平成２４年 ３月 定例会－03月01日-03号平成２４年 ３月 定例会
伊東市議会３月定例会会議録（第８日）
平成２４年３月１日
●議事日程
平成２４年３月１日（木曜日）午前１０時開議
第１ 代表質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２２名）
１番 掬 川 武 義 君 ２番 重 岡 秀 子 君
３番 森 篤 君 ４番 浜 田 修一郎 君
５番 榎 本 元 彦 君 ６番 佐 山 正 君
７番 横 沢 勇 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 鳥 居 康 子 君 １０番 長 沢 正 君
１１番 楠 田 一 男 君 １２番 井 戸 清 司 君
１３番 佐々木 清 君 １４番 西 島 彰 君
１５番 四 宮 和 彦 君 １６番 鈴 木 克 政 君
１７番 浅 田 良 弘 君 １８番 稲 葉 正 仁 君
１９番 稲 葉 富士憲 君 ２０番 三 枝 誠 次 君
２１番 宮 﨑 雅 薫 君 ２２番 土 屋 進 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長 梅 原 誠一郎 君
企画部企画政策課長 杉 本 仁 君
同秘書課長 鈴 木 健 支 君
同情報政策課長 三 間 雅 之 君
理事 水 口 秀 樹 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 泉 將 好 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 藤 原 一 德 君
市民部長兼危機管理監 鳥 澤 秀 壱 君
市民部生活防災課長 堀 井 裕 三 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
保健福祉部長 日 吉 一 三 君
保健福祉部社会福祉課長 高 橋 一 也 君
同保険年金課長 野 田 研 次 君
理事 山 木 勇 一 君
観光経済部長 三 好 信 行 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
建設部長 牧 野 昇 君
建設部都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 三 浦 章 子 君
上下水道部長 佐 藤 活 也 君
消防長 築 山 繁 信 君
消防本部予防課長 森 一 君
同企画指令課長 青 木 明 夫 君
教育長 佐々木 誠 君
教育委員会事務局教育次長 鶴 田 政 利 君
同参事兼幼児教育課長 大 川 浩 君
同教育総務課長 稲 葉 繁太郎 君
同学校教育課長 大 川 幸 男 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 冨 士 一 成
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（土屋進 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（土屋進 君）まず、諸般の報告をいたします。
１２番 井戸清司君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（土屋進 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（若山克 君）おはようございます。代表質問に入る前の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の市議第４８号 平成２３年度伊東市
病院事業会計補正予算（第１号）の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。
訂正は、議案６６ページの第６条におきまして、「予算第６条」を「予算第７条」に訂正をさせていただくものであります。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。
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○議長（土屋進 君）これより議事に入ります。
△日程第１、代表質問を行います。代表質問は、申し合わせにより、１人１時間３０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
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午前１０時 １分再開
○議長（土屋進 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、
正風改革クラブ 宮﨑雅薫君の代表質問を許します。
〔２１番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕
◆２１番（宮﨑雅薫 君）おはようございます。
正風改革クラブの宮﨑です。これから通告に基づき、市長の施政方針と平成２４年度予算につきまして代表質問をさせていただきます。
初めに、平成２４年度予算や今後の財政運営についてであります。
平成２４年度予算規模は、一般会計２２０億５，０００万円、特別会計、病院・水道事業会計を含め、総額で６１９億８，４９７万３，０００円、重複額を差し引いた純計総額５８３億９，２６４万６，０００円で編成されております。一般会計の財源構成については、自主財源が１２４億９５０万７，０００円で、構成比５６．３％、依存財源は９６億４,０４９万３，０００円で、構成比４３．７％であり、自主財源の構成比は年々低下しており、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっております。
また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２３億７，１７６万９，０００円で、構成比は５６．１％に上り、一方、投資的事業費は、富戸、
池小学校屋内運動場耐震化工事や
南中学校校舎耐震化工事を平成２３年度３月補正予算に前倒したとはいえ、１４億６，５０１万円にとどまり、構成比は６．６％と財政の硬直化がうかがえます。このような状況で、市長が言われる「伊東創造」に向けての集大成を図る予算編成作業は、大変なご苦労とご配慮を重ねられたことと推察するものであります。
そこで、まず１点目の質問といたしまして、歳入の根幹である市税に関し、個人・法人市民税、固定資産税、入湯税及びたばこ税などの予算額の積算に当たり、現状の市内経済状況をどのように把握し、反映したのかについてお伺いいたします。市税全体では１１１億４，０６４万１，０００円の歳入予算で、固定資産税の評価がえの影響により平成２３年度当初予算より４億５，２６６万２，０００円、率にして３．９％の減少であるとの説明でありました。市内の経済状況については、東日本大震災やデフレの長期化、円高などの影響で宿泊客数や来遊客数は減少し、建設業においては、資材の高騰や建築確認申請の減少などで厳しい状況であり、小売業については、依然として続くデフレによる売り上げ単価の減少や大型店との競合による客数の減少などで同じく厳しい状況にあります。給与所得者も同様に年間総所得額は減少し、失業率も高い状態が続いております。
課税客体の収入が減れば、税収も減少するのは当然であり、このような状況は、個人・法人市民税や入湯税収入に影響を及ぼし、禁煙運動の高まりで市たばこ税も予算どおりの見込みが厳しいと推察いたしますが、当局としてどのように現状を把握し、市税収入をどのように見積もられたのかお伺いします。
２点目として、市税の公平負担及び歳入確保の観点から、平成２４年度における
市税滞納繰越分の徴収計画を伺うとともに、収納課内に
滞納整理専門部署を設置すべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。市税収入で見ますと、収入未済額は２６億７，７５２万１，４７３円となっており、平成２３年度末の状況においても大変大きな累積滞納額を抱えていると判断しております。過去の監査意見書では、財政を支える主要財源である市税を確保するためには、自主納税の推進と税の公平負担の見地からも実効性ある措置を講じられたい。滞納整理に当たっては、滞納者の状況を十分に調査・分析した中での的確な納付指導、さらに、悪質・誠意なき滞納者には、不動産競売などの法令に沿った厳格な滞納処分も含め対応する中で、収納率の向上と累積滞納額の圧縮に努め、財源確保に最大限の努力を傾注されたいとしております。
私は、これらの指摘事項を具体的に実行するために、滞納整理に当たる職員の知識とノウハウ、指導力向上などのための定期的な研修制度と、面談指導や現地調査などの実践教育の必要性を強く感じております。滞納整理に当たっては、担当者には法律知識や面談、調査の手法、交渉力が必要とされ、人間力が要求されます。現在では、県に滞納整理機構が組織され、多額、悪質な滞納案件の徴収を本市でも委託しておりますが、市税の滞納分については、臨時的な徴収体制だけでなく、専門部局を設置し、滞納の件数や金額に応じた人数の徴収担当者を配置し、可及的速やかに収納未済額の徴収を進めるべきと考えます。もし当局内部でこのような体制がとれなければ、税務署や金融機関ＯＢなどの債権管理の経験者を臨時で採用するなど、実効性の高い対策を講じるべきと考えます。市税の公平負担の観点からも、積極的な滞納分の徴収をお願いするとともに、その徴収計画や専門部署の設置についてお伺いします。
３点目として、新
市民病院建設や
環境美化センターの更新改良整備などの大型事業による平成２４年度以降の市債現在高やその償還見込み、及び、公債費比率の見込みについてお伺いいたします。一般会計の市債現在高は、平成２３年度末の見込みで２３２億１，７２２万３，０００円で、１年分の予算額を上回る額であります。その市債の元金と利子の償還科目である公債費は、平成２４年度予算では２８億６，００２万５，０００円、構成比１３．０％を計上しております。一方、歳入であります市債は、１８億５，０４０万円となっております。大型事業である新
市民病院建設や
環境美化センターの
更新改良整備工事が始まり、それぞれの事業費の起債が年度ごとに行われておりますが、償還については、元金の据え置き期間が終了する平成２７年度ごろから償還額が大きくなると仄聞しております。
道路や社会福祉施設などの公共事業は、現在の住民だけの税負担だけで行うものではなく、その耐久性、利用性などから将来の住民にも負担をしてもらうという理論から起債されるものですが、市債の借り入れは、当該年度の財源確保と後年度の負担の増加という二面性を持っており、将来にわたっての健全な財政運営への配慮も必要であります。このような観点から、今後の市債の借り入れ計画や償還見込み及び公債費比率の見込みについてお伺いいたします。
次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業についてお伺いいたします。
１点目として、本市の基幹産業である観光業は、民間に収益を生む重要な事業と考えるが、
誘客宣伝事業や
観光振興事業予算の積算内容やその効果についてお伺いいたします。
本市の産業の基幹は観光業であります。年間宿泊客は、平成３年の３９４万１，８００人をピークに減少傾向が続き、平成２２年の統計では２７０万３，０００人となり、最盛期に比べ１２３万８，８００人も減少しております。昨日、２月２９日に送付いただいた商工会議所の２０１１年伊東経済指標では、２３年度の宿泊客は、２４２万９００人とさらに減少し、観光地である伊東は、自然災害や世界的な景気変動を一番最初に受けやすい地域と痛感いたしました。テレビ番組などでよく取り上げられている大分県の由布院温泉の年間宿泊客数は、平成２２年で７１万５，９１０人ということですので、伊東市の宿泊客の減少数は、由布院温泉以上の規模の観光地がそっくりなくなってしまっているという状況と同じであります。
平成４年から始まった宿泊客の減少傾向は、直接的には旅館、ホテルや寮、保養所などの宿泊施設の倒産や事業廃止などの社会問題を引き起こし、間接的には出入り業者である鮮魚や青果、肉、米、酒などの食料品店を初め、物品納入の卸・小売業者、メンテナンスや
クリーニング業者、さらには造園、畳、電気、内外装などのリフォームを行う建設関連業者や、呉服店や美容院、飲食店、土産物店などの商店街などにも影響を及ぼし、関係する業者や店の売り上げは減少し、不良債権などによる連鎖倒産など最悪のケースも発生し、宿泊業者だけではなく、関係する業界全体のパートを含めた従業員数も減少しております。そればかりでなく、観光施設や交通機関などの利用者も減少するなど市内経済に深刻な影響を及ぼし、市民税減少の要因もつくっております。
市長は施政方針演説で、観光振興の推進については、
伊豆半島ジオパークの認定に向けての活動や、
伊豆観光圏整備事業として
滞在型旅行商品の造成や観光情報の一元管理、また、伊東八景を核とした豊富な地域資源のさらなる磨き上げと、市民の協働による観光地の確立を図るための
伊東温泉イメージアップ事業を新たに実施し、誘客宣伝については、即効性ある誘客対策の事業構築や花火大会の連日開催、市民のアイデアを取り入れ実施する
エリアブランディング事業などを行い、効果的な観光振興を図っていくと述べ、国内外からの観光客の誘致に努め、
健康保養地づくりについては、豊かな温泉や自然、歴史、文化を生かし、地域が一体となり、伊東ならではの健康づくりのノウハウを活用した取り組みを行い、観光施設の整備や道の駅、海の駅、都市公園の整備などを掲げられました。
私自身としましては、観光客誘致策の提案として、市民全員がおもてなしの心を持った観光ガイドとなるような市民運動を喚起するとか、キャラバンについては、首都圏でも伊東へのアクセスが便利な
小田急沿線地域や、姉妹都市諏訪市がある長野県などへの集中的な誘客策の実施であるとか、
外国人観光客誘致のために韓国や台湾などの映画やテレビ番組の撮影誘致、また、ハード事業として伊東八景の一つである小室山を、つばき園とツツジ、テニスコートと
ゲートボール場だけでなく、クロスカントリーや陸上、野球、水泳、パークゴルフなどもできる四季の花々とスポーツの丘として一大名所となるような整備計画も必要と考えております。このような観点から、平成２４年度の
誘客宣伝事業や
観光振興事業の予算の積算内容やその効果の予測についてお伺いします。
２点目として、
中小小売業振興策として実施された
Ｗプレミアム夢クーポンの状況と平成２４年度の振興策についてお伺いいたします。商店会や中小小売業を取り巻く経営環境は、玖須美元和田から川奈、吉田地区の国道沿いの南部地区と、鎌田から荻地区の県道沿いの西部地区に郊外型のロードサイドの専門店や大型店が多く出店し、定住人口も市街地から郊外へ移動し
ドーナツ化現象を引き起こし、
消費者ニーズの多様化など現状は厳しく、既存の市内小売店舗の売り上げや店舗数の減少は著しいものがあります。
県が３年に１回、消費者の購買行動や意識を調査し、最終の調査となった平成１８年度静岡県の消費動向の結果では、伊東市の商圏規模は平成１５年から縮小を始め、伊東商圏の範囲は、地元伊東市と東伊豆町が第１次商圏であり、河津町が第２次商圏、第３次商圏はなく、熱海市と下田市が影響圏で、全体では５地区から成り、商圏人口は平成１５年に比べ２，０７２人減少した１６万２，８８１人という結果が報告されております。
この中で市民の
購入先別購買率について見ると、地元一般商店での買い物比率は、平成１２年で２３．１％であったものが、平成１８年では１６．３％にまで落ち込み、大型店での買い物比率は１８年では５９．２％となり、コンビニでの購買率も３．５％、沼津、三島、小田原、東京などの他地区での購買率が２１．０％となっており、市民の買い物の６割近くが大型店に集中し、なおかつ他地域にも流出している結果が出ております。これらの調査や統計を見ても、本市の商店会や中小小売業を取り巻く経営環境は、憂慮すべき現実に直面していると言えます。
このような経営環境のもとで、緊急経済対策として実施された
Ｗプレミアム夢クーポン事業は、２月２５日付の伊豆新聞で、５３万枚対象にお楽しみ抽せんを行い、その販売実績は４万８，９５２冊、額面で２億６，９２３万６，０００円であり、換金率は９９．８％と報じられておりました。当初計画の１０万冊の販売は達成できなかったものの、１セット１１枚のうち６枚が地元商店のみでしか使えない企画であったことを考慮すると、市内の既存店に対する経済効果は大きなものであったと推察いたしますが、この事業の現況についてお伺いいたします。
３点目として、空き店舗の目立つ商店街の現状をどのようにとらえ、平成２４年度における商店会や中小小売業のイベント施策についてお伺いいたします。５年ごとに実施される伊東市の商業統計調査では、小売業者の店舗数は、３０年前の昭和５７年調査時点の１，４４５店をピークに、平成６年では１，３６９店、直近の平成１９年では９９９店と、平成６年に比べ３７０店舗も減少しております。同様に小売業者の従業員数や
年間商品販売額も、平成６年の従業者数５，８１２人、
年間商品販売額１，０５７億６，８７４万円をピークに、直近の平成１９年では従業員数５，３３０人、
年間商品販売額９５０億４，２３１万円となり、従業員数で４８２人、
年間商品販売額で１０７億２，６３４万円減少しております。
平成２１年１０月、１１月に実施された伊東市商店街連盟の通行量調査結果では、平日の通行量が一番多かった
湯の花通り三田呉服店前で２，０６６人、日祭日では３，５７９人でした。市内の商店街がにぎわっていたころの平成４年の調査と比べると、三田呉服店前の平日通行量は６，５８７人、日曜日は９，０６３人でしたので、３分の１ぐらいの通行量に落ち込んでおり、他の
商店街調査地点においても同様に、歩行者や車両の通行量は半分以下に大きく落ち込んでいる結果となっております。
市内各地の既存の中小小売店や商店街は、まちの顔であり、
地域コミュニティの場でもあり、これまでに街路灯や歩道などのインフラ整備や、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてきました。その反面、現在の商店街には、有力店や魅力店が少ない、空き店舗が多く活気がない、共同事業やイベントが不活発、
消費者ニーズに対応し切れていないなどを指摘する声も仄聞しております。
市においても平成２４年度予算において、
商業パワー全開事業や
店舗リフォーム振興事業、
個店活力推進事業、タウンフェスタ、菓子の
まち振興事業などの
振興補助事業を計上しておりますが、商店街の衰退傾向はとまらない状況でもあります。まちづくりのモデル例でも、商業集積に人々が抱くニーズの基本は
コンビニエンス性、便利さであるため、商店街を横の百貨店としてワンストップショッピングの便利さを提供することであり、不足業種や
空き店舗対策を真剣に検討する必要性が提案されております。
空き店舗対策の
具体的成功事例では、滋賀県長浜市の黒壁ガラス館を中心とした商店街の再生、大分県豊後高田市の昭和のまちづくり、東京都足立区の
東和銀座商店街の株式会社を設立しての空き店舗活用などが有名であります。
イベント事業については、毎月ごとの
ナイトバザールや朝市の開催、月ごとの年中行事にあやかったお年玉セールや成人式２０年前
タイムマシンクイズ大会、
節分豆まき大会、
ひな祭り女の子優待セール、卒業記念、
入学祝い大売り出しなどや、季節ごとのサマーセールや
ウインターセールなどの事例もあります。
各商店会の
イベント事業につきましては、経費の負担や企画、運営などの人的負担を賄い切れないなどの理由で減少しております。商店街の活性化は、外部要因の好転に頼る他力本願ではなく、商店会内部の自立意欲のあり方いかんにかかっているときとも言われておりますが、単純明快にこれが正解だという
活性化イベントの答えもなく、先進事例をまねしただけでは成功しないということも現実であります。
私は、市が指導的役割を発揮し、商工会議所や商店会と協力をし、現状や消費者動向の分析を行い、空き店舗の有効利用対策や商店会のイベント計画など具体的な検討を行い、活性化プランのたたき台をつくり、最小限の経費で実現可能なプランからまず実施をする。そのような組織を立ち上げ、行動していくことが商店街再生のまず一歩であると考えております。このような観点から、空き店舗の目立つ商店街の現状をどのようにとらえ、平成２４年度の商店会や中小小売業のイベント施策の展開についてお伺いいたします。
次に、「まちづくりを進めるために」の事業についてお伺いいたします。
１点目として、給与費の各種手当の見直し状況及び平成２４年度以降の退職者数と退職手当の見込みについてお伺いします。平成２４年度予算案説明書（その３）の
一般職職員給与等調では、職員総数７２９人で、給料総額は２７億６，０１８万４，０００円、職員手当等の総額は１５億８，７６１万５，０００円で、共済費は９億１，３８６万８，０００円、合計で５２億６，１６６万７，０００円となっており、計算すると職員１人当たりへの年間支給額は約７２１万円となっております。
平成１６年９月に
本市行政改革懇談会から出された提言には、「定員管理・給与の適正化について」の項目で、本市は、観光都市としての特殊性があり、住民のみならず観光客に対応するための行政サービスが必要となっている現状がある。そのため観光客に対応した職員の配置は必要であると認識しているが、市民サービスの低下を来さないことを基本として、業務量に応じた的確な人員配置や民間委託の推進、組織・機構の見直しを図る中で、市民に理解を得られる定員管理を行っていくべきである。また、市の財政に大きな割合を占める職員給与についても、昇給などの基準を明確にするとともに、従来からの年功序列にとらわれない成果主義や能力主義に基づいた給与体系を検討する必要があると提言されております。
市長は就任以来、市政運営の重要課題の一つとして行政の改革を掲げ、給与制度の改正にも積極的に取り組んできておりますが、これまでの給与費の各種手当の見直し状況及び平成２４年度以降の退職者数と退職手当の見込みについてお伺いします。
２点目として、同様な観点から、職種、職責による定期昇給の抑制や昇給停止年齢の導入、及び、定年年齢の延長などの新しい給与制度の導入についてのお考えについてお伺いいたします。
現在の地方公務員の給与制度は、近代的な人事管理と比較するとあいまいな点が多く、何でも普通にやっていれば自動的に昇任、昇給し、全体的な仕事の能率を低下させる弊害が見られ、このことは職員間をして努力して昇格しようという意欲を損ない、職員の年齢構成を引き上げ、高給化し、事務能率の停滞を招く原因とも言われております。民間企業は、激しい企業間競争や市場ニーズの多様化の中にあって、自己改革に努め、営業や商品開発、事務の合理化、賃金カットや雇用調整などを重ね、従業員は総力を挙げて創意工夫し、無駄を省く努力をしています。いかに職員の士気を高め、やる気を起こさせるかについては、地方公共団体も基本的に大きな違いはなく、民間企業から学べるところは学び、これを大いに参考にしなければならないと言われております。
このような一般的な提言をもとに本市の状況を考察しますと、似たような欠点や現状を抱えているように推察されます。本市では、平成１８年１０月に給与構造改革を行い、大幅な給料表の改正を実施し、昇給の抑制を実施しておりますが、過去の代表質問や一般質問でも提起いたしております昇給停止年齢の導入や定年年齢延長について、私案として主任主事までの者では４５歳、係長や課長補佐では５０歳で定期昇給を停止し、課長職以上は退職まで昇給させ、さらに管理職手当の額を上げるような制度の導入を検討し、６０歳では若過ぎる退職年齢の延長を検討すべきではないかと提案するものであります。
給与体系の見直しが地方公務員法で定められた均衡の原則や職務給の原則、条例主義の原則、情勢適応の原則などの定めにより難しい課題であることは十分認識しておりますが、性質別予算項目で最も高い比率を占める退職金を含めた人件費の見直しは、行政の重要な課題の一つであると考えております。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業についてお伺いいたします。
１点目として、生活保護世帯の推移と平成２４年度以降の見込みについてお伺いします。性質別歳出で見ると、扶助費は、平成２２年度の決算額では４７億１，５８７万４，０００円、歳出総額に対する構成比は１９．４％でありました。平成２４年度予算では４６億４，６４８万円で、歳出予算の２１．１％を占めております。この中で２４年度の生活保護費予算は２１億６，９８３万７，０００円と大変大きな予算額となっております。人口１，０００人当たりの生活保護者数は県下で一番高い比率と言われている本市におきましては、平成２３年度の当初予算では年間の支給額を賄い切れず、補正予算として追加計上され、最終予算額は２２億５，９２７万８，０００円となり、その負担額は本市の財政を大きく圧迫しております。
しかしながら、その経費の性質上、任意に削減することのできない義務費であり、国の負担率の動向や、現在のような従業員のリストラや派遣切りで失業者がふえるような状況では、地方の財政負担はさらに大きくなり、同時に対応する部署の事務負担の増加やケースワーカー不足などが生ずると言われております。このような状況のもと、本市の生活保護世帯の受給者の現状と今後の推移をどのようにとらえているかについてお伺いいたします。
２点目として、受給者に対する就労支援の状況やその体制、成果についてお伺いいたします。真に助けが必要な方には非常に重要であるはずの生活保護制度でありますが、働ける方には働いてもらうことは当然のことであり、新聞やテレビで一部の人間によってこの制度が悪用されたり、不正受給されているようなことが報道されるたびに義憤を覚え、まことに残念に感じております。その一方で、経済状況のあおりを受け、リストラなどで職を失い、生活保護を受けている方や、母子家庭などの助けが必要な方への自立支援や就労支援の体制や支援状況について、本市の現状をお伺いいたします。
最後の質問としまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業についてお伺いいたします。
１点目として、平成２４年度の幼稚園や小・中学校の修繕要望に対し、どのような方針で臨んでいくかについて伺います。教育費予算は、平成５年の４０億４５１万７，０００円をピークに年々減少し、平成２４年度予算額は１５億７，７６９万６，０００円で、２３年度に比べ８，０６４万９，０００円の減少であります。子供は次世代の社会を担う一員としての宝であると申されております。その宝である園児、児童、生徒が１日の大半を過ごし、安心して学べる環境整備は、行政の大事な事業の一つと思います。また、運動場や体育館は地域住民の身近な公共施設であり、各種スポーツ団体などへの開放や地域のスポーツ大会の開催場所としても、災害時の避難場所としても重要な役割を果たしております。
本市においては、校舎や体育館の耐震化工事や雨漏り防止工事、校庭整備事業など継続的に実施しており、この３月定例会においても、２３年度補正予算に池小学校、富戸小学校の屋内運動場耐震補強工事や南中学校校舎耐震補強工事を前倒して予算計上されておりますが、市内小・中学校１５校と幼稚園１４園の施設は、各校の校舎や屋内運動場等の建設時期にもよりますが、壁のひび割れや雨漏り、ドアや床板の破損、耐震強度不足など心配される部分がまだまだ多くあります。各幼稚園、小・中学校の保護者も、奉仕作業などで修理や保守ができるものについては積極的に協力をしておりますが、これらの修繕要望に対し、どのような方針で臨んでいるかお伺いいたします。
２点目として、幼稚園、小・中学校の園児、児童、生徒の減少による学区の見直しについてお伺いいたします。園児、児童、生徒数の推移は、小学校では昭和５４年の７，４２２人を、中学校では昭和５７年の３，６９６人を、幼稚園では昭和４８年の２，０２３人をピークに減少し続け、平成２４年１月現在の見込みでは、小学校で３，２８２人、中学校で１，７４５人、幼稚園で８０１人と、すべての教育課程で半分以下の人数になっております。人口動態でも市街地人口は激減し、小室、対島地区の新興住宅地や別荘地に児童・生徒がふえ、第２次ベビーブームと呼ばれた時代の新設校建設や学区編成が、現状の園児、児童、生徒の通園・通学範囲とそごを来している地区もあるように思われます。また、各学校の校舎や施設の多くが建設後３０年前後を迎え、中には４０年以上経過している施設もあります。今後訪れる校舎建てかえの時期を考えたとき、学区の見直しも視野に入れ、通園・通学範囲の変更や統廃合などの長期計画を検討し、早い段階から市民に周知していくことを提案し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）２１番 宮﨑議員にお答えをいたします。
初めに、平成２４年度予算や今後の財政運営についてのうち、歳入の根幹である市税に関し、個人・法人市民税、固定資産税、入湯税及びたばこ税などの予算額の積算に当たり、現状の市内経済状況をどのように把握し、反映したのかについてであります。市内経済の状況につきましては、デフレ経済の進行や東日本大震災の影響を受け、大変厳しい状況が続いていると認識しております。そのため、２４年度予算の市税は、ご指摘のとおり、前年度に対し、率にして３．９％、金額では４億５，２６６万２，０００円減の計上といたしました。
個人市民税では、東日本大震災の影響などにより、これまでよりさらに厳しい個人所得の低迷が予想されますが、扶養控除の一部が廃止されることなどから、対前年度０．９％の増額で見積もりをし、法人市民税は、企業収益の厳しさを予測し、対前年度５．３％の減額で見積もったところであります。また、固定資産税は、地価の下落が続いていることと、評価がえの影響により家屋の価格が減少することから、対前年度６．３％の減額で見積もっております。さらに、入湯税につきましては、宿泊者数の減少傾向が続いていることから、対前年度４．９％の減額で見積もっております。また、市たばこ税におきましては、一昨年の値上げに伴い、売り上げ本数が減少するものと見込んだ前年度と比較し、率にして２．４％の増額で計上したものであります。
次に、市税の公平負担及び歳入確保の観点から、
市税滞納繰越分の徴収計画及び
滞納整理専門部署の設置について伺うであります。市税の未収金を効率的、効果的に回収し、滞納額の縮減に努めることは、公平性の維持や歳入の安定的な確保のためにも大変重要なことと認識しております。市税の徴収計画につきましては、口座振替やコンビニ収納のさらなる利用を促進し、現年度分滞納の圧縮に努めるとともに、夜間や休日の納税相談、滞納者の預貯金や生命保険などの財産調査を行って、悪質な人に対しては、国税に負けない、そういう中でしっかりと差し押さえをして、本人と納税計画の話もするようにということで進めております。また、差し押さえ処分や差し押さえ物件のインターネット公売などを行うとともに、徴収困難な滞納事案につきましては、静岡地方税滞納整理機構に債権を移管し、これまでにも一定の成果を上げてきたところであります。また、私も滞納者に対しては、じかにみずからが納税をしていただくようお話をした中で、納税計画を確立して、私も先頭に立って滞納者の方々に対しては話し合いを進めておるわけであります。
そういう中で、
滞納整理専門部署の設置については、現在の収納課がその役割を果たしているところでありますが、徴収員による収納強化を図るとともに、組織として滞納整理の方針を明らかにして、計画的な取り組みを進める中で、実効性のある徴収体制を充実してまいりたいと考えております。
次に、新
市民病院建設や
環境美化センターの更新改良整備などの大型事業による平成２４年度以降の市債現在高やその償還見込み及び公債費比率の見込みについてであります。
環境美化センター更新改良整備事業では、平成２６年度までに総額で約２１億６，５００万円の起債を見込んでおり、これを平成３６年度までの１０年間で償還していくこととなります。今後、一般会計が
環境美化センター更新改良整備事業以外の市債を毎年度１８億円借り入れると仮定すると、起債残高は平成２６年度のおよそ２３５億円をピークに減少していき、公債費比率は１２％台から１３％台後半で推移していくものと見込んでおります。
一方、新
市民病院建設事業では、総額で約４７億２，２００万円の企業債を借り入れ、これを平成５１年度まで償還していく予定でおり、年度ごとの償還額は２億２，０００万円以上となる見込みであります。病院事業の建設改良費は、繰り出し基準で企業債元利償還金の２分の１を一般会計が負担することになるため、平成２７年度以降は１億１，０００万円以上を一般会計が負担していくことになります。また、一般会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金も含めて算定する実質公債費比率は、９％台後半から１１％程度で、健全に推移していくものと見込んでおります。
次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業についてのうち、本市の基幹産業である観光業は、民間に収益を生む重要な産業であると考えるが、産業振興の観点から
誘客宣伝事業や
観光振興事業予算の積算内容やその効果についてであります。本市の来遊客数の約８割が首都圏からであり、特に東京都、神奈川県は重要な観光マーケットとなっていることから、その地域に集中して
誘客宣伝事業を実施するとともに、近年の旅行形態がインターネットによる宿泊予約や情報収集に移行していることに伴い、インターネット宣伝を重視した
誘客宣伝事業の計上を行ったところであります。
また、
観光振興事業については、議員ご指摘のように、まずおもてなしの心を持って自然体で動く、そういう人づくりをしていかなければならないということで、観光関連に携わる方々に講座を開設したりして、そういう講義もする中で物事を進めてきております。そういう中で、伊東八景にさらに磨きをかけることにより、市民の方々を初めとして、誘客の核となる観光施設整備とイメージアップ事業を展開するとともに、市内高校生等が考案した誘客施策を取り入れるなど、市民と行政が一体となった観光のまちづくりが実現できる事業内容としたところであります。事業実施に当たっては、私もトップセールスを積極的に進めるとともに、時代に合ったタイムリーな事業を展開することにより、国内外の来遊客を呼び戻し、新たな顧客をも獲得し、東日本大震災発生以降停滞している市内経済の活性化につながるものと考えております。
次に、
中小小売業振興策として実施された
Ｗプレミアム夢クーポンの現況についてであります。
Ｗプレミアム夢クーポンについては、緊急経済対策として、低迷している市内消費の拡大を図るため、伊東市商品券事業実行委員会の中で、地元商店街等でより多くの商品券を利用できる仕組みを考えていただき、１セット１１枚つづりのうち６枚は地元商店街等のみで使用できる商品券１０万セット、５億５，０００万円分を発行したところであります。しかしながら、販売額は４万８，９５２セット、２億６，９２３万６，０００円分にとどまる結果となりましたが、使用枚数の約７０％が地元商店街等で使用されるなど、一定の成果があったものと評価しております。
次に、空き店舗の目立つ商店街の現状をどのようにとらえ、平成２４年度における商店会や中小小売業のイベント施策について伺うであります。まず、中小小売業の現状は、郊外型大・中規模店舗の進出、後継者不足や組織の弱体化等の要因が重なり、その経営環境は大変厳しいものがあると認識しております。このような状況にかんがみ、平成２４年度における商店会や中小小売業に対しては、引き続き、個店の経営支援強化を行う
個店活力推進事業を実施するとともに、にぎわいの創出や買い物弱者への環境整備など、創意工夫を凝らした取り組みに対する助成事業として、
商業パワー全開事業を創設するなど、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、イベント施策につきましては、業種組合が連携し、組織強化と消費者の地元商店への滞留を促すことを目的に実施するタウンフェスタや、地域おこしに取り組む菓子の
まち振興事業への助成を通して、町なかで開催できるよう私も要望しておるところでありますが、なかなか実行には至っていないわけです。この間の国際交流フェスタもキネマ通りを使ってやったらどうだということで、実行委員会のほうからも積極的に話をしたが、どうも受け入れるほうが消極的だというふうに話を聞いておるわけであります。そういう中では、商業者の人たちが、自分たちが積極的にどのようにして誘客をするか、各種イベントとも連携をした中で、商店街のにぎわいづくり、また活性化づくりをしていかなければならないと私は思っております。今後も商工会議所や商店会、また中小小売業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、「まちづくりを進めるために」に係る事業についてのうち、給与費の見直し状況及び平成２４年度以降の退職者数と退職手当の見込みについてであります。給与費の各種手当の見直し状況につきましては、私が就任いたしました平成１７年当時、７％の支給率だった調整手当を段階的に引き下げ、平成２２年度にはゼロ％としたほか、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当の見直し及び廃止に加え、退職手当の引き下げなどをしてきたわけであります。平成１７年度から平成２３年度までには、給料、手当等で約１２億円減ってきておるわけであります。さらに、平成２３年度からは持ち家者の住居手当につきまして、平成２５年度廃止に向けて段階的な引き下げを行っているところであります。
次に、平成２４年度以降の退職者数と退職手当の見込みについてであります。今後の退職者数につきましては、推計が難しい面もありますが、平成２４年度は６人、平成２５年度は１１人と一時的に減少いたしますが、平成２６年度以降の定年退職者は、各年度２０人程度で推移していくものと考えております。
次に、職種、職責による定期昇給の抑制や昇給停止年齢の導入及び定年年齢延長などの新しい給与制度の導入についてであります。職員の給与は、国の法律に基づき条例等を定め、それを支給根拠としており、現行制度での定期昇給等の抑制や昇給停止年齢の導入は難しい状況にありますが、今後、国・県等の動向を注視して対応を図ってまいります。また、定年延長につきましては、平成２３年度の人事院勧告で、年金支給年齢の引き上げへの対応として、定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当との意見書が提出されましたが、政府は、人事院が求めていた段階的な定年延長は当面見送り、定年を迎えた職員を一たん退職させた後、再任用制度を拡充する方向で検討に入ったとの報道もありますので、今後の国や県の動向及び他市の状況を見る中で対応してまいりたいと考えております。
次に、「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業についてのうち、生活保護世帯の推移と平成２４年度以降の見込みについてであります。平成２４年１月末現在、生活保護世帯数は１，０３６世帯、１，３７３人、保護率は人口１，０００人当たり１９．３４人となっており、平成２３年３月末と比べ１８世帯、２０人増加し、微増傾向にあります。高齢者世帯が保護受給世帯の５割以上を占める状況は変わらないものの、景気の低迷や雇用の悪化などによる要因から、１５歳から６４歳までの稼働年齢層を含むその他世帯の割合が高くなってきており、平成２４年度以降の見込みも、景気の動向を見据える中、高齢化や東日本大震災の影響で全体として保護受給者数は増加していくものと予測しております。
次に、受給者に対する就労支援の状況やその体制、成果についてであります。平成１７年度から配置した就労指導員が中心となり、ハローワーク等の関係機関と積極的に連携し、今年度重点的に就労指導した生活保護受給者は１月末までに５３人で、そのうち就労した者は３２人となり、世帯の収入増により自立した保護廃止世帯は合計５世帯、６人であります。
次に、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業についてのうち、平成２４年度の幼稚園や小・中学校の修繕要望に対し、どのような方針で臨んでいくかについてであります。幼稚園や小・中学校の修繕要望につきましては、予算編成前に行う学校等とのヒアリングの中で、園児、児童、生徒の安全を第一に考え、危険度や緊急度を考慮し、優先順位を検討しながら、効果的な修繕対応を図っております。私もみずから現場を見る中で、積極的、迅速に対応を進めているところであります。また、平成２４年度も学校長の裁量で簡易な修繕に対応できるシステムを継続し、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
最後の質問につきましては、教育長が答弁いたします。以上です。
〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長（佐々木誠 君）次に、幼稚園、小・中学校の園児、児童、生徒の減少による学区の見直しについてであります。通学区域は、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等を踏まえて定められ、子供の個性を伸ばしたり、安全面に留意したりするなどの観点を重視するとともに、多様化する児童、生徒や保護者の教育に対するニーズを考慮しつつ、指定校を定めるのが適切であると考えております。現在、伊東市では指定校変更許可基準により、その基準の範囲内で通学区域の弾力的運用を進め、保護者の願いにこたえてきたところでありますが、園児、児童、生徒の減少による幼稚園、小学校、中学校の学区の見直しにつきましては、健全な教育環境の確保に努めるため、教育委員会内に教育政策係を新設し、将来の園児、児童、生徒数や施設設備などを見通した中で、統廃合なども視野に入れながら、長期的な展望を持って、積極的に検討を進めていかなければならないものと考えております。
○議長（土屋進 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
───────────
午前１１時１０分再開
○議長（土屋進 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）大変詳しいご答弁をありがとうございました。引き続きまして第２質問をさせていただきます。
まず、１点目の平成２４年度予算や今後の財政運営についてからお伺いをいたします。今、個人の確定申告の期間中でございますが、市内の経済状況は非常に厳しく、壇上でも状況をるる述べさせていただきましたが、平成２３年の個人事業所得や給与所得の申告納税額は相当落ち込むのではないかと懸念はしております。２４年度の予算書を見たところ、個人市民税、たばこ税が、こういう中でも増加の予算ということで疑問はあったんですが、今のご答弁で、個人市民税については扶養控除の一部が廃止をされた分の増額だと。それからたばこ税については、昨年、２３年の売り上げ本数の実績に基づいて、税率が上がったことでの増額だということですが、私自身は、扶養控除の一部が廃止されたにしても、あるいはたばこの税額が上がったにしても、２４年度については、禁煙ムードの高まりですとか給与所得額の落ち込みというのはもっと大きいような気がするんですけれども、その辺の積算というか、市のほうはどのように考えて予算を立てられたのか、もう一度お伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）伊東市の場合にはパート、臨時の人たちが大変多かったわけで、低所得者の方々が大変多いのが現状であります。ですから、そういう方々を見ておりますと、経済が冷え込んできて悪くなったという人と、これを転機として、新商品を開発して商売もよくなってきたという人もおるわけであります。また、ゴルフ場利用税も伸びてくると私は推測をしております。ですから、各ゴルフ場の方々とお話をすると、自分たちの努力によって利用者はふえておりますと。ですが、低廉のプレー代にしている関係があるものでという話も聞いておるわけであります。そういう中で、役員をしておる人たちは軒並み大変だということを言っておりますが、新たに伊東で商売をしたい人たちもふえてきておるわけでありますので、そういう人たちの推移を見ておりますと、私は、法人市民税の落ち込みとか、また個人市民税の落ち込みというのは、そんなにないと確信をしておるわけであります。
また、たばこ税におきましても、禁煙する人たちもふえてきておりますが、そういう中では予備軍の方々もいますので、そこらをトータル的に見ますと、たばこ税の値上げ分で十分にフォローができると考えております。以上です。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。私がなぜそのような増加分に懸念を抱くかというと、予算に歳入欠陥が生じますと当然事業執行ができない、そういった背景を踏まえて再質問させていただいています。同様に、今、国会での予算審議もしているようですが、非常に混迷を来している。国の２４年度予算はまだ成立のめども立っていない。予算に加えて予算関連法案も成立しなければ、地方には交付税とか国庫補助金なんかも出てこない。政府、与党の責任も非常に重大であるとは思いますけれども、野党の方々もだらしないという実感を受けております。
そんな中で、本市の２４年度歳入予算、依存財源が４３．７％にも上るということですと、地方交付税や国庫支出金などの関係がはっきり定まらなければ、本市の事業執行はどうなるかわからないというのをすごく心配するところでありますが、市長さんとしましては、国の動向をどのようにとらえられて、どのような対応をするか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）今こういう時代でありますので、地方自治体は知恵を出して物事を進めることができる。ですから、パフォーマンス的に物事をやるのでなくて、できないものはできないということで、はっきりとしてもらいたい。物事をそのときそのときによって先送りしてきておる。計数、数値をすぐに出せということによって、地方自治体は事務費が大変かさんできておるわけであります。ですから、結果で数値は出てくるものである。その中で、政府として方針をしっかりと定めた中で物事を進めていってもらいたいということを、私は国等へ行ったときには、強く要請をしておるわけであります。国が地方交付税をよして一括交付金にするとか、補助金もよすとかということも言われておるわけでありますが、２４年度におきましては、国がどのようになっても、伊東市は伊東市として独自の財政運営をすることはできますし、歳入欠陥が生じるということは、伊東市の場合には絶対にないし、そういう中で堅実的な予算をつくっていかなければならないということで、予算規模も３．６％減の堅実的な予算にしてあるわけでありますので、そこらは安心しても大丈夫であります。以上です。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）力強いご発言をいただきまして、ありがとうございます。ぜひそのような形で事業の執行をお願いしたいと思います。
続きまして、徴収計画と滞納整理部門の設置の関係でございます。市税は、景気が上向いて企業が黒字になれば、それから給料が上がれば自然に増加する。しかしながら、今現在の経済状況では、そういったものは望めないということでございます。市長のご答弁で、口座振替とかコンビニ収納、夜間や休日の受け付けというような窓口の収納体制も強化をしているというお話でございましたが、１カ月おくれてしまったとか納期がおくれてしまった、そういった方々に対する納付案内ですとか督促の具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）今、伊東市としては収納課が一番大事なところであります。原資の収納をしなかったら各種事業ができないということで、私も常日ごろ総務部長、また収納課長とは連携を密にして、どういう状況になっておるかという中で、もしおくれた場合にはすぐに通知を出して、いつ面談をしていただきたいというように、親切丁寧に対応するようにして、納税計画をしっかりするようにということで指図もしております。そういう中では、１カ月に１回は必ず、では、ここは私が収納相談しようということで、私が積極的にやっております。先ほど銀行員とかプロということも言っておりますが、納められない人とずるをしておる人たち、そういう関係はしっかりと的確に、厳しくいくものは厳しくいく。何しろ言っているのは、国税に負けないように積極的に差し押さえをどんどんして、差し押さえをした後で話し合いをしようということで言っておりますし、収納課へ来て何か文句を言う、そういう人たちがいたら私がいつでも会ってあげる、話はいつでも自分がするからということで進めておりますので、そこらによって収納課は厳しく物事を進めているのが現状であります。以上です。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございます。悪質な滞納者のことも今聞こうかと思ったんですが、市長が先にご答弁をしていただきました。みずから収納の相談にも乗っているということですが、収納課の皆さんは、通常の滞納なんかでは戸別訪問ですとか、今市長さんが言った納税の分割相談、そういったことをされていると思いますけれども、そういうスタッフとか人員というのは今現在十分に足りているのかどうか、その辺のことをお尋ねいたします。
◎総務部長（若山克 君）収納のスタッフについてでございますけれども、現在、収納課の収納係で臨時職員を含めまして１６人で対応しております。そのうち地区担当の８人と処分担当の２人、正規職員でありますけれども、この者たちが納税相談ですとか財産調査、差し押さえ処分に当たっております。それから徴収員を２人、臨時職員で雇用しておりまして、この方たちが地区を回って臨戸訪問するということになりますし、現在、県の緊急雇用創出事業の補助金を活用して臨時職員を３人雇用しております。この方たちが初期滞納、滞納されてまだ日の浅い方たちにどんどん声をかける。電話でお声をかけさせていただいて、できるだけ早くお納めいただくような初期滞納対策というのをやっている状況であります。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）もう既に収納課でそういうふうな専門的な対応もされていて、緊急雇用で３人も雇用しているということですが、今度は先ほど市長さんに答弁をしていただいた悪質な大口の滞納者、伊東市の場合は既に静岡県の滞納整理機構へ委託をされているということですが、２３年度の実績がわかれば、その辺も教えていただけますでしょうか。
◎収納課長（藤原一德 君）平成２３年度の移管は１５件で、前年度の平成２２年度におきましては１０件の委託をいたしました。平成２２年度の実績でございますけれども、平成２２年度は移管滞納額が３，６０８万円ほどで、機構による徴収が約１，０４８万円ということで、徴収率が約２９％という実績であります。２３年度、現年度におきましては、５月までが機構のワンサイクルですので、まだ途中ということで、機構のほうからは実績の報告が来ておりません。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）今のご答弁をお伺いしますと、私は、予想より徴収率が低いのかなという気がするんですけれども、そういったものは連絡がとれないとか本人が不在、あるいは法人の所在がわからないのか、理由までわかれば教えていただきたいと思います。
◎収納課長（藤原一德 君）基本的には、滞納整理機構に移管する案件というものはもちろん大口、約３００万円以上とか、一定の目安はあるわけです。あと納税に誠意のない方、あるいは差し押さえ物件で反応がない方、これから執行停止をしなければならない状況の方とか、いろいろ個々にあるわけですけれども、いずれにしろ、なかなか納税交渉にも応じてくれない誠意の見られない方を中心に抽出しまして、その中からピックアップして１５件なり２０件を移管しているという状況でございます。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）私は、外部に委託するのではなくて、先ほど市長さんがおっしゃった国税に負けないような徴収体制ということで、専門部署の設置をしてはいかがかという提案もしましたけれども、今現在そういった対応もしている部署が幾らかある。ただ、私自身の希望としましては、もう少し専門的な、差し押さえの業務ですとか、そういったもののプロの部署の設置を希望いたしまして、徴収の関係につきましては質問を終わらせていただきます。
３点目の質問、市債現在高、公債費の見込みでございます。市長さんのご答弁で、新市民病院については４７億２，２００万円の起債で、５１年度まで償還をしていくということで、１年間２億２，０００万円程度ということで、２７年度から元金の償還が始まって、一般会計では２分の１の負担ということですけれども、当初計画のときに地域医療振興協会に指定管理者の委託をして、指定管理者にも応分の負担をしていただくということをお伺いしておりましたが、その残りの部分というのは、それ以降、平成５１年度まで指定管理者が負担をしていくという理解でよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部長（日吉一三 君）この試算の中には、これまでお話ししておりますように協会の負担として９，０００万円、これは３０年間という形で、２７億円という数字を私どもは返還の中に見込んでおります。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）半分ということではなくて、９，０００万円という負担で３０年間続くということでございましょうか。
◎保健福祉部長（日吉一三 君）充当財源の中に起債のほかに協会の負担金が入っているという内容になります。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。同様に
環境美化センターの更新改良事業の起債について市長さんのご答弁をいただいたわけですが、これについても１０年間の返済で、非常に期間が短いんですが、その辺の期間の短さというのは何か理由があるのか。それと、毎年度の負担額を聞き漏らしてしまいまして、もう一度その辺をご答弁いただけますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これは
環境美化センターの焼却炉の償還期間が短いために、それで１０年という設定になっております。
◎総務部長（若山克 君）もう一つのご質問の毎年度の償還額でございますけれども、元金の償還が平成２７年度から始まりまして、ピーク時で２億７，５００万円ほど毎年償還をしていくことになります。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。公債費の今後の見通しについても、２６年度が２３５億円ぐらいのピークということで、それからは１２から１３％で推移をしていくというご答弁でございました。大変大きな投資事業を行っていく中で、こういったしっかりとした返済計画をお持ちということで安心をしております。今後とも返済、公債費の負担につきましては、私自身も十分に予算、決算で配慮はしていくつもりですが、当局にも運営として、借金の金額が大きくなった場合に、後年度負担を残さないような償還計画をぜひ持ち続けていただきたいと思っております。
次に、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業でございます。まず、観光関係の誘客宣伝についてでございますけれども、施政方針においても今の答弁においても、市長さんがトップセールスを行う、それからインターネットの予約なんかが非常に増加しており、インターネット宣伝の強化を行っていくということです。市長さんのトップセールスは大変ありがたく感じてはいるんですけれども、平成四、五年のころの観光予算に比べると、今は半分以下、もっと少なくなっておりますか。私も商工会議所に勤務しておりましたときに、キャラバンなんかにも何回か参加をさせていただいたんですが、トップセールスだけではなくて民間で実質的に行うキャラバンも、人と人とのつながりを生むということで、非常に重要ではないかと思っております。そういったキャラバンの２４年度の具体的な計画が今時点でわかっていれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎観光経済部長（三好信行 君）キャラバンの関係についてのご質問だと思います。２３年度で言いますと、労組訪問、誘客をターゲットとした横浜キャラバン、あとは震災後の県内の交流促進のキャンペーンのキャラバン、さらには教育旅行のキャラバン等を中京方面に実施しております。キャラバンにつきましては、ただ回数をふやせばいい、そのようには考えていないわけでございます。そのときに合ったものをキャラバンでアピールしていく、そういうことも必要なのかなと考えているところでございます。以上でございます。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）本当にそのとおりであると思います。市長からの今のご答弁の中でも、東京、神奈川の首都圏のお客さんが約８割だということで、我々も過去にやったキャラバンの中で、実際に干物を駅構内で焼いたり、諏訪市のデパートで焼かせていただいたり、においでつられる、そういうお客さんが注目してくれるような中身の濃い誘客宣伝をしていっていただきたいと思うんです。ご答弁の中でインターネット宣伝を強化していくということでございましたが、そのインターネット宣伝というのは、具体的な実施方法を今現在企画されていればお教えいただきたいと思います。
◎観光課長（堀野順章 君）インターネット宣伝につきましては、ネットエージェントと企画商品の開発とかバナー広告の掲出、そういうものを考えております。以上です。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございました。同じく伊東八景にさらに磨きをかけて、核とした施設整備を行っていくというご答弁でした。私も壇上から小室山の整備についての私案を提案させていただいたんですが、今現在、リフトの乗り場の左、慰霊塔の奥のところは非常に間伐を行って、整備がきれいに進んでおります。そういったところにパークゴルフ場なんかを整備していく。ある程度の金額はかかるかもしれませんけれども、最小限の経費で健康保養にも役立つような整備はできないものか、可能性としてお伺いをしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）やはり小室山は小室山として、傾斜地があるもので、パークゴルフの場合には、ある程度平らなところがないとできないわけであります。そういう中では、吉田の地久保台へ整備をしていったほうが私はいいというふうにも思っております。小室山は小室山として、これからはさらに雑木を切って整備をする中で、子供広場とか恐竜広場とか、そういうものもありますので、そういうものとの兼ね合いを考えていかなければならないと思っております。そういう中では、きれいになったから、そこへ何をするということでなくて、そういうものはみずからが知恵を出していただいて、あそこをこういうふうにしたらこういうふうになるからということで、協力をして提案していただきたいと思っております。今のところは、あそこへパークゴルフ場をつくるのであれば、サザンクロスのあいているところともまた話を進めることもできますので、そこらも一体的に、整理整頓する中で物事を考えていかなければならないということで、私は進めていきたいと思っております。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）ご提案ありがとうございました。今のサザンクロスの件ですが、ＰＧ協会の方、サザンクロスの方に市長さんの昨年の６月の答弁のときから会う機会がありまして、今現在、開設に向けて活動もさせていただいているという状況でございます。また、ほかの候補地につきましても考えていきたいと思います。私自身が今パークゴルフだけを例に挙げたんですが、小室山の総合公園の中にクロスカントリーですとか、野球のグラウンドと陸上のグラウンド、サッカーのグラウンドというような共有したグラウンドがあるんですが、長期的な観点から、そういった施設整備の研究も必要ではないかということで、我が会派も、今市長さんがおっしゃったように、そういったものも具体的に検討はしてきたいと思っております。今後とも、またご指導をお願いしたいと思います。
次に、
Ｗプレミアム夢クーポン、空き店舗についてでございます。壇上で私が言ったとおり、地元の換金率というか、地元の貢献度、１１枚のうち６枚ということでしたので、私は６割程度だと思ったんですが、市長さんの答弁から７０％ぐらいの地元の消費、経済効果があったというお話でございました。それから伊豆新聞の記事なんかを見て、最後のダブル抽せんということで、お楽しみ抽せん、１等が３０万円、２等が１０万円当たるということで非常に反響があったということです。２４年度には事業計画はございませんけれども、過去の事例で言うと、伊東温泉湯めクーポンですとか、お楽しみ商品券という名前で似たような事業を臨時でもやっております。今度もしそういうことをやるのだとしたら、ダブル抽せんをまず第１回目の換金のときに、大きな金額でなくても、５万円とか１０万円で、一番最初に買っていただいた人にそういった抽せんをして、５万円が当たったよ、１０万円が当たったよということをすれば、購買効果がなお一層上がるのではないかという私自身の主観を持っております。
個店活力推進事業ですとかタウンフェスタ、ほかのイベント施策についても、市が中心的な役割を担って、商店会ですとか商工会議所と連携をして、市長さんも答弁の中でそういうことをおっしゃっていただいたんですけれども、国や県の補助制度というのは、商店街関係は非常に恵まれているほど制度がございます。ただ、その制度を利用するためには、１年以上前から具体的な計画の策定が必要であって、地元、現場の人たちというのは、そういう制度をどうやったら利用できるのかということが非常にわかりにくい。ですから、その辺のところで市が指導的な役割、こういった制度を使えばこういったイベントもできるのではないかという役割を市にお願いしたいんですけれども、その辺が可能かどうか。それから、一番最初に言ったような、
Ｗプレミアム夢クーポンをもしやるのだとしたら、そういったことができるのかどうか、その２点、お尋ねをしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）何とか地元の商店街で地元の人たちが物を買っていただきたいというのが私の気持ちで、今回こういうやり方を初めてしたわけであります。前の湯めクーポンのときには商店街の人たちも協力していただいて、空き店舗を利用して、そこで販売をした経過もあるわけであります。今回は地元の商店街の方々が、空き店舗を利用して販売するというのはお金を扱うから大変だということで、あいら伊豆農協と三島信用金庫にお願いをした経過があるわけであります。ですから、そういう中で、市がとやかく物事をやるのでなくて、先ほど宮﨑議員も言っていたように、自立をした中で物事を進めていく環境はつくってまいりますが、やる気のある人たちにしっかりとやってもらわないと、やる気のない人たちにそういうことをやっても、これだけ観光経済部は思いやりを持ってやっておるわけでありますが、そこらは商工会議所が経済界の大御所であるわけでありますので、商工会議所が伊東の経済をどのようにしていくか、その中で行政はどのように応援してくれとかいうようなものも今考えていかなければならないと思っております。宮﨑議員も商工会議所の商店街の担当をしていて、その当時と今の商店街の人たちの考えが大分変わってきておるわけでありますので、そこらは認識を新たにして、これからも進めていかなければならないと私は思っております。
また、県等からもいろいろな補助メニューはあるわけでありますが、地元の負担を出すのが嫌だというのがまず第一です。地元の負担を出さないで物事をやっていただきたいという補助メニューはないわけでありますので、我々にすると、そこらはいろいろな補助メニューをしっかりと提示して、これをやっていこうという自主性をしっかりと持っていただきたいと思っております。
◆２１番（宮﨑雅薫 君）全く市長の言うとおりであって、頑張って商店街の皆さんの奮起をまた私なりのルートでお願いしたいと思いますけれども、市の担当者には、ぜひそういった補助制度なんかの使い道、使い勝手、使い方というものを指導的な役割でお願いしたいと思っております。
次に、「まちづくりを進めるために」に係る事業について、各種手当の見直し状況や退職金、市長さんのご答弁でよくわかりました。本当に大きな見直しをしていただいて、職員の皆さんには大変厳しい思いもしていただいているかと思いますけれども、人事院勧告では、昨年、２３年９月３０日付ですが、民間給与水準を上回っている５０歳代を中心に、４０歳代以上の俸給表を引き下げるという人事院総裁の談話もございました。能力給というか、能力判定というのは非常に難しいのが行政機構でございますので、役職に応じた給与の格差というのは明確にしていただく、そういったことが管理職になる立場の人たちの働きがいでもあろうかと思いますし、また若い人たちの目標にもなろうかと思いますので、ぜひその辺はお願いをしておきたいと思います。
生活保護につきましては、非常に厳しい状況で、担当の方、就労指導員も、この人数になってくると不足はするかと思いますけれども、ぜひ窓口での対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、修繕費の関係ですけれども、学校に何かあったら本当に困りますので、ぜひその辺の予算措置、予算額も非常に厳しいところはありますが、現状に沿った予算で対応をしていっていただきたいと思います。
最後のほうがちょっと駆け足になってしまいましたけれども、以上をもちまして私の代表質問を終了させていただきます。
○議長（土屋進 君）以上で
正風改革クラブ 宮﨑雅薫君の代表質問を終わります。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
───────────
午前１１時４４分再開
○議長（土屋進 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党 鳥居康子君の代表質問を許します。
〔９番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆９番（鳥居康子 君）会派公明党を代表しまして質問をいたします。
本日からあと１０日余りで東日本大震災から１年を迎えることとなります。当時を振り返りますと、昨年の３月１１日は、伊東市議会は３月議会の本会議のない日であり、私は保健委員の総会でひぐらし会館の３階ホールにおりました。突然の大きな揺れが長く続き、ホール会場も騒然となり、総会は即刻中止、居合わせた職員に震源地の確認をとり、急ぎ地域また家族の安否確認に戻った記憶がございます。それ以降、テレビから流れる映像は、信じがたい被災地の状況、過酷な避難所生活、原発事故からの突然の緊急避難、放射能汚染の不安等々、連日報道される上、さらに計画停電も重なり、本来なら季節は春へと移り行き、春の暖かさとともに花の便りに合わせて来遊客の多くを望む観光のシーズンが、本市にとってこの災害は大きな影響をもたらしたと感じております。
その後、徐々に計画停電の回復とともに、ゴールデンウイークには来遊客の足ももとに戻りつつあったと思われますが、夏、秋、冬とさまざまな季節にイベントも開催しながら、観光の活性化を中心に取り組まれた２３年度は、震災の影響が大きな要因の一つであると考えますが、観光を含め、市内経済にいま一つ活気が感じられません。この季節、開花が寒さの影響で例年よりおくれていることも原因の一つと感じている昨今でございますが、このような２３年度を踏まえ、市内経済の状況をどのように判断されて平成２４年度の予算を組まれたか、お伺いをいたします。
平成２４年度の一般会計の予算規模は、対前年度８億３，０００万円の減、率にして３．６％減の２２０億５，０００万円とし、歳入の主な特徴として、固定資産税の評価がえの影響により市税全体で３．９％の減とし、加えて税制改正により地方特例交付金の５５．６％の減、また、ふるさと雇用再生特別基金事業の終了により県支出金の５．１％の減が主な要因として挙げられておりますが、冒頭申し上げました市内経済をどう判断されて市税等の収入を見込まれたか、お伺いをいたします。
また、歳出の面では、扶助費の増額が０．７％であるものの、人件費の１０．９％、５億９，８０４万８，０００円の大幅な減と、公債費の０．４％減であることから、義務的経費は全体では率にして４．５％、５億７，９２３万６，０００円の減、また投資的経費は、
環境美化センター更新改良整備事業の継続的実施、小規模特別養護老人ホーム整備費補助、都市計画基本図作成委託事業などの計上はあるものの、富戸、池小学校屋内運動場及び
南中学校校舎耐震化工事の前倒しの予算計上により、６．９％、１億８６５万５，０００円の減ということであります。
施政方針では、平成２４年度は、いとう８Ｋをさらに磨き上げることから、「元点改基 いとう８Ｋ 健磨共成」を合言葉に、夢と希望の実現を目指していくとのことでありますが、さまざまな市民要望がある中、何を重点に新年度の予算を組まれたか、お伺いをいたします。
次に、電気料金の値上げによる本市の影響についてお伺いをいたします。１月１７日、東京電力株式会社より、「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて」として、昨年の当社原子力発電所の事故により、電気の安定供給が原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の大幅な増加により深刻な経営状況にあること、現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障を来し、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、平成２４年４月１日より値上げに踏み切るとのことでありまして、突然のこのお願いは、東京電力の経営合理化の徹底があってこそ求められるものと考えますが、値上げ率１７．１％ということは、本市のさまざまな施設への影響はもとより、市内経済にも大きな影響があると心配をいたします。電気料金の値上げについて、本市の影響、お考えについてお伺いをいたします。
また、このような昨年の震災より、電力の供給に対し、これまで以上に代替エネルギーの検討が必要と考えますが、新年度は奥野ダムの小水力発電が県事業として取り組まれることとなりますが、本市の代替エネルギーへの取り組みをどのように検討されているか、お伺いをいたします。
次に、新しい公共についてお伺いいたします。先日、伊東市男女共同参画啓発充実事業の講演会で、「新しい公共」における「協働」と「市民活動の役割」というテーマで、静岡大学人文学部の日詰一幸氏より講演を伺いました。「新しい公共」という言葉に、少し新鮮なイメージで耳を傾けてまいりましたが、これまで私どもは市民参画、また自助、共助、公助などの言葉からも、これまでのすべてが行政の仕事という役割の考えから、それぞれがそれぞれの役割を果たすという意識が大分浸透してきていると感じている昨今でありますが、講演を伺いまして改めて、行政と市民、また地域、企業が上手に機能することで、伊東はもっともっと元気になるのではと考えるところであります。
新年度予算には、いとう創造大賞事業として、いとう８Ｋをテーマに市民から提案を募り、市政に反映させていく事業を初め、地産地消推進事業は新しい食文化を創造、発信する内容のものでありまして、またジオパーク推進事業、さらに商業パワー全開補助事業等々、地域の力、市民の力を期待する事業が組まれておりますが、それぞれが地域の元気につながることを期待するところでありますが、折しも行政改革懇談会による提言がこの１月にまとめられ、「新しい公共」の伊東市モデルが提案されております。千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度、また埼玉県加須市のちょこっとおたすけ絆サポート事業など、具体的な事例が紹介されておりますが、観光の活性化はもとより、少子高齢社会を支える地域、市民、それぞれの力の引き出し役を行政が主体となって、さまざまなアイデア、また力を形にしていく場面を積極的につくるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、瓦れき処理の受け入れについてお伺いをいたします。本市の可燃ごみの処理状況は、１００ｔの炉２基の稼働によりまして、平成２１年度の数字でありますが、年間３万２，１６７ｔの排出量に対し、１日平均８８ｔを焼却し、焼却後の焼却灰３，２６２ｔを年間１億５，１７２万４，０００円の経費をもって県外へ委託しております。ご承知のように、現在稼働しております炉の老朽化は２７年の長きにわたっての状況となって、
環境美化センターの更新改良整備事業が始まっているところであります。
昨年１０月２７日、県知事から、東日本大震災で発生した大量の瓦れきの受け入れについて、県内自治体のごみ処理の余力の１％の支援目標、１％運動について、本県の市町のお持ちになっている瓦れき処理の余力、能力の全体ではなく、能力を発揮したうち、まだ余っている余力の１％を岩手県の大槌、また山田町の両町の瓦れきの中で可燃性のものにつき、安全性をきちっと確保した上で受け入れされたらどうかとの提案が伝えられております。１１月１０日に市長会、町村会が合同で開かれ、説明が改めてされたようでありますが、その後、市長会、町村会として、共同声明の採択は、受け入れ環境の整備を前提に、各市町の実情に合った協力を行うということ、そして受け入れ条件として、安全性の確保、最終処分地の住民の不安払拭が盛り込まれております。昨日までに島田市を初め静岡市、また浜松市が試験焼却の意向を示しておりますが、２月２０日の時点で震災瓦れきの処分済みは全体の５％にとどまっておりまして、東京都、山形県の受け入れのみの状況は、震災から約１年、改めて復興のおくれが心配をされます。
聞くところによりますと、被災地の瓦れきの量は、岩手県だけでも処理能力の１１年分、また宮城県では２０年分とも言われ、瓦れきの処理が復興への大きな課題となっていることはご承知のとおりであります。広域処理の受け入れを当初は４２都道府県の５７２市町村・事務組合が受け入れの意向を示したにもかかわらず、再調査では５４に激減していることも含め、住民への安全、また理解を求める困難さが浮き彫りになっていると考えます。
本市のごみ処理状況は、冒頭確認しました炉の老朽化の問題、また焼却灰を県外へ委託している状況にかんがみ、瓦れき処理の受け入れをどのように考えているか、お尋ねをいたします。
以上、４点にわたりましてご答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（土屋進 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
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午後 ０時５９分再開
○議長（土屋進 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）９番 鳥居議員にお答えをいたします。
初めに、平成２４年度予算編成に関し、市内の経済状況等をどのように判断して歳入を組み立てたかについてであります。平成２４年度の予算編成に当たりましては、３年に１度の評価がえによる固定資産税の減収や、長引くデフレ不況に加え、東日本大震災やその後の計画停電の影響などによる観光客の減少に伴う法人市民税の減収など、歳入の根幹である市税の大幅な減少が見込まれたところであります。また、地方交付税や国県支出金が依然として不透明な状況にあるなど、歳入全体として非常に厳しい環境の中での編成作業となりましたが、歳入の過大な見積もりを避け、堅実的な予算としたものであります。
次に、歳出においては、年々投資的事業費の構成比が縮小されている中で、何に重点を置いて予算を編成したかについてであります。歳出では、各種予防接種事業の継続実施やがん検診推進事業、子育て支援医療費助成事業の拡充、緊急雇用創出事業の積極的な取り組みなどを重点に実施することで、安全・安心な市民生活の実現と、一日も早い市内経済の回復を目指した予算としたものであります。
なお、小・中学校耐震化事業や住宅リフォーム
振興補助事業、緊急経済雇用対策事業などを平成２３年度の補正予算に前倒して計上したため、平成２４年度の実質的な投資的事業費は増加をしております。
次に、東京電力から大規模事業所の電気料金の値上げが求められているが、本市にとっての影響をどのように考えているか、また、代替エネルギーの検討を積極的に行うべきと考えるが、いかがかについてであります。この値上げによる市の全施設における増額分は、伊東市は今、契約が５７件、金額にして年間３億３，１７６万８，０００円であります。その中で、今、東電のほうは伊東市管内で１４．４％の値上げをしたいということで、その金額は３億７，９５３万３，０００円となりまして、その値上げをした金額と今まで使っていた金額を差し引きいたしますと、伊東市は４，７８０万円の増額となります。値上げになった分は、使用量を減らすことで、その影響を最小限に食いとめるべく節電対策会議を開催するなどして、各課、各施設に対し、より一層の節電を指示したところであります。
また、代替エネルギーの検討につきましては、これまでに南中学校に太陽光発電システムを設置したほか、静岡県におきましては、奥野ダムを活用した小水力発電が事業化に向けて進められております。さらに、個人住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して設置費用の一部補助を行うなど、化石資源に依存しない再生可能なエネルギーの普及に努めております。
次に、超少子高齢社会を迎える中、「新しい公共」の考え方や、行政と市民との協働という観点から、地域・市民の力をさらに活用していくべきであると考えるが、いかがかについてであります。少子高齢社会や地方自治体の自主性が求められている中、市民の価値観が多様化し、行政に対するニーズも複雑化してきており、このような状況に対応するためには、行政のみならず市民活動団体や地域等で実践する公益的な活動が重要であると認識しております。そのため、行政、市民活動団体、企業、地域など、さまざまな主体が協働して地域の課題を解決していくという「新しい公共」の考えを取り入れることが必要であり、それぞれの分野で取り組んでいる活動を積極的に連携支援することで、引き続き市民参画の場につながる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、市民からの提言、意見を積極的に取り入れるための事業として、いとう創造大賞事業を創設し、初年度の平成２４年度は、いとう８Ｋの中から子育て支援をテーマとした事業提案を募集し、これらを市政に反映できる仕組みを考えてまいります。
次に、一般ごみの処理状況を踏まえた瓦れき広域処理の受け入れに対する考えについてであります。現在、環境省や静岡県から焼却施設を持つ自治体に対して、災害廃棄物の広域処理の要請がされております。これも市長会におきまして、たびたび議論をしてきた経過もあるわけであります。このことを受け、静岡県市長会及び町長会では、被災地の復興を強く望み、できる限りの支援をするとの共同声明を発信し、焼却施設を持つすべての市町は、試験焼却実施に向けた準備を進めるとしたところであり、また、受け入れのための条件整備について、継続して国・県に申し入れを行っておるところであります。
これは各市町で、自分のところで最終処分場を持っておるところはいいわけでありますが、伊東市の場合には、最終処分場の灰の受け入れ先の問題もあって、国もまだしっかりした基準を提示していない。ですから、そういう中で、各市町によって事情も変わってくるわけであります。それと、東日本大震災の瓦れきの輸送と受け入れをどのようにするかというシステムをしっかりと県のほうがつくってこなければ、受け入れる側にしても、いつ、どれだけ来るかというのがわからないわけでありますので、これは県が中心になって事業計画をして、伊東市には幾日に何ｔ入れていただけるかという詰めを積極的にするようにということで、県のほうにも申し込みをしておるわけであります。そういう中で、先行する島田市での試験焼却の結果を踏まえる中、放射性物質に対する安全性を確保し、市民の理解を得た上で、現施設の処理余力や更新改良整備事業の状況等から判断してまいります。
なお、現在の
環境美化センターの焼却炉につきましては、処理能力が１日当たり７０ｔ程度に低下しており、可燃ごみの搬入量から考慮すると、処理余力については、推計で１日当たり４ｔから５ｔ、１週間当たり２０ｔ程度の受け入れは可能かと考えております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）４点にわたりましてお答えをいただきまして、ありがとうございます。最初に、市内経済の状況をどう判断されて、歳入、また投資的事業の重点化についての質問をさせていただきました。午前中の宮﨑議員の質問で数字等を答弁いただきましたので大体承知をいたしますし、今年度が東日本の震災等を含めて大変厳しい状況だということを市長も認識されていることも確認させていただいたところでありますけれども、改めまして、もう少し各数字についてお伺いしたいと思います。
まず、この震災の影響で観光客の入り込みをかなり心配いたしますし、また、これから３月、一月あるわけですけれども、どんな状況で観光客が２２年度、２３年度推移しているかということをお伺いしたいと思います。
それから、収納率でございますけれども、２２年度は全体で８０．１％ということが報道されまして、２３年度の収納率の見込みを伺いたいと思います。
◎観光経済部長（三好信行 君）観光客の入り込み状況でございます。平成２２年度が６６０万人、２３年の暦年が６２２万人ほどです。比較しますと９４％になっているというのが現状であります。これは議員ご承知のとおり、３月に起きた東日本大震災の影響が大きい、そういう部分があると思います。その後は徐々に回復をしているところでございますけれども、現状では対前年度９４％ということになっております。以上でございます。
◎総務部長（若山克 君）平成２３年度の収納率の見込みでございますが、１月末現在の見込みで申し上げますと８０．１３％、ほぼ前年度並みの収納率を見込んでいるところであります。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）収納率は２２年度を少し上回る見込みで、１月末現在数字が示されております。観光客は対前年度９４％ということで、そういった観光の数字の減少から市税等の影響が心配されるわけであります。固定資産税の関係は、評価がえで３億７，０００万円の減ということは承知いたしますけれども、法人税が２，９００万円の減ということが示されておりまして、新年度、法人の数の推移等をどのように見ておられるのか。２３年度は２，９８３の法人数ということで言われているわけですけれども、法人税の２，９００万円の減ということから、法人の数の推移というのを２４年度に対してどのように見ているか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（若山克 君）法人市民税の関係で、法人の数が影響しますのは均等割の部分になります。均等割の部分で申し上げますと、平成２３年度に対しまして１，７４３万４，０００円、５．６％の減を見込んでおりまして、法人の数で平成２２年度の実績に対しまして１０８社の減を見込んで予算を積算しております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）今、２２年度の実績等の数で、１０８社の減を見込んでの法人の関係のご説明をいただきました。この１０８というのは、どういった業種が主なところで減少になるかというのがわかったら教えていただきたいと思います。
◎総務部長（若山克 君）積算の関係で申し上げますと、業種まで手元にはないんですが、地方税法の区分で申し上げますと、地方税法第３１２条第１項第１号から第９号まで、それぞれ均等割の金額は決まっておりまして、その中でどれだけ減少するかというところで出てまいります。大きなところ、均等割が年間３００万円かかるところにつきましては、市内１３の法人があるわけですけれども、ここについては減少はございません。それ以下を見ていきますと、均等割が４１万円のところで５つの法人が減、４０万円のところで２つの法人が減、１６万円のところで５つの法人が減ということで、申しわけありませんが、業種までは手元の資料ではわかりかねますが、このような状況になっております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）市内の法人の業種別というのが申告の状況では載っているわけでございますけれども、数にすると、卸業、また小売業、飲食店が全体の３分の１ぐらいあると申告の数では載っているわけでございます。また、サービス業、宿泊、医療、福祉、そういった関係が７９０ということで、同じぐらいの割合を示しておりまして、この１０８社の中で、こういった業種の方のところの影響が心配されるわけです。今、業種別には、お答えいただいた区分で承知したいと思いますけれども、壇上で市長に答弁していただいたように、堅実な歳入をもって２４年度を組み立てられたということで理解をさせていただきたいと思います。
そして、特別徴収の関係が２４年度から全指定ということで始まるわけでございますけれども、先んじて下田財務事務所管内で特別徴収の全指定の取り組みがされている経過も踏まえながら、本市の特別徴収の全指定というのはどういった影響があるか、伺いたいと思います。
◎課税課長（杉山勝二 君）本市の特別徴収の指定義務化の影響でございますけれども、現在、給与所得の方の中で普通徴収の方もいらっしゃるんですが、そのような方が特別徴収のほうに移行されると、現在の普通徴収の方がすべて特別徴収のほうに移行していただけるという試算の中では、４，０００万円強の増収になると考えているんですけれども、その規模の中では、まだまだ特別徴収に移行できない方が出てくるかと思いますので、実際の数字というのはなかなかつかみ切れないところがあると思っております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）今、４，０００万円という数字をいただきましたけれども、２３年度に下田財務事務所管内の１市５町で先行実施したということでありますが、この辺の関係というのは、まだ２３年度が終わっていないので、状況等の推移は把握されておりませんでしょうか、いかがでしょうか。
◎課税課長（杉山勝二 君）その辺の実績額というのは、まだはっきり把握していない状況でございます。ただ、収納の見込みの中では、前年度を０．５％ぐらい上回るのではないかという見込みは示されております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。今、国のほうでは消費税の増税が議論されておりまして、それが通るか通らないかも全くわからないわけでございますけれども、地方消費税の入り分が現在１％という計算の中で、６億円が予算化されております。２６年に８％への消費税の増税、そして２７年１０月には１０％という計画が示されておりますけれども、８％になると税率が現在の１％から１．７％、また１０％になりますと２．２％の地方消費税の計算が決められているようであります。通る、通らないという国の動向が全くわからないわけでありますけれども、消費者にとっては大変重い負担になるわけでございまして、消費税が上がりますと、市の入る部分でなくて出す部分もあるという中では、こういった消費税の動向が、数字としては、上がる傾向が出ておりますけれども、本市にとってはどういったことが見込まれるか、お伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）消費税の関係、８％に上げるということであっても、今、地方には５％のうち１％戻って、県と市が５０％、５０％になっておるわけであります。ですから、その比率をどのようにするかという内訳がまだはっきりしていないわけでありますし、また補助金をよして一括交付金にするとかというものもあるわけであります。ですから、地方六団体、知事会、都道府県議会議長会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会、この６つの団体が、そこらによって、消費税を上げても、これからの社会保障が地方負担に大変多くのしかかってくる。あとは国の補助金をカットして交付金とするとかいうようなことも言われておるわけで、そこらをある程度具体的に示していかないと、地方の取り分を幾らにするか、しっかりとした計画を持って物事を進めてもらわないと、ただ単に８％、１０％ということは、これは国の考えであって、地方の考えではない。今、そういう中では、地方六団体は大変強く物事を進めるようになってきておりますし、地方のゴーが出ないと国が強引にやれない状況が続いております。今、仮定ということで質問があったわけでありますが、仮定の中身がまだ全然煮詰まっていないわけでありますので、我々にすると積算をする根拠がないのが実情であります。
◆９番（鳥居康子 君）８％、１０％の中で、地方への配分が示されてはおりますけれども、その中身というのが社会保障に限ってとか、まだ決まっていない部分もたくさんある中では、これからの消費税の行方と各自治体が負担する社会保障の部分と、その辺の関係がどうなるか大変気にしながら、これから見守ってまいりたいと思います。
社会保障の関係でもう一点お伺いしたいと思いますが、２５年度に向かって国民健康保険の広域化の準備が進められているということを聞いておりますけれども、国民健康保険の関係も２３年度が７億円、新年度が７億５，０００万円ということで、５，０００万円の増を見て国民健康保険事業特別会計が出されているわけでございます。これからの国民健康保険の伊東市の負担も含めて、そして広域化によってこの会計がどういうふうな方向に進められていくのか。国保会計は各自治体で大変厳しいという中で、広域化が一つの手だてになっておりますけれども、伊東市の国保会計と広域化によってどんなことが考えらえるか、お伺いをしたいと思います。
◎理事（山木勇一 君）国保の広域化につきましては、ご承知のように、当初の予定では、平成２５年度から後期高齢者医療制度が廃止され、新たな制度に変わっていく、これが第１段階の予定でありました。そして、３０年度を目安に国保すべてを広域化する、これが第２段階と考えられておりました。今現在、第１段階も見通しが立っていないような状況ですので、今後どうなるかというのは推測しかねますけれども、もし広域化になれば、今議員おっしゃったとおり、一般会計から７億円から７億５，０００万円繰り入れをしておりますが、これについては、法定繰り入れとその他繰り入れというのがございまして、法定繰り入れというのは市が一般会計で負担しなければならない繰り入れでございます。そして、その他繰り入れというのがいわゆる赤字補てんの繰り入れでございます。２４年度は２億円程度の繰り入れの予算を計上しております。毎年補正もお願いしまして、大体２億４，０００万円から２億５，０００万円ぐらいのいわゆる赤字繰り入れをしております。これが広域化になれば、当然赤字繰り入れはなくなるというふうには思っておりますけれども、例えば県全体でも７０億円余の繰り入れがございます。これをすべて保険料に転嫁するというわけにはいかないので、また何らかの負担の増があるのではないかというふうには推測しております。いずれにいたしましても、詳しい内容がこちらのほうに情報として全く来ておりませんので、何とも言えませんけれども、赤字繰り入れがなくなれば、単純に２億円余の金額は負担をしなくなるのではないかというふうには思っております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。国保も収納率が厳しい状況もありますし、市民の皆さんの中からも国民健康保険税の負担が大変だということなども伺う中で、市財政も法定の繰り入れとその他繰り入れで補てんをしている。これからますます医療費のかさむ中で、一自治体の負担が重くなる中では、広域化というのが一つ、大事なところにはなると思いますけれども、後期高齢者医療を受けると、また市の負担がどうなのかなということなんかも心配しますし、これから高齢社会、そしてなかなか経済が好転しない中で、国民健康保険事業特別会計等が少し心配になります。私どももしっかり見てまいりたいと思いますし、また情報を得る中で、この会計を検討してまいりたいと考えております。
歳入の関係から、いろいろと気になる点を伺わせていただきました。投資的な事業の関係でございますけれども、先ほど市長の答弁で、市民の安心・安全のための予防接種、それから子供の医療の関係等も安心・安全のための事業で取り組んでいただいておりますし、学校の耐震化等も２３年度の補正で積極的に前倒しの事業もしていただいて、市内経済の活性化に努めていただいているということで理解をさせていただきます。
投資的な事業という関係でお尋ねをいたします。１９５０年以降の高度成長期に、さっきの学校の建物なんかもそうでございますけれども、道路であったり、また下水道であったり、港湾であったりという公共事業がピークの時代から、コンクリートの寿命が５０年ということが言われておりまして、そういった公共施設の建てかえであったり、また整備であったり、昨年のような災害が起こりますと、橋梁、道路、下水道といった事業がこれから見込まれることが心配されるわけです。新年度予算には橋梁の整備計画の６００万円というのが入っておりますけれども、道路、下水道といったインフラの整備も計画的に進められているかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎建設部長（牧野昇 君）今ご質問にありました橋梁の関係でございますけれども、橋梁につきましては、伊東市は１０ｍ以上の重要な橋梁３３橋を計画的にやるべく新年度に修繕計画を立てる予定でございます。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）あと道路とか下水道とかというものが、耐用年数と整備の計画との整合性というか、ただ、予算を見ながらということになってしまうのかもわかりませんけれども、そういったインフラの整備が順調に推移をするような計画になっているかどうかということも含めて、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（牧野昇 君）今までも富戸梅の木平線ですとか、さまざまな道路事業を継続してやらせていただいております。今後につきましても、道路整備が必要な部分につきましては、耐用年数とかははっきりわかりませんけれども、必要な整備は順次行っていくつもりでございます。以上でございます。
◎上下水道部長（佐藤活也 君）下水道につきましては、耐震を非常に心配している部分もあります。それで、下水も布設しまして大分たちますので、長寿命化計画を持ちまして、処理場とか管渠、マンホール等の長寿命化を図ってまいる方向であります。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）今の政権が、コンクリートから人へということで政権交代をしました。ただ、災害がありますと、やはりこういったコンクリートの部分を、市民の安全のためにもしっかりと整備していく必要を感じます。橋梁は３３カ所を計画を持ってやっていただけるということ、また道路、下水道の部分も、高度成長期の話をさせていただきましたけれども、これから災害に備えるという部分でも、予算の関係もあるかもしれませんが、計画性を持ってしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
そして、観光の観点からジオパークの期待が高まっているわけでございますけれども、新年度の新しい取り組みの事業で、ジオパークの期待というのは、市長はどのようなことを思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）ジオパークの機運もやっと燃えつつあるなと思っております。当初のときにはジオサイトという認識がない人たちが大変多かったわけでありますし、また６市の市長の中で提案したときにも、そういう問題がわからない人たちも大分いたわけです。そういう中では、今ジオサイトを７市６町でいろいろ調査したり、また現場を見たりして、市民の方々の関心が高くなってきたり、また案内人の方々も積極的にみずからが勉強して、それを案内するようにもなってきて、機運は燃え上がりつつあります。ですから、そういう中で、本年の日本ジオパークの会員登録を目指して今進んでおるわけであります。それまでには各地域のジオサイト案内人の養成、育成もしていかなければならないわけでありますので、今までじわじわ来たものを、これから相当加速もしていかなければならないと思っておりますし、伊東市におきましても、ジオサイトの案内板を設置していかなければならないわけであります。そういう中で、今、環境省と見解が違うものもあるわけであります。看板の設置におきまして、国立公園の中の看板は、自然公園法とか、そういうものもクリアをしていかなければならない中で、矛盾しておる場面もあるわけであります。そこらもこれから積極的に解決をして物事を進めて、さらに機運を高めていき、歴史的な見地から見ても、また観光的な見地から見ても、これは大変有意義なものであると私は感じておりますので、今後も積極的に進めていきたいと思っております。
◆９番（鳥居康子 君）投資的事業の観点から、インフラの整備等の質問、また要望もさせていただきました。そして、観光地伊東の経済活性化ということでジオパークの取り組みが期待されるところで、市長のご答弁もいただきました。会派で室戸のジオパークに行ってまいりましたけれども、ここも世界ジオパークの認定を受けるのに３回挑戦したという経過も説明を受けました。一番の課題は、市民の認知度も点数の対象になるということなので、そこが一つ大事な部分かなという印象を持って帰ってまいりましたけれども、ぜひ観光地にとって起爆剤になることを願って、歳入歳出に関しての１番目の質問を終わらせていただきたいと思います。
そして、新しい公共というところに少し関連がありますので伺いたいと思いますけれども、さまざまな経済状況、それから伊東のこれからの投資的な事業も含めて、以前のような経済状況がなかなか見込めない中では、先ほど市長から２４年度は伊東が元気になる、そういったご発言もあったので、ぜひ私どもも期待して、またやれることはしっかりやってまいりたいと思います。新しい公共ということで、先ほどのいとう８Ｋの市民の提案型事業のことでありますけれども、これが新年度は子育てに限って市民からのアイデアを募るということで、これも一つの新しい公共かと思いますが、募集して、それを庁内で検討して事業化していくという流れになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（梅原誠一郎 君）新年度から初めていとう創造大賞というのをつくるわけですけれども、これにつきましては、今後、市民を交える中で、行政運営を円滑にしていきたいというか、そのような中で進めるわけでございます。いずれにしても、応募を受けて、市民を審査員の中に入れながら選考をしていきたい、そんな市民絡みの事業にしていきたいと考えております。
◆９番（鳥居康子 君）新しい公共という言葉で、今までの市民参画と何が違うのかなということでありますけれども、市民と行政と企業の３者が知恵を出し合って、それぞれの役割を果たしていくということが新しい公共の基本的な考えになるわけでありますが、いとう８Ｋが一つ新しい取り組みかなと感じておりまして、今、企画部長から、市民も入れて公募したものを事業化に向けてというか、市内の活性化につなげていくという方向を示していただきました。いとう８Ｋの中で子育てに限ったという点を確認したいと思いますけれども、いろいろな課題が先ほど宮﨑議員からも出された中で、観光であるとか、また高齢者の支えとか、これまで行政と関係機関が協議していたような印象があります。それに市民とか、また企業とかが検討できる場面というのが行政改革懇談会の提言にはありましたので、みんなでこの課題に対して何ができるかという協議の場面をつくっていく努力もまたしていただきたいということを改めて申し上げますけれども、子育てに限ったということで改めてお伺いいたします。
◎企画部長（梅原誠一郎 君）これは継続した事業として、我々は毎年度また別のテーマを含めてやっていきたいと考えておりますけれども、新年度につきましては子育て支援をキーワードで考えております。例えばふだんから不安に感じていることは何かとか、あるいは子育てにとってこんな施設があったらいいなとか、環境整備やハード面、ソフト面を含めて、そういったご意見をいただければいいかなと考えております。また、それに加えまして、子供と高齢者の助け合いとか、そういうご意見も含めて、幅広く子育て支援というキーワードになっていますけれども、それを一つのキーワードにして意見を広げる中で応募していただければありがたいと考えております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。市民の力がうまく機能するというのはまだまだこれからかと思いますけれども、この間の講演会で、退職した方の６０％が何らかの地域に関係したことをしたいという数字が出ているけれども、実際に地域の中でやっていらっしゃる方はそのうちの５％ということだったので、まだまだその気持ちと実際の力を出す部分というのは可能性がいっぱいあるかなということも感じておりますし、ぜひ伊東を元気にしていく伊東市モデルの新しい公共のあり方を発信できるような場面をつくっていただければと考えて、要望してまいりたいと思います。
電力の関係に移りたいと思いますけれども、影響額が４，７２０万円ということで、市長としては、さらに節電に努力していくということがありました。なかなか大きい金額だと感じますけれども、さらに市内の観光関連の業者の方たちからも、東京電力への値上げの反対というか、ぜひ見直していただきたいという要望も出ている中で、市長として市内経済への影響をどういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これは余分に利益から払わなければならないわけでありますので、それだけお金が出ていけば、それだけ産業をやっておる人たちは負担がふえるのは当たり前であります。ですから、ちょうどきょう午後１時半に東京電力の沼津支店の支店長を訪ねて、東部市長会で要望に行こうということで、下田の市長と熱海の市長と三島の市長と伊豆の国の市長、４人が行っているわけであります。ただ値上げをするということでなくて、内部の努力をしっかりする中で、説明責任をもっとしっかりと果すべきだということで、きょうは東京電力の社長の名あてで要望に行っておるわけであります。ですから、この値上げをした場合には、負担がふえれば経済への影響がふえるのは当たり前であると思っております。
◆９番（鳥居康子 君）きょう東京電力の沼津支店に東部市長会で行っているということで、私ども議会にいただいている意見書も、国に要望ということでいただいているわけでございます。大きい値上げの率でありますし、片や原子力発電所の多くが停止の状況にある中で、かわってのエネルギーの燃料費の負担ということで、こういう値上げの率になっているわけでございます。各家庭でも１０％程度と言われていまして、企業のみならず各家庭にも大変な影響があるというこれからの電力の需要でございます。先ほど南中学校の太陽光発電、奥野ダム、それから個人住宅のエコに関しての補助の制度等がありましたけれども、これから新市民病院も建ちます。それから焼却施設の更新改良工事もありますけれども、こういった大きな事業の中で、代替エネルギーというか、例えば太陽光とか、焼却に際しての熱の利用とか、そういったことはどういうふうなことが考えられているか、伺いたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）昨年の３・１１から急にこういう代替エネルギーを国のほうも取り入れてきておるわけであります。そういうものにすぐに対応ということであっても、そういう中では地方自治体は大変難しい部分もあるわけでありますし、投資的な経費をしっかりと見ていかなければならないと思っております。ですから、新市民病院も太陽光発電を設置することは可能でありますが、まず最初に先行投資をしていかなければならないわけでありますので、そこらの費用対効果を見たときには、もう少し経営が安定してから設置をしようというようにも決めてあるわけであります。そういう中で、国のほうの補助対象になって投資的な経費が見合うものであれば、積極的に取り入れていかなければならないわけで、これがどんどん普及していくと単価も安くなってまいりますので、そこらの状況を見きわめた中で、伊東市としては導入を考えていかなければならないと考えております。
◆９番（鳥居康子 君）
環境美化センターの炉の熱利用は、現状と同じ機能ということなので、その辺は余り期待できないですかね。焼却炉の更新改良整備事業に関してはいかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）それも、ただいま答弁したように投資的なものを考えた中で、それだけの投資をしても、売電したり、またそこで使ったり、そういうものを計算していくと、まだ莫大なお金がかかるわけでありますので、そこらは今後の課題として、設置費用が安くなっていったときにそういうものを導入するということで、私も今メーカーに提案をしてあるのは、水道の本管へ設置して、そこで発電をして供給したら、本管はいつも水が通っていくから、それが一番手っ取り早いと思っております。ですから、ぜひそこを考えていただきたいということで、伊東市独自として、メーカーのほうにはそういうものも今提案しておるわけでありますので、投資的効果を考える中で、これから進めるべきか、またもう少し待つか、そういうものはその時期によって設置を考えていかなければならないと思っております。
◆９番（鳥居康子 君）電気料金の値上げに関しては、さまざまな課題があると思いますし、私どもも生活の見直し等を考えなければいけない時期に来ているかと思いますけれども、ぜひ市内経済の状況等を判断して、東電、また国に対しての要望をしっかりとしていただきたいと考えております。
次に、瓦れきの処理に関して伺いたいと思います。今、県内では島田市が試験焼却を先行してやっております。そして、先ほど申し上げました静岡市、浜松市が試験焼却の意向を示しているという中で、市長から壇上でご答弁をいただきましたけれども、県が輸送システムの事業計画を示すことと、伊東市の今の炉の処理能力にかんがみて週２０ｔが可能であるということで、答弁を整理いたしますと、県の事業計画が示されて、その数字がはっきりすると思うんですが、それが本市に見合う数字であれば受け入れの可能性があると考えているのか。それから、伊東市は焼却灰の処理を委託しておりますので、その辺の焼却灰を委託する先の問題というのもあるかと思いますけれども、その２点、伺いたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）もとは川勝知事が突発的に静岡県でも瓦れきの受け入れをいたしますということを言ってしまったわけであります。静岡県は収集、また焼却をやっていないわけで、東京都がやっておるから静岡県もできるということでこの問題が出てきたわけです。市長会としても、知事がそれを言う前に、しっかりと市長、町長にそういう旨の話をして物事を進めていかなかったら、静岡県と東京都は違うんだからという中で、知事のほうも自分が言った責任、それにまた市長、町長のほうでもしっかりと協力をしていただきたいということで、これがスタートしたわけであります。
ですから、そういう中で、６万ｔのうち１％、６００ｔを静岡県で年間処理をしていけばいいでしょうということで、それによって運送システムとか、そういうものも問題になってくるわけでありますが、放射能がどうなっているかが一番心配でありますので、放射能は国のほうが積極的に検査をしますと。輸送コースも環境省が協力をしてやりますと。一番システムがおかしくなっているのは、搬出元の岩手県がそれをやらなければならないシステムになっている。受け入れ先はそれを整理整頓していかなければならないわけでありますので、岩手県からきょう何ｔ行きますよ、お願いしますということが来たときに、伊東の場合には５ｔは受け入れしましょうとか、伊豆市は１ｔにしましょうとか、そういう整理、調整をどこがやるかというのは、県がやらなかったら各市町で調整はとてもできるものではないわけであります。ですから、県にそこらをしっかりしろということで、１月の市長会のときにも、それは県がもう少し調整能力を発揮して物事を進めるべきである。あと放射能の関係が安全であるということであれば、その後出た焼却灰をどこへ持っていくか。これは国が焼却灰の放射能の基準値は幾つというものをしっかりと決めるべきだということで話は進めておるわけであります。ですから、環境省とか静岡県から我々にペーパーで来るわけでありますが、事務方が書いたもので、みんな総花的に書いてあるので、これではだめだと言って、実は２回ぐらい返してあるわけで、じかに政治的に話をしていかなかったらこれはだめだということで、島田市の試験焼却の結果がたしか１８日ごろ出ますので、そこらを踏まえた中で、県もそのときまでに整理をして、県のほうが中心になってこれからの焼却をしっかりと進めていく計画をつくろうということに今なっております。
◆９番（鳥居康子 君）今の市長の発言で、そもそもは東京がやれるから静岡という、その辺の知事の思いとスタートが、各市町の意向が反映されないで先行スタートしたかなという発言だったかと思います。岩手県のやるべき排出する量と県の受け入れの準備等の調整がまだ進んでいない、これからということだと思いますけれども、そういったことで県がしなければならないというか、県の責任で各市町が受け入れやすい計画にしていかなければならないというのが一つ確認はできたと思うんです。焼却灰の濃度が、そもそもは１００ベクレル以下ということで、島田市等で確認されておりました燃やす前のベクレルは基準値以下だということ、それから焼却灰になりますと３３倍に濃縮されるということで、それが８，０００ベクレルという数字に一応基準はなっているわけでございますけれども、そこが８，０００ベクレルという濃縮されたもので安全かどうかということも、まだしっかりと国のほうでもこの辺の確認がされていないと思っております。伊東市は焼却灰の受け入れが栃木県小山市ということで、その辺の受け入れ先の意向というのが確認されているかどうか、まだこれからということでありましょうか、いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）島田市の場合には、島田市が独自に最終処分場を持っておるので、島田市としては、国・県が責任を持つということで、被災者の方々の救援がどういうふうにしたらできるかという中で、島田市は自分のところで処理すればできるからということで、島田の市長さんが最初にうちがやるということで手を挙げて、今、静岡市も自前の最終処分場を持っていますので、静岡市もそれはやろうということになって、伊東市みたいに栃木とかへ持っていくところも、まだ国のほうが、８，０００ベクレルということを言っておるけれども、実際には８，０００ベクレルでいいというオーケーが出ていないということで、今受け入れ体制ができないという状況が続いておるわけであります。ですから、それは細野大臣にも話をして、早く最終処分場の基準を決めてあげないと、民間のところはそれの受け入れができないと。もし受け入れして数値が下がっていた場合には、今度は大変なことになってしまう。ですから、そういうところは国が積極的に最終処分場の基準値を示してオーケーを出す。そういうふうにして我々市町も協力をしてやっていくということで、今話は進んでおるわけでありますが、国のほうが今及び腰になっておるのは事実であります。ですから、そこらはもっと国に対して我々は強く物事を進めていかなければならないと思っております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）きょうの静岡新聞に受け入れるか受け入れないかということでアンケートがあって、伊東が受け入れるというところに丸がついていたということで、先ほど伺ったわけですけれども、今、市長の話では、まず県がしっかりと計画を示す中で、伊東市として、処理能力の１％ということでありますが、２０ｔが今の能力の中で可能ではある。ただ、岩手県と静岡県との計画の中で、伊東市の能力がその数字に見合ったものであるかということもありますし、それからさっきの８，０００ベクレルという焼却灰にしても、受け入れ先がなければ、それはどうしようもないことなので、そこの国の基準が示されていない中では、まだまだ一つも二つもクリアしなければならないということを確認させていただきました。
被災地では、津波でのまれたところに少しずつ建物が建つとか、道路が走るとか、そういう変化があると、すごく復興が進んでいるという印象を持つということでありましたけれども、宮城県の村井知事から、瓦れきがそのままである中で、復興の気持ちがなかなか心の中で進んでいかないというお話も伺いました。伊東も過去、台風１６号で、すごい瓦れきの量があったりして、１日の災害でもあれだけのものが出て、処分に大変なお金がかかったと記憶しておりますけれども、県としてもいつ災害があってもおかしくない中で、基本的には、お互い助け合いというのがあって進められればいいかなと思います。市長は全市民の安心・安全を担っている立場でございますので、市民の安全を優先に考えて被災地の支援に当たっていただきたいということを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（土屋進 君）以上で公明党 鳥居康子君の代表質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 ５分休憩
───────────
午後 ２時１４分再開
○議長（土屋進 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、民主党・刷新の会 鈴木克政君の代表質問を許します。
〔１６番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆１６番（鈴木克政 君）民主党・刷新の会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
市長は、施政方針の冒頭、「私は、市長就任以来、『豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること』を政治信条とし、『伊東再生』から『伊東創造』に向け、全身全霊をささげ邁進してまいりました。」と言っております。また、最後には、「本年は『伊東創造』に向けての集大成の年であるとともに、地域主権改革など地方においては大きな変革期に当たる年であると考えております。」と結ばれております。市長就任７年、結果が求められる今の時代、７年は決して短くないと思います。市民が実感できる成果を望むものでございます。
さて、平成２４年度の予算編成ですが、先ほど午前中の宮﨑議員が詳しく紹介されました。重複を避けるため、また時間を節約するために省きますが、依然として厳しい市民生活及び市内経済が読み取れる数字となっております。このような中、結果を求められる市政運営は大変難しいものとは思いますが、早速、平成２４年度の予算編成に当たり、市長の政治姿勢を伺うことにいたします。
最初の質問は、行財政改革の取り組みについてであります。行財政改革大綱は平成１８年３月に改定され、３年後の平成２１年に改定される予定でしたが、改定を２年間延長し本年の改定となりました。伊東市行政改革懇談会がまとめた行政改革に関する提言が議員にも配付されましたが、それには「新しい公共」とか「生産する職員」などの見なれぬ言葉が出ており、新しい大綱は以前と違うものなのかと感じさせるものでありました。初めに、本年４月からスタートする新たな行財政改革大綱の概要についてお伺いをいたします。
次に、職員数について伺います。本市の職員数は、平成９年４月１日に９７１人だったものが、その後、退職者数を下回る採用を続け、平成２３年４月１日には７４９人となりました。これは１４年間で２２２人、率にして２２．９％の減員をしたことになります。また、平成１８年改定の大綱では、平成１７年度の８３５人を平成２２年４月１日までに５２人減員する適正化計画が策定されました。現実は目標を３４人上回る減員をし、７４９人となりました。このような中、採用は年度によりその人数が違うため、職員を５年間の合計人数で比較すると、３９歳から４３歳が１２８人いるのに対し、２９歳から３３歳はその半数の６３人と極端な世代間格差が出ております。職員数の減は臨時職員で補っているようですが、このような状況下で業務に支障がないのでしょうか、また将来に問題を残さないのでしょうか、いささか心配であります。職員数については、目標を上回る減員となっている一方で、世代間に人数の格差が生じているが、その対策と適正な職員数について伺います。
次に、新たな大綱の職員への周知徹底について伺います。ＪＡＬの再建に取り組まれた京セラの稲盛和夫会長は、ＪＡＬの企業理念実現を目指してＪＡＬフィロソフィを策定し、手帳にしてＪＡＬグループ全社員に持たせ改革に当たられたそうです。フィロソフィーは哲学とか考え方と訳されますが、ＪＡＬフィロソフィ手帳には社員全員が持つべき意識、価値観、考え方が４０項目にまとめられ、職場ミーティングや異職場交流などで活用されているとのことです。その一つの項目には、「一人ひとりがＪＡＬ」とあり、全社員一丸となっての改革への取り組みがうかがわれます。本市の行財政改革につきましても、全職員が一丸とならなければなし遂げられないと思いますが、新年度スタートする伊東市行財政改革大綱をいかに職員へ周知徹底させるのか、お伺いをいたします。
行革最後の質問になりますが、昨日参議院で可決成立した国家公務員の給与を２年間、平均で７．８％引き下げるとする国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案、いわゆる国家公務員給与削減特例法案について伺います。法案は附則で、「地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と衆議院の審議の中で修正されました。参議院の総務委員会での審議をインターネットでのぞきましたが、委員からは、地方もするべきだ、また、地方は地方だ、地方は独自に削減を行っているところもある、このような意見が出て、総務大臣は、地方への要請や強制は考えていないと答弁をされておりました。本市の対応につきまして市長の考えをお聞かせ願います。
２点目の質問です。
伊豆半島ジオパーク構想についてであります。
初めに、観光面から見たジオパークについて伺います。
伊豆半島ジオパークは、本年９月の日本ジオパーク認定へ向け順調に進められているものと思っております。市民の関心も徐々に高まり、雑談の中でも、ジオパークは観光に本当に役に立つのかねなどと期待を込めた疑問が投げかけられます。昨年県におきまして策定された
伊豆半島ジオパーク構想指針書によれば、ジオパークのメリットといえば、観光客の増加などの実利的な方面にばかり目を向ける人が多いが、そればかりに注目すると本質を見失いやすいと、やや冷ややかな記載もある一方で、観光・交流人口の増加によい影響を与えるだろうとの期待させる記載もあり、雑談話とそれほど変わった表現ではありません。市長は観光面から見たジオパークについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをします。
次に、拠点施設の設置について伺います。さきの指針書では、観光客のための情報提供施設や、ガイドの常駐場所などの機能を持つ拠点（ビジターセンター）が必要であるとか、さらに既存施設の一隅で十分であるなどと記載されています。しかし、伊豆に来る観光客は目が肥えた方々が多く、簡単な展示や情報提供では満足されないものと思っております。私は、伊豆半島の生い立ち、柱状節理やポットホールがいかにしてできたのか、大室山と矢筈山はなぜ形が違うのかなどの疑問を模型や映像、実験や体験などでしっかり答えることのできるような施設が必要だと思っております。市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、現地で情報収集を可能とするスマートフォンやタブレット型端末への対応についてお伺いいたします。普及の拡大がとまらないスマートフォンの国内契約数は、２０１０年１，０６０万件、２０１１年２，７００万件、２０１６年には８，２００万件と予測されております。一方、今月ｉＰａｄ３が発売される気配のタブレット型端末ですが、こちらも出荷台数で２０１０年１０１万台、２０１１年１４４万台、２０１５年には７３８万台と予測されており、これらを利用する情報伝達への活用ははかり知れぬものがあります。
伊豆半島ジオパークでは、スマートフォンアプリの「いずジオ」からウィキペディアやグーグルマップへアクセスをし、各ジオサイトの紹介をしています。素早い対応で、私は現状では十分なものだと思っております。今後、多くの人々がこれらの情報機器を利用して情報の収集や発信をするようになると思いますが、その行為は、各ジオサイトの現場であったり、移動中の車内であったり、レストランの中であったりするわけで、場所を問いません。しかも高速でアクセスできる環境が望まれています。現時点では、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの環境整備が必要とされていますが、民間の進めるＷｉ－Ｆｉ整備もあり、すべてを行政が担うことではありませんが、このような整備への対応について市長のお考えをお聞かせください。
ジオパーク最後の質問は、オリジナルナンバープレートについて伺います。指針書では、ジオパークを進める上で普及活動の重要性が示されております。講演会、シンポジウム、ロゴマーク、パンフレット、さきの「いずジオ」もそうですが、ウエブの活用、のぼり、ポスター等々、ありとあらゆることをすべきだと私も思っております。私は、住民意識の高揚策として、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート導入を提案したいと思います。オリジナルナンバープレートは、ご当地ナンバーとも言われ、近隣では富士山ナンバーが有名で、静岡県側の４市２町、山梨県側の１市２町４村が同一のナンバープレートを使用しているとのことです。
現在、本市では普通のナンバープレートを使用しておりますが、その１枚当たりの単価は９０円、年間１，０００枚程度を製作していると伺っております。これをオリジナルナンバープレートにすると、１枚当たりの単価は３００円程度、別途型代が１５０万円程度かかるとのことであります。本市独自で行っても決して高いものとは思いませんが、伊豆全域で行えば費用対効果も高まり、さらに安いものになると思います。オリジナルナンバープレートの導入について市長の考えをお聞きするものであります。
次に、３番目の質問に移りたいと思います。インバウンド事業の実績と今後の見通しについて、さらに、地域ホームページの外国語への対応について伺うものであります。平成１８年度より始まりましたインバウンド事業は６年目を迎えます。施政方針では、「中国、台湾でのトップセールスの実績を最大限に活用し、インバウンド戦略の拡大にも努めてまいります。」と方針を変えることなく推進するとのことであります。リーマンショックや大震災など外国人観光客を足どめする事態はありましたが、インバウンド事業が、疲弊する本市観光、経済の救世主となり得るのでしょうか。このような疑問を抱くのは私だけでしょうか。インバウンド事業の実績と今後の見通しをお示しください。
また、トップセールスもいいのですが、家庭にいながらにして旅先が検索できる今日、観光地のホームページは誘客の最前線であります。内容の充実はもちろんのこと、外国人には母国語に翻訳されていることや、母国の人が体験を紹介しているホームページも大変大切な情報源となります。市役所のホームページに限らず、地域のホームページの外国語への対応について市長のお考えを伺います。
４点目の質問になります。平成２３年度における商工業の振興については、「時機を捉えた活性化策を積極的に講じてきた」としているが、その成果をいかなる数値で検証したか、お伺いをいたします。
さきに紹介しましたＪＡＬフィロソフィの１項目に「正しい数字をもとに経営を行う」とあります。行政においても、政策決定や評価をする段階で的確な数字をつかみ、執行後にその数字と比較することは、市政運営にとても重要なことだと思っております。経済の状況を読み取る数字としては、先ほど宮﨑議員からも紹介がありました来遊客数、宿泊者数、商店の数、従業員数と販売額、建築確認申請数、水道の使用量などが、商工会議所が発行する伊東経済指標にあります。それらすべての数値が右肩下がりの底の見えない状況にあり、本市経済の先行きを案ずるばかりであります。ここに予算を投入すればこの数字が変化したといった正しい数字をもとに市政を行う、このことが今必要ではないでしょうか。「時機を捉えた活性化策を積極的に講じてきた」とする、その成果をいかなる数値で検証されたのか、お伺いをいたします。
５点目の質問は、有害鳥獣による被害は農作物にとどまらず森林破壊や自然生態系に影響を及ぼすが、その対策について伺うであります。伊東市鳥獣被害防止計画によれば、本市における平成２０年度の鳥獣被害金額は１，１９８万９，０００円、被害面積は３３．６１haであります。また、平成２３年度の被害軽減目標を３０％減の被害金額８３９万３，０００円、被害面積２３．５haとしております。現在、目標は達成されたのか承知はしていません。農作物を栽培する里山では有害鳥獣の数は少なくなっているのかもしれませんが、山奥へ入れば間違いなく有害鳥獣の数はふえています。特に、ニホンジカは繁殖力がすぐれ、被害は農作物に限らず草や木の樹皮を食することから、森林破壊を起こすとされております。そして、森林破壊は自然生態系に影響を及ぼすばかりでなく、大雨による土砂の流出など人間社会へも被害を及ぼします。この対策には伊豆半島全域の市町の協力なしにはできませんが、至急の対策が望まれております。市長のお考えを伺います。
６番目の質問は、本市南部地域における新たな交通システムの可能性について伺うであります。新年度事業を見ますと、増加する高齢者の外出を支援する事業として高齢者公共交通機関割引証購入費助成事業や、通勤、通学、通院等の日常生活を支える生活路線バス運行補助事業が見受けられます。しかし、よりきめ細かな支援を求める高齢者の声は少なくありません。特に、本市南部地域は傾斜面に居住地が点在し、バス停へ出るのにも苦労をしている高齢者が数多く住んでおります。
富士宮市では、ドア・ツー・ドアで送迎をする会員制のデマンド型乗り合いタクシー、宮タクと、中心市街地と周辺住宅地を結ぶ市街地循環バス、宮バスを運行し、住民から高い評価を得ているとのことであります。ちなみに、導入するとすれば私はデマンド型乗り合いタクシー、宮タク方式がいいと思うんですが、平成２２年度の宮タクの運行実績は、会員数５，０１０人、輸送人員９，４１４人、運行経費は９３５万円で、運賃収入の３６９万円と行政からの委託料５６６万円で賄っているとのことでございます。本市南部地域における新たな交通システムの可能性について市長のお考えを伺います。
最後の質問は、消防救急広域化についてであります。消防組織法の改正に端を発した消防救急広域化は、現在、駿東伊豆地区消防救急広域化研究会が設置され、平成２４年度末のスタートを目指しております。しかし、参加市町での思惑の違いがあるのか、いまだ枠組みの決定に至っていません。枠組み決定後にも法定協議会の設置や運営計画など、議会の合意を求める案件もあろうかと思います。このような中、平成２４年度末のスタートに一抹の懸念を抱きますが、その進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。