伊東市議会 > 2011-12-14 >
平成23年12月 定例会-12月14日-05号

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  1. 伊東市議会 2011-12-14
    平成23年12月 定例会-12月14日-05号


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    最終取得日: 2019-10-24
    平成23年12月 定例会-12月14日-05号平成23年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第14日)                平成23年12月14日 ●議事日程  平成23年12月14日(水曜日)午前10時開議 第1 市議第16号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例    市議第17号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例    市議第29号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第2 市議第28号 平成23年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号) 第3 市議第18号 伊東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    市議第25号 平成23年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)    市議第26号 平成23年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)    市議第27号 平成23年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第4 市議第24号 平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5号) 第5 市議第20号 伊東市消防本部救助工作車購入契約の締結について 第6 陳情第 5号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書採択を求める陳情 第7 市選第 5号 教育委員会委員任命の同意について 第8 市選第 6号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
    第9 発議第 5号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書 第10 発議第 6号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書 第11 発議第 7号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書 第12 発議第 8号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書 第13 発議第 9号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書 第14 発議第10号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、    発議第11号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書 ●出席議員(22名)  1番  掬 川 武 義 君        2番  重 岡 秀 子 君  3番  森     篤 君        4番  浜 田 修一郎 君  5番  榎 本 元 彦 君        6番  佐 山   正 君  7番  横 沢   勇 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  鳥 居 康 子 君       10番  長 沢   正 君 11番  楠 田 一 男 君       12番  井 戸 清 司 君 13番  佐々木   清 君       14番  西 島   彰 君 15番  四 宮 和 彦 君       16番  鈴 木 克 政 君 17番  浅 田 良 弘 君       18番  稲 葉 正 仁 君 19番  稲 葉 富士憲 君       20番  三 枝 誠 次 君 21番  宮 﨑 雅 薫 君       22番  土 屋   進 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長                 梅 原 誠一郎 君 企画部企画政策課長            杉 本   仁 君 同秘書課長                鈴 木 健 支 君 同情報政策課長              三 間 雅 之 君 理事                   水 口 秀 樹 君 総務部長                 若 山   克 君 総務部財政課長              中 村 一 人 君 同収納課長                藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監           鳥 澤 秀 壱 君 市民部生活防災課長            堀 井 裕 三 君 同環境課長                石 井 裕 介 君 保健福祉部長               日 吉 一 三 君 保健福祉部社会福祉課長          高 橋 一 也 君 同高齢者福祉課長             下 田 信 吾 君 同地域医療課長              露 木 義 則 君 理事                   山 木 勇 一 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部産業課長            荻 島 友 一 君 建設部長                 牧 野   昇 君 建設部都市計画課長            山 田 隆 一 君 会計管理者兼会計課長           三 浦 章 子 君 上下水道部長               佐 藤 活 也 君 消防長                  築 山 繁 信 君 消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君 同予防課長                森     一 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長         鶴 田 政 利 君 同参事兼幼児教育課長           大 川   浩 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      富 岡   勝   主査    稲 葉 育 子 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(土屋進 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第16号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第17号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例及び市議第29号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上3件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成23年12月9日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司                     記  ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件               名    │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第16号 │機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例 │原案を可決す│    │  │       │                     │べしと決定 │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第17号 │伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災│〃     │    │  │       │害補償等に関する条例等の一部を改正する条例│      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第24号 │平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5 │〃     │    │  │       │号)のうち、歳入全般、歳出のうち、第1款議│      │    │  │       │会費、第2款総務費(第1項総務管理費第21│      │    │
     │       │目健康保養地づくり推進費を除く。)、第4款│      │    │  │       │衛生費第2項清掃費及び第3項環境保全費、第│      │    │  │       │9款消防費、第14款予備費、債務負担行為の│      │    │  │       │補正、地方債の補正            │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第29号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一│〃     │    │  │       │部を改正する条例             │      │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ───────────────               〔12番 井戸清司君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)ただいま議題となりました条例3件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。  まず、市議第16号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして申し上げます。委員から、今回の機構改革に伴う課の新設や移設に対しその意図するポイントが問われ、当局から、企画部に新設される行政経営課は、事務事業の見直しや事務の効率化とあわせ、生産性のある職員の育成を図ることを目的としており、市長公室課については、市長、副市長の秘書業務とあわせ、第四次総合計画に掲げる市民の参画、協働の重要性を十分に認識し、広聴業務や行政区、自治会との連携の強化等を一元化したものである、危機対策課については、東日本大震災を踏まえ、危機対策及び危機管理は全庁的な取り組みが必要であり、その核となるべきであるとの認識のもと企画部に移設し、自然災害等あらゆる危機に対応するセクションとなることを目的としている、健康医療課については、子育て健康課と新市民病院の着工等により業務が縮小した地域医療課を統合したものであるとの答弁がされました。  今年度の退職者数が確認される中で、管理職の退職が13人と多数であることを踏まえ、機構改革との関連が質され、今回の機構改革における職員の退職に関連した部分は35人で、昨年度と合わせ約70人もの退職者に伴う業務への影響を取り払うことも一つの目的となっているとの答弁がされました。また、新しく就任した管理職が管理下の職員の業務をどのように把握しているのかが問われ、当局から、監査資料等により細部に至るまで把握していると認識しているとの答弁がされました。機構改革に伴う財政的効果を問う質疑には、職員数の減少に伴い人件費は減るであろうが、個人に係る業務量は増加することになり、業務の質を落とさないような配慮が必要となることから、職員一人一人が事務事業の改善意識を持っていくことが重要であると考えるとの答弁がされました。  機構改革に伴う経費を問う質疑には、LANケーブルの敷設費用の380万円を主に、高齢者福祉課の移設に伴う介護保険システムの移設費用、電話設備の変更等の経費など、合計で676万5,000円を予定しているとの答弁がされました。機構改革に関連し、各課の書類等が整理されていないことに関し指摘がされ、副市長から、ファイリングシステムを徹底し職員の意識改革に努めたいとの答弁がされました。  今回の機構改革に伴い、市長が直接所掌する権限の有無を問う質疑には、すべてが市長の所掌であると解釈しているとの答弁、組織上の命令系統に関しては、副市長から、市長まで情報が速やかに上がるよう、また、市長の考えが末端まで速やかに伝わるような形となることを考えているとの答弁がされました。このほか、全職員に対し変更部分の周知徹底を図ることも要望されました。  以上が機構改革全般にかかわる質疑で、次にセクションごとの質疑について報告させていただきます。  まず、企画部に関する部分であります。企画部に危機対策課が新設されることに関連し、危機対策に対する事前処置の所管が問われ、予防に関しては各部署の所掌の中で行っていくが、担当課として、関係課との連携を図る中で対策を進めていきたいと考えているとの答弁がされました。これを受け、委員から、危機対策課が地域安全保障の分野での総合戦略を所掌することにより、より合理的になるのではないかとの意見が出され、副市長から、通常のインフラ整備については各部課にまたがるが、防災対策面も含めた中で、危機対策課が予防にも気を配っていくことになろうとの答弁がされました。このほか、伊東市部設置条例の企画部の分掌事務に経営戦略に関する文言がないことから、立案や創造に関し明文化を求める意見も出されました。  次に、総務部に関する部分について報告いたします。今回の機構改革に伴う例規の改正に関し質疑がされ、条例、規則等114件の改正部分があり、企画政策課が中心になり、各課で精査を行い、さらに庶務課の文書情報係において再度精査が行われたとの答弁がされました。また、地域主権が進展していく現状において、自治体独自の条例の制定や改正が多数に及ぶことが想定されることから、法制部門に特化した職員の把握及び確保が必要であるとの意見も出されました。  次に、健康福祉部に関する部分について報告いたします。健康医療課の分掌事務にうたわれる救急医療の内容が質され、当局からは、切れ目のない医療を市民に提供するため、医師会に委託し行っている、休日や年末年始の当番医制度により、365日24時間医療体制の整備を図っているものであるとの答弁がされました。このほかに、係の名称から病院の文言がなくなることを踏まえ、市民との距離を懸念する意見も出されました。  次に、教育部に関する部分について報告いたします。教育部の改正部分が確認され、教育総務課において、学校教育課と錯綜していた部分の統一化を図るとともに、教育総務及び政策にかかわる部分の2係とし、学校教育課をより教育関係に関する指導を行うことに特化するため教育指導課に改め、業務の効率化とともに、わかりやすい組織体制としたとの答弁がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第16号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第17号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、公務災害の適用事例の確認以外には質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第17号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第29号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、職員組合との交渉経過が確認されるとともに、影響額が質され、当局からは、平成24年1月から施行となるため、平成23年度は3カ月分で214万円程度、平成24年度では1,120万円程度であるとの答弁がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第29号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより3件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより3件一括採決いたします。  本案3件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第2、市議第28号 平成23年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任観光建設委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成23年12月8日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任観光建設委員会                             委員長  西 島   彰                     記  ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件               名    │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第24号 │平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5 │原案を可決す│    │  │       │号)歳出のうち、第2款総務費第1項総務管理│べしと決定 │    │  │       │費第21目健康保養地づくり推進費、第6款農│      │    │  │       │林水産業費、第7款観光商工費、第8款土木費│      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第28号 │平成23年度伊東市水道事業会計補正予算(第│〃     │    │  │       │2号)                  │      │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ─────────────── ◎14番(常任観光建設委員長 西島彰 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となりました市議第28号 平成23年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。収益的支出の補正内容が、台風15号により被災した水道施設等の復旧に要する手数料及び工事請負費、また、退職予定者1人増を含む人件費の整理であることが確認されたほか、討論はなく、採決の結果、市議第28号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する常任観光建設委員会の審査報告は、原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第3、市議第18号 伊東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、市議第25号 平成23年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、市議第26号 平成23年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び市議第27号 平成23年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               ───────────────               常任福祉文教委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成23年12月8日  伊東市議会議長 土 屋   進 様                            常任福祉文教委員会                             委員長  四 宮 和 彦                     記  ┌───────┬─────────────────────┬──────┬────┐  │番  号   │件               名    │議決の結果 │付 記 │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第18号 │伊東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部│原案を可決す│    │
     │       │を改正する条例              │べしと決定 │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第24号 │平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5 │〃     │    │  │       │号)歳出のうち、第3款民生費、第4款衛生費│      │    │  │       │第1項保健衛生費、第10款教育費     │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第25号 │平成23年度伊東市国民健康保険事業特別会計│〃     │    │  │       │補正予算(第2号)            │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第26号 │平成23年度伊東市介護保険事業特別会計補正│〃     │    │  │       │予算(第2号)              │      │    │  ├───────┼─────────────────────┼──────┼────┤  │市議第27号 │平成23年度伊東市後期高齢者医療特別会計補│〃     │    │  │       │正予算(第1号)             │      │    │  └───────┴─────────────────────┴──────┴────┘                                         以 上               ───────────────               〔15番 四宮和彦君登壇〕 ◎15番(常任福祉文教委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計補正予算3件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第18号 伊東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。災害弔慰金の受給に際し、同居または生計を同じくしていた期間には規定がないことが確認されたほか、委員から、本条例改正の適用日を平成23年3月11日以降とした理由が質され、当局から、東日本大震災において、同居している兄弟姉妹が多かったことが要因である、なお、本市における対象者はいないとの答弁がされました。  以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第18号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  市議第25号 平成23年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。委員から、国保会計における財源内訳が確認されたほか、補正予算の内容が質され、当局から、今年度高額医療費に不足が見込まれたため、通常、不足分は一般会計からの繰入金を充てるが、本補正においては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の拠出金確定に伴う歳出の減額、及び、国庫負担金等の財源の組み替えにより対応が可能であったとの答弁がされました。  以上が質疑の概要で、予算規模が100億円を超える状況下において、医療費抑制に向けた予防事業を積極的に推進していただきたいとの意見が述べられたほか、健康増進事業のさらなる充実を求め、本案に賛成するとの討論がされました。  採決の結果、市議第25号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第26号 平成23年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。委員から、介護保険事業特別会計における財源内訳が確認されたほか、補正予算における給付費の増加要因が質され、当局から、要介護認定者数の伸びに伴うサービス利用件数の増加や、特養増床に伴う施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費の増加によるもので、毎年5%程度の伸びを示している保険給付費については、利用実績を踏まえ補正予算を計上しているとの答弁がされました。また、地域支援事業費の減額に関する質疑には、前年度と比較すると事業費は増加しつつあるが、今後、地域の高齢者が身近なところで教室に参加できる体制を整備し、給付費抑制に向け、介護予防事業のさらなる充実を図ってまいりたいとの答弁がされました。  以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第26号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  市議第27号 平成23年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、財源内訳が確認されたほか、特に補足すべき質疑はなく、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより4件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案4件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第18号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第25号、市議第26号及び市議第27号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第4、市議第24号 平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。               〔12番 井戸清司君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)ただいま議題となりました市議第24号 平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5号)における常任総務委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  歳出第1款議会費、第4款衛生費第2項清掃費及び第3項環境保全費、第14款予備費、債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましては、質疑はありませんでした。  歳出第2款総務費のうち、第1項総務管理費第21目健康保養地づくり推進費を除く部分につきまして申し上げます。まず、委員から、財政調整基金の具体的な資金の流れ、例月出納検査報告書に反映される時期が問われ、当局から、予算には計上しているが、実際の積み立ては年度末であり、平成22年度は平成23年3月31日に4億4,000万円を、平成21年度は平成22年3月24日に3億2,700万円を積み立てている、例月出納検査結果報告書については、来年3月末現在において基金残高がふえる形になるとの答弁がありました。  この答弁を踏まえ、委員から、本市の財政状況が好転しているのではないかとして、その確認が求められ、当局から、財政調整基金の残高について、平成16年度末には台風22号の災害復旧のため4,000万円程度まで落ち込んだが、平成23年度末には15億円を超える見込みであることから、財政状況が好転していることは明らかであるが、現在、9億円を一般会計へ繰りかえ運用という形で運用しており、歳計現金の状況については厳しい状況が続いている、また、新病院の建設や環境美化センターの更新改良整備を控えており、特に環境美化センターの改良整備については、事業費の3分の1が補助されるものの、残りを起債で賄うこととなり、施設の性質上、償還年数が10年と短く、仮に20億円を借り入れて10年で償還する場合、元金だけで毎年2億円が必要となることから、ほかの使途に充てることは難しいとの考えが示されました。  また、定員適正化計画以上に退職者が多い現状を踏まえ、職員の健康管理面に対する懸念が示されるとともに、退職者が多い理由が問われ、当局から、本市においては、昭和22年生まれから昭和26年生まれまでの職員が多く、退職者数に対し採用職員数が追いつかなかったが、来年度の定年退職者は6人、再来年度以降も20人前後の見込みであることから、計画的な採用をする中で、業務の負担を軽減できるよう努めたいとの答弁がされました。  これを受けて、委員から、職員の年齢バランスを考えて、一定程度の職員を常に採用するのは大事なことであり、給料を見直す中で、多くの職員を抱えた中でも給料の全体額を減らすことができるとして、雇用対策も含めて職員の採用について考えなければならないとの意見に対し、副市長から、本市は直営事業が多く、類似都市と比べて職員数が多いと評価されているが、実際には事務職員は300人を切っている状況にあり、これ以上の減員は限界であるとの認識が示されるとともに、必要に応じて職員を採用する姿勢であり、適正配置の中での職員数の適正化を図り、定員適正化計画については、平成22年度末の783人に対し、現在739人であることから、もう一度見直す必要があると思料しており、研究していきたいとの答弁がされました。このほか、退職手当、庁舎維持管理事業の修繕料に関し質疑がされました。  次に、第9款消防費につきまして申し上げます。まず、委員から、事業の執行における執行機関議決機関の関係については、議会が予算を議決し、それに基づいて執行権者が執行することが基本であることを踏まえ、補正予算が成立していない時点において事業を執行する考えに至った理由が質され、当局から、補助金申請手続等、平成23年度中に事業が完了する計画で進めなければならないという前提があり、款、項については、市長の権限で動かすことはできないが、目、節の執行科目内での予算流用という形で予算を措置し、その上で入札、仮契約に至ったものであるが、議決がされない場合、仮契約は無効となるとの答弁がされるとともに、基本的には議会で議決された予算に基づき執行するものであり、今回のケースは、本来は好ましくないとの見解が示されました。  続いて、市長が専決する権限を有していることを踏まえ、専決しなかった理由が質され、当局から、地方自治法で認められた権限として、予算の専決という一つの選択肢もあったことは事実であるが、専決に対する批判がある中で、補正予算を専決するという選択はしなかったとの答弁、副市長から、時期的に急がなければならなかったということも理由の一つにあり、流用という形で予算措置し、仮契約したものであるが、予算の議決を経て初めて執行ができるということが大原則であり、手続が前後したことについては、事務的に適切でなかったと反省しており、今後はこのようなことがないよう十分注意をしていきたいとの答弁がされました。  また、委員から、納期の関係により仮契約を済ませ、事前に準備をしておかなければならないことから入札を執行したとの先般の本会議における答弁を踏まえ、進捗状況を問う質疑がされ、当局から、業者に車両が納入され、艤装に取りかかっている段階であるとの答弁に対し、契約が締結されない前に業者に指示をすることができるのかを問う質疑がされ、副市長から、市のほうから仮契約の段階で指示したということではなく、工期が大変短い中での納入に際し、契約履行のため業者のほうで先行して手続を進めているということの理解をしているとの答弁がされました。このほか、消防施設費の工事請負費の内容、流用の決裁手続、入札をやり直すことの可否、入札の経過などに関し質疑がされました。  以上が論議の概要であり、消防車については、隊員が命をかけて活動する重要な自動車であることから、補正予算が可決された後は適正な入札執行を心がけてほしいとする賛成の立場からの討論がされました。  採決の結果、市議第24号中本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。               〔14番 西島 彰君登壇〕 ◎14番(常任観光建設委員長 西島彰 君)ただいま議題となっております市議第24号 平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分における審査の概要を報告いたします。  第2款総務費第1項総務管理費第21目健康保養地づくり推進費につきましては、特に報告すべき質疑はありませんでした。  次に、第6款農林水産業費について申し上げます。農業振興費における耕作放棄地対策事業補助金の内容についての説明が求められ、当局から、営農者による富戸地区の耕作放棄地再生、農地の利用拡大を図ることを目的とした事業であり、市のホームページ、新聞、部農会等を通じ事業の周知を図っているとの答弁がされました。また、市内の耕作放棄地の面積が確認された上で、耕作放棄地解消策を問う質疑には、農協等を通じ農業者の育成を行っており、農家の後継ぎは減少しているものの、農業者以外から農業を経営したいという声も聞いており、地産地消も含め、今後対策を講じる必要性は認識しているとの答弁がされました。  さらに、大型農業の経営が困難な本市にあっては、高品質化、ブランド化による活路を開くことも振興策の一つであり、そのためには農業従事者以外の市民にも関心を持っていただく必要があるとする意見がありましたが、副市長から、差別化できる商品の開発について、担当部局、農協、関係団体等と協議していきたいとの意向が示されました。そのほか、今後の課題として、地元の野菜により給食の食材を確保できるよう取り計らっていただきたいとの要望がありました。  水産業振興費における水産物加工処理施設整備事業費補助金の支出先及び補助目的を問う質疑に対し、県と協調し、いとう漁協に支出することにより、漁獲物をミンチ状に加工するための機械等を導入し、これまで加工できなかった未利用魚等を効率よく活用し、かつ、販路を開拓していく中で魚価の向上を図ることを目的としているとの答弁があり、委員から、伊東のブランドとしてのちんちん揚げを家庭でも手軽に調理できるよう、加工されたミンチを市内のスーパーに卸してはいかがかとの意見には、スーパー等にも働きかけていく予定であることをいとう漁協から伺っているとの答弁がありました。さらに、委員から、ジオパーク構想の中で食材も大きなテーマとなっていることから、ちんちん揚げ以外の新しい特産物について、地域を挙げて取り組むべしとの意見に対し、副市長から、後発商品はかなり差別化したものを開発していく必要がある中、有名なアジ、イカなどのほか、サザエも活用した伊東のオリジナル性を持った商品の開発について、現在東海大学の教授にも研究をしていただいている、今後は行政だけでなく市民の皆様にもお考えいただき、提案をさせていただきたいとの意向が示されました。  次に、第7款観光商工費について申し上げます。観光施設費における城ヶ崎海岸橋立吊橋景観整備工事請負費について、工事内容を問う質疑には、当初は、つり橋の床板とワイヤー等の交換、景観向上のため支塔の塗装を行う予定であったが、工事着工後、支塔の強度検査を実施した結果、強度は十分であるものの、表面劣化が発見されたため、アラミド繊維シート補強工法により支塔の強度を高める工事を追加実施するものであるとの答弁がされました。また、宣伝費における特別誘客宣伝事業委託料に係る事業内容が質され、この事業は、宿泊客の誘致と芸妓文化の維持向上を目的としたものであり、平成24年1月10日から3月31日までの間、宿泊施設と花柳界がタイアップし、芸妓を入れた宴会を安価に提供することを企画し、新商品として売り出すためのスポーツ新聞等への広告宣伝費、お座敷芸の教本、ポスター、チラシの印刷製本費を計上しているとの答弁がされ、委員からは、教本はコンパクトな形状のものが望ましいとの意見がありました。さらに、当該事業の検証についての質疑には、この事業は、予約制により利用人数が明確に把握できるため、利用状況について検証し、今後の事業に活用していきたいとの答弁がありました。  第8款土木費について申し上げます。港湾費における港湾整備事業の内容についての確認がされ、観光桟橋が10.4mから20.4mに拡幅されるとの説明を踏まえ、委員から、観光桟橋にベンチ等を設置し、公園のように楽しめる場所を確保する考えはあるかとの質疑があり、当局から、県は桟橋への立ち入りには難色を示しており、話はしてみるものの結果は不明であるとの答弁に加え、副市長から、みずからが会長を務め、県、漁協、港湾関係者等で組織している伊東港連絡協議会にも、使用できるものなら使用していきたい旨の話を投げかけていきたいとする意向が示されました。そのほか、都市公園内の器具に関し管理状況の確認がされるとともに、安全を第一とした整備、管理を願うとの要望がありました。  以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第24号歳出中本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。               〔15番 四宮和彦君登壇〕 ◎15番(常任福祉文教委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となっております市議第24号 平成23年度伊東市一般会計補正予算(第5号)歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について審査の概要を報告いたします。  最初に、第3款民生費について申し上げます。まず、自立支援給付費に関し、市内の障がい福祉サービスの利用状況を把握しているかとの質疑がされ、当局から、サービス内容や請求等を全般的に把握しており、生活介護を初め、施設入所、就労支援などを中心に利用が進んでいるとの答弁がされました。これを踏まえ、委員から、サービス利用をどのように見込み、予算化しているかとの質疑がされ、自立支援サービスの実績を勘案し補正措置したとの答弁がされました。  また、生活保護費に関し、委員から、扶助費増額の要因が質され、当局から、東日本大震災の影響にもよるが、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯を除いた64歳未満のその他世帯の保護率がふえていることが大きく影響しているとの答弁がされました。これを踏まえ、稼働可能年齢への就労指導に対する考え方を問う質疑には、第二のセーフティーネットとして、住宅手当を受給しながら求職活動をしている方もあり、ハローワークと連携しつつ、生活保護を受けずに自立できるよう指導しているとの答弁、緊急経済雇用対策による就労支援への効果を問う質疑には、市の臨時職員としての採用や、国道フェンスの清掃作業に従事するなど、就労による扶助費の減額、就労指導によって生活保護を受けずに自立する例もあり、扶助費の減額に一定の効果が見られるとの答弁がされました。  さらに、委員から、生活保護者の遊興に対する批判の声も聞こえる中、受給者への対応に関し質疑がされ、当局から、生活保護者の基本的人権を尊重しつつ、生活状況については日々のケースワークの中で把握し、厳正に対応しているとの答弁がされました。また、これら批判のある状況に関し市独自で規制することはできないかとの質疑には、生活保護法に基づき実施しており、伊東市が独自に規制することはできない、しかしながら、困難事例についてはケース会議を行い、統一性を持って方針を決め、厳しく指導しているとの答弁がされました。このほか、委員からは、安易に生活保護を受けられる環境にならないよう、就労支援を積極的に推進していただきたいとの意見が述べられました。  さらに、老人福祉費に関し、委員から、日常生活安心向上ツールの事業概要が問われ、当局から、災害時に援護が必要な方を対象に、緊急時に必要な医療情報や連絡先等を記載した、冷蔵庫に張りつけるマグネット式のツールを考えており、年度内に購入し、民生委員等の実態調査を経て、次年度には配付する予定であるとの答弁がされました。災害時等における要援護者支援に係る質疑には、現在は宇佐美地区と池地区の高齢者のみ台帳整備がされているが、プライバシー保護の観点から手挙げ方式を採用し、住民基本台帳と介護・障がい部門の台帳をリンクさせ、年度末をめどにリストを作成する予定であるとの答弁、地域見守りボランティア養成事業に関する質疑には、現在20人程度のボランティアが登録されているが、さらなる高齢化の進展を見据え、老人クラブの方々に見守り活動の知識や技術を習得していただくための講習会を実施していきたいとの答弁がされました。  このほか、委員から、ひだまり管理運営事業における施設改修内容、市立保育園の臨時職員賃金、児童扶養手当給付事業や子ども手当給付事業に係るシステム改修委託料の財源内訳、事業実施方法に関する質疑がされ、子ども手当の申請状況が確認されました。  続きまして、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。委員から、各予防接種の増額要因が質され、当局から、インフルエンザに関しては、流行する時期を控えての接種件数の増加、日本脳炎に関しては、国の制度変更に伴う増加、さらに、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、平成22年10月からの公費負担の実施に伴う増加によるものであるとの答弁がされました。このほか、女性特有のがん検診推進事業に関し疑義が質されました。  続きまして、第10款教育費について申し上げます。委員から、小・中学校における放射性物質の測定状況が確認され、これを踏まえ、教育機関等公的スペースに対する今後の対応に関し質疑がされ、当局から、現在、環境課と連携して計画を立てている段階であるが、教育委員会としては、園児・児童・生徒が利用するすべての施設を対象に1カ月に1回放射線量を測定し、公表していく予定であるとの答弁がされました。また、放射線量の測定に関し、市民と協働して対応していく考えはないかとの質疑がされ、副市長から、放射能の問題は伊東市全体の問題であるとの認識に立ち、現状の2台に加え4台を配備する予定で、自治会、区、町内などにも測定をお願いし、伊東市放射線量に係る詳細な調査を進めるとともに、調査結果については迅速に公表していきたいとの答弁がされました。  学校給食における食材に対する放射性物質の測定器に係る質疑には、県が購入し市へ貸与するという中で、市としては、貸与希望を県に行っている状況であるとの答弁がされ、委員からは、放射能の問題については、子供を守るという観点から、教育委員会がリードすべきであるとの意見、放射線測定器を各学校ごとに配置すべきであるとの意見が述べられました。また、人件費の補正に関し、市独自で教員を雇う考えはないかとの質疑がされ、当局から、現在、教員は県の費用負担で雇用しており、市では臨時職員として特別支援員等を雇用しているとの答弁がされました。  南幼稚園富士見分園における児童数に対応した支援員の増加を求める声がある中、市の考えが質され、当局から、定員基準内でクラスを分けることは難しいが、支援員を雇用することで対応していきたいとの答弁がされました。さらに、委員から、小・中学校からの修繕要望に対する教育委員会の見解、対応が質され、当局から、各施設とも非常に老朽化しており、かなりの修繕要望が上がっているが、危険度を考慮し優先順位をつける中で対応していく、さらに、本年度については、緊急経済対策による修繕対応や、緊急雇用創出事業により修繕等の経験を有する用務員を雇用し、消耗品等を購入することで一定の修繕ができるような対応も図っているとの答弁がされました。このほか、幼稚園、保育園のインフルエンザの対策に関する質疑がされました。  以上が質疑の内容で、討論はなく、採決の結果、市議第24号歳出中本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。
     本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第5、市議第20号 伊東市消防本部救助工作車購入契約の締結についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎消防長(築山繁信 君)市議第20号 伊東市消防本部救助工作車購入契約の締結につきましてご説明いたします。  本車両の購入事業は、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき、議会の議決が必要となりますことから提案をさせていただくものでございます。議案参考書は19ページからをご参照ください。事業内容は、導入から15年が経過した平成8年式救助工作車及び積載する救助資機材の購入を行うものでございます。購入に当たりましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金の適用を受け、緊急消防隊として国へ登録いたします。補助金の交付決定につきましては、平成23年11月1日付通知決定をいただいております。  それでは、契約の締結につきましてご説明いたします。契約の目的は、伊東市消防本部救助工作車購入でございます。契約方法は指名競争入札で、契約額は1億2,810万円でございます。契約の相手方は神奈川県横浜市神奈川区二ッ谷町1番地8 帝商株式会社横浜営業所所長 中尾 徹でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(土屋進 君)これより質疑に入ります。発言を許します。 ◆1番(掬川武義 君)今これに関係する補正予算が通過をして、通常であれば、これから日を置いて入札が行われるというのが通常の手順だと思います。いずれにしても、委員会の補正予算の部分でも審議はさせていただきましたけれども、市長、今回のこの扱いは非常に残念ですね。要するに、契約までの手順の問題ですよ。市長が最近委員会に出席しませんので、我々は副市長の答弁を一つの答えとして、市長の代理だろうという意味合いで受けとめてはいます。でも、いずれにしても、消防本部の一課長が決断をして行った経過ではない、最終的には市長が決断されて、こういう経過になっていると私は思っているわけですよ。私の記憶の中では、今までに予算のないものの入札が行われるなんていうことは全く考えられなかった。それが今回初めてのケースとして、こういったことが現実に行われた。当初では、この議題そのものが本当ならばもっと早い日に議決をされていく手順になっていたわけですよね。それがいろいろな不手際も含めてだと思いますけれども、そういったことがあるから、本会議最終日のこの場での今の議決に日延べといいますか、先送りをされて、今ここで上程されたという認識でいます。  そこで、市長には、750名近い職員を抱えて、委員会での消防本部の一課長への我々の質問は、私は議会としては当然の質問をしていると思うんだけれども、課長にしてみればなかなか大変な、つらい時間を過ごしただろうと私は推測をするわけです。先ほど言ったように、これだけのことが一課長、一消防本部の中で決定されたことではないだろうという思いから、市長は、委員会の審議のことも副市長等からよく聞いているとは思いますけれども、市長が最近委員会に出席しないので、私は、今回は委員会に出席をしてほしかったと思っているわけです。当日見たらランプが消えているので、ほかの公務があって行かれていただろうとは思うけれども、その辺がなかったがために、きょう、この場でこういう質問をさせていただいて、私もできれば理解をしたいとは思っていますが、今回のこの取り扱いについて、市長はこれが通常のやり方だという判断をしているのか。私は、こういう一例ができると、以前にもあったからということで、この議会の中では案外そういったものが普通に考えられてしまって進んでいくというのが非常に怖い。そういったことも含めて、市長の答弁を求めたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)今回の救助工作車の関係は、当初予算で計上していくにおいても国の補助がないということで、当初見送った経過もあるわけであります。そういう中で、消防庁といろいろと話をする中で、広域消防として、今回の震災を踏まえて、やはり広域的に協力する体制をつくっていかなければならないということで、23年度の国の予算において救助工作車の予算、約3,300万円ぐらいだったと思いますが、そこを充当するから伊東市では対応してくれないかと。また、私もぜひ頼むという話をして、たしか9月だったと思いますが、そのときに消防庁から伊東市の準備を進めようということで、県を通していろいろと煮詰めてきた経過があるわけであります。  私は、そのときに、1億2,000万円からの金額になっていくのは専決処分をするのでなくて、ちゃんとした事務手続を踏んでいったほうがいいということで、まず予算を通して、今回の契約に結びつけていくのが本来の筋であるという話もしたわけであります。でも、その救助工作車が議会の議決を経て発注したら間に合わないということで、とりあえず科目間流用で入札をした中で、これによって仮契約をして業者を決定して、業者のほうもそれを踏まえて、12月定例会で議決をしたら本契約を結びますということで進んでおるわけであります。ですから、これは前例をつくるということでなくて、今回の緊急事態の中でこういうふうな措置をしたと理解をしていただきたいと思います。以上です。 ◆1番(掬川武義 君)まさに市長の今の答弁の中で、ちゃんとした事務手続をしろと。ところが、私に言わせれば、これがちゃんとした事務手続ではなかったから、こういったことで委員会の補正予算の部分でもいろいろな意見が出る。意見が出るのは、私はいいと思うんです。でも、これをどういうふうに生かして――市長から見ればこれからの議会対策ですよ。そういったものをどういうふうにしていくかということです。私も反対ありきの発言ではない。やっぱり賛成しているほうがいいですよ。当局提案に賛成しているほうが楽。反対するということは、やっぱりいろいろな時間も含めて大変ですよ。私も賛成したいとは思ってはいるんだけれども、今回のこの一件はなかなか理解がしにくい。  それで、市長の今のちゃんとした手続が、ちゃんとした手続にはなっていないと私は思うわけです。そう思っている人が非常に多いと思う。今、市長は緊急事態という言葉を使いましたけれども、私は、決してこれは緊急事態の取り扱いではないと思うんです。本当の緊急事態ではない出来事がこういう形になっているから問題。これが緊急手続だと私も判断できれば、それはやむを得ないと思うわけですけれども。いずれにしても、先ほど言ったように、今回の関係については、副市長も非常にきつい質問を受けたと思いますよ。でも、これが本当に正規の手続だったのか、もう少しほかの方法があったのではないかと思いますけれども、市長は、今回のこのやり方が本当にベストのやり方で議会に議案として提出をされたのかどうか、もう一度お答えいただけませんか。 ◎市長(佃弘巳 君)もう一つの方法は、そのときに臨時会を開いてやる方法があります。それと、これを煮詰めていくのに、私自身も消防庁へ2回行って、長官ともお会いして、何とか補助対象にしていただきたいという努力をしたことだけは認めてもらいたい。この3,300万円を取ってくるというのは、私は本当に大変な努力をしてきたわけであります。それによって、時間のない中で、消防庁から県を通して救助工作車の補助金をもらえる内々示が来ておるということで、事務方に準備をするようにという指示をしたのも私ですし、また、何があっても私が全部の責任をとらなければならないわけであります。ですから、今回やったものの結果から見ていくと、臨時会を開いて早急にやったほうがよかったなという反省を踏まえて、今後はそういうことがないように、臨時会を開いてやれるものはやっていかなければならない。今回は本当に緊急であったために、私がこのような事務手続を進めていくようにという指示を出しておるのは事実であります。 ◆1番(掬川武義 君)まさに市長がもう一つの方法としての臨時会と。問題はここですよ。どうしても臨時会が開けなかったということであるならば専決処分という方法もあったでしょう。でも、今回のこの順序が一番ふさわしくない順序なんですよ。市長も今回はいろいろな思いを持っているだろうと私自身も信じたいと思っているんですけれども、やはり臨時会というものは、私は開いてもいいと思っているんですよ。1年に1回や2回、議会は一度集まってくれということは、私は逆にあって当然だと思うんです。繰り返しになりますけれども、そのことははっきりと言わせていただいて、もっと議会を市長が招集する、議長が招集する。それで、みんなで議論を出し合う、意見を出し合う、私はそういったことが非常に大事だと思う。  今回の救助工作車のことについて、消防署員の思いから始まって、震災の現場へ行っていろいろな思いをしてきた。だから、これが欲しいんだというのもよくわかりますよ。市長が消防庁へ行って努力してきたということもわかる。だから、私たちが気持ちよく手を挙げて、こういったものに賛成する準備ぐらいは、逆に当局側はしなければいけないことだと思う。ここが欠けていたからこういう問題になる、こういう発言が出てくると私は思うんです。市長の今の臨時会のことも含めて、今後の対応については、しっかりとしたことをぜひやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。できましたら、ちょうど1時間たちましたので、議長には、ここで一度休憩をとっていただければありがたいということは申し上げさせていただいて、私の質疑は終わります。 ◆16番(鈴木克政 君)2点ほど質疑させていただきたいんですけれども、10月12日に指名競争入札で入札がされたということで、我々の手元にもその入札の結果が通知されているわけです。この指名業者は2社の通知で、その結果を受けました。指名をした業者の数にしては少ないという思いをしているんですが、この辺のいきさつといいますか、実質的にはどうやったのか、その辺のところをお聞かせ願いたいというのが1点。  あと、時系列的にお聞きをしたい部分がありまして、平成23年度予算では、先ほど市長が答弁の中でもおっしゃったんですが、探していたけれども、見つからなかったみたいなお話もありました。委員会等の中では、3・11の震災がきっかけで隊員のそういった機運がかなり高まる中で、隊員の安全等を確保することも含めて、こういったものが必要になってきたということで、補助メニューを探したみたいなお話がありました。先ほど9月の初めという市長のお話があったんだけれども、9月の初めごろにその補助申請をしたということになろうかと思うんですが、3・11から9月までの間のもっと早い時期にその辺ができなかったものなのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。  それと、最終的には11月1日に通知がありましたということだと思うんですけれども、11月1日の通知を待たずに10月12日に入札を行っているわけですが、この10月12日という入札を行った日にちが、3月いっぱいの納入を含めるとどういう日にちだったのか。これを1日でも超えると3月30日の納車ができなかったものなのかどうか、その辺について時系列にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(土屋進 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                 ───────────                 午前11時10分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)それでは、お答えします。第1点の入札の関係で2社となった理由につきましては、今回の大震災の影響がありまして、その状況を把握する中、車両が入らない状況も知り得ておりまして、それを進めるに当たって、3月30日までの間に納車できるかどうかということで調整をした中で、いろいろな業者と打ち合わせをさせていただきまして、前にも言いましたけれども、日本でも一、二を争うシェアを持つ2社が、年度内の納車に間に合うという了解を得たものですから2社にしてしまったということで、本来なら伺ったほかの業者に通知を出して辞退という流れもあったろうかと思うんですが、2社ができるということでありましたので、2社を指名したという経過でございます。  それと経過でございますけれども、今回の大震災を受けまして、東海地震への対応としてどうしても必要性があるということで、みんなの総意で進めてきたわけでございます。年度当初には、どういう救助工作車にするのかということで職員が一生懸命その仕様書をつくった。それが2カ月ぐらいかかるわけですけれども、本来であれば、国の補助金の第2次要望が6月にあって、8月には交付決定をされるという運びでありましたが、国は、今回の大震災の影響で、結果的には4カ月おくれて11月1日の交付決定になってしまったということがありました。そういう中で、足早に進めてきて事務の不適があったということでございます。  3点目につきましては、10月12日に入札をやったという経過でございますけれども、その前に議員さんたちにご報告する場というのは、先ほどもありました臨時会、あるいは常任総務委員会協議会があったわけですが、その時点では交付決定されていなかったものですから上げられなかったということもありました。その中で、常任総務委員会協議会でご説明をして理解を得ようということで、それにつきましては、契約の議決ですので、入札をして、このぐらいだということでやらなければならないということでありますので、常任総務委員会協議会の前に業者を選定して、常任総務委員会協議会に上げたという経過であります。その根底には、3月30日までの事業完了という前提がありましたものですから、足早に進めてしまったという内容でございます。以上でございます。 ◆16番(鈴木克政 君)指名競争入札の業者の数の件ですけれども、建築工事とか土木工事だと現場説明書というものがあって、それに工期等いろいろな条件が提示されますよね。今回の車両の購入についても、当然指名された業者にそういったものが出されて、その回答としてできる、できない、辞退するのかしないのかというものがあって、辞退された方も一応指名をしたという中で、こういった報告書の中には記載をされるのが指名競争入札の競争性といいますか、公平性といいますか、そういったものを担保できるのではないかと私は思っているんです。ですから、できますか、できませんかということを事前に口頭なり打ち合わせで聞いてしまって、入札の前に業者と、うちはできます、うちはできませんというやりとりをするということ自体が、入札の公正性を考えたときには望ましくないのではないかという気がするんです。ですから、入札前の業者との打ち合わせというのも今後気をつけていただいたほうがいいなと私は思っております。その辺、答弁がございましたらひとつお願いしたいと思います。  時系列的にいろいろとお聞きをしました。3月いっぱいに事業完結するには、10月というのがかなり最終的な日にちだったのかという気もしないでもないんですけれども、いろいろな事情の中で、本来、6月の申請、8月の決定というのが4カ月ずれ込んでしまったというお話もあったわけです。今回の震災の中では、その部分については仕方ない部分があったのかなと私も思います。ただ、先ほどの掬川議員の質疑の中でもあったように、臨時会を開くという方法はあったと私も思っています。特に今回、台風の影響で専決処分も行われておりますし、それもあわせて臨時会の中でやる。今回、市議会議員の選挙もあって、10月11日に臨時会があったわけですけれども、できればそれに間に合わせるような形の中で、ただ交付決定がされないということはあります。いろいろなことはあるのだけれども、でも、交付決定がされないといっても実際には入札行為はするわけですから、そうであれば、やはりそこのところで予算を1回計上するという方法が私はベターな方法だったのかなと。市長も先ほど言われたんだけれども、これは十分反省をし、次にこの経験を生かすというのが大切なことだと思いますから、意見としてはそういったことも述べさせていただきたいと思います。入札の件について、もう1回答弁願います。 ◎消防長(築山繁信 君)結果的には、入札は2社という形で議員さんに書類を配付させていただきました。その事前段階で、事務的に国内で救助工作車を扱っている業者にまずは問い合わせをしたというのが第1段階でございます。そして、事務方の段階で、最終的にはこの2社以外は、今の状況であると、入札にかかる前に当社では扱いができませんという状況だったのかなと思います。最終的に2社という報告書になりましたけれども、事務手続上は、先ほど議員ご指摘のとおり、その部分も含めて一応出させていただきますということであるならば、事前打ち合わせとか事前に問い合わせした内容の会社も含めて記入をすればよかったのかなという考え方も持ってございます。  2点目でありますけれども、臨時会の件につきましては、市長の答弁のとおり、私どももそのような方法でいけばよかったのかなという考え方も現在持っております。以上でございます。 ◆3番(森篤 君)私は総務委員で、総務委員会の補正予算の質疑で大部の質疑はさせていただきましたので、余り繰り返しの質疑はしないようにしたいと思います。総務委員会では既に締結されております仮契約書が私の手元になかったものですから、その後、手に入れまして、そのことについて少し質問をさせていただきます。予算は既に通っておりますので、本件の案件であります契約締結が適正であったかどうか、そのことに絞って質問させていただきたいと思います。  仮契約書の中に仕様書がついております。これもいわゆる契約関係図書ということで、契約書の一部を構成するものです。そこで質問ですが、その中の提出書類というところに、ちょっと読ませていただきますが、「受注者は、製作に先立ち消防本部と細部打合わせを行った上で、次の関係図書をA4版ファイルに綴り込み、各3部を消防本部に提出し」――ここからが大事です――「承認を受けた後、ぎ装を開始するものとする。」と記載されています。これが契約内容であります。すなわち、本日議決がされて、契約が成った後の話であります。それまでは艤装ができないというか、伊東市の承認を受けていないということになります。このことについて、消防本部はこの条項を十分承知していますか、いませんか。そのことだけで結構です。 ◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)まことに申しわけありません。この件につきましては、私は総務委員会の中で、車が艤装に入っているのではないかという発言をしました。その発言のもとというのは、議員さんも知っていると思いますけれども、これまで事前の打ち合わせを何回かやった中で、工程表というものがありまして、先ほど言いましたが、3月30日に間に合うように話をしたわけです。その中で、12月に車両が入らなければ間に合わないですねという話の中で、予測で私が話した経過で、まことに申しわけございません。確認をしてみましたところ、今、議員ご指摘のとおり、承認を受けてからそれに入るということで、現段階は承認図が完成する段階であり、それから入るということで、まことに申しわけございません。承認図も手元に届いていませんし、まだ艤装にも入っていなかったという状況であります。まことに済みませんでした。 ◆3番(森篤 君)総務委員会という公の場で責任者が答弁した内容が、私に聞かれて間違っていましたなんていう言い方は極めておかしいですね。もし本当にそうであるならば、総務委員会が終わるときに、あるいはこの本会議が始まる前に何らかの発言があってしかるべきだったと思います。いずれにしろ、総務委員会の発言では、2月の終わりごろに車両ができますという答弁をしておりますので、現場を確認したかどうかはともかくとしまして、そういう工程の上で作業が進行されていると理解をしております。  この仮契約書に基づいて言えば、きょう、12月14日以降にすべてをしなければならないということです。そうしますと、入札をしたのが今からずっと前の話ですね。たかだか1週間とか2週間の時間差でしかなくなると思います。先んじて流用を使って入札をする必要性はどこにもなかったのではないかと私は思います。ただ、先ほど市長からもいろいろな話がありましたように、実態としては補助金等の関係で作業を先行せざるを得ないという状況があったのではないかと思っております。以上です。 ◆2番(重岡秀子 君)日程的なことで一点だけお伺いします。このように国の補助金の決定がおくれることなんかで、ほかの市町村でも十分な議論を積まないままにいろいろなものを決定せざるを得なかったようなことも、ほかの議員さんから聞いたことがあるんですが、11月1日に国の補助金の正式な決定があったということで、私たちが一番最初に臨時会を開いた10月11日にはまだ正式決定ではなかったので、そこで議事に上げることははばかられたというお話がありました。議会で予算審議をする時期ですけれども、本当に国の補助金の正式決定がおりなければできないのかという基本的なことをお聞きしたいんです。今までの例えば太陽光パネルなんかでも、予算決定したけれども、国がその予算をつけられなかったようなこともありますよね。私は、国の正式決定前でも議会審議はできたのではないかと思うんですけれども、その辺のことについてよろしくお願いします。 ◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)その件につきましては、先ほど言いましたように、補助金を活用して消防車両を購入しております。そして、その交付決定の額ですけれども、車両と救助資機材、テロ対策用特殊資機材、高度救助資機材、これを合わせまして補助金が6,014万3,000円と多額であります。財政が非常に苦しい中、これがつかなければできないというのが前提にありますので、消防本部の考えとしては、もしつかなければ救助工作車もあきらめなければならないのかなという思いがありまして、その交付決定を待っていたという状況でございます。以上でございます。 ◆2番(重岡秀子 君)正式決定は11月1日だったんですけれども、内示とか、そういうものもあるのではないかと思うんです。10月12日に入札しているということで、その時点で大体の予算のめどもあったのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)やはり確実な決定をもって議員さんたちに説明するというのが大事だと思います。まだ確定をしていないのに、そこに入るということはできないのかなと考えておりました。以上でございます。 ○議長(土屋進 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔3番 森  篤君登壇〕 ◆3番(森篤 君)本議案に反対するとして討論いたします。  本件契約の締結は、議会の議決に付すべきほどの重要な契約締結でありますことから考えても、厳正にこれが執行されなければならないことは言うまでもありません。自治体における事務事業は、予算に基づき執行されることが大原則であります。すなわち、先ほど可決されました補正予算に基づき入札が執行されるべき事案であるにもかかわらず、補正予算成立以前に既に入札が執行され、仮契約が結ばれている議案の採決を、補正予算が成立したその日のうちに行わなければならないということ自体、この大原則から著しく逸脱していると言わざるを得ないのであります。極めて異常な事態と考えざるを得ません。  この異常さにつきましては、総務委員会におきましても、当局自身、次のような答弁があったところです。いわく手続的にうまくない手続であった、形式的にはクリアしているが、さまざまな責任は負う、反省している、事務的にまずい処理をした、おわびする、手続的な瑕疵があろうかと思うという発言までありました。このように繰り返し反省の答弁をしているところでありますことから、極めて異常な事態であるということについては、私と当局との間では、その認識をまさに共有しているのであります。  救助工作車の必要性につきましては、私自身、総務委員として総務委員会における補正予算の審議等を通してこれを了としたのでありますが、契約の締結に係る一連の行為につきましては、到底納得することはできず、これを看過することはできないのであります。加えて、本日、本契約締結の可否が議決される以前から、すなわち契約が締結されないうちから、先ほど消防総務課長の答弁があったところではありますが、恐らく業者において事前に準備が進められているのではないかと推測されます。総務委員会においても当局から、来年2月の終わりごろには車両ができ、3月には書類が完成する、そういったスケジュールまで伊東市が把握しているということも説明がありました。本来ならば12月14日以降からこれが始められなければならないのであります。仮に12月14日以前は何もしていないということであれば、入札が補正予算成立の大分以前に先んじて行われる必要はなかったと判断せざるを得ないのであります。  また、契約の締結以前に業者においていかなる作業が行われているか、伊東市が関与していないのであれば、伊東市は承知していないと答弁をするはずであります。先ほどの消防総務課長の発言は、私は間違っておりましたなどということを言っておりますが、全く理にかなわない答弁であります。総務委員会の質疑においても、当局は、諸事情のある短い期間の中で救助工作車を購入しなければならなかったという答弁に終始しておりますが、購入に当たって契約締結を決定するのは市長ではなく、議会であるということをいま一度確認しなければなりません。すなわち、厳正な契約がされているかどうか、それが執行されているかどうかということを確認し、判断しなければならないと思います。  私は、消防というのは地域治安のかなめだと常々思っています。有事の際に真っ先に現場に駆けつけて命をかけて活動を行う消防隊員の姿は、我が郷土の誇りだとも思っています。その隊員が命がけで使うこの救助工作車は、単なる便利な道具であっていいのでしょうか。本件議決の採決はいずれにせよ、その購入に際して市の幹部が、反省している、事務的にまずい処理をした、おわびするなどというような答弁を繰り返す事態は残念のきわみです。市長と消防長に、もっとしっかりせいと言いたいと思います。  地元紙では、総務委員会の記事を掲載するのに「議会軽視」という文字を使いました。しかし、これは一面であります。これを情緒的にとらえるのであれば、それは誤りであると思います。今回の消防の救助工作車の購入に係る経過につきましては、本質はそういうところにあるのではないと私は思っています。市長と議会の権限、権能に係る極めて重大な場面であると認識しています。また、隊員が命がけの活動をする救助工作車を購入するには、それなりの作法が必要なのではないかと考えています。単に高価な道具を買うのではないと思います。  とにもかくにも、最後の判断は議会にゆだねられたのでありますから、しっかりとした判断を下さなければならないと思います。さきに申し上げました理由によりまして、私はこの議案に反対をいたします。  以上、討論といたします。                〔2番 重岡秀子君登壇〕 ◆2番(重岡秀子 君)私は、市議第20号 伊東市消防本部救助工作車購入契約の締結について、結論的に言えば、この案件は臨時会等で十分な審議の上で補正予算を決定し、その後、契約議案を提出すべきものであり、今議会で予算と契約議案が同時に提出されることはあってはならないことと考え、反対いたします。  昭和39年伊東市条例第31号第3条は、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、2,000万円を超える不動産または動産等、財産の取得については、議会の議決に付さなければならないとしています。つまり、議会が予算を議決しなければ入札、契約行為――この場合は仮契約であると説明がありましたが――はできないということだと思います。  救助工作車Ⅲ型は、救助工作車の中でも高度な資機材を積み、このたびの東日本大震災のような大災害には瓦れきの撤去や水難救助などに大きな役割を果たすことのできる救助車であるとお聞きしました。東海地震などが心配される中、地形的にも陸の孤島となるおそれがある伊豆半島で、このような救助工作車を配備する必要も理解できます。また、国からの補助金緊急消防援助隊設備整備費補助金であり、この車両は緊急消防援助隊として国に登録されることから、近隣の他県での災害に対しても出動し、力を発揮することが期待できることも説明されました。しかし、1億2,800万円余という高額なものであり、国の補助が2分の1、県が6分の1ということですが、残りは消防債、つまり市の借金であり、その額は6,700万円を超える負担となります。市税は大切な市民の血税であり、あらゆる分野で市財政を切り詰めている現状もあることから、こうした救助工作車の購入に対しても、その財政負担と購入の意義、市民にとってどのぐらい必要なものなのかなど、いろいろな角度から十分審議すべき議案であり、それが私たち議会の役目とも考えます。  また、私の考えとしては、こうした高度な資機材を搭載した救助工作車を、しかも広域の災害にも役立てる目的もあることを考えると、伊東のような小さな地方自治体に配備するには、もう少し国・県の補助の割合が大きくてしかるべきではないかということもあります。そうしたことも含めて大いに議論が必要であり、そうした議論の前に入札、仮契約という行為があったということは、議会審議そのものの否定につながりかねません。大震災による国の補助金のおくれや、年度末までという納品期限の問題などにより、入札や仮契約を先行させなければならなかったと言われますが、補助金の正式決定の前でも予算審議は可能だったと考えます。専決という方法もありますが、以上述べました点から専決にはそぐわない議案と考えます。  私は、総務委員会協議会や補正予算での審議の中から、また消防職員の皆様方からの直接のご意見や思いをお聞きし、自分としてよく考える中で、購入予算については賛成いたしますが、市民の代表である議員が市民にかわって十分審議を深めることが必要であり、今回のように予算と契約議案が同時に議案提出されるようなことは認められません。今後も、このような補助金などに伴って急な予算決定が必要な場合もあると考えられますが、ぜひ速やかに議会を開き、予算審議すべきことを重ねて申し上げ、討論を終わります。               〔16番 鈴木克政君登壇〕 ◆16番(鈴木克政 君)ただいま議題となっております市議第20号 伊東市消防本部救助工作車購入契約の締結について、賛成の立場から討論を行います。  3・11、東日本大震災への救助、復興支援へ人員派遣を行った伊東市消防本部の経験を踏まえ、伊東市においても救助工作車を購入、配備することの必要性は喫緊の課題であると言えます。また、伊東市内での救助活動に限らず、緊急消防援助隊として国へ登録を行い、市外での活動も視野に入れた配備は、今後の国の災害対策にも貢献する重要な事業であり、本契約議案については速やかに可決し、救助工作車の配備を行うべきと考えます。  一方で、本契約議案については、入札から仮契約、本契約に至るまでの過程において、行政と議会のかかわり上、適切でない対応があった事実を見過ごすことはできません。本来、入札に当たっては、予算を議会に諮った上で執行され、契約についても議会が可決した上で契約となるべきであります。こうした一連の手続を経ないままに入札が執行され、仮契約とはいえ事実上議会の議決前に事業執行の準備に入ってしまっている点は、総務委員会の審議の中でも指摘され、原副市長をして事務的に適切でなかったと言わしめたのであります。さまざまな事情があったにせよ、行政手続を定めた法令の趣旨を軽視した行為は決して見過ごすことのできないものであります。  一連の手続を時系列で追えば、10月12日に本事業の入札が執行されており、11月1日に国の補助金交付決定の通知がされています。このように、入札を執行する予算の裏づけがないために予算流用という処理が行われたわけですが、実際には入札前日の10月11日には臨時会が開催されており、行政当局が計画的に手続を遂行していたならば、この臨時会において補正予算の議案提出が不可能であったとは思えません。  繰り返しとなりますが、本来、予算を提出し、議会の議決を経て入札が執行されるべきであります。今回の一連の流れはまことに残念であります。しかしながら、災害救助活動の現場において大変必要性の高い救急工作車の購入そのものについては、配備の緊急性にかんがみて、事業の執行の実質的な正当性が損なわれるものではないと考えます。議会軽視とも思われる今回の手続の進め方については、当局の深い反省を促し、こうしたことを慣例化させないことを条件に本件について賛成をいたします。(拍手) ○議長(土屋進 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。市議第20号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第6、陳情第5号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書採択を求める陳情を議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。               ───────────────                常任総務委員会審査報告書 1 陳情第5号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書採択を求める陳情                          陳 情 者                          伊東市新井一丁目1番18号                          いとう漁業協同組合                            代表理事組合長 高 田 充 朗 上記陳情1件は採択すべきものと決定した。                                平成23年12月9日  伊東市議会議長 土 屋   進 様
                               常任総務委員会                             委員長  井 戸 清 司               ………………………………………                             陳情第5号                            (平成23年10月12日受理)               陳     情     書 (漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書採択を求める陳情) 1 趣  旨  漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置並びに農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の恒久化を求める意見書を国に提出することをお願いするものです。 1 理  由  昨今の漁業を取り巻く情勢は、コストに占める燃油費のウエートが極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、構造的な魚価の低迷の中で収入面においても厳しい状況にあり、漁業経営は深刻な状況に陥っている。  さらに、燃料として主に軽油を使用している沿岸漁業地域においては、零細漁業者も多く、軽油引取税の免税措置が廃止されると漁業経営は一段と圧迫され、漁業者は廃業にさえ追い込まれかねない。  このような中、国民に対して我々漁業者が国産水産物を安定供給し続けるためには、漁業者の経営安定が必要である。食料産業の存続のためには、軽油引取税の免税措置等は不可欠な措置であります。  以上の理由から、本陳情を採択し、国に意見書を提出してくださるようお願いするものです。                               平成23年10月12日  伊 東 市 議 会   議 長  土 屋   進  様                         陳 情 者                          伊東市新井一丁目1番18号                          いとう漁業協同組合                            代表理事組合長 高 田 充 朗               ………………………………………  漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書(案)  漁業においては、コストに占める燃油のウエートは極めて大きいことから、我が国の漁業はかねてからの魚価下落に加えて、燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。さらに追い打ちをかけるように、今回東日本大震災の大打撃に加えて原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めている。  このような中、国民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、漁船用軽油に係る軽油引取税の免税を初めとする以下の燃油税制に係る措置を要望する。                     記 1 漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。 2 農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。 3 地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講じること。特に燃油への課税についてはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成  年  月  日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ◎12番(常任総務委員長 井戸清司 君)自席にて失礼いたします。  ただいま議題となりました陳情第5号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書採択を求める陳情につきまして、常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。  まず、委員から、漁協あるいは漁業関係者に対し交付された市の補助金に関し、平成21年度からの3年度分の金額が確認されるとともに、伊東市の海にかかわる第一次産業の育成については、全体的なまちづくりの観点から非常に大事なことであり、あわせて漁業関係者の一層の活性化に資する意見書を提出することは必要であるとの意見が述べられました。  討論におきましては、旧伊東漁協における平成22年度末現在の漁船隻数等及び現在の燃料価格から、平均的な漁船1隻当たりの軽油引取税について、年額10万円の増税になるとの試算が示されるとともに、魚価が低迷している中、何とかここで漁師の方たちにも頑張っていただかなければならないという観点から、これからの漁業の発展に協力していくべきであるとして、本陳情の採択に賛成する立場からの討論がされました。  採決の結果、全会一致で採択すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の報告を終わります。 ○議長(土屋進 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本陳情に対する常任総務委員会の審査報告は採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本陳情は採択とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)発議案準備と昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時48分休憩                 ───────────                 午後 0時59分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。ただいま宮﨑雅薫君外7名から、発議第11号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書が提出されました。この際、本案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)発議第11号 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第11号  漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書  漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣総務大臣財務大臣農林水産大臣経済産業大臣衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書  漁業においては、コストに占める燃油のウエートは極めて大きいことから、我が国の漁業はかねてからの魚価下落に加えて、燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。さらに追い打ちをかけるように、今回東日本大震災の大打撃に加えて原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めている。  このような中、国民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、漁船用軽油に係る軽油引取税の免税を初めとする以下の燃油税制に係る措置を要望する。                     記 1 漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。 2 農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。 3 地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講じること。特に燃油への課税についてはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本案につきましては、常任総務委員会報告の決定に基づくものであります。よって、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第11号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第7、市選第5号 教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)市選第5号 教育委員会委員任命の同意について説明いたします。  本市教育委員会委員のうち、伊東市川奈1264番地の30、佐藤潤一氏は、来る12月24日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き任命したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  市選第5号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本件は任命に同意することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第8、市選第6号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)市選第6号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について説明いたします。  本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市八幡野456番地の1、稲葉 衛氏は、来る12月24日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き選任したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋進 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  市選第6号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(土屋進 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第9、発議第5号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第5号  防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書  防災会議に女性の視点を取り入れることを求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣総務大臣財務大臣内閣府特命担当大臣(防災担当)内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書  国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。  中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。  よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。                     記 1 中央防災会議に女性委員を登用すること。 2 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局長補佐 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第6号から発議第10号までの意見書6件につきましては、各派代表者及び会派に所属していない議員共同の提出でありますので、申し合わせにより、質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第5号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第10、発議第6号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第6号  円高から中小企業を守る対策を求める意見書  円高から中小企業を守る対策を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣財務大臣経済産業大臣厚生労働大臣衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  円高から中小企業を守る対策を求める意見書
     欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっています。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題と言えます。  このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。  政府は10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みましたが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、さらなる具体策を実施するべきです。  円高から中小企業を守る対策として、政府に対し以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。                     記 1 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業基金」、「ふるさと雇用再生特別基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること。 2 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対し、相談体制の整備や金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること。 3 負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局長補佐 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第6号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第11、発議第7号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第7号  災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書  災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣国土交通大臣内閣府特命担当大臣(防災担当)衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書  東日本大震災発生から8カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。  今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められています。  一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められています。  今後、被災地の本格的な復旧・復興とあわせて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備に係る公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要があります。  よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう強く求めます。                     記 1 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域の幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。 2 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。 3 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。 4 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局長補佐 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第7号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第12、発議第8号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第8号  鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書  鳥獣被害防止対策の充実を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣総務大臣財務大臣農林水産大臣環境大臣衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書  近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしています。  野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において213億円で、前年度に比べて14億円増加しています。鳥獣被害全体の7割がイノシシ、シカ、サルによるもので、そのほかにもタイワンリス、ハリネズミハクビシン等による被害もあると聞いており、農作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっているとの指摘もあります。  このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法(全会一致)により、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立し、これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への獲得許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られました。  しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠です。  また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせませんが、その調査方法はいまだ十分なものとは言えず、早期の確立が望まれます。  よって、国におかれては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望します。
                        記 1 地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。 2 現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。 3 有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。 4 効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局主査 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第8号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第13、発議第9号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第9号  視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書  視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                                宮 﨑 雅 薫                                鳥 居 康 子                                鈴 木 克 政                                稲 葉 正 仁                                横 沢   勇                                掬 川 武 義                                重 岡 秀 子                                森     篤               ………………………………………  視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書  障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっています。情報の8割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められます。  FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く1台で両方聞けるFMラジオテレビを楽しんできました。しかし本年7月、地上波テレビデジタル放送へと完全移行(被災3県を除く。)したことにより、テレビの音声をFMラジオから聞くことができなくなってしまいました。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっていますが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいません。  また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策もない上、FMラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまいます。  「平成18年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第1位がテレビ一般放送)であり、視覚障がい者の66%を占めています。テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠です。  また、FMラジオで聞くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものでありました。  よって、国におかれては、下記事項を速やかに実施されますよう強く要望します。                     記 1 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来通りテレビ放送が聞けるようにすること。 2 受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。 3 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                               平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局主査 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第9号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第14、発議第10号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書を議題といたします。               ───────────────                               発議第10号  国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書  国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣厚生労働大臣内閣府特命担当大臣衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                         平成23年12月14日提出                             提  出  者                              伊東市議会議員                              宮 﨑 雅 薫                              鳥 居 康 子                              鈴 木 克 政                              稲 葉 正 仁                              横 沢   勇                              掬 川 武 義                              重 岡 秀 子                              森     篤               ………………………………………  国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書  安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきました。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。  特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう、政府に強く求めます。                     記 1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金  地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきである。 2 安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金  保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。 3 介護職員処遇改善等臨時特例基金
     介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当てできない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきである。 4 障害者自立支援対策臨時特例基金  障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。 5 地域自殺対策緊急強化基金  地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                              平成23年12月14日               伊  東  市  議  会               ─────────────── ○議長(土屋進 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。              〔議会事務局主事 発議案朗読〕 ○議長(土屋進 君)直ちに採決いたします。  発議第10号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。  これにて市議会12月定例会を閉議、閉会いたします。                 午後 1時22分閉会               ───────────────          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                         平成  年  月  日                 議     長     土 屋   進                 会議録署名議員     重 岡 秀 子                             佐々木   清                             鈴 木 克 政...