待する効果、成果が導き出されたかどうかを見きわめるには、その施策の目的、事業の目的を市民の皆さんにわかりやすく説明しておくことが極めて大事となります。議会において説明された内容よりもさらにかみ砕いて、施策、事業の目的を丁寧に説明することが大事であります。その丁寧な説明にのっとり、丁寧な予算執行がなされなければならないのであります。これまで以上にこのことに意を用いるよう期待をするものであります。  さて、我が国がこうむった歴史上極めて重大な災害である東日本大震災につきましては、改めて説明をするまでもないことですが、伊東市の経営においても、この未曾有の大震災を教訓にしなければなりません。中でも、我が国歴史上初めての経験となりました大規模な放射能災害については、特にこれを教訓として、伊東市におけるその備えを軽んじてはならないと思います。福島第一原発周辺では、事故発生以来1年以上を経過した現在でも、なお多くの住民の皆さんが住みなれたふるさとに帰還できない状況が続いており、戦争によらずしても、ふるさとを追われることがあるのだという現実を目の当たりにしているところであります。  このことに関連して、伊東市国民保護計画について申し上げます。同計画に関する認識が相当に甘くなっているのではないかと思います。同計画によれば、県と連携し資機材の供給要請等の確実な把握に努めるとされていますが、今議会の審議の過程の中では、例えば安定沃素剤、化学防護服、放射線測定器などについて、どこに備蓄されていて、どういうときに、どのようにして、どの程度の数量を伊東市に配備できるかということが把握できていないことがわかりました。このほかにも、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具などの名称が同計画の中に記載されておりますが、恐らくそれらの配備についても把握していないのではないかと思われます。  伊東市国民保護計画では、放射能汚染にかかわる資機材の整備は国において行うこととされているところですが、その状況を常に把握しておくことが大事だと思われます。これらの把握に関する作業は、特に予算を必要とすることなく、日常、県と十分に協議しておけばよいことであります。県の対応が遅ければ、これを督励しなければなりません。また、国民保護措置に関する啓発も大事なことであります。伊東市国民保護計画にもその旨の記載があるところであります。必ずしも大層な予算を使わなくても、インターネット等を活用するなどの啓発活動は可能であると思います。こうした啓発は、ある程度恒常的に行われていなければ、その効果が薄くなるのであります。  伊東市国民保護計画をないがしろにすることなく、必要な部分について、これを着実に実施していかなくてはなりません。国民保護訓練は一度も実施されておらず、この実施に向けて所要の検討を進めるべきだと思います。「百年兵を養うのは何のためか」という言葉がありますが、国民保護計画の実施についても、不断のたゆまぬ努力が必要であるという意味において相通ずるものがあると私は思います。  ところで、静岡県には浜岡原発がありますが、浜岡原発が事故を起こし、放射能の重大な影響が伊東市に及んだ場合、まず市民を避難させなければなりません。福島第一原発の事故による住民避難の状況は報道等で詳しく国民の知るところでありますので、伊東市においてもそのような状況を想定しておくことは当然であります。市民の避難について、ハード面及びソフト面の両方について、実効的な態勢を整えておくことは急務であります。このことは国民保護計画とも密接に関係することであります。同計画では、原発テロによる放射能汚染も想定されていることから、起因するものはテロであれ事故であれ、引き起こされる事象と伊東市における対処はほとんど同じでありましょうことから、法律に基づく国民保護計画を十二分に理解し、これを実施することが、浜岡原発事故の対処に効果的であります。もちろん、伊東市のみで完全な態勢が整えられるわけではなく、国・県や近隣自治体との周到な連携を事前に構築しておかなければならないことは言うまでもありません。  以上のことは、東日本大震災以降、現時の重要な課題として、予算項目として特に計上されていなくても、全般的な平成24年度予算の執行に当たり、特に留意を要すべきだと考えるものであります。  さて、今議会の審議を通じて、市長の言葉の端々にトップセールスであるとか、高位高官に人脈があるとかの言葉が聞かれます。市長個人の力量は大いに評価しているところです。しかし、このことは、大所高所から見た場合、また長い目で見た場合、市長個人の力量にとどまらず、市民をも含めた自治体の総体としての組織力の強化、すなわち自治体経営の強化につながっていくことが期待されなければならないと思うのであります。  さきの伊東市自転車競走実施条例の一部改正の議案における私の反対討論で申し上げましたとおり、私は、伊東市の組織体としての品質の劣化が相当に進んでいるのではないかとの危機感を抱いておりますこともあり、平成24年度予算の執行に当たっては、市長の力量と組織体としての力量が、これまで以上にうまく結びつくことに特に留意をすべきと考えるものであります。  最後に、伊東市経営に係る総論的な意見を申し上げます。自治体経営の基盤は予算であります。予算の執行に際しては、単に金銭の支出にとどまらず、成果、効果を上げることが大事であると冒頭に申し上げたところですが、成果、効果を上げるについては、自治体経営そのものが義を行うんだという気概を持てる状況を醸成しておくことが大事であります。市民が利を求めて奔走する地域社会ではなく、利よりもまず義を行うこと、そして徳や礼節を重んじることを大事に考える地域社会を構築することこそが大事なのであります。利は必ずその後についてくるものであるということを理解することが大事であると私は思います。  伊東とえにしの深い東郷平八郎元帥の揮毫に「天輿正義 神感至誠」というのがあります。「天は正義に与し、神は至誠に感ず」であります。また、東郷元帥が日本海海戦において旗艦三笠の艦橋にあったように、指揮官先頭、率先垂範は組織運営の一つの理想的なモデルであります。伊東市の経営がかくのごとき境地に達することができれば、きっと末永い安泰につながるものと思います。  予算書の数字にあらわれないところにこそ、自治体経営の極意があるのではないかと考えるものであります。なかなか困難な時代状況の中であればこそ、市民の皆さんと一丸となって伊東市経営が行われることを期待し、あわせて私自身、微力を尽くすべきことをおもんぱかり、賛成討論といたします。議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。以上です。                〔8番 杉本一彦君登壇〕 ◆8番(杉本一彦 君)我々会派、伊東元気の会は、平成24年度一般会計予算案に対し賛成とし、討論させていただきます。  市長の政治信条は、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」と施政方針演説の中で伺いました。しかし、現状、伊東市民は市民生活の中で夢を持つことができているでしょうか。将来の夢を持つどころか、あすの生活にも不安を抱き、日々を送っている市民も少なくないと思います。急速な円高の進行やデフレの長期化、東日本大震災の影響等により我が国における景気は依然として低迷し、国政においても先行き不透明な現況が続いており、伊東市民は依然として厳しい市民生活を強いられております。  そのような状況の中、地域主権改革など、地方においてもこれから大きな変革期を迎えようとしているのも事実であり、平成24年度一般会計予算案には、市民がこのまちの未来に希望や夢を持てる予算編成を期待いたしました。しかし、財政が厳しいとはいえ、伊東市の未来へ向けての人づくり、まちづくりといった投資的経費である教育費や観光商工費、土木費は年々減少し続けている。その一方で、伊東市の公務員給与待遇を示すラスパイレス指数は、平成23年度の統計を伺っても100.6と、今の時代に他の自治体と比べても高い水準にあることも事実ではないでしょうか。  これら新年度の予算編成を見て我々会派が感じたのは、伊東市の再生に向け、決して戦略や計画的集中投資に基づく予算案ではなく、過去からの追認型予算編成であるということ、また、市長が施政方針演説において、行財政改革を重点的に推進し、一定の成果を上げてきたと言われましたが、実際には真の行財政改革は進んでいないと感じました。これらを踏まえ、今の市民生活を思えば、決してもろ手を挙げ市民の理解を得られる予算案ではないということも推察できます。  しかし、国の政治の先行きが不透明で、交付税等国政の動向によって左右する国や県からの財源の見通しが立たない中、予算編成が非常に難しいことや、市長にとって本年は伊東創造に向けての集大成の年であるという意気込みも聞かせていただきました。平成24年度の市政運営は、お約束していただいたとおり、しっかりと市民生活に目を向けていただき、知恵と工夫を凝らし、これまで以上にスピード感のある運営に心がけていただきたい、伊東の未来のために必要な投資は見逃さず、柔軟で迅速な対応をお願いしたい、また、今後も市民の納得する行財政改革の推進にも力を入れていただき、市民生活向上のためご尽力いただきたいということをお願いし、平成24年度一般会計予算案賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(土屋進 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。                 午後 0時 2分休憩                 ───────────                 午後 1時 4分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、ただいま議題となっております市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算に対する討論を行います。  3月11日の東日本大震災からちょうど1年、伊東の観光も少しずつ客足が戻ってきたと言われますが、まだまだ厳しい経済状況が続いています。  24年度一般会計予算は、総額で220億5,000万円であり、前年度比8億3,000万円の減でありますが、その大きな要因としては、退職手当の大幅な減と人件費の減、耐震工事などの23年度への繰り上げなどによるとされました。歳入での市税の落ち込みは深刻なものがありますが、個人市民税が辛うじて前年度比0.9%と小幅ながら増額となったのは、子ども手当の支給に伴った年少扶養控除などの廃止による増収があり、その影響額が約1億3,700万円にも及ぶためと言われます。そして、法人市民税は2,908万9,000円、率にして5.3%の減となっていますが、その中身としては、平成23年7月までの1年間で、中小零細の建設会社や不動産会社を初めとした108の事業者が減った結果の反映であるとしています。そうした業者の減少の陰で、どれだけの市民が職を失い、つらい思いをしているのかと胸が痛くなります。また、固定資産税においては、評価がえの影響で3億7,049万円の減となっており、それによって都市計画税も7,401万円の減であり、厳しい予算を迫られる歳入となっています。  一方、市民の視点から考えますと、介護保険料の値上げを初め、子ども手当の減額、年少扶養控除や高校の授業料無償化を理由とした16歳から19歳の子供に対する特定扶養控除の廃止、後期高齢者医療保険料の値上げなど、社会保障制度の矛盾、後退による市民負担は増大し、実質収入は減り続けている実態があります。  そうした中で、生活保護費を初め、高齢化などによる社会福祉費の増額、特に待機者が問題となっている特別養護老人ホームの建設問題では、ミニ特養への4,000万円の補助金、そして、子育て世代が待ちに待っていた子供の医療費助成の拡充など、今まで懸案だった課題への新規予算は評価できるものです。また、老朽化が心配されていた環境美化センターの改修工事では、苦しい財政運営の中で必要な事業を最小限の予算で取り組もうとしていることは評価できます。緊急雇用創出事業などを活用した通級指導教室や特別支援教育の支援員の増員も、一人一人を大切にする教育の推進としてうれしい施策です。  しかし、市内経済を活性化し、雇用をふやし、市税増収の最も大きなかぎを握る観光商工費には、限られた予算をどう効果的に使うかという戦略が見えてきません。観光資源が豊富な伊東市なので、さまざまな取り組みに補助金などを出し、総花的予算になるのはいたし方ないことでもありますが、本当に誘客になっているのか、費用対効果があるのか、十分な検証の上、戦略の柱を幾つか立てて、予算の焦点化を図ることが必要と考えます。  例えば、ことし9月に伊豆半島が日本ジオパークに認定されることが想定される中、これを伊東の観光振興にどう生かしていくのかということは相当の議論が必要です。ストーリー性が重要となる中で、ビジターセンターはどうするのか、またガイドの養成、タクシーや旅館従業員対象のジオサイトめぐりや研修会、大室山などにガイドを常駐させるなどの試み、新規事業の民話を訪ねるツアーのようにジオサイトツアーもたくさん組んでみる、一碧湖の駐車場問題も含めてジオサイトへのアクセスの検証も必要です。そして、ジオパークだけでは十分でないなら、例えばもう一つの柱として、伊東駅からなぎさ公園にかけてのまち歩きを商店街の取り組みなどとタイアップさせて重点化してみる。今年度待ち望んだ案内標識の予算もつきました。さらに、例えば世界ジオパークを目指す2015年を目標に駅前整備に本腰を入れ、ジオパークの象徴でもある温泉を駅前に引き込み、湯煙の立つ伊東駅を演出する、このような計画は一例ですが、そうした大きな構想も必要ではないでしょうか。  また、厳しい財政の中、このまちを活性化させるには、行革大綱の案にもある市民力、職員力の活用が大きなかぎだと考えます。今議会でも市長は、伊東のことはおれに任せておけといった発言をよく言われましたが、市長の伊東を思う気持ち、まちの活性化の先頭に立つという責任感は私にも十分伝わってまいります。しかし、今の経済の閉塞感を打破するためには、もっと多くの人の力を引き出し、集めることが重要ではないでしょうか。ちまたを歩けば、伊東でもう6回も行われた市民の紅白歌合戦の実行委員が、商店街の活性化に役に立てることはないかと考えていたり、伊豆高原を軽井沢のようにして、経済的に豊かな人をどんどん市民にして伊東を豊かにしたいと実際に動き出している人がいたりと、市民のエネルギーはすごいものがあります。  そして、職員力。観光課、産業課だけが伊東の活性化を担うのではなく、例えば観光に協力したいという意欲的な職員を集め、観光客動向調査に参加してもらい、観光客が伊東市をどう見ているのかということをまず体験することなども必要ではないでしょうか。また、観光だけに頼る経済から、例えば農漁業などでもっと収益が上がるような取り組みができないかなど、産業の活性化を真剣に研究していく職員を育て、市民の中に入り、もっと市民とともに活動できるような体制も必要です。とかく公務員攻撃が激しい世相がありますが、やはり市役所は市民を守るとりでであり、市民はここにさまざまなリーダーシップを求めているのです。非常勤の地方公務員である私たち議員も含めて、市民の暮らしを守るために今までに例のないような力の結集が必要で、そうした市政運営がもっと重視されるべきと考えます。  最後に、伊東の未来を担う子供たちに対する教育予算は、まず優先的に確保するという姿勢が重要ではないでしょうか。特に、学校図書館司書の配置などは子供たちの心をはぐくむ教育として大切であり、西小だけでなく全校配置をしていく必要があります。この点については、国が住民生活に光をそそぐ事業の関連で、今年度新たに学校図書館担当職員の配置に150億円交付税措置をするということも聞きました。こうした国の施策の利用も検討すべきと考えます。  また、中学校給食の問題では、昼食が弁当ではなくコンビニのおにぎりや菓子パンという子もかなりいると聞いています。依然として残されている4校の問題は、教育の機会均等という観点からも早急な取り組みが必要です。親の仕事が不規則な観光地だからこそ、より中学校給食は重要な施策と考えます。  以上の点から、私は、市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算に反対し、討論を終わります。                〔9番 鳥居康子君登壇〕 ◆9番(鳥居康子 君)ただいま議題となりました市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算に関しまして、賛成の立場で討論を行います。  平成24年度は、一般会計220億5,000万円、特別会計、企業会計を合わせますと総額619億8,497万3,000円となり、さまざまな事業の計画がされております。中でも2つの大きな事業が計画されており、その一つに新市民病院建設事業として36億6,700万円余、また環境美化センター更新改良整備事業に2億5,300万円余の計画が計上されており、着実な事業執行が進められていると考えております。  とりわけ明年春開院予定の新市民病院については、平成22年11月26日に本体工事がスタートされ、約2年4カ月、いよいよ明年春、開院の運びとなります。新病院の期待は大きく、また新しい病院の目指すところは、市外に行かなくてもできる限り急性期の専門的な医療を受けることができるよう、現在の12診療科から17の診療科とすることや、救急医療のさらなる整備、そして集中治療室の機能の充実やドクターヘリ対応のヘリポートの設置、災害医療として県の災害拠点病院の指定を目指しての取り組み、また健診、リハビリテーションの機能の充実が図られるなど、現市民病院の果たしてきた役割から、さらなる地域医療の充実への役割が大きく期待されるところであり、25年春の開院へ順調な計画が進められることを願うとともに、本市の保健、福祉、子育て及び観光の各分野に大きく寄与することを願うところであります。  さて、平成24年度の一般会計予算に関しまして、予算規模は対前年度8億3,000万円減の220億5,000万円とするものであります。行財政改革への取り組みとして伊東市システムの運営、またP・D・C・Aマネジメントサイクルによる行政評価の運用、さらにサマーレビューの結果、事務事業の見直しとして廃止事業17事業、縮小事業55事業、簡素・効率化、また平準化、さらに休止事業等は57事業に及び、事務事業の整理合理化が着実に推進されたと考えております。さらに、伊東創造への戦略事業には新規事業に72の事業、また重点事業に87の事業とし、大変多くの重点、また新規事業に取り組まれており、市税収入が落ち込む中、これらの新規事業、また重点事業への予算化にご苦労があったと拝するところであります。  この24年度は、東日本大震災からの影響により大きく冷え込んでいる市内経済への活性化策として期待される観光政策は、ジオパーク推進事業の785万円、新規の観光誘客交流促進事業の100万円、誘客対策促進補助事業600万円など、さまざまな観光の事業が予算化されており、それぞれの相乗効果により昨年を上回る来遊客を期待するところであります。また、子育て支援の観点から、新規事業として子育て支援医療費助成事業への1億2,124万4,000円、市民への健康づくりの一環としてのがん検診推進事業1,743万8,000円、災害対策としては、同報無線屋外受信設備設置事業300万円に加えまして、これまでの学校等の耐震化の積極的な取り組みに高く評価をするところであります。  市長は新年度、平成24年度を伊東創造に向けての集大成の年、また大きな変革期に当たる年と述べられております。先行きの不透明な状況に、勇気を持って困難に立ち向かい、みずからの責任と判断により、自立性の高い市政運営を進めることがみずからの使命と断言されております。この言葉に大変心強く感じたところであります。掲げられたさまざまな事業が市民生活に寄与することを願い、賛成の討論といたします。(拍手)                〔1番 掬川武義君登壇〕 ◆1番(掬川武義 君)ただいま議題となっております市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算について討論を行います。  3月14日、東京株式市場で日経平均株価が約7カ月半ぶりに終わり値で1万円台を回復し、日本経済が復調するとの見方が広がり、一気に景気回復の期待が高まりました。また、東日本大震災の復興需要が本格化し、景気は少しずつ足取りを強めそうと読売新聞が1面に大きく取り上げました。  そのようなやや明るい兆しの見える社会経済状況の中、本市においては2月16日、定例会が告示をされ、本日に至るまでの間、新年度予算を中心に活発な議論がされてまいりました。言うまでもなく、予算の議決と条例の制定、改正の議決は議会に与えられた最も重要な権限であります。予算は予測とはいえ、市長の政治姿勢が何よりも鮮明に打ち出され、将来への方向づけが示されていく極めて重要な過程と言えます。  その新年度予算の審議が終わり、私は幾つかの疑問と不安を感じております。1つは、本市の財政状況と市内経済の厳しい現実との大きな相違であります。あらゆる産業を見ても大変に苦戦していることは周知のとおりであります。しかし、本市の財政状況は、各基金の増額を初めとし、財政は従来の危機的状況から見ますと大幅に改善されております。市長は、そのような中、思い切った経済対策をより重点的に行う必要があるのではないでしょうか。新年度予算にて十分でない経済対策は、早期に補正予算の対応をすべきと思います。  次に、新年度の大きな事業は新病院の完成であります。平成13年、市民病院の開院から完成を1年後に控え、市民の期待は大きなものがあります。しかし、医師の確保もさることながら、看護師の確保の難しさは言うまでもなく全国的な大きな問題であります。医療審議会の答申に基づいた充実した17診療科の新病院開院に向け、万全の準備をしていただきたいと思います。  次に、不安は観光地としての見通しであります。5月22日、いよいよ完成の東京スカイツリーは、本市の観光に大きく影響するものと思われます。既にスカイツリーを中心としてエージェントはツアーを組み、観光客は日本一の観光地東京に注目していることであります。関東圏からの来遊客が主体の本市にとって、観光面から特に注視しなければならないと思います。  最後に、最も重要なことは、市長が市民の意見を聞くこととは、まず議員の意見を聞くことであります。市長が招集をかけた議会において、委員会にも従来のとおり出席することが議会との距離を近くすることと思います。議会日程を最優先したスケジュールを組む必要性を指摘しておきます。そして、議会意思を尊重し、互いの信頼関係を築くことを重ねてお願いいたします。そして、総合計画を基本に将来目標に向かい、大幅に減少が予測される人口問題を念頭に入れた新しい感覚でまちづくりを進めるべきことをお願いするものであります。  さらに、庁内の喫煙のことも含め、市長を初め職員も健康には留意され、たばこは控えたほうがいいでしょう。そして、真の健康づくりを進め、国際観光温泉文化都市として来遊客の大幅な増加を目指していただきたいと思います。  以上、述べましたことを市長は実現に向かって進んでいただくことを条件といたしまして、さらに今後、全会一致での予算編成がされますことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。               〔21番 宮﨑雅薫君登壇〕 ◆21番(宮﨑雅薫 君)ただいま議題になっております市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算につきまして、正風改革クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。  平成24年度一般会計の予算規模は、23年度より8億3,000万円減少の220億5,000万円となっております。財源構成については、自主財源が124億950万7,000円で、構成比56.3%、依存財源は96億4,049万3,000円で、構成比43.7%であり、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱まっております。  歳出の性質別内訳を見ると、義務的経費は123億7,176万9,000円で、構成比は56.1%に上り、一方、投資的事業費は14億6,501万円で、構成比は6.6%にとどまり、財政の硬直化がうかがえます。また、歳入の根幹である市税収入予算額は111億4,064万1,000円でありますが、23年度予算より4億5,266万2,000円の減額であり、4年前の平成20年度の決算額125億3,498万8,618円と比べると14億円余りの減額となっております。このような状況での伊東創造に向けての集大成を図る予算編成作業は、大変なご苦労とご配慮を重ねられたことと推察するものであります。  平成24年度の施政方針では、これまでのいとう8Kをさらに磨き上げるとの思いから、「元点改基 いとう8K 健磨共成」を合い言葉に掲げ、市民の皆様とともに市政を熟成させ、夢と希望の実現を目指すとうたわれました。具体的な事業としては、平成25年春の開院を目指す新市民病院の建設工事の継続、平成26年度末の完成を目指した環境美化センターの焼却炉整備事業、観光振興では、伊豆半島ジオパーク構想の推進や伊東八景などの観光資源の磨き上げ、防災・防犯を含めた危機対策管理部門強化のための危機対策課の新設、また、この厳しい時代を乗り越え、将来に向かっての展望を切り開く礎を築くための新たな行財政改革大綱の進捗や、伊東市システムの的確な運営、簡素で効率的な行政運営、さらにはP・D・C・Aマネジメントサイクルによる行政評価システムを運用し、事務事業の選択と集中をより一層推進しつつ、多種多様な行政課題に対し、柔軟かつ迅速に対応できる機動的な組織体制の確立を図ってまいりますと申し述べられました。  自然災害などのあらゆる危機に備えての危機意識の高揚と防災機能の向上を図り、行財政改革の取り組みを継続し、市政運営に当たっては、市民生活の一層の向上を図られるという姿勢や、現場主義の視点で市民の行政ニーズを的確にとらえ、国・県に働きかけるとともに、関係機関に積極的にみずからトップセールスを重ね、着実に実績と成果を上げている点につきましては高く評価をいたしております。  平成24年度の行財政改革の取り組みでは、人件費の適正化として給与改定、住居手当等の見直しや定員管理の適正化等により2億381万3,000円に上る人件費の改善を計画し、事務事業の整理合理化等では廃止事業17件、縮小事業55件、簡素・効率化、平準化、休止事業等57件、継続事業691件、完了事業70件で、合計890事業にわたり、8億2,845万9,000円の改善の取り組みを示しております。  また、伊東創造戦略事業等として、観光振興の誘客対策促進補助事業を初めとする新規事業72件で3億4,915万7,000円を計上し、環境美化センター更新改良整備事業や防災用資機材整備事業などを初めとする重点事業87件で1億5,584万2,000円の計上など、厳しい予算の中で職員みずからが人件費の適正化に理解を示し、身近な業務を改革し、市民サービスの向上に努めている姿勢を強く感じるものです。  しかしながら、本市は新病院建設事業や環境美化センターの更新改良整備事業、学校施設などを含む公共施設の耐震化事業や改修事業、市道や生活道路の整備など多額な投資的事業に対する対応や、生活保護費を初めとする扶助費や人件費、公債費などの消費的事業に対する対応など、多額の経費を必要とするさらなる施策の展開が求められる重要な時期でもあります。自然災害に対する対応なども緊急施策として重要であり、地震や津波、火山噴火、集中豪雨や台風などの自然災害に対する避難誘導や、一たび災害に見舞われたときの避難所の運営や救援体制を再度点検していただき、万が一の備えや体制を完璧なものとしていただくことを強く要望するものです。  最近では地方自治体が国の施策に振り回される場面が多く見られますが、市長におかれては、5年先、10年先の本市全体の具体的な財政状況を見据え、ぶれないリーダーシップを発揮され、市民生活と福祉の向上や観光などの産業振興を図られることを要望し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(土屋進 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第5、陳情第8号 公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情を議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任福祉文教委員会審査報告書 1 陳情第8号 公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情                           陳 情 者                            伊東市十足329-10                             全日本年金者組合伊東支部                              支部長 平 井 泰 世  年金の減額による生活費の圧迫が、高齢者の生活に大きな影響を及ぼすものであるという陳情の趣旨は理解できるものの、物価スライドの見直しをもって高齢者の生活を保障することは難しく、生活保護制度の改革など、国の制度の抜本的な改革が必要であると思料し、本陳情については不採択とすべしと決定した。                                平成24年3月12日  伊東市議会議長 土 屋   進 様
                               常任福祉文教委員会                             委員長  四 宮 和 彦               ………………………………………                             陳情第8号                            (平成24年2月15日受理)               陳     情     書 (公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情) 1 趣  旨  公的年金支給減額に反対する意見書を国に提出してください。 1 理  由  野田政権は、公的年金支給額の2011年度0.4%減額に続き、年金の特例水準と本来水準の差を解消するとして3年間で2.5%削減すると決めました。  さらに、物価水準からして新年度も0.3%の年金引き下げをすると言明しました。  前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用して2年連続で減額するものです。  しかし、消費者物価指数決定品目で下落したとされる商品のうち、高齢者の生活に影響を及ぼす物品はわずかであるために、年金減額による生活費の圧迫は明らかであります。また、地域の消費経済の衰退は、伊東市の観光経済にも大きな打撃となります。  国民年金は、保険料を40年間払い続けても満額で月額約6万6,000円です。国民年金の平均支給額は5万円台にしかなりません。生活維持困難な低年金をさらに減額するということはやめるべきです。  以上の理由から、本陳情を採択し、国に意見書を提出するよう要望します。                               平成24年2月15日  伊 東 市 議 会   議 長  土 屋   進  様                         陳 情 者                          伊東市十足329-10                          全日本年金者組合伊東支部                              支部長 平 井 泰 世               ………………………………………  公的年金支給減額に反対する意見書(案)  野田政権は、公的年金支給額の減額を2011年度の0.4%減額に続き、年金の特例水準の差を解消するとして、3年間で2.5%削減すると決めました。さらに、昨年の物価水準からして新年度も0.3%の年金引き下げをすると発表しました。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用して2年連続で減額するものです。  しかし、物価水準決定品目で下落したとされる商品のうち、高齢者の生活に影響を与える物品はわずかであるために、年金減額による生活費の圧迫は明らかであり、消費経済の減退をさらに加速させることになります。  国民年金は、40年間払い続けても満額で月額約6万6,000円です。国民年金の平均支給額は、5万円台にしかなりません。低年金の高齢者の年金をさらに減額することはやめるべきです。  よって、年金支給額の減額をやめるように政府に求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成  年  月  日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ◎15番(常任福祉文教委員長 四宮和彦 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となりました陳情第8号 公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情につきましては、質疑はなく、年金の減額による生活費の圧迫が高齢者の生活に大きな影響を及ぼすものであるという陳情の趣旨は理解できるものの、物価スライドの見直しをもって高齢者の生活を保障することは難しく、生活保護制度の改革など国の制度の抜本的な改革が必要であるとして、本陳情採択に反対の立場からの討論がされ、採決の結果、陳情第8号は、賛成少数により不採択とすべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、ただいま議題となっています公的年金支給減額に反対する意見書採択を求める陳情を不採択とした委員長報告に対し反対し、陳情に賛成する立場で討論いたします。  陳情の趣旨の理由にもありましたが、既に2011年に公的年金は0.4%減額され、ことしもさらに0.3%引き下げるとし、今後3年間で2.5%の削減を決めています。その根拠は、基準としている1998年から2010年で消費者物価が3.6%下落したとしていますが、中味が問題です。大きく物価を下げているものは、冷蔵庫やエアコンなどの家庭用耐久財が58.9%、テレビ、パソコンの娯楽用耐久財が86.2%などであり、直接関係する食料品は0.8%とわずかな減少にしかすぎません。また、日本の年金は、基礎年金だけの人の平均が5万円にも届かない極めて低いものであり、国民年金受給者が多い伊東市では、月3万円、4万円といった年金の高齢者も多くおられますが、こうした低い年金をさらに下げるものです。また、今議会の条例改正でも問題になった介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げは、全く消費者物価に算定されないということも大きな矛盾です。  こうした社会保険料及び所得税、住民税は、年金額が18万円未満の低所得者以外、年金天引きとなっていることから、今後、手取りの年金額はどんどん減少していくことになります。年金問題は、少子高齢化によって今の仕組みでは制度が破綻すると言われ、一元化や最低保障年金制度の問題がこれからの国のあり方をめぐるような大きな問題となっていますが、方向性が定まらないままにこのような減額を続けていいのでしょうか。こうした年金の減少は、現在年金者の旅行者が大変多い伊東温泉にとっても打撃となることは必至で、この陳情は伊東市議会としても十分審議し、採択すべきと考えます。  以上で討論を終わります。 ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は不採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第6、陳情第9号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書採択を求める陳情を議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書 1 陳情第9号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書採択を求める陳情                           陳 情 者                            伊東市中央町13-28                             一般社団法人 伊東観光協会                              会 長 石 井 文 弥  上記陳情1件は採択すべきものと決定した。                                平成24年3月14日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司               ………………………………………                             陳情第9号                            (平成24年2月20日受理)               陳     情     書 (東京電力の電気料金値上げに反対する意見書採択を求める陳情) 1 趣  旨  東京電力の電気料金値上げに反対する意見書を国に提出してください。 1 理  由  未曾有の大惨事となった平成23年3月11日の東日本大震災は、被災地域を中心に日本国全体にはかり知れない甚大な被害を及ぼし、精神的にも経済的にも大変厳しい状況が続いております。  伊豆地区においては、直接の被害は免れたものの、およそ50万人の宿泊キャンセルに加え、震災の影響による全国的な旅行消費の自粛に伴う国内観光客及び訪日外国人観光客の減少、東京電力福島原子力発電所事故による計画停電での各種企業への営業被害、さらにはその後の放射能問題による風評被害等、伊豆地域の観光関連業界にとって大きな痛手となり、いまだその影響が続いております。  このような状況の中、告知されている東京電力の電気料金値上げは、市民生活はもとより東京電力管内事業者とそれに関連する企業の経営悪化を招くことは必至であります。  以上のことから、本陳情を採択し、国に対して東京電力の電気料金値上げに反対する意見書をご提出いただきますよう要望します。                               平成24年2月20日  伊 東 市 議 会   議 長  土 屋   進  様                         陳 情 者
                             伊東市中央町13-28                           一般社団法人 伊東観光協会                            会 長 石 井 文 弥               ………………………………………  東京電力の電気料金値上げに反対する意見書(案)  未曾有の大惨事となった平成23年3月11日の東日本大震災は、被災地域を中心に日本国全体にはかり知れない甚大な被害を及ぼし、精神的にも経済的にも大変厳しい状況が続いております。  伊豆地区においては、直接の被害は免れたものの、全体でおよそ50万人の宿泊キャンセルが発生し、伊東市においては約5万人の宿泊キャンセルが発生しました。加えて、震災の影響による全国的な旅行消費の自粛による国内観光客及び訪日外国人観光客の減少、東京電力福島原子力発電所事故による計画停電での各種企業への営業被害、さらにはその後の放射能問題による風評被害等、伊東市はもとより伊豆地域の観光関連業界にとって大きな痛手となり、いまだその影響が続いております。  このような状況の中、告知されている東京電力の電気料金値上げは、市民生活の悪化を初め東京電力管内事業者とそれに関連する企業の経営悪化を招くことは必至であります。  よって、東京電力の電気料金値上げをしないよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成  年  月  日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となりました陳情第9号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書採択を求める陳情につきまして、審査の概要を報告いたします。  委員から、陳情者からの傍聴の申し出や連絡の有無の確認がされたほか、観光業を主産業とする伊東市にとって、電気料金の値上げは影響が大きく、非常に重大な問題であり、東京電力において手続を進行中であることから、この陳情は採択し、結論が出される前に速やかにこの意見書を提出すべきであるとの意見が述べられました。  このほかに質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で採択すべしと決定いたしました。  以上で委員会の報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本陳情に対する常任総務委員会の審査報告は採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本陳情は採択とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)発議案準備のため、暫時休憩いたします。                 午後 1時44分休憩                 ───────────                 午後 1時52分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。ただいま宮﨑雅薫君外7名から、発議第21号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書が提出されました。この際、本案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)発議第21号 東京電力の電気料金値上げに反対する意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第21号  東京電力の電気料金値上げに反対する意見書  東京電力の電気料金値上げに反対するため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  東京電力の電気料金値上げに反対する意見書  未曾有の大惨事となった平成23年3月11日の東日本大震災は、被災地域を中心に日本国全体にはかり知れない甚大な被害を及ぼし、精神的にも経済的にも大変厳しい状況が続いております。  伊豆地区においては、直接の被害は免れたものの、全体でおよそ50万人の宿泊キャンセルが発生し、伊東市においては約5万人の宿泊キャンセルが発生しました。加えて、震災の影響による全国的な旅行消費の自粛による国内観光客及び訪日外国人観光客の減少、東京電力福島原子力発電所事故による計画停電での各種企業への営業被害、さらにはその後の放射能問題による風評被害等、伊東市はもとより伊豆地域の観光関連業界にとって大きな痛手となり、いまだその影響が続いております。  このような状況の中、告知されている東京電力の電気料金値上げは、市民生活の悪化を初め東京電力管内事業者とそれに関連する企業の経営悪化を招くことは必至であります。  よって、東京電力の電気料金値上げをしないよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本案につきましては、常任総務委員会の決定に基づくものであります。よって、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第21号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第21号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第7、陳情第11号 中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書 1 陳情第11号 中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書採択を求める陳情                             陳 情 者                              伊東市岡345-18                                  平 田 大 海  陳情趣旨については理解でき、選択肢として浜岡原発の廃炉があってしかるべきと思料するものの、意見書本文からは、廃炉以外の選択肢がないともとれ、伊東市議会として意見書を提出することについては、賛成しかねる。よって、本陳情については不採択とすべしと決定した。                                平成24年3月14日  伊東市議会議長 土 屋   進 様
                               常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司               ………………………………………                             陳情第11号                            (平成24年2月22日受理)               陳     情     書 (中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書採択を求める陳情) 1 趣  旨  伊東市民の生命と財産を守り、そして観光業を発展させるために、中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書を国に提出してください。 1 理  由  2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、福島原子力発電所は操業不能になりました。その後、想定外の放射性物質が空に海に拡散され続け、伊豆半島にも多大なる影響を及ぼしました。伊東市の生命線である観光業は、風評被害と東電による計画停電等で大打撃を受けました。このことは、観光関連業を営む市民生活にも暗い影を落としました。また、放射性物質のホット・スポットによる影響で、子を持つ親や保育士の方々は、子供たちの健康と未来に不安を覚えています。  また、地震及び地質学者が、次の3点から中部電力浜岡原子力発電所の危険性を指摘しています。   (1) 地震震源域に設置されていて、地層は軟弱である。   (2) 東南海巨大地震(M8.00)クラスの発生は100%に近いと宣言されている。   (3) 現在津波対策の防潮堤が構築されているが、予測される直下型地震で「原子炉崩壊」の可能性がある。  これらのことから、浜岡原発と伊東市間は距離にして100km未満ですが、春になるとはるかかなたからの黄砂を防ぐことはできません。浜岡原発で事故が発生した場合、伊東市は福島原発30km以内と同様になると想定できます。科学的根拠に基づく危険性を認識し、本陳情を採択していただき、関係省庁への意見書提出を要請いたします。                               平成24年2月22日  伊 東 市 議 会   議 長  土 屋   進  様                         陳 情 者                          伊東市岡345-18                           平 田 大 海               ………………………………………  中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書(案)  2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、福島原子力発電所は操業不能となった。その後、想定外の放射性物質が空に海に拡散され続け、伊豆半島にも多大なる影響を及ぼした。伊東市の生命線である観光業は「風評被害」そして東電による「計画停電」等で大打撃を受けた。そのことは、観光関連業を営む、鉄道、ホテル、旅館、ペンション、民宿、土産店、飲食店等、及び、レジャー用の釣り船、ダイビング店等にかかわる従業員や仕入れ先は収入減となり市民生活の不安を増大させた。結果的に市の税収減となり、国家税収の減につながった。  また、放射性物質のホット・スポットによる影響で、子を持つ親や保育士の方々は、子供たちの健康と未来に不安を覚え、中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求めている。  このことは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に抵触すると思われる。  さらに、地震及び地質学者が、次の3点から中部電力浜岡原子力発電所の危険性を指摘している。 1 地震震源域に設置されていて、地層は軟弱である。 2 東南海巨大地震(M8.00)クラスの発生は100%に近いと宣言されている。 3 現在津波対策の防潮堤が構築されているが、予測される直下型地震では原子炉崩壊の可能性がある。  以上の理由から、中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を決断することを要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成  年  月  日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となりました陳情第11号 中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書採択を求める陳情につきまして、審査の概要を報告いたします。  質疑はなく、討論におきまして、陳情趣旨については理解でき、選択肢として浜岡原発の廃炉があってしかるべきと思料するものの、意見書本文からは廃炉以外の選択肢がないともとれることから、伊東市議会として意見書を提出することについては賛成しかねるとして、本陳情の採択に反対する立場からの討論がされました。  採決の結果、採択に賛成する委員はなく、不採択とすべしと決定いたしました。  以上で委員会の報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。                〔3番 森  篤君登壇〕 ◆3番(森篤 君)委員会で討論を行いましたが、言葉の足りないところがありますので、本会議場でも討論を行うものです。議員の皆さんのご理解をお願いいたします。  私は、陳情に添えられました意見書を伊東市議会の名前で国へ出すべしとする本件陳情は不採択とすべしと考えるものです。しかしながら、また本件陳情は、我が国のエネルギー政策及び安全保障の根幹にかかわるほど重大な問題を含んでいると考えるものであります。浜岡原発を廃炉にすべしとする陳情の、その趣旨は大いに理解を示すものであります。  一方で、伊東市議会における現行の意見書提出を求める陳情審議は、最終的には、陳情に添えられた伊東市議会の名前で発せられる意見書の文案そのものについて、文言、言い回し等も含めてその可否を判断することとしておりますことから、趣旨は理解するものの、私は、この文案には賛意を示すことができないのであります。もっとも、陳情者の方から、その趣旨に係る私の理解が違うと言われればそれまでであります。  例えばでありますが、陳情の文案には、「放射性物質のホット・スポットによる影響で、子を持つ親や保育士の方々は、子供たちの健康と未来に不安を覚え、中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求めている。」とありますが、ここで保育士の名称だけが出てくることは唐突であり、また親と保育士の全員が廃炉を求めているかのような表現はどうだろうかと思うのであります。これが正確かどうかという以前に、別の適当な表現もあるのではないかと考えるものであります。  この文章に続けて、このことは、日本国憲法第25条に抵触すると思われるとありますが、言わんとすることはわかる気がいたしますが、意見書の文章としては、どうも前の文章とつながらないのではないかと思うのであります。  また、本件陳情の意見書文案は、浜岡原発の廃炉のみに言及しておりますが、さきに申し上げました我が国のエネルギー政策及び安全保障上の問題からも、浜岡原発に係る諸問題では、廃炉を含めた十二分の安全対策や住民の理解もまた極めて大事だと思うのであります。  意見書文案については、適宜修正すればよいではないかという考えもあろうかと思いますが、伊東市議会の名前で意見書の提出を求める陳情の扱いについては、手続、審議等の実態に即して、これまでいろいろ検討してきた結果、現行の扱い方を採用しているところであります。一たん議題として上がれば陳情者との間で意見書文案の調整がとれないなど、硬直的ともとらえられかねない場合もあり、意見書の提出を求める陳情の扱いについては、なお一層の工夫、改善を検討する余地があるのではないかと考えているところであります。  さて、さきに陳情の趣旨は理解できると申し上げたところですが、東日本大震災による福島第一原発の事故発生により、幾万の我が同胞が父祖伝来の土地を追われ、事故発生から1年以上を経過する現在に及んでも、放射線による危険のため、なお多くの同胞が帰還できず土地を追われ続けている状況は、我が国の歴史始まって以来の惨禍であり、痛恨のきわみであると考えております。こうした事態を二度と惹起せざる体制を早急に構築することは、政治に課せられた最も重要な責務であることは言うまでもありません。なぜならば、多くの同胞が住むその土地を追われることは、我が領土を失うことと同じであり、領土を守ることは政治の最も重要な役割だからであります。  浜岡原発が事故を起こした場合、気象及び事故の状況によっては、伊豆半島も福島第一原発の周辺地域と同様、重大な影響をこうむる場合があると予測できますことから、伊東市議会としても、浜岡原発に対して一層重大な関心を抱かざるを得ないと考えるものであります。浜岡原発が重大な事故を起こした場合、福島第一原発周辺地域と同様に伊東市民が土地を追われる状況が惹起されることは十分に考えられることであり、政治の責任として、何としてもこれを回避する手段を講じなければならないと考えるのは当然であります。その最も効果的な方策は、浜岡原発を廃炉として、その原因を取り除くことにあることは言をまたないのであります。次善の策としては、十二分に安全性を確保し、伊東市民を含む住民の理解を得た後に原発運転の是非を判断することであります。  私は本件陳情に反対をいたしますが、その趣旨についても、今私が申し上げたことに含まれていると解することができれば幸いであります。以上につきまして、議員の皆さんのご理解をお願いするものです。  以上、討論といたします。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、常任総務委員会の陳情不採択の委員長報告に反対をし、浜岡原発の廃炉を求める陳情に賛成する立場から討論をいたします。  福島第一原発事故の直後から、私は原発問題に対し、自分の無知を悔いる思いもあって、ずっとこの問題に関心を持ち、原子力発電所の仕組みや放射能汚染の問題をまず知ろうとしてきました。そうした中で、今私の中で確かになってきていることは、この地震列島に54基もの原発をつくってしまった我が国の過ちは改めていかなければならないこと、そして、電気は原子力でしかつくることができないものではない、だから今回、原発がいかに危険で、人の健康と幸せを奪ってしまうものであることがわかった以上、私たちはさまざまな困難を乗り越え、原発に依存しない生き方を決心しなければならないという思いです。  そして、これ以上原発を運転し続けるということは、結局、経済のためには多少の国民の犠牲、孫子の労苦は仕方がないという政治の姿勢となってしまうのだと思えてなりません。なぜなら、たとえ事故がなくても、何万年も管理しなければならない使用済み核燃料の問題や、原発で働く人たちの日常的な、また定期点検の際の被曝の問題もあるからです。特に浜岡原発の危険性は、東海地震の想定震源地内に建っていることや、3、4、5号機とも出力が大きく、特に5号機は138万kwで、日本最大の巨大原子炉であり、一たび事故が起きればけた違いに深刻な状況になる心配があります。そうした点から、私は、浜岡原発は廃炉にするしかないと考えており、陳情に賛成するものです。既に近隣では伊豆の国市、伊豆市、東伊豆町、南伊豆町などで浜岡原発の廃炉を求める意見書が採択されていることを申し添えます。  一方、伊東市議会としては、浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求める意見書が議員発議により提出されています。チェルノブイリもスリーマイル島も人為的なミスによる原発事故であったことなどを思うと、果たして現時点で廃炉以外に抜本的な事故防止の解決方策があるのかという点は疑問です。しかし、今、中部電力が津波対策のための防護壁の建設などを急ピッチで進め、この工事を年内に終了させて再稼働を目指している中、本当に抜本的な事故対策ができているのかと問うことは意味があります。そして、一浜岡原発の問題だけではなく、抜本的な事故対策を点検し、再稼働を決めるのはだれかという課題も重要です。原発大国のアメリカやフランスには、政府や業界から独立した客観的な立場で原発を管理する機関がありますが、抜本的な事故対策は、こうした機関の設置抜きには考えられません。  また、中部電力のホームページによると、使用済み核燃料が現在、浜岡原発の敷地内に6,625体貯蔵してあるそうですが、この最終的な処分については解決がついておりません。とにかく安易な再稼働を許さないよう、さらに私たちが原発に関心を持ち、勉強し、考え合っていかなければならないと思います。その過程で、やはり廃炉しかないという世論は必ず高まっていくと確信を持ち、最低限一致できるものとして、議員発議による意見書には合意をいたしたいと思います。  以上で討論を終わります。 ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本陳情に対する常任総務委員会の審査報告は不採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第8、平成24年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。  ───────────────            常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案10件について、平成24年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成24年3月14日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                           常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司                     記 1 行政運営及び財政運営に関すること 2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること 3 消防行政に関すること 4 海外各都市との友好親善に関すること 5 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること 6 戸籍住民記録の整備に関すること
    7 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること 8 環境保全、清掃行政に関すること 9 市営霊園に関すること 10 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること                                         以 上               ───────────────           常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案12件について、平成24年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成24年3月13日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                           常任観光建設委員会                             委員長  西 島   彰                     記 1 観光行政に関すること 2 観光施策及び公園の維持管理に関すること 3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること 4 労働及び商工業の振興に関すること 5 競輪事業に関すること 6 公営住宅政策に関すること 7 上下水道整備促進に関すること 8 都市計画事業に関すること 9 公園計画及び都市景観に関すること 10 道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること 11 自然保護及び土地対策に関すること 12 伊豆半島ジオパークに関すること                                         以 上               ───────────────           常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案5件について、平成24年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成24年3月12日  伊東市議会議長  土 屋   進 様                           常任福祉文教委員会                             委員長  四 宮 和 彦                     記 1 福祉行政及び介護保険に関すること 2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること 3 保健行政に関すること 4 介護老人保健施設に関すること 5 病院事業に関すること                                         以 上               ───────────────            議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案3件について、平成24年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成24年3月21日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                           議会運営委員会                             委員長  佐々木   清                     記 1 議会の運営に関すること 2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3 議長の諮問に関すること                                         以 上               ─────────────── ○議長(土屋進 君)各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。  お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、本案4件は、議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第9、発議第12号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。               ───────────────                               発議第12号  伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例  標記のことについて、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。                               平成24年2月23日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
     伊東市議会委員会条例(昭和50年伊東市条例第31号)の一部を次のように改正する。  第2条第3号中「保健福祉部」を「健康福祉部」に改める。  附 則  この条例は、平成24年4月1日から施行する。               ─────────────── ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本案につきましては、各会派代表者及び会派に所属していない議員3名によります共同の提出でありますので、事務局職員による改正案文の朗読の後、申し合わせにより説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。  発議第12号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例の改正案文につきまして、職員をして朗読をいたさせます。               〔議会事務局主査 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  お諮りいたします。発議第12号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第12号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第10、発議第13号 浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第13号  浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求める意見書  浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力経済被害担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月19日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                森     篤                                重 岡 秀 子               ………………………………………  浜岡原発に係る廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を求める意見書  東日本大震災による福島第一原発の事故発生により、多くの住民が父祖伝来の土地を追われ、事故発生から1年以上を経過する現在に及んでも、放射能による危険のため、なお多くの方が帰宅できず土地を追われ続けています。この状況は、我が国の歴史始まって以来の惨禍であり、痛恨のきわみです。  これまでの原発推進政策あるいは電力会社の責任の是非はいずれにせよ、二度とこのような事態を引き起こさない体制を早急に構築することは政治に課せられた最も重要な責務です。なぜならば、多くの住民がその住む土地を追われることは、国土を失うことと同じであり、国土を守ることは政治の最も重要な役割だからです。  福島第一原発の事故による放射能の影響は、伊東市にも及んでいますが、浜岡原発(静岡県御前崎市)が事故を起こした場合のSPEEDIによる放射能の影響予測により、気象及び事故の状況によっては、伊豆半島も重大な影響をこうむる場合があると予測できることから、伊東市議会としては、浜岡原発に対して一層重大な関心を抱かざるを得ないのであります。  浜岡原発が重大な事故を起こした場合、福島第一原発周辺地域と同様に伊東市民が土地を追われる状況が引き起こされることは十分に考えられることであり、政治の責任として何としてもこれを回避する手段を構じなければならないと考えるのは当然です。  その最も効果的な方策は、浜岡原発を廃炉にしてその原因を取り除くことにあることは言うまでもありません。次善の策としては、十二分に安全性を確保し、伊東市民を含む住民の理解を得た後に原発運転の是非を判断することです。  よって、政府及び国会において、法律の制定や国家的見地からの電力会社への働きかけなど、浜岡原発について、政治の責任として廃炉を含む抜本的な事故防止の方策を構築すべきことを要請するものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局長補佐 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第15号から発議第20号までの意見書7件につきましては、各会派代表者及び会派に所属していない議員3名によります共同の提出でありますので、申し合わせにより質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第13号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第13号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第11、発議第14号 議会改革特別委員会設置についてを議題といたします。               ───────────────                               発議第14号  議会改革特別委員会設置について  地域主権時代に対応した議会機能の充実についての調査・研究を目的として、地方自治法第110条及び伊東市議会委員会条例第4条の規定により、次のとおり特別委員会を設置するものとする。                     記 1 名   称  議会改革特別委員会 2 委員の定数  10名 3 付議事項   地域主権時代に対応した議会機能の充実についての調査・研究 4 設置期間   本目的達成まで設置し、議会閉会中も活動できるものとする。 5 経   費  議会費から支弁する。                         平成24年3月22日提出                             提   出   者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ─────────────── ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本案につきましては、各会派代表者及び会派に所属していない議員3名によります共同の提出でありますので、申し合わせにより説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第14号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第14号は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま設置されました議会改革特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名をすることになっております。  職員をして選任案の発表をいたさせます。               〔議会事務局主査 選任案朗読〕 ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。ただいまの発表のとおり選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、選任案のとおり決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)この際、議会改革特別委員会の委員席の指定、委員長及び副委員長互選のため、議会改革特別委員会を開会する必要がありますので、暫時休憩いたします。                 午後 2時16分休憩                 ───────────                 午後 2時29分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  議会改革特別委員会における委員長及び副委員長の互選の結果につきまして議長に報告がありましたので、職員をして発表いたさせます。         〔議会事務局主査 議会改革特別委員会正副委員長互選の報告〕 ○議長(土屋進 君)以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第12、発議第15号 一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和に慎重を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第15号  一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和に慎重を求める意見書  一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和に慎重を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和に慎重を求める意見書  平成21年6月の改正薬事法施行に伴い、省令によって、一般用医薬品については、第3類医薬品を除きインターネット販売等が禁止された。現在、第1類、第2類に分類される一般用医薬品は対面販売が原則であり、薬局・薬店で薬剤師や登録販売者が不在のときは販売できないようになっている。  しかし、先般の政府の行政刷新会議では、「規制が消費者の利便性を阻害している」との指摘もあり、規制された医薬品のインターネット販売が検討課題に挙げられた。これは、専門家による実効性のある情報提供と相談体制によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする改正薬事法の基本的理念に反するだけでなく、増加傾向にある薬物乱用や、我が国では認められていない医薬品の無秩序かつ無責任なインターネット販売を助長することにもつながりかねない。  一方では、東日本大震災後の被災地支援活動において、専門家による直接対面による医薬品の供給と、それに伴う情報提供や相談応需の必要性が明らかにされたところである。  よって、国においては、薬事法が改正された社会的要請と今日的な課題を見詰め直し、安全性より利便性を優先させる一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和については、慎重を期すことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局長補佐 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第15号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第15号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第13、発議第16号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第16号  戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書  戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書  世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は既に40%を切り(平成22年度、カロリー換算)、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが求められている。  昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、拙速であり、検証も不十分である。  早急に農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。 1 「農業者戸別所得補償」は、名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。 2 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。 3 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。               〔議会事務局主査 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第16号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第16号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第14、発議第17号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第17号
     基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書  基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書  国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務づけ・枠づけ」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第1次・第2次一括法が、昨年の通常国会で成立しました。291項目にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっています。  一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきていますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられています。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっています。  地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。  よって、政府においては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施するよう強く要望します。                     記 1 政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。  また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。 2 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引き継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。 3 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。 4 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務づけ・枠づけ」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。               〔議会事務局主査 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第17号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第17号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第15、発議第18号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第18号  若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書  若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書  2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されます。  日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。  さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった方は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。  このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言えます。  よって、政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。                     記 1 ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。 2 企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。 3 ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。 4 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。               〔議会事務局主事 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第18号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第18号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第16、発議第19号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第19号  父子家庭支援策の拡充を求める意見書  父子家庭支援策の拡充を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
                            平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  父子家庭支援策の拡充を求める意見書  父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があります。  児童扶養手当法改正により、平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかし、このほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けられません。  よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。                     記 1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。               〔議会事務局主事 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第19号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第19号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第17、発議第20号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第20号  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成24年3月22日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書  心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。しかし、現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」と言える状況にあります。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、心の健康の問題があると言えます。  しかし、日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうした心の健康についての国民ニーズにこたえられるものではありません。  世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標(障害調整生命年〈DALY〉:disability adjusted life years)を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱していますが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。  精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つと言えます(WHOの「命と生活障害の総合指標」による)。  欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられてきていません。  心の健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、心の健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要です。  よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、心の健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成24年3月22日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。               〔議会事務局主事 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第20号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第20号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)閉会に際し、伊東市議会を代表いたしまして一言申し上げます。  この3月末をもって退職されます企画部長を初め各部長職、参事職、課長職、職員の皆様におかれましては、長い間市政発展と市民福祉の向上のためご貢献、ご尽力を賜りましたことに対しまして敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。  今後におきましても、健康には十分に留意され、それぞれ一人の市民として、これまでに培ってこられた見識や経験を地域の中で生かしていただき、市政発展のためにご助力いただきますことをお願い申し上げますとともに、ご多幸をご祈念申し上げます。大変ご苦労さまでございました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。                 午後 2時48分閉会               ───────────────          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                         平成  年  月  日                 議     長     土 屋   進                 会議録署名議員     森     篤                             井 戸 清 司                             浅 田 良 弘...