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平成23年12月 定例会-12月01日-01号
平成23年12月 定例会−12月01日-目次

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  1. 伊東市議会 2011-12-01
    平成23年12月 定例会-12月01日-01号


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    平成23年12月 定例会-12月01日-01号平成23年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第1日)                平成23年12月1日 ●議事日程  平成23年12月1日(木曜日)午前10時開会 第1 会期の決定 第2 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(22名)  1番  掬 川 武 義 君        2番  重 岡 秀 子 君  3番  森     篤 君        4番  浜 田 修一郎 君  5番  榎 本 元 彦 君        6番  佐 山   正 君  7番  横 沢   勇 君        8番  杉 本 一 彦 君  9番  鳥 居 康 子 君       10番  長 沢   正 君 11番  楠 田 一 男 君       12番  井 戸 清 司 君
    13番  佐々木   清 君       14番  西 島   彰 君 15番  四 宮 和 彦 君       16番  鈴 木 克 政 君 17番  浅 田 良 弘 君       18番  稲 葉 正 仁 君 19番  稲 葉 富士憲 君       20番  三 枝 誠 次 君 21番  宮 﨑 雅 薫 君       22番  土 屋   進 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長                 梅 原 誠一郎 君 企画部企画政策課長            杉 本   仁 君 同情報政策課長              三 間 雅 之 君 理事                   水 口 秀 樹 君 総務部長                 若 山   克 君 総務部財政課長              中 村 一 人 君 同課税課長                杉 山 勝 二 君 同収納課長                藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監           鳥 澤 秀 壱 君 市民部生活防災課長            堀 井 裕 三 君 同市民課長                木 内 保 夫 君 保健福祉部長               日 吉 一 三 君 保健福祉部高齢者福祉課長         下 田 信 吾 君 同子育て健康課長             木 部 治 一 君 同保険年金課長              野 田 研 次 君 同地域医療課長              露 木 義 則 君 理事                   山 木 勇 一 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部観光課長            堀 野 順 章 君 同産業課長                荻 島 友 一 君 建設部長                 牧 野   昇 君 建設部建設課長              萩 原 俊 幸 君 同都市計画課長              山 田 隆 一 君 会計管理者兼会計課長           三 浦 章 子 君 上下水道部長               佐 藤 活 也 君 上下水道部下水道課長           今 井 健 壽 君 消防長                  築 山 繁 信 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長         鶴 田 政 利 君 同参事兼幼児教育課長           大 川   浩 君 同学校教育課長              大 川 幸 男 君 同生涯学習課長              萩 原   博 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      富 岡   勝   主査    稲 葉 育 子 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開会 ○議長(土屋進 君)おはようございます。  ただいまから、市議会12月定例会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)まず、諸般の報告をいたします。  陳情の受理について、陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。  陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。  議会閉会中に提出されました平成23年9月分及び10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。  各常任委員会の行政視察報告書につきましては、お手元に配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。  2番 重岡秀子君、13番 佐々木 清君、16番 鈴木克政君を指名いたします。ご了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)これより議事に入ります。 △日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る12月14日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君) △日程第2、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時 2分休憩                 ───────────                 午前10時 2分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、13番 佐々木 清君の一般質問を許します。              〔13番 佐々木 清君登壇、拍手〕 ◆13番(佐々木清 君)おはようございます。正風改革クラブの佐々木 清です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  ことしも残すところ、あと1カ月となり、事件や事故を取り扱う報道番組を初めとして西暦2011年、平成23年の特集が話題を集める時期になりました。ことしの出来事では、何といっても3月11日に発生した東日本大震災であり、福島第一原子力発電所の津波被害による放射能漏れ事故は現在も終わりのない戦いが続いております。私たちが生活する伊東市においても、計画停電による鉄道の運休や自粛ムードにより観光客が激減するなど直接的な被害もありました。大震災発生から半年後の9月には市議会議員の選挙が挙行され、きょう、この場にいらっしゃる22名が新しく選出されました。私も現職議員として有権者の皆さんに評価をいただく中で、伊東市の財政状況と自治体運営についての知識を深めるために、8月から11月の短期間に東京や千葉、そして滋賀県大津市の研修所で開催された市町議員の全国研修会に3回参加しました。また、再選後は、常任観光建設委員会委員として、ジオパークの先進地として既に世界認定を受けている山陰地域へ視察研修も行うなど、伊東市議会の一員として、市内経済の活性化を図ることを念頭とした活動を他の議員の皆様と一緒になって展開しております。  12月議会のトップバッターとして登壇させていただきましたので、最初の質問は、伊東市の主たる産業である観光にかかわる内容から始めさせていただき、観光地伊東の今後について市長の考えをお伺いいたします。  1点目は、大地の恵みである自然をテーマとしたジオパークについてであります。静岡県の川勝知事も後押しをするジオパークについて、伊豆半島ジオパーク推進協議会の事務局を有する我が伊東市としてどのような方向性にあるのか、事業の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。また、平成21年12月議会の一般質問で取り上げた関係もあり、伊豆観光圏を推進するべきと申し上げた私の立場から、昔から言い続けられてきた伊豆は一つを実現するために役立ちそうな感じを抱きますが、伊豆半島への誘客対策として具体的な内容があればお示しをいただきたいと思います。  2点目の手石海丘を観光資源として売り出す考えについてであります。平成元年7月13日の金曜日夕方に発生した伊東湾の海底噴火は短期間で終息しましたが、地震や火山の専門家集団の皆さんからは、2,700年ぶりに目を覚ました伊豆東部火山群の噴火として興味が注がれております。先週の土曜日に教育委員会生涯学習課主催の伊東市史講演会において、静岡大学防災総合センターの小山真人教授のお話からも興味深い内容が示されており、観光地伊東として海底に眠っている観光資源を最大限に活用したいと思います。現在、市内の観光案内所に手石海丘をモチーフにしたパンフレット類がない状況ですが、ジオパーク構想にはとても有益な存在に思います。既に伊東漁協におきましては海のジオパークを積極的に打ち出しており、波魚波食堂において、海鮮丼をベースとしたジオ丼の研究開発が進められているとの情報を聞いております。伊東湾に眠る手石海丘は再噴火しないそうです。この可能性豊かな宝物を新たな観光戦略に組み込む考え方について、佃市長のご見解をお伺いします。  3点目は、時代に即した観光地伊東の再構築であります。年間を通して多くの観光客が訪れる伊東市において観光産業にかかわるさまざまな指標がありますが、十分な分析をしてきた様子が見受けられません。高齢化社会においては休日の定義が大きく変化しており、昭和の時代は、宿泊業を初めとした観光産業は土曜、日曜の週末や大型連休に人的配置を注ぎましたが、最近の実情は平日と週末の観光客の割合が均衡化してきております。そこで、数多くある観光イベントなどを含めて1年間を通してさまざまな調査や分析を行う機関を設置することを提案し、観光イベントの企画や情報発信がスムーズに行われる近代的な観光地として生まれ変わることを望みますが、市長のご見解をお聞かせください。  大きなくくりの2番目は、伊東市のまちづくりの方向性であります。1点目は、日本の人口が減少を始め、伊東市も同じように人口が減り始めておりますが、首都圏に近く豊かな自然があり、温暖な気候と温泉資源など高齢社会において魅力的な土地柄を生かせば、伊東市で生まれ育った若者が雇用の場所を確保し、生活できる環境が整うことで人口減少を食いとめたいと思います。きょうから大学生の就職活動が解禁されましたが、伊東市のハローワークが作成した最新資料によりますと、有効求人倍率が0.68となっており、三島管内全体の0.59より上回っております。しかし、パートの比率が高く、常勤では0.54と、就職希望者2人に対して1人しか採用されない厳しい状況であります。9月の選挙中、街頭演説をした内容の中で、雇用に対する有権者の反応がとても高かったことを実感しており、改善へ取り組んでほしいと思います。別荘、分譲地への移住者を積極的に迎え入れるなど、政策として取り組むことにより市内経済の活性化が図られるものと確信しておりますが、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。  2点目は、伊東市内には多くの市民活動を展開しているグループや団体が存在しておりますが、一堂に集える場所がないことでネットワーク化がおくれており、それぞれの特性が十分に発揮されていないように感じております。生涯学習の聖地として建設された中央会館も既に40年近くが経過しており、施設の老朽化や駐車場の少なさなど、時代にそぐわない状況があります。伊東市民の暮らしを向上させたいと考えている方々が集えるコミュニティセンターの開設を望みますが、いかがでしょうか。現在活動している団体やグループが集うだけでなく、縦割り行政と呼ばれる中で、教育委員会が把握しているものを初め、観光産業の下支えをしているボランティア団体、そして市民の健康増進を推し進める保健福祉部関係など、さまざまなジャンルの皆様が会することで新たな発想が生まれ育つことを願っております。いかがでしょうか、そのお答えをお願いしたいと思います。  3点目は、伊東市民が一番不安に感じている医療体制を充実させることを目的として新市民病院の建設が決定し、現在順調に進んでおりますが、平成25年に開院予定であり、地域医療を守るとの視点に立つと、運営方針など、利用する市民のニーズに沿った医療が確保できるか、開院後に対するさまざまな不安のご意見を聞く機会があります。建設が進む中にあって、新市民病院への信頼感を得るためにもボランティア組織の拡充や運営について話し合う場の設置を望みますが、いかがでしょうか、市長のご見解をお聞かせください。  3番目の項目は、平成24年度から始まる第5期の介護保険事業3カ年計画について、伊東市の方向性についてをお伺いいたします。まず最初に、地域包括支援センターの運営方法についてであります。平成22年の市議会6月定例会において一般質問でお伺いをして、市長答弁で現在4カ所の支援センターを5カ所にふやすとの答弁を得ておりましたが、来年からの3カ年計画に組み込まれているかを伺います。また、伊東市街地の支援をする伊東地域包括支援センターが広野にありましたが、最近大原へ移転をされたようですが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。2点目は、特別養護老人ホームへの入居を希望されている市民の待機者数は400人を超えております。静岡県内でも待機者の比率が高いと聞いておりますが、伊東市としての対応をお示しください。  最後の質問は、介護保険事業の拠点施設の整備と介護産業へ従事する職員が交流できるセンターの開設についてであります。医療の進歩にはかないませんが、介護産業においても日進月歩で進化を続けております。伊東市内の介護施設などに勤務する職員は3,000人程度と思われる中で、新しい技術の習得や先端機器の導入など介護を産業として位置づけるためにも、情報を一元的に把握できる拠点施設の開設を望みますが、いかがでしょうか。  観光産業を中心とした経済の活性化や雇用問題、そして高齢化が進む伊東市における市民の最大の関心事であります医療と介護を取り上げました。伊東市議会議員の選挙における投票率が低かったわけでありますが、市民の皆様による市議会への関心は強いものを感じており、きょうも天気が悪いので、高齢者の皆さんを中心としたテレビ中継の視聴率は高いものと思います。佃市長のリーダーとしての明快なお答えを期待して、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)13番 佐々木議員にお答えをいたします。  初めに、観光地伊東の今後についてのうち、ジオパークの事業推進計画と伊豆観光圏を活用した伊豆半島への誘客対策についてであります。伊豆半島ジオパークにつきましては、来年度に日本ジオパークの認定、その後、世界ジオパークの認定に向けて着実に事業展開を図っておるところであります。今後、ジオパークに認定されることによって、豊かな自然や温泉など観光資源に恵まれた伊豆半島の魅力が情報発信されて、国内外から多くの観光客が訪れることが期待をされておるわけであります。また、その中で伊豆観光圏につきましては、伊豆ならではの素材を生かした商品開発や観光情報の発信等を行って、圏域内での滞在、宿泊を拡大させる取り組みを積極的に実施するとともに、着地型、体験型の観光商品の企画、造成、販売や人材育成等を担うプラットホームの形成に向けて、地域が一体になって取り組んでいかなければならないと思っております。また、ジオパークが具体的になってきたときに伊豆観光圏との連携をしっかりしていかなければならないということで、24年度に話し合いを進めていきたいと思っております。  次に、手石海丘を観光資源として売り出す考えはないかであります。手石海丘は、ジオサイトの中では大変高い評価を得ておるわけでありますが、海中にあるために実態がはっきりしていないので、そういう中では、これからどのようにしていくかは大変難しいことでもありますし、また、熱海のニューアカオの沖にも昔の遺跡が存在をしておるわけであります。そういうものも天候に左右されるということで、ここらをどのようにしていくかというのはこれからの課題にもなってくるわけでありますので、やはり着実に現実に今目で見えるものを具体化する中で、手石海丘も一体になって検討していかなければならないと考えております。  次に、年間を通じて観光イベントなどの企画や情報発信を協議する常設機関の設置についてであります。観光イベント等の企画や情報発信等の観光施策については、観光客や市民、観光事業者等の意見を踏まえて事業検証を行って、時代のニーズに沿った効果的、効率的な観光事業の創出に努めているところであります。さらには、伊東観光情報連絡会を月1回定期的に開催し、情報の共有化も図ってきておるわけであります。今後も伊東観光協会を初めとする既存の組織を活用する中で、さらに改革をしていかなければならない。そこらによって、伊東のまちを中心にやっている観光イベントが、ほかの地域では無関心な状況も続いておるわけであります。ですから、やはり既存の協会とももっと連携をして、より多くの広い分野での参加、そういうものを呼びかけた中で観光のビジョンや情報を共有して、さらに観光振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、伊東市のまちづくりの方向性についてのうち、人口減少を食いとめる政策としての雇用対策についてであります。人口減少を食いとめるためには、恵まれた自然環境を守っていくことはもとよりでありますが、今のこの状況下では、どのようにしていいかというような国の方針も定まっていないわけであります。本当に地方自治体が今一番困っておるような状況でありますが、今、伊東市としては国・県とも連携をした中で、21年度から23年度まで臨時雇用対策ということを進めてきておるわけであります。人数にして大体690人の賃金、あと材料費とか、そういうものを入れて9億2,000万円を、10分の10の補助を活用して雇用の場の確保にも努めてきておるところでありますし、本市の特徴を生かした企業誘致を図る等、雇用の創出を目指すことも必要であると考えております。さらには、市民の健康増進、観光の振興、市内経済の活性化を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりにつながる危機管理の充実、また、子育て世代に対しては、教育環境の整備や子育て支援策の充実を図ることで本市の魅力をさらに高めることが人口減少を食いとめる施策となると考え、今後もさらに推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民活動グループが一堂に集えるコミュニティセンターの開設についてであります。現状では、新たなコミュニティセンターの開設については財政的にも大変難しい状況もありますが、既存の施設等も有効活用して活動拠点とすることで市民活動の活性化が図られるものと考えております。引き続き地域や市民活動団体などが活動する場を提供する仕組みも整えていかなければなりませんし、またネットワーク化も推進するなど、市民が主体的にまちづくりに参加ができるような支援を検討してまいりたいと考えております。  次に、新市民病院開院へ向けて、地域医療を守る視点に立った運営などについて話し合う場の設置についてであります。新病院をこれまで以上に開かれた病院とするとともに、地域の医療需要にこたえていくためには、市民の代表と市民病院が病院運営に関する意見交換や協議をする場の必要性は理解をしておるわけであります。そういう中でどのような組織をつくっていくかというのは、私は大変難しいなと。というのは、これは専門的な方々が入ったり、また、責任を持った発言をして共同で市民病院の運営をよくしていくとか、そういう積極的な考えも必要であると思っておりますが、今までの会議を見ておりますと、ただ一過性で、会議をやったというだけで充実してないものもあるわけでありますので、やはりそこらは充実した本当に実のあるものを検討していかなければならないなとも考えておるわけであります。
     次に、介護保険事業の方向性についてのうち、地域包括支援センターの運営方法についてであります。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、生活にかかわる各種相談を初め、その業務は多岐にわたって、高齢化の進展に伴って、その役割はますます大きくなってきておるわけであり、虐待や生活支援など、地域包括支援センターだけで対応することが困難な事例も出てきておるわけであります。このため、地域包括支援センターがより地域に密着して困難事例に適切に対応していくため、さらに1カ所増設することとし、市や関係機関との連携強化に向けて見直しを進めているところであります。また、広野の伊東地域包括支援センターをより効果的に進めていこうということで社会福祉協議会のほうへ移転をして、さらに内部の充実、実働部隊の連携を図っていこうということで進めてきたわけであります。現在、平成24年度からの高齢者福祉計画の審議を介護保険運営協議会にお願いしているところでありますし、協議会から答申が出てまいりましたときに、新たな体制で地域包括支援センターを運営してまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの入所待機者400人に対する対応策についてであります。本市の特別養護老人ホームへの入所を希望されておる方は、平成23年6月現在で約400人、そのうち在宅の希望者は150人程度と推計されております。このような中で、29床のいわゆるミニ特養の建設計画が、県の承認を得て平成25年には開所される見込みとなっております。しかし、高齢化の進展により、今後も入所希望者がふえ続けることが予想されるわけでありますので、特別養護老人ホームの増床を検討しなければならない状況にありますが、施設整備は財政負担が大きいことに加え、保険料負担の増加にもつながることから、総合的に判断をした中で整備計画を進めていく必要があると考えております。今後、高齢者福祉計画の審議を通して施設整備の検討を進めるとともに、平成24年度から24時間の定期巡回・随時対応サービスなど新たな介護サービスが実施されることから、在宅サービスの充実についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、拠点施設の整備と介護職員の交流センターの開設についてであります。平成24年度からの介護保険制度の改正では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるように、高齢者のニーズに応じて医療、介護等、さまざまなサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアの実現が重点項目として掲げられているわけであります。本市では、この地域包括ケアの実現に向けて地域包括支援センターと医療機関、介護事業所、区や町内などの自治会、民生委員や保健委員などとの連携強化を図る中で、それぞれの地域が有する人的、物的資源を活用し、地域包括支援センターが各地域の高齢者支援の拠点や交流の場となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、介護職の交流センターの設置は、介護職で構成する協議会等からの意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(佐々木清 君)少し声の調子が悪いようですが、壇上からの質問に対しては丁寧にお答えをいただいたかな、そんなふうに思います。ありがとうございます。内容について、質問趣旨、項目で書いてありましたから、少し掘り下げる部分、お伺いしたい部分があります。  順番に行きたいと思うんですが、ジオパークについて、これは手石海丘も含めて全体的に同じような内容だと思いますから、一括になろうかと思うんですが、壇上からも話をさせていただいたように、ことし新しい委員会構成の中で山陰地域3日間、ジオパークだけをターゲットというか、ポイントを絞り込んで行ってきました。期間中も各会派の皆さんとの意見交換ですとか、また最近、帰ってきて伊東の内容ですね、海からジオサイトを見るというようなこともやらせていただきました。たまたまその日は大変な天候でありましたけれども、手石海丘のところまで何度か行っていただいて、船のソナーで海底を見せていただいたわけです。非常にインパクトがありました。  この中で、私は先ほど壇上でも話をさせていただいたんですが、伊東市において、手石海丘は、確かに海底に眠っていますから、何も見えない、何もできない。平成元年、私も観光業界の旅館組合に勤務していた中で、結果的に何も残らなかったということで非常に残念に思ったわけです。できることならば手石のように少し出てほしかったという気持ちはあったんですが、ただ、今回、伊東の船に改めて乗せていただいて、幅200m。かなり明確にソナーにも出ますね。それから、いろいろな資料をネットで見ますと、結構明確に山の形もあると。今、1,000年に一度の地震ということですごい思っているんですが、先ほども話をさせてもらいました2,700年ですか。久々のものが伊東にあるということであれば、もう少しここをうまく活用できるんじゃないかな、そんなふうに思っています。市長のほうから、目に見えないから難しいよということで、そこにブイを仕掛けるとかという方法もあるでしょうし、何しろ見えないけれども、それを見せるやり方というのはきっとあると思いますから、そのあたりを観光パンフレットに、こんなものが伊東の海には眠っているんですよというようなことで、実際にあの場所にダイビングするのは非常に難しいでしょうけれども、今、ダイバーの方々には、そういうものも宣伝効果になるんじゃないかな。いずれにしましても、目に見えないものを観光パンフレットに上手に使えないかという私なりの提案について、担当の部局のほうはどんな考えを持っているかお尋ねしたいと思います。 ◎観光経済部長(三好信行 君)海のジオサイトの関係でございます。議員もご承知のとおり、小山先生の指針書の中では、伊東市の場合、ジオサイトが15カ所あるわけでございます。伊豆半島全体ですと110、さまざまのジオサイトがあるわけでございます。今後につきましても、議員の提案がありました手石海丘のジオサイト、海のジオサイトをどのように観光的に活用していくか、その辺はパンフレットの作成を含めた中で検討してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)手石海丘には、今言ったように、確かに見えない部分がありますが、伊東漁協さんが非常に前向きな対応をされているというのを改めて伺いまして、ただ丼物だけじゃなくて、最終的には海に関係するということで、漁業者の目線というのをすごい熱っぽく感じているんですね。これは、今まで伊東のいろいろな観光イベントを漁協さんに投げかけても反応が多少弱いという感触を持っていた部分に対しては随分違って、これは地域が一丸となる。先ほどの話で、来年、日本認定、そして、できることなら世界認定に持っていく中では、私たちはこの間、先進地域を見る中、昨年の糸魚川さんも含みまして、行政とか観光業者だけがというんじゃなくて、地域がまとまってというのはとても大きな意味合いを持つんです。もちろん全体ではないわけですが、でも、今までの伊東の、どちらかというと単独でばらばらやっていたのが、割とそういう異業種というか、その部分はとても大きく感じました。できることならば、そのあたりをうまく交流しながら持っていってほしいなと思っております。  また、私はたまたま観光建設委員を2期続けてやらせてもらっているものですから、昨年、糸魚川さんを見せてもらって、また小山先生の話も前もって聞いて、ジオパークというのは自分なりのものがあったんですね。ただ、何となく、溶岩だとか、火山だとか、噴火だとか、そういうものだけに持っていてなかなか広がりがないのかなと思っていたんですが、今回、山陰地域を見せていただいていろいろな情報を得た中で、生活というもの、自然環境の暮らしがジオサイトになるものだという話を聞いてきました。  伊豆は一つというふうに長いこと言われています。私は、伊豆が一つになっていないとずっと思っていたんですが、例えば花火大会にしても、観光イベント、伊東が按針祭があり、下田が黒船祭、いろいろとありますけれども、この祭りを一緒にやることはできないわけですね。歴史的な違いがあります。ただ、ジオということでいくと、伊豆は東伊豆の私たちが住んでいる部分と、西伊豆のああいうものと、南伊豆はもっと古い歴史があるというようなこと、もちろん中伊豆にも滝だとか天城山系はある。こういう意味合いの中で、とても新しい感じを持ったわけです。先ほど答弁の中にもあったんですが、伊豆観光圏とうまくコラボということで、ぜひいい方向に持っていっていただきたいと思うんです。市長はいろいろなアイデアを持っているんですが、今、答弁の中にあった具体的なものはこんなものがあるんじゃないかというのは、うまく表現できるものがあったら教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)ジオパークの協議会もことしの3月28日にスタートしたわけであります。6市6の首長が集まって話をしたときに、ジオサイトというのは何だということで、みんな知らない人たちが多かったわけであります。そこで伊東市が掲げている、また、いろいろと写真とか何かを撮ったジオサイト、これをジオパークとして伊豆半島に広げていこうといって写真なんかを見せたときには、これはおれのところにもあるということで、わっと火がついていったわけで、自分たちの足元をもう一度しっかりと見直そうと。これだけすばらしい地域。糸魚川へ行ってきたと言っていますが、糸魚川へ行くなら、よそを見るよりも、伊豆半島を1泊2日でも2泊3日でもゆっくり行ってきたら、これは私は絶対に負けないジオパークになっていくとも思っております。  そういう中で、今言ったように、組織がばらばらになって、そのままずっと来ているわけであります。ですから、6市6の首長サミットで伊豆というものの線引きをまずしていかないと、沼津が入ったり抜けたり、清水が入って抜けたりというふうに、伊豆というもの自体がまだ線引きがはっきりされていないので、ある程度伊豆というのもしっかりと線引きをした中で、これから連携をしていかなきゃならない。それと、その下に伊豆観光圏だの、伊豆観光推進協議会だの、ジオパーク構想だの、いっぱいあるわけです。ですから、それを今どのように整理整頓して、一番上に6市6の首長会議があって、その下に部会をつくっていくのがいいのかどうかということもあるので、そこらもこれから6市6の首長会議である程度話し合いをする中で進めていかないとならない。既存のものに置くと、去年やったものをまた同じようにマンネリ化してやる。そういうものもありますので、そこらもしっかりと、来年は黒船祭におきましても、県の川勝知事も応援しておるということで、まず伊豆半島の6市6みんなで1つずつ応援していこう、それでなじんでいこうというふうにしていかなければならないと私は思っております。伊豆は一つの中で、どのようにして各団体とうまく連携がとれるようにしていくかというのはこれから大きな課題にもなってきますが、6市6の首長の中では、そういうものは煮詰まってきております。それに携わる民間の方々をどういうふうに説得し、その中でやっていくかというのは大変難しいわけでありますが、これはやっていかなければならないと思っております。 ◆13番(佐々木清 君)今おっしゃった内容でよろしいんじゃないかなと思います。確かに伊豆を一つにというのは、今までできなかったことですから大変なことだと思うんです。たまたま今、市長が6市6ですか、リーダーもされているわけですから、そこは前向きにやっていただけるんじゃないかなと思うんですが、川勝知事の言葉ですとか、そのほか、いろいろな講演会の中で東部地域がばらばらになっているという話でいきますと、伊豆だけ孤立して伊豆だけをという話は、今は伊豆の話をしているんですが、伊豆だけではなくて、県当局のほうはもうちょっとという話をおっしゃる部分が見え隠れしているわけです。そんなことがあって、最終的には富士、箱根、伊豆という、国立公園のできたこの形ですよね。やはり富士山があり、箱根というのは正直メジャーです。残念ながら、悔しいけれども、伊豆の知名度は国際的には非常に低いですから、富士というものをくっつけて、箱根と、その下に我々も一緒になって、また市長が考えているインバウンドなんていうものにもつなげていったらいいなと思って、ジオパークの関係は閉じさせていただきたいと思います。  年間を通しての観光というのは、たまたまけさ地元紙に、29日、4団体の観光だとか商業の経済交流があったという話が載っていました。私は、実はそういうものがとてもいいじゃないかと思っていたのがたまたま載っていたものですから、ここは追求するというか、お願いをするというのは、既に始まっているんだなと。余り回数はやってないようですが、それをある程度定期的に。今までこの話をすると、いつも観光情報連絡会という言い方で終わっていたんですが、それ自体、私は自分が知っていたものですから、あの数字の連絡だけじゃなくて、政策をみんなで協議する場が欲しいという提案でしたから、既にやっているというものを市のほうももうちょっと入り込んで、できることならば、年に数回、市長も加わって定期的にやっていただくような会議になったらいいなと思います。これは特に回答を求めない。お願いをしておきたいと思います。  伊東市のまちづくりの方向性についてということで、これは、今のこともまちづくりだと思いますから全体にかかるわけですが、たまたま長泉というのが同じ東部にある中では非常に脚光を浴びていまして、医療だとか、子育てだとか、財政が豊かだからこそできる部分もありますが、やはりそのあたりにお金を入れると、人もふえても活気づくなと見えるわけです。これはうらやましい限りなわけですが、我々議員が新しくなったときに、市長が壇上から、お金がないときは知恵を絞るみたいな話をされました。ぜひそのあたりを一緒になってやっていきたいなと思うんです。  いずれにしましても、伊東の雇用環境。臨時雇用ということについては評価します。しかし、常勤というか、正規職というか、そういう職種が伊東はやはりかなり少ないという状況。今の状況で、私もやむを得ないと思うんですが、これをふやさないと、伊東で生まれ育った子供たちが一度市外に出ると、帰ってこない、帰ってこれない。そうすると、疲弊しちゃうわけですね。疲弊したら財政投資ができなくなる。悪循環になるわけですから、このあたりを何とか政策で食いとめるということが必要になる。今、市長答弁があったように、国がもたもたしているから非常に難しいわけですが、たまたま全国の勉強会に行かせてもらった際に、私なりにいろいろと資料を出して先生方の話を聞いた中で、正直、伊東市の財政というのはまあまあだったんですね。ならば、投資ができるというふうに改めて感じてきたわけですが、そういう前向きな方向性を24年度の予算に反映するようなお考えはないかどうかお答えいただければと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)歴史は動いてきておるわけであります。長泉の10年前を見てもらえばわかると思います。あの当時は長泉というのは大変厳しかった。がんセンターができて、その周りに研究所もつくって、働く雇用の場もできて今一番脚光を浴びてきておるわけであります。それに、裾野が自動車関連で多かった。その当時、伊豆半島は本当に恵まれて、向こうの人たちは、伊豆はいいとひがまれていた場面がある。時代の流れの中で、その上にあぐらをかいていたから、今日こういうふうになってきておる。ですから、働く場がない、あるというのはその人たちの努力、また、そこで商売をしたい、そういう人たちが伊東には大変多くいるわけであります。それはよそから来た人たち。伊東というのはだめになったら買っていきたい、商売をやりたい、そういう人たちがいるわけであります。そういう人たちの市外資本によって伊東の経済の活性化を図っていかなければならないわけでありますので、そこらはやる気のある人たち、また、商売を成功させておる人たちがやはり積極的に物事をやっていかなければならないと私は思っておりますし、今、伊東へと来て商売をやっているのは、私の知っている人だけでも20人ぐらい商売をやってくれています。実はきのうも住所を伊東へと移しましょうと、年商が大体5,000万円ぐらいある人が住所も移してくれて、伊東というのはこんなにすばらしいところだということを言っているのに、なぜ地元に住んでいる人たちが悲観的かなと、私は物すごく不思議に思うわけであります。  今、政策会議でもよく言っているのは、10年後に酸素の供給量を比べたとき、伊東は100分の107、東京は100分の10だと。酸素が足りないところで仕事をするのと、酸素があって、これだけ風光明媚なところで仕事をするのとはどっちがいいかといえば、おのずと自然に、やはり伊東あたりはお金を出しても来たい人たちがいますし、280万人の人たちがあれだけ高いお金を出しても泊まっている。その原点を忘れているんじゃないかと思っているわけで、お金をもらいながら商売ができるというシステムを仕組んでいる人たちが今徐々に出てきておるわけでありますので、もっと自信を持って進めていく。そうすれば人もふえてまいりますし、お金が回れば経済が回るわけでありますので、そういう経済の回るシステムというものをしっかりとつくっていく。それは、既存の既成のものであれば絶対によどんでしまっている。ですから、そこらによって新しい血を入れて物事を進めていく。今、そういう起爆剤をつくっていかなければならないと私は思っております。 ◆13番(佐々木清 君)今のお考えは決して間違えじゃなくて、そのとおりだと思います。長泉の10年前というのは、正直、私はよく知らないわけです。たしか今出ました裾野がトヨタ系列のことで急成長していたわけですが、実は裾野が大変な状況になり出したということで、今、市長がおっしゃるように、時代は回っていくわけですから、先を読まなきゃいけない。私たちも1人の議員として、政治家として、先のことを考えなきゃいけない。そんな中で、もちろん、まちづくりという話をさせてもらっているつもりであります。  伊東のまちにつきましては、下の3つ目というか、同じところに書いてある、新病院ができるわけで、確かに話し合いの場も必要だと思ってはいるんですが、実は今、長泉がなぜだといったら、市長、くしくもがんセンターだというお話がありました。伊東も、今、大きな建物をつくっている新市民病院。多分思っている以上にインパクトのあるものと私は思っているんです。ですから、あれを核にして新しいケアタウンみたいなものを打ち上げるというのが必要だと思うわけです。先ほど言ったように、財政がどうかなと思ったら、そこそこ投資できないことはないと思うんです。いろいろな関係でいくと、下のほうの高齢者の施設だとか、どうですかという話になると、必ずご答弁は財政がという話にいつもなっている。私は、そのことだから、自分なりに伊東の財政、そんなに悪いのかと思って言ってきたんですが、投資できると思うんですね。例えばの話で、一つ100床ぐらいの特養をつくると10億円ぐらいのお金が見込まれるわけです。もし100床規模の特養をつくった場合、伊東はどのぐらいの助成をするのか。要するに伊東の財政負担というのはどのぐらいになるのか。アバウトでいいですから、ちょっと教えてもらえますか。 ◎理事(山木勇一 君)特養の支援の基準単価というのがございまして、昔は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という制度がございましたが、今はいわゆる交付制度となっておりまして、県が今までの国・県分を合わせて4分の3、それに準じて伊東市は4分の1を、これは1単位ユニット、1床当たりの金額となっておりますので、これがおおよそですけれども、今、創設の場合には標準で1床330万円程度の補助がございます。ですので、100床規模になりますと、国・県で3億3,000万円ぐらい。それが4分の3の国・県分となりますので、市は約1億1,000万円程度ぐらいの補助という考え方ができると思います。ただ、これは制度的なものではございませんので、あくまでも市独自のという形になるかと思います。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)今、当局のほうからあったように、確かに1億円を超えるというのは大きなお金です。ただ、1億円というか、そういうものを市が用意すると、あとは業者が物を建てていくわけですよね。とても大きな雇用が生まれるんです。それからまた、地産地消とか、いろいろ考えますと、私は、財政ということで幅を狭くするというのはいかがなものかなと思っているわけです。実際、これは今、諮問をされて、答申もまだいただいてないわけですから、我々は3月議会でいろいろと審議をさせてもらうことになろうかと思うんですが、新しい3カ年の計画を今市のほうでつくっていらっしゃるわけです。私は以前の4年間ずっと、できることならば新しい産業で、伊東のまちづくりはそこをかなり重要視していくのが一つの方法ですよという話をしてきたわけですね。100人規模の施設ができると60人ぐらいの正規職員が生まれる。非正規じゃないんです。正規職員が60人生まれる。確かに高い安いはありますよ。ですが、パートではなくて、そういうふうになる。これはとても大きな話だと私は思うわけであります。  最新の話をたまたまハローワークでいただいたわけですが、今までは伊東って、いつも低かったから、三島管内で伊東は低いほうにいるかと思ったら、熱海のハローワークがなくなっちゃったそうですね。ですから、それが三島に組み込まれるもので、伊東の数字より三島の数字のほうが低いということであったわけですが、実は伊東の比率というのはやはりパートが非常に多いんです。全体の数字が0.68で、三島より高い。三島も低い。これは熱海が入っているから同じような状況があるわけで、パートが0.92と非常に高いんですね。一般常用というのは、さっき言った0.54ということで低いわけです。こんなことも考えると、正規職員が生まれれば、それはよく言われている介護の状況で、現場の人だけじゃなくて、事務方もあれば、管理する方もあれば、いろいろな職種があるわけで、看護師さんも含めて、かなりの高給取りの方も生まれるわけですから、ぜひそれは今後の政策決定の中に、もう一度考えに入れていただきたい。これは特に今、何かをいただくわけではなくてお願いをしたいなと思って、ここのくくりを閉じさせていただきたいと思います。  関連というか、介護のことであるわけですが、実際、地域包括ケアの話が答弁の中でされました。特に最後のところで、伊東は地域包括ケアをしっかりやっていくんだという非常にいい内容の方向性を示していただいたと私は思っております。ぜひそういう方向に持っていっていただきたいと基本的に思うわけです。さて、6月に特別養護老人ホームの待機者が400人だという話で、実はいろいろな数字をまとめるにはなかなか大変な部分がきっとあろうかと思うんですが、ハローワークが最新情報といって10月末なんです。その辺はしようがないと思うんですが、6月末というのは少し古くないかなと思うんですが、当局のほうでもう少し新しい資料的なものを示すことができるかどうか。持っていればお示しいただきたいと思います。なければ、ないという答弁をいただきたいと思います。 ◎理事(山木勇一 君)この統計が年に2回でございますので、次の集計が12月になりますので、それを過ぎれば資料が出るかと思っております。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)年に2回。多分、集めて名寄せをするという大変な作業があるからということを理解します。ただ、そんな中で、さっき言った地域包括だとか、そういうものをうまく使えば、せめて年に4回ぐらいになるんじゃないかなと思います。そのあたり、結構基礎的な数字なわけですね。半年違うと、今の方向でいくと多分50人ぐらい変わってくるんじゃないかなと思いますから、できることなら、そんな10年先じゃなくて、今がすごく微妙な時期ですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。  また、さきの市長の答弁の中で、特養待機者400人のうち、在宅の待機者が150人という話が出てきました。これは事前というか、いろいろとお話を伺う中で120人だとか150人という数字があるわけですが、実は市長、待っている400人のうち、150人ぐらいは自宅で待っている。だから、その人たちのことを考えれば、400床と言うけれども、150床でいいじゃないかという考え方が見えるんですが、私はそれは非常に疑問を持つんです。というのは、伊東に老人保健施設、老健と呼ばれる施設が3カ所存在するわけですが、そこにも多くの方が特養待機者でいるんです。その数字というのはどのぐらいの把握をされているのか、まず先に数字をいただきたいと思います。 ◎理事(山木勇一 君)議員ご指摘のとおり、在宅はおよそ150人ですが、老健での待機者につきましては216人という数字をとらえております。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)在宅というのは、要するに自宅でいる方が150人なんです。今お話があったように、老健と呼ばれる施設で待機者、要するに特養へ入りたいと待っている人が200人を超えているわけです。足せば三百五十幾つ。400人というのは、残り少し。これは伊東市外の病院だとか、有料老人ホームだとか、そういうところで待っている方なんですね。老健というものの施設のありようは、きょう現在、日本の介護保険制度の中では、あれは最終的についの住みかではないんじゃないですか。特養ではないんですから、その数字を外すというのは、僕は間違いだと思うんですが、このあたりは伊東市はどういうふうに考えているか教えてください。 ◎理事(山木勇一 君)確かに老健という施設は、あくまでも病院と自宅をつなぐ施設で、ついの住みかではないという形になっております。しかしながら、今、現状といたしましては、そこでかなり長くお暮らしになっている方もいらっしゃいます。当然、それらの方も特養を待っていらっしゃるので、それらの数字を除くということではございませんけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、特養を建てるには1億円の補助云々という話もございますけれども、その後の運営として、例えば介護保険料にはね返ったり、あるいは、当然、介護給付費の半分が保険料、そして残りの半分が公費となっておりますので、その残りの半分のさらに4分の1は市費で負担していかなきゃならない、このようなこともございます。特に保険料につきましては、それぞれの高齢者の方々が負担していただくものですので、その辺の兼ね合いも含めながら考えていかなければならない、こんなふうに考えております。以上でございます。 ◆13番(佐々木清 君)私も1期4年間やらせていただきました。介護保険は自分が以前かかわっていましたから、ある程度の情報なり資料を持って、この場でいろいろとお話をさせていただいたんですが、実は伊東の状況が余り進んでない。非常に危惧しています。今、いろいろな話がありましたけれども、確かに財政負担はあるかもわからない。しかし、400人の方のご家族のつらい思い、老健で待っている人たちは、やはりずっといられないということがあるんです。そこの関係者から、ぼちぼちと肩をたたかれるんです。そのときに震え上がる思いをしているんじゃないですか。私は、こういう話を聞いています。常に聞きます。その辺は、市長、政策として少し考えて、そこで雇用が生まれてまちが活性化できるという思いを私は持っている。せっかく市民病院を大きな英断で建てて運営しようとしている佃市政において、そこは外郭として連携を持ってやるという、もう少し前向きな方向性を示していただいて、ぜひ24年度の予算にも色をつけてやっていかないと結局何もできない、みんな伊東にはいられない。そうすると、せっかく首都圏から来た方々が、伊東はもうだめだということで、よそへまた戻ってしまうということで悪循環になります。何とかそこを食いとめていただきたい。  初めてのトップバッターとして少し声を荒らげた部分がありますが、市長の明快なお答えもいただきまして、当局から数字もいただきました。ぜひいい方向で一緒になってやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で13番 佐々木 清君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 2分休憩                 ───────────                 午前11時12分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番 鳥居康子君の一般質問を許します。              〔9番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆9番(鳥居康子 君)公明党の鳥居康子でございます。9月26日に選挙管理委員長より当選証書をいただきました。改めて市民の皆様の負託にこたえるべく、気持ちを新たにしているところでございます。本日、任期最初の一般質問に立たせていただいておりますが、これまでさまざまな質問を通しまして提案等をさせていただいてきました。本日は子育て支援、そして高齢者施策、医療、また防災の観点より質問をさせていただきます。  まず1点目に、子育て支援の観点から乳幼児医療費助成制度――現在、伊東市では子育て支援助成制度、また県ではこども医療費助成制度と、対象年齢の引き上げに伴って名称も変わっているようでありますが、子供の医療費に関しまして、現在、伊東市では、入院は未就学児まで自己負担なし、通院におきましては2歳未満まで自己負担なし、さらに未就学児までは月4回まで500円の負担となっております。ちなみに10月1日時点での県内の41市町の助成制度の状況は、入院は24の市町で中学3年生もしくは小学校6年生まで無料となっておりまして、通院になりますと、半数近くの市町で未就学児の自己負担なしか、さらに進んでいる自治体では小学校6年生まで無料となっている、こういう状況でありまして、これまでの議会での質問も、本市の状況が他市に比べていささかおくれているのではないかという観点からお尋ねした経過もあります。公費助成の対象年齢の拡充に当たっては、財源の確保の点で進めないことや、県への補助制度の拡充を要望する旨のお答えにとどまっているわけでありますが、このたび9月の県議会本会議におきまして、川勝知事の子供通院医療費の助成対象を12年度中に中学3年まで拡充する方針が示されたと聞いております。この県の拡充への方向と合わせて、本市における子供の医療費の助成制度を充実すべきと考えますが、いかがでありましょうか。  次に、インフルエンザの予防接種に関しましてお尋ねいたします。改めてインフルエンザの予防接種の質問に当たりまして、これまでヒブワクチン、また小児用肺炎球菌ワクチン、さらに子宮頸がん予防ワクチン等の公費負担に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げるところでありますが、師走の時期を迎えまして、インフルエンザの流行を心配する季節がやってまいりました。ご承知のように、インフルエンザはウイルスを原因とする病気でありまして、突然の発熱や全身の倦怠感などの症状が特徴とされております。伝染性が非常に強く、症状が激しい上、重症化しやすいなどのことから、特に高齢者や乳幼児は免疫力が弱いということもあり、重症化しやすいと言われております。このことから、未然に防ぐため、また最小限にとどめるための予防接種は、市民を初め多くの高齢者、また、子供さんにとって欠かせない予防の手段となりつつあります。現在、本市では、高齢者65歳以上の方に3,600円のうち2,150円を補助し、高齢者の皆様へのインフルエンザ予防に取り組んでいただいているところでありますが、子育ての家庭でのインフルエンザ予防接種は経済的負担も重いということもあり、高齢者同様の助成制度が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。  次に、買い物難民、買い物弱者について、支援をお伺いいたします。全国の60歳以上の男女3,000人に、地域の不便な点を問うというアンケート調査が行われたと聞いております。その結果、日常の買い物に不便という声が最も多く、次いで病院、医院への通院に不便、さらに交通事故への心配、また、交通機関の使いにくさや歩きにくい道路への心配などが挙げられたと聞いております。また、経済産業省でも、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層は全国で600万人とも言われておりまして、その対策は国の支援が始まりつつあると言われております。  このような状況の中で、さまざまな自治体で独自の取り組みが行われておりますが、本市も高齢者への日常の支援策の手だてとして何らかの形を講ずべきと考えます。例えば和歌山県の田辺市では、現代版の御用聞きとしてインターネットで注文を受け付け、生鮮食品などの商品を個人のお宅まで配達する仕組みとして、シルバー人材センターの買い物支援員とスーパーが共同で取り組んでいる事例もあり、愛媛県松山市では、パソコンを使えない高齢者にも使いやすいタッチパネル式の注文機を高齢者の集まりやすい集会所に設置し、注文には担当のスタッフがサポートし、地元スーパーの協力で商品が自宅に届くという形をとっているようであります。また、群馬県太田市では、オンデマンドバスということで、自宅から目的地まで電話予約で市内の商店街、また最寄りの駅、市内及び近隣市町の医療機関へ送り迎えのサービスが利用できるシステムも今行われていると聞いております。これらの事業の継続性、また採算性、そして利便性のバランスをどうとるかというのが大事であると考えておりますが、本市におきましても、最近では地元スーパーの撤退などもあり、高齢者の皆様の日常生活が不便になりつつあると感じざるを得ません。本年3月、楠田議員が買い物難民への取り組みを聞いているところでありますが、改めて行政としてのお考えをお伺いいたします。  次に、医療費の軽減の手だてとして、ジェネリック医薬品の利用促進についてお伺いします。医療機関で処方される薬には、同じ成分、同じ効き目で価格の高い薬と安い薬があり、高い薬は新薬、先発医薬品と呼ばれ、安い薬はジェネリック医薬品、後発医薬品と言われております。新薬は最初に開発される薬で、開発メーカーは、特許期間中、独占的に製造、販売することができ、その特許期間が満了した後に厚生労働省の承認のもとに発売されるのがジェネリック医薬品であります。このジェネリック医薬品でありますが、医薬品としては開発期間が短く、開発コストも大幅に抑えられ、価格が新薬の2割から7割に設定されることから、患者、また利用者にとっては、医療費の窓口負担が軽減されるということになります。しかし、医師会の慎重論や、まだまだこのジェネリック医薬品の認知度が低いということもあり、なかなか利用率が高まらないという現状であります。ちなみに新薬の開発は9年から17年の年月と約500億円の投資が必要と言われます。また、臨床試験などのさまざまな試験、数々の審査、承認申請するための手続など、さまざまな要因で新薬の価格が高くならざるを得ない状況であります。反面、先ほど申し上げましたジェネリック医薬品は安定性や新薬との同等性も証明され、厚労省の承認を得て発売されることから開発期間も通常3年から5年と短く、コスト面、開発期間からも価格が低く設定されているということであります。  かつて広島県呉市の取り組みを紹介させていただきましたが、国保加入者の皆様に、特に慢性疾患の方に対してジェネリック医薬品を利用することでお薬代、また、窓口の負担がこのように安くなりますという案内の文書を送っているとの取り組みでございます。現在、医師会の理解も求められるところでありますが、医師の署名が特になければジェネリック医薬品に変えることができるとされている状況の中で関係機関の理解も必要と考えますが、今後、さらに患者にとってジェネリック医薬品を利用しやすい状況を整える必要があると考えますが、いかがでありましょうか。  4点目として、防災に関しましてお伺いをいたします。防災情報発信の手だてについてお伺いをいたします。3・11東日本大震災の発災直後、被災地の住民の皆様の一番知りたい情報として、1つに、現在みずからが置かれている状況、そして2つ目として、家族や知人の安否、また3つ目として、今後の推移というのが挙げられております。その後、生活基盤が少し落ちつくと、行政が発信する救援、支援の情報を求めるということがあったようであります。その情報を得る手段として、若者世代はツイッターなど、ソーシャルメディアと言われますインターネット上で展開される個人による情報発信など、社会的な要素を備えたメディアを含めた携帯電話で情報を得ていたとされます。他方、高齢者世帯等の大半は携帯情報端末を使いこなせないため、役場や避難所等に張り出された紙媒体やテレビ、また新聞など、マスメディアから情報を得ていたようであります。  このような状況から、行政の情報は被災者にいち早く十分に伝わったのかと考えるわけであります。被災された自治体では、震災後、公式ホームページを随時更新していたようでありますけれども、高齢者世帯では、携帯やパソコンといった情報端末の操作になれていない中で、災害の発生に伴う情報の発信をいま一度考えていく必要があると考えます。基本的には自分の住んでいる地域でお互いに何かあったら声をかける、行動するというのが地域防災の基本と考えますが、現在、市内では同報無線、またメールマガジンでの配信、ケーブルテレビでの放送も整えているわけでございますが、同報無線が聞こえにくい、また聞こえない、ケーブルテレビが入らない、携帯も十分使いこなせない方等々、情報が伝わらない地域や市民に対しての情報の発信をどのようにお考えかお伺いをいたします。  さらに、防災対策に女性の視点をということでお伺いいたしますが、東日本大震災から9カ月を迎えようとしております。被災地では寒い季節に入り、当初の避難所生活から仮設住宅へと、住環境はほんの少し動き始めた感はありますが、長引くと思われる復旧、復興の入り口で、雇用や健康、また心の病などなど、新たな課題、問題も生じていると聞いており、心痛める次第であります。  さて、今回の震災の教訓を踏まえ、全国各地では既存の防災対策を見直す動きが活発化しておりますが、私ども公明党は、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに女性防災会議を立ち上げたところであります。今回の震災では、例えば避難所で着がえる場所がない、また洗濯物を干すスペース、トイレの問題、子育ての授乳スペースがなかったりと、なかなか表面には出にくい声がたくさん出ていると聞いております。また、支援物資では、女性の衛生品や化粧品、乳幼児のミルク、おむつ等々、不足が目立ち、災害時における女性の視点の必要性を痛感しているところであります。さらに、女性は地域の人脈を築き、地域のことをよく知っている面もあります。介護や子育てといった具体的な経験を通じて子供や高齢者、そして生活者の視点を持って物事に対処できるということを考え合わせますと、女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みをとることが必要と考えます。以上のことから、女性の意見が反映できる場として防災会議への女性の登用や、また、避難所運営に女性または女性職員が配置につくといった事前の取り決め等も必要と考えます。  以上、4つの観点からお伺いをいたしまして、壇上の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)9番 鳥居議員にお答えをいたします。  初めに、子育て支援の観点から、乳幼児医療費助成制度における対象年齢の引き上げについて伺う。また、インフルエンザの予防接種に関して、対象を乳幼児、中学生にまで拡大すべきと考えるが、いかがかについてであります。子育て支援医療費助成制度につきましては、私も再三、県のほうには強く要望をしてきたわけで、県のこども医療費助成制度が、平成24年10月診療分からの通院医療費助成を、現行の未就学児から中学3年生までへと拡充する予定であるということにもなってきておるわけであります。そういう中で、今、県の財政力指数を上回っている市、においては3分の1、下回っているところは2分の1という、県の見解を示しているわけであります。私にしましたら、財政力指数が県の上とか下ということでなくて、一律2分の1にすべきだということで、市長会等も通じたり、また、担当の部長にもそういうものをお願いしてきて、格差を出すべきではない、こういうものは平等にやるべきだということで今話し合いも進めておるわけであります。今後、補助分が2分の1と3分の1では大きく違ってくるわけでありますし、現在、伊東市におきましても1億円ぐらいの費用はかかっておるわけでありますが、中学生までいくと、またプラス1億円ぐらいになってくるわけでありますので、この補助率はしっかりと、さらに強く要望していきたいと思っております。  そういう中で、本市におきましても、県の制度と合わせて、通院医療費助成を平成24年10月診療分から中学3年生まで拡充する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。また、インフルエンザ予防接種の公費助成については、現在、65歳以上の高齢者に対して接種費用の一部を公費負担しているところでありますが、平成21年に新型インフルエンザが大流行した際には、伊東市独自の施策として、ゼロ歳から15歳までの子供に対して、予防接種費用の公費助成を実施した経緯がありますので、今後、インフルエンザの大流行が予想されるときには、柔軟な対応を考える中で公費助成を考えていきたいと考えております。  次に、買い物難民と言われる高齢者の方々に対し、市として支援をすることが必要と考えるが、いかがかについてであります。高齢者の日常生活を支えていくためには、バス割引乗車証助成による外出機会の拡大を図るとともに、電車の利用も今検討しておるところであり、訪問介護での買い物代行など、個別ニーズへの対応にも努めてきております。買い物の困難な高齢者の対策につきましては、宅配事業者が増加する状況も考慮する中で支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、医療費の負担を軽減するため、ジェネリック医薬品の普及を進めるべきと考えるが、いかがかについてであります。この問題は、私も県議会のときに薬剤師会の顧問をしていた関係上、大変勉強をした経過もあるわけであります。その中でジェネリック医薬品においては、いろいろと研究してきたものが7年で許認可が切れる。今度はただ厚生労働省の認可だけでいいわけでありますが、その中で開発をしてきた方々の努力によって、ちょっと加えただけでジェネリック医薬品ということになってきたときに、本当に安全性が保たれるかどうかというものが大変危惧される経過もあるわけでありますし、そこらの実績も考えていかなければならないと私は考えてきたわけであります。特に国民健康保険の療養給付費は年々増加してきており、その中の調剤費用は年間約14億円と、給付全体のおよそ18%を占めているところから、ジェネリック医薬品の利用を促進することは療養給付費の削減にも有効な手だてと考えております。また、ジェネリック医薬品の普及を図るため、医薬品の活用記事を掲載したチラシを本年7月に発送して、来年度には国民健康保険被保険者証更新時にジェネリック希望カードを同封するなど、普及及び利用促進をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、防災の観点から、同報無線等の情報が届かない地域や市民に対してどのような手だてが考えられるかについてであります。同報無線の難聴地域の対策としては、携帯電話のメールマガジンを利用した広報も行っており、その他、状況に応じて、ケーブルテレビによるテロップ配信や各拠点施設との無線機による情報伝達、さらには広報車、消防団のポンプ車等による広報活動も行っておるところであります。また、新たな方策としては、市内にある携帯電話に無料で情報を送受信することができるエリアメールの導入計画も進めておりますし、来年度には各携帯電話会社がエリアメールに対応できる見込みとなっていることから、今後導入された場合には有効な情報伝達手段となると考えております。  次に、さまざまな災害の経験から、女性の視点を取り入れた防災計画を立てるべきと考えるが、いかがかについてであります。女性の視点から防災対策は重要であると認識しており、3月の東日本大震災におかれましても、炊き出しや災害時要援護者の対応など、女性の活動が重要な被災者支援になっておるわけであります。市の地域防災計画でも、男女双方の視点に配慮した防災訓練の実施や、日ごろからの研修会等においても女性の参画を促すよう努めておるわけで、そういう中で、保健委員や女性連盟などの方々と連携した訓練の実施や女性団体などへの講話も行ってきておるわけであります。今、質問にありましたように、公明党は女性防災会議を設立したということもお聞きしたわけでありますので、今後はご協力をいただく中で女性の声が反映できる体制やシステムの構築などを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆9番(鳥居康子 君)4つの観点からお伺いいたしまして、基本的に前向きにお答えいただいているということで評価させていただきたいと思います。  改めて1点目の乳幼児医療費の関係でございますけれども、県の方向が示されて、先ほど財政力の基準からはかって3分の1か、また2分の1かということで、そうしますと、本市が3分の1の助成の自治体になるということで、市長から、ぜひ県内押しなべて平等にということのお話があったんですけれども、来年の10月からということで、感触としては押しなべてになるのか。また、あくまでも3分の1になりそうなのか。その辺、見通しはいかがでしょうか。1億円というところの重たい数字になりますので、いずれにしても、2分の1でも3分の1でも取り組むという姿勢をいま一度確認しながら、その辺の県の対応というのがどうであるかお伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)県のほうも健康福祉部が財政といろいろ話をしている中で、財政のほうが相当渋っている経過があるわけであります。ですから、県も嫌々ながら、これもやらなきゃならない。そこで、そういう苦肉の策で県の財政力指数を初めて持ち出してきたわけであります。ですから、私はおかしいだろうということを県のほうにははっきり言っておるわけであります。財政力指数が悪いところは、静岡県の施策によって、よくしていく努力をしていくのが県の姿勢であろうと。その姿勢がしっかりしていないのに、悪いところといいところを差別するというのはちょっとおかしい、県の姿勢をもっと明確にすべきだということを私は言っておるわけであります。いずれにしても、10月からはやる方向で今進めておりますので、伊東市といたしましても、助成率がどのぐらいになっても、これはやっていかなければならないけれども、やはり駆け引きでありますので、そこらは県に対して言うべきものはしっかりと進めていきたいと思っております。 ◆9番(鳥居康子 君)ありがとうございます。県へのしっかりとした要望をする中で、いずれにしても、取り組んでいただけるということで安心しております。この点は、これ以上は伺わないでおきたいと思います。  あと、インフルエンザの予防接種の関係でありますけれども、21年の新型インフルエンザの流行時にゼロ歳から15歳まで予防接種の公費負担に取り組んでいただいたということであります。このときのインフルエンザの流行というのが、タイミングというか、早い人は、高齢者も含めてですけれども、ことしなんかも予防接種をされている方が結構いらっしゃると思うんですけれども、例えば今年度流行の兆しがあるとか、ないとか、また公費の助成をしますとかという、その辺の判断というのが、どういうことで公費助成に踏み切るかというのがわかったら教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)確かに大流行の根拠といいますか、どの程度の流行をもって公費対象にするのかということですが、これにつきましては全国的な傾向であるとか、伊東市のみの判断ではなくて、ある程度周りの状況を見る中で判断させていただきたいということ。それと、前回、21年度のときもそうでしたけれども、公的な制度が確立する前に、既に医療機関で接種した場合はどうかということですが、これにつきましては償還払いといいまして、領収書を市のほうにお届けいただければ、その負担は遡及して公費で負担するということになりますので、今後、制度ができる以前に接種したものはどうかということについては同様の対応をさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆9番(鳥居康子 君)21年度が実際に流行の兆しの中で取り組んでいただいたということで、流行する、しないという状況が毎年違うわけでありますけれども、基本的には高齢者が3,600円のうちの2,150円を市が負担して接種していただいているということで、3,600円という金額があるわけでありますけれども、例えば子供さんが3人いらっしゃるご家庭では1万円以上の負担になったりするということもありますし、子供さんが罹患すると、家族、学校、そういったところの影響もあったりしますので、受けやすい状況を常に考えていただければと要望しておきます。はやる、はやらないということより、常態化したインフルエンザの公費の負担ということをあわせてお願いさせていただきたいと思います。  次に、買い物難民、買い物弱者ということで伺うわけでありますけれども、基本的には市長の答弁で、現在もそうでありますけれども、やはり住んでいる地域でも、日常の生活に不便を来しているということが年々顕在化しつつあるのかなということを感じるわけであります。この取り組みの具体的な事例をご紹介させていただきましたけれども、改めて伊東の状況の中で検討していくということの、これから具体的に何か準備というか、進めていくことはどのようなことが考えられているか、ございましたらお伺いしたいと思います。 ◎理事(山木勇一 君)買い物が困難な方々がどういう状況にあるかという、その辺の実態を知ることが必要かなとは思っております。今回、12月補正でひとり暮らしの高齢者の配布ツール等も提案をさせていただいておりますけれども、そういうものを配る中、また、その辺の調査、事情を伺う中で対応していくことも一つの手段かなと考えております。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)今、ちょっと聞き取りにくかったんですが、高齢者のお宅に訪問する機会があるということで理事からお話があったんですが、その訪問の機会というのを、いま一度、済みません、お答えしていただいてよろしいですか。 ◎理事(山木勇一 君)今年度、12月補正でお願いをしております、県の補助制度を利用いたしまして、いわゆるひとり暮らしの高齢者に対する、前々からお話もございましたツール等も今検討しているところでございます。それらのツールについての配布もまた、地域の方々、あるいは民生委員の方々にお願いする中で、そういうような状況も把握できればと考えているということでございます。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)理事の今のご説明で、ひとり暮らしのお宅の訪問がツールということで説明があったんですけれども、この12月議会に補正で出されているということで、ツールというのが、私の理解では、医療の情報がわかるようなものをひとり暮らしの高齢者のお宅に手だてするような政策を取り入れることがある中で、買い物等、立地上の不便の状況も把握していくということの理解でよろしいでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)そのとおりでございます。 ◆9番(鳥居康子 君)そうしますと、多分、民生委員さん等のご協力をいただくことになるかと思うんですけれども、その辺は時系列で12月の補正で審議されるわけですけれども、どういう方向でひとり暮らしの皆様のところにいろいろな確認、また、お話の手段がされるのか。そして、私は買い物ということで質問させていただいていますけれども、その辺のさまざまな日常の声を吸い上げる中で、また何らかの具体的な手だてをするということで考えてよろしいでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)今考えておりますのは、年度末をめどに地域支え合い活動システムということでの県の補助をお願いしているところでありますけれども、これにより、ひとり暮らしの高齢者などの情報を把握したり、あるいは民生委員や自主防災会の方等を通じて、これらのツールをお願いするに当たっては、買い物ということに限らず、いろいろな情報を――どういうようなことに困っているか。それは、もちろん買い物を含めて、そのような状況の中で伺っていって実態把握をしたいと考えております。その後、困っているような部分につきまして、どういった対応ができるかというのも考えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)これからひとり暮らしの方の声が集約される中で具体的な手だてを考えていくということで伺いましたけれども、3月の楠田議員の質問に際しまして、買い物にお困りの方たちの支援策として、国の経済産業省の支援であるとか、また、県のサポートの事業もあるわけでありますけれども、今、県の状況、また、国の状況というのがサポートの中身としてわかる範囲でお伺いしたいと思います。 ◎理事(山木勇一 君)確かに議員ご指摘のとおり、平成22年度には、いわゆる買い物弱者対策支援事業ということで経済産業省が、内容としましては、商店のなくなった周辺集落で行うミニスーパー事業であるとか、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業であるとか、あるいはNPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業とか、このような事業が採択されますと、上限で1億円の補助があるという施策をやったということは聞いております。ただ、平成23年度について同じような事業があるかというのは、ちょっと把握はしておりませんけれども、同じような事業を補正でやるというような話も若干聞いております。そのような状況でございます。以上でございます。 ◎観光経済部長(三好信行 君)買い物弱者の関係でございますけれども、県の制度によりますと、地域商業パワーアップ事業というのがあるわけでございます。これは事業主体が市でなくて、商店街、さらには商工会議所、NPO、社会福祉法人等が事業主体になるわけでございます。これは県が3分の1、市、が3分の1、事業主体が3分の1。1,000万円の限度で、大きく言いますと、1つには個店魅力アップ支援事業、さらには魅力ある買い物環境づくり支援事業、議員がおっしゃる買い物弱者対策支援事業、この3つの事業が県の補助制度としてあります。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)今、国の22年度ということなので、ことしその事業があるか、ちょっとわからないということで、県の事業を観光経済部長からご説明いただきましたけれども、いずれにしても、やっぱり取り組むに当たっては、伊東の皆様がどういう現状にあるかということが一番必要なものだと思いますので、ぜひさまざまな声を集約していただきたいと思います。  そして、先日、私のほうに、県の商工業局だったでしょうか、商店街のアンケートの用紙が届いていたんですけれども、それは県が、商店街の魅力とか、また欠けているものとか、そういったものを集約してというようなアンケート調査がありまして、私も送ったわけです。それが大型スーパー等もあるわけですけれども、やっぱり商店街の活性というのも大事なことでありますので、県のアンケートの取り組みもぜひ参考にしていただいて、市民と各店舗、また、事業者がうまく連携できるようなシステムをぜひ講じていただきたいと思います。私も、住んでいるところが買い物に不便ではないんですけれども、車も今使っていますけれども、いずれ自分が免許を返すときがあるということも考えますし、それから、高齢社会の中では買い物、また病院、不便なことが確実にふえていくということがありますので、ぜひさまざまなサポートを考えていただければありがたいと思います。  ジェネリック医薬品の関係でございますけれども、市長が薬剤師会の顧問をされていたということでお詳しいと思います。伊東の数字も出していただいて、調剤費に14億円かかっているということ、全体の18%ということで伊東の状況を説明していただいたんですが、国でも、このジェネリック医薬品が2割いかないということで、この間、民主党の事業仕分けの中でも、このジェネリック医薬品の推進で議論を交わしたというのが載っておりました。新薬と、それから後発医薬品のジェネリック医薬品と、市長は同じものでないので、ちょっと心配な部分があるということなんですけれども、ちゃんと3年から5年かけて安全性とか、また供給量とか、新薬の事例を検証して厚労省が承認している、安全なものを出しているということで考えたいと思いますけれども、その中で医師会では慎重になっている意見があって進まないというのが紹介をされておりました。高血圧とか、それから糖尿病とか、常日ごろ飲んでいる薬の評価の数字があるんですけれども、例えば糖尿病で1年間服用した場合ですが、私ども3割負担に当てはめますと、新薬で1万4,240円かかるのがジェネリック医薬品になりますと7,670円と、年間でありますけれども、六千五百幾らの金額の差が出てくるということで、高血圧、また脂質関係の疾患の場合も6,000円という数字が差になって出ているんです。それが何年も飲んでいらっしゃる方にとっては、同じ効果であれば大変ありがたいものだと思います。  さっき希望カードということで、4月にご案内の文書は送っていただいているということでありますけれども、さらに10月でしょうか、国保の保険証の中に希望カードということで、さらに取り組みやすい、また理解しやすい状況が整うということであります。希望カードというのは国保加入者に全員送るということが前提になるかと思いますけれども、その辺、もう少し詳細な経費と、また、今、医師会のご理解もどういう状況かも含めて改めて伺いたいと思います。 ◎保険年金課長(野田研次 君)来年度の事業になりますけれども、ジェネリック医薬品の希望カードを被保険者の皆様のお手元にお届けするということで現在計画しております。これにつきましては、いろいろなタイプのものがありますけれども、できるだけ、現在皆さんのお手元にある被保険者証と同じような大きさのものということで考えておりますけれども、どういうものにしようということは、まだ具体的には決まっておりません。また、配布するに当たりましては、カードだけ入れればいいということは考えておりません。やはり一緒にジェネリック医薬品についてのご説明なりを入れさせていただきたいと思っておりますので、その点につきましては医師会の先生方のご助言をいただくということで、医師会のほうへのお願いも既にしております。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)ありがとうございます。先ほど国保会計の中で14億円の調剤費の支出があるということで伺ったわけでありますけれども、例えばジェネリック医薬品が進む中ではどのくらい影響があるのか。さっき、患者の側に立って1年間の差を紹介させていただきましたけれども、国保会計の中では、このジェネリック医薬品の利用でどんなふうな数字が変化していくのか、わかったらお伺いします。 ◎市長(佃弘巳 君)ジェネリック医薬品というのは、7年前につくったものが7年後に切れるわけで、薬というのは、7年間のうち、日進月歩でどんどんいい薬が出てくるわけです。ですから、表から見ると、ジェネリック医薬品を使ったほうが調剤薬局に対しての負担は軽く済むわけでありますが、薬の製造会社によって、どんどんとすばらしくいい薬が出てくるわけでありますので、そこによってジェネリック医薬品がいいかということになると、それは7年間、病状が変わらないで同じ治療をしている人たちにすればジェネリック医薬品でもいいと思いますし、また、軽症な場合にはジェネリック医薬品を使っても結構だと思っております。そういう中で、ジェネリック医薬品に切りかえていったときには開発費とか、調査費とか、また許認可の問題を絡めていくと、大体3分の1から5分の1、もっと安くなれば10分の1ぐらいに確実に減ってくるわけであります。それは治療によって、薬をどのように投与するかによって、医師が判断をしていかなければならないわけでありますので、そこらによって医薬分業ということで、医者は診て、どの薬を処方するのが一番いいか。今度、調剤薬局は、それによって薬害がないか、あるか。そういうもののすみ分けを今してきておるわけでありますので、一概にジェネリック医薬品というものを普及させていけばいいというような問題ではないと私は考えておるわけであります。 ◆9番(鳥居康子 君)数字も伺いたかったんですけれども、市長のおっしゃるとおりで、薬の全部ということではなくて、基本的にはお医者さん、また、調剤がジェネリック医薬品の使用がいいか悪いかというのは進むんだと思います。全体の薬の2割とか3割は国が進めたいという方向が示されていますので、そういう方向をとるのも一つ大事かなということで伺ったところでございます。  最後の防災の関係でございますけれども、防災の職員、また消防の職員にアンケート調査のご面倒をかけまして御礼申し上げたいと思いますけれども、女性の視点ということで、私ども公明党で防災のアンケートの調査をさせていただいて、さまざまな数字が出たわけでございます。これから防災計画がいろいろ進む中では、防災会議が女性の声を反映させるのによろしいかなということでお伺いしましたけれども、ぜひ女性の意見が反映できるシステム。今、防災会議は45人のうち、女性の参加というのが1団体と聞いていますので、比率的にはまだまだ多くあってもいいかなという気がいたしますので、お伺いをいたしました。  また、避難所等の運営も、HUGというのが、静岡県の危機管理部のほうで開発した避難所想定の訓練ゲームなんですけれども、これも伊東市でこの間やられたと。発災してから、避難所でどこにどういうスペースを持つかというので、これで割と臨場感を持って、震度7の地震が来ました、避難所に住民が集中しています、あなたが運営の主体者であったら、どういうような避難所の仕組みをしていきますか、トイレはどこにしますかとか、いろいろなシステムを机上でやっていまして、これも女性の視点も反映される訓練にもなりますので、ぜひいろいろな機会にまた取り上げていただきたいなと思います。HUGに取り組んだと聞いておりますけれども、その辺いかがな感想か、お伺いします。 ◎市民部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)女性の視点というのは本当に重要だと思っております。そういう意味で、市としましても3・11の経験を中心にしながら、その辺のところを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。それと情報の伝達ということなんですが、同報無線、また携帯、ケーブルの放送、そして先ほど市長のほうからも、広報車や消防団のポンプ車等によるアナウンスだとかということのご紹介がいろいろとあったんですけれども、発災を知らせる、また発災後のいろいろな情報を知らせるのに、これらの情報というのが伊東の地域に漏れなく伝わるようなこと、この状況で足りるのかという心配をするわけでございます。同報無線が一番使いやすいということがあるんですが、その辺も含めて情報の届かない地域、また、そういうことが想定としてあるかどうか伺いたいと思います。 ◎市民部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)情報の一つの発信手段ということで、すべての人にそれが伝わるというのはなかなか困難だと思います。そういう意味では、市としましては、いろいろな部分で複合的にそれを伝えるような仕組みをつくっております。市としては、幅広い人たちに情報を知ってもらうような、そういう仕組みというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)同報無線で聞きにくいとか、聞こえないというところがある方には携帯のメルマガ、また、エリアメールも取り入れるということであります。そういう機種を使いこなせないご家庭があるということも十分考えられる中では、戸別受信機もあるわけですけれども、同報無線が大きな役割を果たすかなと思うんです。聞こえにくいとか、届きにくいとか、そういう地域というのが何らかあると思うわけですけれども、その辺の調査というのはどういうふうにやっておりますでしょうか。 ◎市民部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)市としましては、どういうところが聞こえにくいかとか、そういうものは把握しております。そういう中で、地域と今話をしながら、どういう方策でやっていくのか、そういう部分で地域にとって一番いい方法といいますか、そういうものを話し合っていきたいと考えているところでございます。 ◆9番(鳥居康子 君)調査が進められているということでありますので、ぜひ届かないところの地域の解消をお願いしたいと思います。  これは三島の取り組みなんですけれども、同報無線が聞こえなかったりというところでフリーダイヤルの利用がされたと聞いておりますけれども、その辺、同報無線の情報をもう1回聞き直せるのがフリーダイヤルでできるということで好評だということであります。それから、台風22号の後に防災ラジオの配布も、500円だったかと思いますけれども、希望者に届けられたということで伺っております。いろいろなことを複合的にという部長のお話でありましたので、このフリーダイヤル、また防災ラジオ、私も使わせていただいたんですけれども、電波の関係かわかりませんが、調子がよくなかったということがありまして、改めて防災ラジオも大事かなということも考えたりしますけれども、その辺、何かお考えがあったら伺いたいと思います。 ◎市民部長兼危機管理監(鳥澤秀壱 君)先ほども答弁させていただいたんですが、さっきの防災ラジオの関係もそうですし、いろいろな部分で幅広く考えさせていただくということでやっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆9番(鳥居康子 君)具体的なお答えではなかったんですけれども、さまざま、情報が届く届かないで自分の身を守るとか、地域を守るということの手だてにつながりますので、伊東の状況にいろいろかんがみて、とれる政策を積極的にとっていただきたいということを切にお願いしたいと思います。  初の質問でございましたけれども、大変前向きなご答弁もいただきまして、また改めてしっかりと議員として取り組んでまいりたいということと、議長初め皆様にもぜひ前向きな取り組みをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で9番 鳥居康子君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                    午後 0時12分休憩                 ───────────                 午後 1時14分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番 四宮和彦君の一般質問を許します。              〔15番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆15番(四宮和彦 君)民主党・刷新の会の四宮和彦です。通告に従い、ただいまより一般質問を行わせていただきます。  初めに、伊東市の地域防災計画について4点ほど伺います。本年3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の震災被害を東日本の広い地域に及ぼし、被害の状況が映像で報道されるようになると、その惨状は全国民に衝撃を与えました。震災から9カ月になろうとする現在も、被災地はいまだに復興の途上にあり、国の緊急災害対策本部の発表によれば、11月時点においてもなお、3,647名もの行方不明者がおり、福島第一原発の問題を含め、震災の傷がいえるにはまだまだ長い年月がかかることと思われます。幸いにして伊東市は震災の直接被害は免れたものの、一時活発化するかに見えた伊豆半島東方沖群発地震や、東日本大震災直後から気象庁により運用開始され始めました伊豆地区の噴火警戒レベル、さらに静岡県においても最も警戒されている東海・東南海地震等、我々伊東市民にとっても、今回の大震災は決して遠い東北の話ではなく、この震災から学ぶべき問題は多々あります。例えば今回の東日本大震災における甚大な津波被害は、海に面する地域を広く市内に持つ本市においても、市民の多くが一番に不安を感じる部分であると言えます。しかしながら、伊東市地域防災計画平成22年度修正において、津波対策が新たに改定あるいは追加されたという形跡は見当たらず、噴火警戒レベル運用開始に伴い火山関連事項が追加されたほかは、一部の文言の改定にとどまっているものと思われます。  東日本大震災の災害復旧がいまだに続いている中、災害の検証作業が完了しないという問題もあろうかと思われ、平成22年度末に起きた災害の教訓を同年度の防災計画に織り込むということが難しいことは理解できます。また、国・県の防災計画との整合性等の問題もあり、そう単純に防災計画に取り込めるものではないとも思います。しかし、自然災害は我々人間の都合に合わせて待ってくれるものではありません。東海地震にしろ、関東地震にしろ、今この場で起きても何ら不思議はないということは、この数十年来言われてきているように思われます。であれば、仮に断片的なものであれ、わかっている事柄は、暫定版としてでも適宜防災計画に織り込んでいくべきであろうというのが私の考えです。  そこで、確認の意味でまず第1点目の質問をさせていただきます。伊東市地域防災計画は平成22年度末に修正が行われ、先月公表されましたが、その修正内容はいかなるものであるか伺います。2点目として、地域防災計画については、さきに述べたとおり、地域の独自性を反映させ、柔軟に修正を加えていくべきものと考えますが、国・県における防災計画との関係、地域防災計画の策定の具体的な手順について伺います。また、伊東市独自の防災の取り組みとして特筆されるものがあれば伺います。  3点目の質問に入る前に、伊東市の災害の歴史について若干触れたいと思います。これは伊東市地域防災計画資料編に掲載される年表からの引用でしかありませんので、特別な資料でも何でもなく、共通認識をいただけるかと思います。初めに、伊東市における地震災害についてですが、1633年寛永地震から2009年伊豆半島東方沖群発地震まで14の地震が取り上げられています。約400年間で14回しか地震がなかったわけではなく、市内での甚大な被害が記録上確認できるものが取り上げられているのだと思います。この記録を見ると、死者が出たとされる地震は、1633年寛永地震、1703年元禄地震、1923年関東地震、1930年北伊豆地震の4例に限られ、丹那を震源とする北伊豆地震を除くと震源はすべて相模湾であり、また、津波被害が確認されているものも、すべて相模湾を震源とする3例に限定されています。1854年安政東海地震では津波の記録はあるものの、人的被害や家屋被害の記録の記載はなく、1944年の東南海地震においては、県中西部で大災害となったものの、伊東では津波0.5mを記録したのみで、被害はほとんど出ていないとされているのであり、駿河湾、東南海を震源とする地震の場合、伊東市の被害状況はそれほど甚大なものにはなっていないということが特徴的であるかと思われます。さらに、人的な被害に関しては、1930年北伊豆地震において1名の死者を出したのを最後に、以降、現在に至るまで、伊東市において地震災害による死者は出ていないものと思われます。  このように、1980年代から続いた伊豆諸島での火山噴火、1989年の伊東沖海底噴火による手石海丘の出現、その後の三原山、三宅島の噴火、その際の市内での火山性微動や群発地震の経験と家屋被害等から、伊東市は地震多発地域であるとのイメージを私たち市民も知らず知らずのうちに植えつけてられてしまった感はありますが、さきに見たとおり、歴史資料上は、死者を出すような地震災害はこの80年以上起きていないことになるわけで、確かに地震多発地帯ではあるかもしれませんが、災害が多発しているわけでは必ずしもないということは注目すべきことと思います。だからといって、伊東は安全、安心と断言するつもりもありませんし、東日本大震災の発生は、300年に一度とも1,000年に一度とも言われる巨大災害だったのであり、想定外のことを想定することが防災対策には要求されるようになってきたとも言え、地域防災計画地震対策編の総論で触れられる地震危険度の試算が過大なものと言っているわけではないことを誤解のないようにつけ加えておきます。  さて、地震災害が全国的に注目される一方で、起こり得る災害は地震に限られるものではありません。台風等による風水害のほか、自然災害だけでなく、人為的な故意、過失も含む火災等も防災上の重要事項に含まれるでしょう。風水害については、奥野ダムの完成や治水工事等が進んだことによって、かつての狩野川台風のような規模での大災害の危険は少なくなったのかもしれませんが、1979年の台風20号や2004年の台風22号などによる被害のほか、また本年9月の台風15号を見ても、巨大台風の通過あるいは上陸は、倒木、道路陥没、家屋損壊のほか、過去の地震災害にも匹敵する被害を市内にもたらしています。また、最近の気象の傾向として目立つ局地的な豪雨による道路交通網への影響や、中小河川のはんらんの危険等、市内に急傾斜地崩壊危険地域が216カ所、大規模崩壊危険箇所の被害想定区域が60カ所も存在することを考えると、風水害は地震災害以上に身近に存在する危険と言えないでしょうか。  さらに火災について見てみると、平成22年版伊東市消防年報によると、年間火災発生件数39件ということで、人口1万人当たりに換算すると年5.3件ということになります。これに対して、同じく人口1万人当たりですが、静岡県全体では3.9件、全国では年3.6件となります。この数字だけを見ると、伊東市は火災が発生しやすいのではないかという気がします。火災発生は、山林火災のように自然発生的な要素もあり、地域の自然環境、気象条件等によって差が出るものでもあり、単純に伊東市の防火体制が甘いということではないと思われます。しかし、火災原因が何であるにせよ、火災発生件数が多いということに対して、伊東市は地理的、社会的条件から多くなってしまうのだと片づけてしまっては元も子もありません。過去を振り返れば、伊東市は1949年のキネマ通り火事、1988年の松原大火と、同一地区で2度も大火災が発生しています。また、歴史的経験から見ても、大震災発生後には火災が発生し、被害をさらに拡大してしまう例が多々見られます。防災から減災へということが言われる昨今、防火対策に万全を期すことが地震災害時の被害を縮小することは言うまでもありません。これらはあくまでも私が大まかにとらえた感想程度のものでしかないかもしれませんが、検証してみる価値は十分にあると思います。  そこで、3点目の質問です。今概観したとおり、死者を出す震災被害は近代に入ってから、本市においては発生していないと思われます。本市におけるさまざまな災害の歴史において、人的被害を伴うような甚大な被害をもたらした災害にはどのようなものがあるのか伺います。  また、4点目の質問として、このような伊東市の災害の歴史を前提として、地域防災対策の立案に当たっては、専門的かつ学術的な見地から防災を検証する必要があると考えますが、そうした見地から、防災に関する専門家を専門部署に配置すべきと考えますが、市としての考えを伺います。  以上で伊東市の地域防災計画についての質問を終わり、次に伊東市の海岸景観とその整備について伺います。  伊東市が南北に長大な海岸線を持つまちであることは言うまでもありません。そして、伊東の景観を代表する伊東八景には伊東オレンジビーチ、汐吹海岸、城ヶ崎海岸と3つの海岸景観が選ばれており、8つのうちの3つが海岸ということを見ても、伊東全体の景観イメージにおいて海が非常に大きな位置を占めていることに異論を唱える方はいないことでしょう。ところで、海岸景観とは単なる海岸地形を指すものではないと思います。沖合に浮かぶ島や対岸の山々等の自然造形、空を舞う海鳥等の生物のみならず、沖合に浮かぶヨットや漁船、大型艦船等の人工物も含め、その海岸から見える風景なら、岸壁の釣り人も含めて、すべてが海岸景観を構成するものであると思います。そうした風景の中でも、唐人川河口において、かつてウイリアム・アダムスが洋式帆船を建造したという歴史故事、あるいは江戸城築城石のみならず、玖須美の温泉まで海運によって江戸まで運んでいたという史実、さらには日本海海戦の英雄、東郷平八郎元帥の別荘が現存しているという事実等を振り返るとき、とりわけ船のある風景というものが伊東と船のつながりを想起させ、海岸景観にストーリーを与えることになります。  先日、大型帆船である海王丸が停泊している姿が伊東沖に見られました。伊東の松原から宇佐美海岸沖の海底地形を見ると、水深が陸側から沖合に向けて深くなるのは当たり前ですが、伊東沖は急激に水深が落ち込むことなく、20mから60m程度の海底がずっと続いていき、初島近辺まで比較的浅い海底になっています。この程度の水深ですと、大型艦船がアンカーリング可能であり、東に向かって開け、進入しやすい湾内を加味すると、これほど大型艦船の停泊に適した海底地形は、伊豆東海岸側には伊東沖にしか見当たらないということです。これを裏づけるように、按針祭花火大会においては、毎年、大型客船「飛鳥Ⅱ」が花火見物のために沖合に停泊するほか、年間を通じて海上自衛隊の大型護衛艦が沖合に停泊する姿が見受けられます。このように1万tクラスの大型艦船が沖合に停泊可能な一方で、伊東港を初めとした港には大型艦船が接岸できないというのが現状です。  今述べたように、海岸景観というものが船のある風景も含めたものであると考えれば、伊東沖に停泊する大型艦船は一つの観光資源と見ることもできるのではないでしょうか。こうした大型艦船が沖合にいるだけでなく、接岸して間近に見ることができれば、なおいいと思うのは私だけではないと思います。もし先日の海王丸が、沖合でなく伊東港に接岸していたら、恐らくウイリアム・アダムスの造船の史実等もより鮮明に想像できることでしょう。さらに、観光的見地からだけでなく、防災上の観点からも大型艦船が接岸できる港湾整備は、伊東市にとって非常に重要であると考えます。例えば総合防災訓練においては、観光客の避難誘導及び海上輸送訓練が例年行われますが、この訓練においても、海上輸送は海上自衛隊の内火艇や漁船で沖合の護衛艦に輸送するといった形式をとっていますが、大型艦船が接岸可能であれば、こうした小型船による海上輸送の必要はなく直接乗り込むことができ、迅速な対応が可能になります。また、こうした人員輸送だけでなく、海からの物資輸送などについても、ヘリや小型艇を使用して輸送するのではなく、接岸した艦船から直接トラックで輸送が可能になり、迅速に大量の物資を輸送することができることは言うまでもありません。現在の伊東港は、しゅんせつしてやっと7m程度の水深ということですから、大型艦船の接岸は難しいと思われますが、白石マリンタウン等であれば、大型艦船の接岸可能な港を整備可能と思われます。  そこで1点目の質問となりますが、以上のように観光的視点から、そして防災上の観点からも、伊東に大型艦船が接岸可能な港湾の整備が必要と思われますが、第1次事業計画が完了した後、一向に進展する気配のない白石マリンタウンの将来の事業計画の可能性も含め、港湾整備のビジョンを伺います。  こうした海岸景観の形成に加え、マリンアクティビティー振興による海の活性化は伊東の観光資源になり得る大きな可能性があります。そうした中、多くのプレジャーボートが係留され、利用されている伊東マリンタウン内の伊東サンライズマリーナの存在は非常に重要なものです。一方で、プレジャーボートの係留施設の利用料としては横浜等の施設利用料に近く、少々高いのではないかとの声もあります。実際には給水・給電施設、給油施設、クラブハウス、上下架設備、駐車場、サービスセンターを持つ同マリーナは、県の管理する港湾施設との比較で言えば、1級またはA級のプレジャーボート係留施設に該当し、施設の充実度は非常に高いものであり、一概に高い係留料とは言えませんが、現在の経済情勢を考えれば、年に何回乗船するかわからないプレジャーボートの維持に、係留料だけで平均的な30フィートクラスで年間100万円前後かかり、艇長がさらに長いものでは180万円近くに上る上、初年度の保証金その他の経費を含めると、初期費用は250万円前後、最高で400万円超になり、それなりの富裕層でなければ、利用はなかなか難しいのが実際のところではないかと思われます。  そこで2点目の質問となりますが、こうした状況下でサンライズマリーナの利用状況がどのようになっているのかが気になるところです。同マリーナのホームページに掲載される「サンライズマリーナ概要」によれば、収容予定隻数は海上97隻、陸上123隻の合計220隻となっていますが、収容隻数は、利用者の艇長によっては区画の利用面積の変更等もあり得るでしょうから、実態としての収容可能予定隻数及び利用実数を踏まえ、本年のサンライズマリーナの現時点までの利用状況をお伺いします。  次に、こうした港湾整備、港湾の利活用推進に加え海岸線の活性化を考えるとき、オレンジビーチ等の砂浜海岸は伊東市の貴重な観光資源であると同時に、市民にレクリエーションの場を提供する意味において、砂浜でのビーチアクティビティーの振興は非常に重要であると思います。一方で、オレンジビーチでビーチアクティビティーを開催する団体からは次のような問題点も指摘されています。まずは、湯川中継ポンプ場からなぎさ公園に至るまでの道路沿いの鉄さくは砂浜へおりるアプローチを限定的なものにしており、歩きたくなる海辺になっていない点、また、ビーチアクティビティーで使用する資機材を車で搬入する場合のアプローチ、スペースが十分でない点。これらは、海岸線に隣接して国道135号線バイパスが通っているために安全上やむを得ない部分もあると思われますが、道路と砂浜を長い区間にわたって鉄さくで仕切ってしまっていることが原因であることは明確です。  そこで、3点目の質問に入らせていただきます。こうした鉄さくは県の管理する道路の附帯設備でしょうから、市に対して伺うことはいかがかという思いもありますが、海岸線を鉄さくで覆ってしまっている現状をいかに考えるか。また、国や県への要請が必要な問題であることは理解いたしますが、伊東市として、こうした現状に対し、海岸利用の今後はどういう方向にあるべきと考えるか伺います。そして最も大切なことは、海岸線の環境整備に加え、整備された環境を有効に活用して、市民や観光客が実際に活発な活動を行っていくことだと思います。そこで最後の質問になりますが、市民のレクリエーション活動の振興や観光誘客に役立つイベントを企画し、活発に開催していくために何が必要かという観点から、海岸線道路、砂浜を利用したレクリエーション活動の企画や開催に対する市の支援体制について伺います。  1点目として、オレンジビーチを団体が一定エリアを占有し利用する場合、県への利用許可申請が必要になると思われますが、港湾の利用に関しては国有地の利用になるため、オレンジビーチの場合では熱海土木事務所用地管理課がその窓口となるのであり、熱海土木事務所伊東支所でなく、熱海まで出向かねばなりません。手続上の小さな問題であるかもしれませんが、少し考えてみれば、伊東市にある砂浜を伊東市民の団体が利用するのに熱海市へ出向かねばならないということがどうも私には腑に落ちません。県の所管事務とはいえ、ビーチアクティビティー等の一時的な利用については、本来なら伊東市にその業務が移管されてもよいのではないかという気がします。砂浜の利用を促進していくためには、こうした制度上の煩雑さを軽減していくことも必要であると思いますが、所管事務の移管は難しいものとしても、伊東市として何らかのサポートは必要なのではないかと思います。利用手続上、伊東市として現に行っている、あるいは今後可能な支援があればお伺いします。  次に、オレンジビーチマラソンについて伺います。本市では毎年1月にオレンジビーチマラソンを開催していますが、現在、福祉団体やその関係者の中には、オレンジビーチマラソンへの参加を全国の障がい者に呼びかけようといった動きもあります。こうした活動に対しては、市としても積極的に支援を行うべきと考えますが、いかがか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)15番 四宮議員にお答えをいたします。  まず最初に、伊東市の地域防災計画についてのうち、平成22年度修正内容についてであります。平成22年度の地域防災計画の見直しにつきましては、3月に伊豆東部火山群の地震活動の予測情報と噴火レベルが発表されたことに伴って、暫定的ではありますが、火山災害対策計画を新たに策定して、議員にもお配りをしておるところであります。  次に、国・県における防災計画との関係、地域防災計画の策定手順についてであります。現在、東日本大震災を契機として早急な防災計画の見直しが求められている中で、国においては中央防災会議による審議も進められており、年度末には一定の方針が示されるものと考えております。また、県においては、この方針を受けて、県の防災計画の見直しを行って各市町に示すことになっており、市の具体的な地域防災計画の変更は、県の計画をもとに行う手順となっております。  次に、伊東市独自の取り組みとして特筆されるものについてであります。現在、本市では、国・県の防災計画の変更を待つことなく、津波浸水域を暫定的に海抜10mに設定して、海抜表示看板の設置や津波避難協力ビルの指定、防災倉庫の整理などを積極的に行っておるわけであります。また、地域の防災力の向上を図るために、自主防災組織への資機材の交付や市民の要請による防災講話なども開催をしております。  次に、本市において、人的被害を伴う甚大な被害をもたらした災害にはどのようなものがあるかについてであります。これは議員ただいま質問のとおり、過去の災害では、本市では1703年の元禄地震では津波による死者540人、1923年の関東地震では死者86人、負傷者61人、行方不明者30人、1930年の北伊豆地震では死者1人、負傷者24人となっております。それ以降の地震災害では、負傷者はあるものの、死者は出ておりません。  次に、地域防災対策の立案に当たっては、防災に関する専門家を専門部署に配置すべきと考えるが、いかがかについてであります。本市は、平成19年より自衛隊出身者を防災専門監として雇用して、各種災害に対する幅広い知識や経験を活用し、地域防災対策に役立てております。また、職員の県防災担当セクションへの派遣や専門研修への参加なども積極的に行って、防災担当職員としての資質の向上に努めております。  次に、伊東市の海岸景観とその整備についてのうち、観光的見地だけでなく、防災上の観点からも、大型艦船が接岸できる港湾整備は伊東市にとって非常に重要と考えるが、白石マリンタウンの将来の事業計画の可能性も含めて、港湾整備のビジョンを伺うについてであります。伊東沖には、ご存じのとおり、多くの大型船が停泊している状況を踏まえれば、これらの船が直接接岸できる港湾整備は重要な観光資源となり、本市の産業振興や経済活性化にもつながるものと認識しておるわけであります。また、大地震等の災害発生時における市民や来誘客の避難、移動、緊急物資の輸送等におきまして、海路は重要な手段とも言えるわけでありますし、防災面からも大型船の接岸可能な港湾整備は大変重要なものと私は考えておるわけであります。  特に私も県議会のときから、瓦れき対策として瓦れきを利用した中での埋め立てを行うべきだというのを10年以上前から国・県にお願いをし、説明してきた経過もあります。また、市長になってからも、これを国のほうへ要望したわけであります。そのときには、国土交通省は大変すばらしいことだということで認識を同じにしたわけでありますが、財務省のほうから、こういうものを認めてしまうと、全国でモデル地区をいっぱいつくらなきゃならないと。財務省としては、想定できないものを予算を組むわけにはいかないというようなことを当時は言われたわけで、この3・11を見たときに、私の言ったことは正しかったということで、また財務省のほうへと積極的に働きかけをしていかなければならないわけでありますので、今後も粘り強い港湾整備事業の要望を展開していきたいと考えております。また、白石マリンタウンの将来の事業計画につきましては、港湾整備計画の中で、今後の事業計画の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、本年の伊東マリンタウン内のサンライズマリーナの現時点までの利用状況についてであります。伊東サンライズマリーナの利用状況につきましては、ご存じのように、平成23年10月末現在、マリーナは220区画中、海上が84艇、陸上が65艇、合計149艇が入艇しております。また、ビジター桟橋の利用艇数は、同じく平成23年10月末で418艇が利用しております。  次に、オレンジビーチでビーチアクティビティーを開催する団体からの指摘に対して、市はどのように考えるかについてであります。砂浜におりるアプローチを限定的なものにしている鉄さくにつきましては、歩道と海岸に高低差があるために、オレンジビーチ整備前に安全上設けられた転落防止さくであります。海岸利用の形態も変化してきたため、砂浜へのアクセス性の悪さもありますが、安全を第一に考えて設置しておるわけであります。また、ビーチアクティビティーにつきましては、オレンジビーチを有効利用する一つの手段として重要なことと認識しておりますが、今回の東日本大震災を受けて、津波に対する海岸の防災対策の見直しを含めて今後どのような整備が可能か、調査、研究をしてまいりたいと考えております。また、海岸線を鉄さくで覆う意味につきましては、先ほど答弁したとおり、安全上設けられた転落防止さくであります。海岸利用はどういう方向にあるべきと考えるかについてであります。海岸線は国有地でもあって、県の管理するところであります。そういう中で、オレンジビーチは本市の貴重な観光資源であって、市民、観光客が海辺に集い、マリンスポーツ等を楽しむ場所として、さらなる有効利用について、県や関係団体とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。  次に、海岸線道路、砂浜を利用したレクリエーション活動の企画や開催に対する市の支援体制についてのうち、オレンジビーチを団体が利用する場合、県への利用許可申請が必要となるが、こうした利用手続について、市としてのサポートは行っているかについてであります。オレンジビーチを利用したレクリエーション活動を行うためには、基本的に、利用したい団体が許可権者である静岡県知事に対して直接申請するものであり、利用団体からの相談や協力要請があった場合には、観光に寄与するものや公共性が高いものについては、本市が県に対し副申書を提出するなど、柔軟な対応を行ってきておるわけであります。それにおいて、熱海市まで行かなければならないというような指摘が今あったわけでありますので、これは伊東市役所でできるか、権限移譲ができるかということを早急に土木事務所と協議をする中で進めてまいりたいと考えております。  次に、オレンジビーチマラソンへの参加を全国の障がい者に呼びかけようといった動きがあるが、こうした活動に対し、市としても積極的に支援すべきと考えるが、いかがかについてであります。障がいを持つ方々のオレンジビーチマラソンへの参加につきましては、市といたしましても、全国の方々が参加できるよう積極的に支援していきたい思いはあるわけでありますが、特にマラソンコースがバイパスの下り車線のみで幅員が大変狭く、走行に関しては健常者以上に安全性に配慮する必要もあることから、私も現場を見て障がい者の方々の安全を第一に考えるということの中で、今の状況がいっぱいだろうというような考えを持っておるわけでありますが、これからも体育協会とも協議をする中、部門ごとに設ける定員枠での参加もお願いする中で柔軟に対応していかなければならないと考えております。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)市長、ご答弁ありがとうございました。過去、私は何回か一般質問をやらせていただいていますけれども、きょうほど前向きな回答をいただけた日はなかったんじゃないかと。大変感動しております。どうもありがとうございます。  早速、第2質問のほうに入らせていただきたいんですけれども、順に行かせていただきます。まず、地域防災計画についてなんですが、私が見ていたとおりということで、今回はいわゆる火山噴火に関する噴火警戒レベル、あと地震予知のことと、気象庁の運用が開始されたことに伴う改定であるということだったわけです。それはそれとしてなんですけれども、地域防災計画、かなり分厚くて非常に読みづらい資料になっているわけなのでわかりにくいなというのもあるんですが、頑張って読んでみました。印象としてですが、私は災害全般の話をさせていただきましたけれども、地震対策がほとんどであって、触れられてないわけではないですが、風水害に関する防災対策であったりだとか、あるいは火災に対する防災対策であったりだとか、そういう防災計画に割かれているものが総論的な部分にちらっと出てくる程度で、専門的な一分野として構成されるような形ではできてないのかなという気がしました。実際に被害の状況を考えてみれば、台風の被害のときも、それに匹敵するような甚大な被害が出ている場合が過去何回もあるわけですよね。だから、火災、風水害被害に対する対策が防災計画の中でどうしてボリュームが少ないのかなというところ、ちょっと疑問に感じたんですけれども、その辺は優先順位か何かがあるのかどうか、その辺伺えればと思うんですけれども。 ◎市長(佃弘巳 君)確かに計画は大変分厚くて、見ているのもわからなくなってしまうわけで、実際に地震でも災害があったときには、こんなマニュアルを見てなんて、とても対応はできないわけであります。でも、これをつくらなきゃならないという国・県からの指導があるから、いたし方なく、市はつくるわけであります。そういう中で、もっと簡素化したらと。だれにでもわかるようものをつくっていかなければなりませんが、この中では各種の災害対策をみんな入れていかなければならないということで、こういう分厚いものになってきておるわけであります。砂防とか、先ほども質問がありましたように、伊東市には危険箇所が280カ所ぐらいあるけれども、そこを具体的に年次計画でどういうふうに直していくとか、そちらのほうは今度は水防関係になっていっておるわけであり、そこらはちょっと後ろへと書いてあるだけで、今、地震と火山だけの防災計画をつくるということになっているから、そういう状況になっているわけであります。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。要は部門ごとに、そういうものはちゃんと別に用意されているんだということで理解すればよろしいかなと。  あと、先ほどご答弁の中にありましたけれども、国の防災計画の見直しが恐らく年度末ぐらいまでには行われるだろうということで、それから今度県へ来て、さらに市という流れになっていくという話になると、実際、国のものがいつできるのかもわからない、県のものもいつできるのかわからない。では、市はいつやるんだというのがわからないというのもあるとは思うんですけれども、仮にですが、国のものは大体年度末に確定したとして、その後、最終的に市まで来て、ちゃんとした東日本大震災のものも反映された形での新たな防災計画ができる見込みというのはどのぐらいになるとお考えでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)大体、国が出したものにおいて、県も右に倣え、市も右に倣え、そういうものになっていきますので、防災計画、伊東市のものは伊東市が独自につくっていかなければならないということで、国・県が防災計画をつくる前に、伊東市としては海抜表示、また、避難場所とか避難ビルを積極的に整備していかなかったらならないということで今進めておるわけであります。国と県がいつ来るかということよりも、まず伊東市は伊東市としての事業を、計画よりも実働として積極的に進めていくべきだということで進めておるわけであります。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。個別の問題は、市はどんどん取り組んでやっていくぞという姿勢で受けとめてよろしいということかと思います。  次の問題に入りますけれども、災害の歴史の中で、市長も先ほど私が言っているとおりだよと、80年以上、死者を伴うような災害には至ってないよということでご答弁いただきましたけれども、この辺、地震がないわけじゃなくて災害がないという観点でいくと、伊東市は防災都市と言っちゃっていいのかどうかわからないですけれども、死に至るような災害にまで拡大せずに何とかとどめているよということは自信を持って言っていいんじゃないのかなという気もするわけなんですよね。この辺は伊東市としても、これだけ地震が多発する地域でありながら、ここ80年、死者を出してはいないぞと。少なくとも市制施行後は全く起きてないわけです。ですから、そういう点はもっと積極的に、伊東市の安全性という部分ではアピールをしてもいい部分なんじゃないかという気がします。  極端なことを言えば、過去の震災例を見れば、江戸時代に津波に流されて死んだ人が何百人もいたということもあるわけですから、それを何百年単位、何千年単位というスパンで見ていけば、伊東市も今後、それがないということは言い切れないだろうと思います。ただ、極端なことを言ってしまえば、伊東市の場合、相模湾で起きたときに死者が出ているわけですよね。それを考えると、相模湾を震源とする巨大地震のときなんて、伊東が被害を受けているときは首都圏は壊滅しているわけです。そういうことを考えていったときには、素人考えかもしれないですけれども、地政学的なことで言えば、首都圏よりは相対的には安全なんじゃないかということは、言えるんじゃないかなという気がするんです。その辺は首都に非常に近いエリアにある伊東市として考えていったときには、伊東市は結構安全ですよということをもう少しいろいろな方面にアピールしていくことによって工場が誘致できるとは思わないですけれども、例えば関東直撃の大きな地震があって首都機能が喪失されちゃうようなとき、大企業はどうするんだというときに、伊東市に本社バックアップ機能を持った大型保養施設か何かを持っていて、そこから、要するに企業活動を維持していくことができますよみたいなことを伊東市としてアピールしていく。  これはちょっと妄想に近いかもしれないですけれども、そういうことを考えてみたりだとか、あとは、今心配されている東海・東南海地震ということに関して言えば、東海地域が非常に危険ですよということが言われているわけですよね。そうすると、これからの移住者だとかの受け入れの際にも、例えば伊東市は地震イメージがあるかもしれないけれども、そんなことないですよ、過去の歴史を見てくださいと。そういう中で移住者に対する一つのアピールポイントとして、例えば首都圏から来られる方たちだけじゃなくて、首都圏、それから、さらには東海地域に広げて、今、県を挙げても移住プロジェクトをやっていますよね。そういう中で、伊東市は実は安全なところなんですよということをもっともっとアピールしていってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)今、地震のことだけを取り上げられて言っておるわけであります。伊東市の場合には、昭和33年の9月26日、狩野川台風のときに58人からの死者を出した経過もあるわけであります。安全、安全ということであっても、今、ゲリラ豪雨とか、自然災害がどのようになっていくか本当にわからない中、伊東市がそれを出していったときに、結果によっては責任を負わなくてはならないこともある。四宮議員なんかが安全だ、安全だということでどんどんPRしてくれる分には、別にそれは何でもないわけ。ですから、ぜひ議員の方々も、そういう中では個人的に知っているところがあったら、どんどん言っていただきたい。行政は結果的に、しっかりしたものができているか、できていないかを言われる責任というのがあるわけでありますので、そこらは伊東市としても、しっかりとPRするものはしていかなければならないし、また、議員は議員として、やはり伊東市をPRしていく責任、そういうものもぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。私のほうがいろいろなメディアを通じて安全を発信させていただこうと思いますけれども、ちゃんと整備をしていただいた上で、うそつきにしないようにバックアップをよろしくお願いします。四宮のやろう、うそついていやがったなんていう話になっちゃうと困りますので、伊東市としての安全対策に万全を期していただけたらと思います。  あと、専門家の招聘についてですけれども、確かに自衛官のOBの方だとかを採用してということで、防災専門監を配置しているということは存じ上げています。ただ、この辺は私のイメージにすぎないのかもしれないですけれども、やっぱり自衛隊のOBの防災専門監というのは、どちらかというと災害発生時の専門家というか、そういうイメージを受けるわけですよね。例えば今、ジオパーク構想なんかもあるように、地質学的に伊東特有の災害のメカニズムとはどういうものなのかだとか、それからあと、過去のいわゆる古文書なんかにも出てくるような歴史的な災害記録だとかを学術的に研究していく。伊東市に特有の災害とは何であるのかと。そうだとすれば、今の伊東の地形の中でどういう避難経路をつくるべきなのか、あるいは避難施設をつくるべきなのか、そういうことに関してのアプローチの仕方で研究できるような研究者としての専門家を招聘してはどうかということを考えているわけなんです。その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)海上自衛隊から退職した専門監に来ていただいて、海上自衛隊においても、津波とか災害が来たときには、どの方向から来たときに一番被害に遭うかというようなものも専門的に研究していただいておるわけであります。ですから、災害が来る前と来た後の対処の仕方も専門的にやっておりますし、また、地質学的専門家を伊東市に入れるのでなくて、それは今、気象庁と県としっかりと連携をとって、火山性の噴火等があるときにはダイレクトで伊東市へと連絡が来るようなものにもなっておりますし、気象庁を中心にした中で、伊東の場合にはプレートよりも火山性微動、火山噴火のほうが怖いということで、そういう中では気象庁を中心にして研究をしていただいておるわけでありますので、伊東市へ専門で1人招致するということよりも、全体の中で伊東市をいろいろと調査、研究してもらう、そのほうが効果的だということで、そういう面では進んでいるわけであります。 ◆15番(四宮和彦 君)わかりました。その辺、ある意味では既に防災の専門家も置いているということで、その点で伊東も防災対策については先進的に取り組んでいるのかなということはあります。その辺のところも、今後、財政的な余裕がなかなかない中でのことだろうとは思いますけれども、伊東市独自のことをやっていかないと、先ほどから市長がおっしゃっているように、国や県の動きを待っていては災害に間に合わなくなっちゃうよ、対応できなくなっちゃうよということもあるだろうと思いますから、ぜひ防災対策の中で伊東市独自の対策というのを積極的に進めていっていただけたらということを要望しておきます。  防災計画のことについては以上で、次に、海岸景観等の整備のことについての質問に移らせていただきたいと思います。まず1点目ですけれども、要は接岸できるような港湾施設の整備をということでは、それは市長も全面的に同意されていただいていると。それも、以前からおれのほうが先にやっているんだということだろうと思うんですけれども、県に対しての予算要望は例年出されていると聞いているんです。県への予算要望としては、先ほどの瓦れきで埋め立てるという、例えば災害時の瓦れきをそこに集積させる施設として申請をしてということがもともとのところから始まっているのかなと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょう。ずっと例年、最初から今年に至るまでですけれども、要望内容としては、例えば社会的な事情の変化によって、今回はこういう理屈づけで要望しようだとか、そういう微妙な違いが何かあるのか。あるは、当初から毎回同じこととして要望をずっと継続されているのか。その辺、要望内容とかについてはどういう感じで要望されているんでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)今まで言ってきたことが正しかったという理解は県も国も認めているわけで、あとは財務省に対して、どういう攻め方をするかということが、私にすれば一番知恵を出していかなきゃならないわけでありますし、県におきましても、防波堤の延長もマリンタウンの手前側のところへ、防衛施設の堤防と、陸のほうは第三セクターか何かでつくってやろうという案も出して進めてきた経過もあります。でも、防衛施設として防波堤をつくって、手前側を第三セクターでやった場合には、防衛庁の船舶がとまるところは専用でなければだめだと。ほかの船はとめさせない。また、民間の船と防衛庁の自衛隊の船と一緒に係留することはできないとか、そういう難しい問題が出てきて、それもやはり単独では無理だなということで、この瓦れき対策が今大変問題になってきておるわけであります。  それはそれとして、これから伊東港の大型船が着く岸壁は、この間、とりあえず観光桟橋の水深を6.5mに深くいたしましたので、大島航路の船も着くようになってきておるわけでありますし、伊東へと「飛鳥Ⅱ」なんかも来ますが、「飛鳥Ⅱ」は8.5mぐらい。満ち潮によって1mぐらいありますので、10m岸壁をつくっていかなければならないわけでありますので、10m岸壁をつくっていくのに積算で大体100億円ぐらいかかるだろうということも言われておるわけであります。そうすると、今、国のほうが新規事業は認めない。「コンクリートから人へ」というようなことを言われておるわけで、民主党のほうで、そういうものもぜひ運動して、私も、どういう手法が一番いいかというようなものも今後いろいろと研究した中で要望もしていかなければならないと思っております。 ◆15番(四宮和彦 君)今、防衛岸壁という話、僕は初めて聞いたんですけれども、そういうものもあったのかと思って非常にびっくりしたところもあるんです。確かにそこに停泊できるのは、要するに護衛艦等の海上自衛隊の艦船に限られるんだという限定もあるかもしれないですけれども、ただ、もし本当にそれが実現可能なものだとしたら、「飛鳥Ⅱ」をあそこに接岸させることは、それではできないよということかもしれないですが、護衛艦だけでもとまるようになれば、先ほどの防災という点で言えば一歩前進なのかなという気もするんですけれども、その辺の部分での実現可能性というのはどの程度のものがあった話なんでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)今、自衛隊の船は年間大体86隻ぐらいしか伊東港に接岸できずにいかりをおろしているわけでありますが、その船が接岸できると、乗組員の方々もそのまますぐおりられるわけであります。そういう利便性、また安全面もあるので、そういう話をした経過もあるわけであります。そういう中で自衛官だけしか使えない、それで年間86隻しか接岸できないということで、防衛庁のほうも、横須賀の基地をこちらへと持ってくるとか、そういうような大きな政策を掲げて物事をやっていったほうがいいんじゃないですかと。そこまでいっちゃうと、今度は伊東市だけでなくて、静岡県を巻き込んだ中で物事を進めていかなければならないという大変大きな事業にもなってくるので、そこらは頓挫した経過もあります。でも、災害があったときには、どういう災害があっても、海から伊東市への救助は万全な体制をつくってありますので、安心していただいても結構だと思います。 ◆15番(四宮和彦 君)残りの時間も大分少なくなってきちゃいましたので、次のほうの質問に入らせていただきたいんですけれども、先ほどのマリーナの利用状況のことについてなんですけれども、ご答弁ですと、今、海上側のバースが84艇、あと陸上のほうで65艇が実際に使用されて、合わせて149艇になるんですかね。さっきので言うと、キャパが予定数として220区画ですよね。そうすると、埋まっている利用率というのが7割ぐらいだという理解でよろしいんでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)大体70%ぐらい。 ◆15番(四宮和彦 君)済みません、続けて質問しちゃえばよかったです。私も、そういうマリーナの利用率というのが、特に自治体が整備したような部分についてのものがどの程度の利用率であれば成功なのかどうなのかというのはよくわからないところなんですけれども、今のところプレジャーボートのマリーナとして7割の利用率というのは、全国的な基準から見て高いのか低いのか。それで十分収益性がある利用率なのかどうかというところについてちょっとお答えいただけたらと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)当時、伊東のマリーナを計画したときと、今、船の大きさが大きい船に変わってきたということで、小さい船をとめるところを多くつくって、大型艇をとめるところが少なかった。それとガントリークレーン、これも25tしか揚げられないわけであります。25t以上の船も大変ふえてきておるということで、ビジターバースを使う船がふえてきておるわけですが、単発で使うので、ビジター桟橋使用料が高いわけでありますので、そこらは2泊ぐらいで帰る人たちもいるわけであります。船の場合には、どこかにマリーナか、また係留所がないと船は置いておかれないわけでありますので、そこらによって、大体70%ぐらいの稼働率であれば、私は、今の状況を見れば採算ベース以上になっていると思います。 ◆15番(四宮和彦 君)実際に220区画というのは、ホームページを見ると、A区画から特D区画みたいなものがあるわけですけれども、実はA区画で設けていたんだけれども、船がでかいから、これを1バース2艇じゃなくて、でっかいのを1個にしようとか、そういう割り振りをしているから、キャパとしては、実際に220区画ではなくなっているわけですよね。もうちょっと少なくなっている。そうすると、分母が小さくなるわけですから、利用率はもっと高いということになります。そういう理解でいいんでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)マリーナをつくるとき、縦桟橋と横桟橋をつくりますので、そこに何フィートの船を入れるかというので幅が決まってくる。幅が決まってくると、桟橋の長さもある程度決まってくるわけでありますので、大型の船がそこへ接岸できるかといっても、今度はそこへ入っていくのに入っていけない場面もあるわけであります。時代の流れの中で、今、小さいところは使えない状況が続いて、そこへと大型船が着けられるかといったら、今度は大型船が着けられない状況。今、大型船を停泊したいという人たちもいるわけでありますが、大型艇のブースをつくってないために置けないというので、それをいじくって改修するにはまた大変なお金がかかりますので、そこらはいじくらないで、70%ぐらいの稼働率があって、あと、ビジターバースをうまく利用したほうが収益性は上がっていくと。私はその考えを持って、そういう話を第三セクターのほうにもしているところであります。 ◆15番(四宮和彦 君)伺いたかったのは、要するに220区画に対して149艇しか使ってないということだと、計算上でいったら、あと70艇ぐらいとめられるのかなと思うわけじゃないですか。ただ、さっきの話だと、最近になって艇長が長くなったりだとか、いろいろなことがあるから、それは陸上部分なのかもしれないですけれども、その辺で区画を見直したから、実際にこれで結構入っているんだよというニュアンスで僕はご答弁を受け取ったんですけれども、その辺のところは、あきがあとどれぐらいあるのかということを聞きたいわけです。要するに、どれぐらいの係留ができるのか。単純に220引く149で残りのあきの部分があるのか。いや、実際にはそうじゃないんだと。船が大型化しているから、そんなに入らないよということなのかと伺いたかったんですけれども。 ◎市長(佃弘巳 君)小型艇のところは、置くスペースはまだ10艇ぐらいあるのかな。あと、大型艇は満杯状態。ですから、陸上にまだ50艇ぐらいは置くスペースはあります。 ◆15番(四宮和彦 君)要はスペースに関しては、この220区画という隻数に関しては、先ほどのビジター桟橋とは全く別ですよね。ビジターはビジターで別にあるから、ある意味で言えば九十幾つ――海上で10艇ぐらいあって、陸上側でまだ結構あいているよという部分で、だから、これは常時あいているよということなのかな。ちょっと確認したかったのが、例えば七十数%の利用率で十分もうかっているんだよと言うんだったら、実はそうしたあいているスペースをもうちょっと公共性のある事柄に利用したらどうかなということを可能性として考えたんですけれども、先ほど来、伊東と海のつながりというものは非常に深いものだろうと思うんですね。  あいているスペースを利用して、例えば公募でも何でもいいんですけれども、小型のヨットクルーザーだとか、あるいはスクーナーみたいなものを誘致して、伊東市ですから、サン・ヴェナ・ヴェンツーラ号と勝手に名づけちゃってもいいのかもしれないですけれども、それをマリーナに置くと。それをサンライズマリーナのシンボルシップとして、そこに停泊させる。例えばそれが帆船とかのたぐいのものであるのだったらば、それをいろいろな民間団体が利用してセールトレーニングをするだとか、市民のレクリエーションとしてのセールトレーニングであったり、あるいは観光客でそういうものをやりたいんだけれども、ヨットだとか、そういうものはやっているんだけれども、趣味でそういうものをやるのにはちょっと金がかかり過ぎるので、ちょっと参加したいななんていう人を全国的に呼ぶだとか、そういう企画のものに使っていくという形でできる可能性はないかな。そういう民間ボランティア団体みたいなものがそうした船を用意するから、何とか無料、あるいは低料金で、そこの停泊係留施設を利用させてくれないかということを伊東市側として支援できないかどうかということなんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)オーナーは大変難しい人たちが多い。何千万円の船でありますので、係留していたときに、なれない人たちが出入りしたり、傷つけたり、そういうことをされたら今度は大変な問題にもなってくるわけでありますので、マリーナはあくまでもマリーナを利用する人たち、船艇を持っている所有者が管理をした中で、また船のクルー、そういう人たちとタイアップして、責任はやはり所有者がしっかりと持ってもらうような体制でやっておりますので、そういう展示とか何とかというのは耐震バースとか、観光桟橋とか、そちらで使うしかないのではないか。それで、あそこは50フィートぐらいの船しか入っていけませんものですから、大きい船はまず無理だと思っております。 ◆15番(四宮和彦 君)具体的な艇長がどれぐらいになるのかということはまた別の問題としても、一つ、この辺は例えばの話なんですけれども、実際に伊東市が支援をしてくれれば、そういう船を提供してもいいですよという団体が実在するんです。そういう申し出があったときに、伊東市として、例えば、それの利用に対しての支援ができないかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは、係留しておるところがどこかにあると思います。そういう中でビジター桟橋を利用してイベントとか何かをやりたい、伊東市が補助を出してくれないかというものをやった場合に、今度は限りなく、どんどん言ってくるようにもなってまいりますので、けじめをつけられなくなってしまう。ですから、そこは私はしっかりと線引きをしておかなきゃだめだよということを言ってあるわけであります。以上です。 ◆15番(四宮和彦 君)確かにそうだろうとは思うんですけれども、それを営利目的でやるとかということではなくて、実際に思うんですけれども、例えばそこにスクーナークラスの2本マストの、それこそヴェンツーラ号をイメージさせるような帆船だとか、そういったもので、実際、それに乗れますよと。伊東沖でそういうものでセールトレーニングをしたりだとかということができるということになってくると、それは僕は一つの観光資源にもなるだろうと思うんですよね。それを例えばボランティア団体が実際に無償に近い形で運営していくということであれば、そういうものは伊東市にとっては決して悪い話じゃないだろうと思うんですよ。さっきも公募でという話をしましたけれども、実際にそういうものをやったとき、そんな申し込みがあるたびに伊東市としては多数を支援できないよと、当然のことだろうと思うんです。ただ、それを例えば伊東市の一つの事業として確定したものとしてやっても、その1団体、1隻に限って、そういう活動、アクティビティーとしてやっていくんだということであれば、市長がおっしゃるような問題は発生しないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)今、体験航海ということで、3艇ぐらいのヨットのオーナーの方々が夏場、自分たちの船を出して自主的に地元の小中学生を乗船させて航海したり、そういうものはやっておるわけであります。ですから、そこに所属してない人たちが来てやる場合には、やはり耐震バースか観光桟橋を使った中でのイベントに持っていったほうが私は効果的だと思います。 ◆15番(四宮和彦 君)もう時間も残りがなくなってきましたので、これで話のほうをまとめさせていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、伊東市は非常に長い海岸線を持つ自治体であるということで、海というのは、やはり市民にとっても、いろいろな生活の場でもあったり、あるいはレクリエーションの場でもあったりということ。同時に観光客についても、伊東に来る人たちの多くは、海というものを求めて来られている方たちも非常に多いんだろうと思うんです。そのときに、海があれば何でもいいんだというものでもないだろうと思うんです。特に自然の状態のままにしておくということも大事だとは思うんですけれども、例えば城ヶ崎海岸のほうであったりだとか、他方、市街地からアクセスがすごく近いオレンジビーチ近辺だとか、かなり人工的な形でバイパスも走っているわけですし、それはそれで、人工的なものになっているところは人工的なものとしての再整備というものをきちっとしていくことが非常に重要なんだろうと思うんです。ことし、どうのこうのとか、来年、どうのこうのということじゃなくて、長期計画において伊東のビーチをどうしていくのかということは、やはり行政としても積極的に担っていただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で15番 四宮和彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時15分休憩                 ───────────                 午後 2時25分再開 ○議長(土屋進 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、6番 佐山 正君の一般質問を許します。              〔6番 佐山 正君登壇、拍手〕 ◆6番(佐山正 君)6番正風改革クラブ、佐山 正です。何分なれておりませんので、緊張もしております。お耳ざわりの点も多々あろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。今までにも先輩の皆さん方が質問され、ご答弁されてきたことと重複するところがあろうかと思いますが、私なりの観点から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  早いのか遅いのかは、その人のとりようでさまざまな思いがあるところです。未曾有の被害をもたらしたあの東日本大震災から間もなく9カ月、正確には264日になりますか――が過ぎようとしています。地震、津波、さらに原発による放射能災害と、二重、三重での打撃を受けた福島県を初めとした東北地方の惨たんたる状況を我々は目の当たりにしてきたわけであります。被害の影響は実にすさまじいものであり、その波紋は被災地のみならず日本国じゅうに広がり、東京電力の節電対策による計画停電などは我々の予想をはるかに上回る影響をもたらしました。観光産業を生活の基盤とする伊豆半島全域は、我が伊東市を初め多大なる被害を受けたわけであります。  そんな中でも、我々伊東市民一人一人、多かれ少なかれ、被災地への支援をしてまいりました。直接被災された現地の方々には、いまだにこの先の見通しが立たない方や、その後の精神的な後遺症に悩み、なかなか立ち上がれないでいる方も大勢いると聞きます。まことに気の毒としか言いようがありません。テレビの報道を見ていて心が痛ましくなるのは私だけではないと思います。特に東京電力の福島第一原発の放射能汚染は、今後、その解決までに30年以上を費やすとも言われております。毎日の生活に安全、安心を望むべくもなく、住む家やまでも奪い取られ、また、その放射能による健康被害は今後も大きく懸念されているところでありまして、予断を許さぬ大変な生活を強いられるのではないかと思われるところであります。我が静岡県におきましても中部電力浜岡原発があり、本市とは駿河湾を挟んでの対岸であり、少し離れているといえども、事故が起きた場合の影響は免れず、静岡県民として、今後の対策や動向をしっかりと注視していかなければならないと考えます。国策としての太陽光や風力発電など、原発にかわる新しいエネルギー対策が早急に待ち望まれるところではないでしょうか。  さて、そんな中でも被災地からは、除々にではありますが、復興、復旧の兆しが見え始めているわけであります、先日来訪されたブータン国王のお言葉には心から感銘を受けました。また、励まされた国民も大勢いたものと思います。そして、日本、全国の人たちによって行われたさまざまなイベントによって、被災された方だけでなく、日本じゅうが元気をいただき、そのおかげで明るい話題もたくさん出てきて救われる思いがいたします。  そこで最初の質問でありますが、我が伊東市でも、日ごろから花笠踊りなどを初めとするさまざまなイベントが開催されています。そのイベントの目的の一つは、一人でも多くの来遊客、観光客に来ていただき、市内の活性化を図ることであろうかと思います。そのスポーツイベントの一つであるオレンジビーチマラソンについてお伺いいたします。ことしの1月16日には、回を重ねること45回目の大会が開催されました。全国的な健康志向のマラソンブームの中、参加者も2,000人を超える数となり、北は東北、秋田県、南は九州、佐賀県からと聞いております。市内はもとより、県内、県外から数多くのランナーの参加があって盛況に開催されたわけであります。そして、そのうちの市外、県外の参加者には、ホテルや旅館に宿泊して参加した人も多くいて、伊東温泉を満喫して帰られたと思います。  そこで、まず1点目としての質問ですが、このオレンジビーチマラソンが本市の活性化及び誘客対策にとりましてどのような位置づけとなっているか、市長のお考えをお伺いいたします。また、ことしが45回大会ということであますが、途中、中止がなければ、単純に考えても45年前の昭和42年に始まった計算になります。この約半世紀にもわたる大会は、皆さんもご存じかと思いますが、あの東京の青梅マラソンと同じ開催回数となるわけであり、まさに伝統のある大会となっていることは間違いないことだと思います。  2点目の質問になりますが、第1回の開催は、たしか正月の1日、元旦に実施されていて、元旦マラソンという名称で行われていたかと思います。そこで、第1回大会の元旦マラソンから現在のような形態の開催になった経緯と、45回大会への参加申込み人数や市外及び県外からの参加数は何人ぐらいなのか。また、宿泊者への対応やその人数なども含めてお伺いしたいと思います。昨年度の45回大会は2,000人を超える参加ということでしたが、今後、先ほども申しましたように、健康志向のマラソンブームに乗って、ますます参加者はふえるものと考えられます。また、数年前からは車いすでの参加者もいて、こちらも同様にふえていくものと思われます。  先ごろ給水問題など、競技運営の非をめぐり新聞等で取り上げられましたふじのくに新東名マラソン大会を例にとりますと、この大会は新東名開通記念のため、最初で最後になるわけであります。県知事さんは、名誉挽回のためにもう1回などと言っておられますが、参加費として、5㎞の部3,500円、10㎞の部5,500円、フルマラソンの部が8,500円と高額にもかかわらず、1万人を超す参加者がありました、伊東市からも何人かが参加しておりました。ちなみにオレンジビーチマラソンは高校生以上3,000円、小学生1,000円であります。  私としては、この風光明媚な伊東の海岸線を2,000人以上のランナーが走り、なおかつ走るだけでなく、応援にと多くの人が集まるわけで、その参加された方の一人でも多くが、マラソンだけでなく、温泉につかったり、海の幸や今後売り出すでしょう伊東八景御膳などのおいしい物を召し上がっていただき、心身ともにいやされて帰られる。そして、本来の伊東温泉の持つよさを十二分に知ってもらうことこそが、伊東市が掲げているおもてなしの心ときずなを感じてもらうことだと思うわけであります。さらに欲を言えば、その方々がリピーターとなり、次は観光客として伊東温泉に来ていただく。それで市内が潤い、観光を基幹産業とする伊東の経済活性化の一助となって、元気な伊東のまちづくりに結びついていく。そんなマラソン大会になってほしいと願っているわけであります。  しかし、現実問題を考えたとき、参加者がふえるということは大変うれしいことではありますが、現在の競技運営方法を振り返ってみたときに、参加者数がことしぐらいであっても、レース運営上、危険や不安があり、問題を感じているのは私だけではないと思います。ですから、これ以上の参加者をふやしての開催は到底無理であろうと思うところであるわけですが、特にスタート時には、市長も当局もご存じのとおり、前回、前々回あたりから混雑状況がひどくなり、転倒者などによる重大な事故がいつ起きても不思議ではないような状況であったかと思っています。また、いつごろからだったかは不明ですが、車いすでの参加者も年々ふえており、同じく、こちらのほうも危険性は増すばかりだと感じています。  とはいえ、伊東市は健康保養地づくり、健康回復都市を全国に発信してまちづくりを進めてきました。これは平成10年度の厚生労働省の健康文化都市モデル市町村の指定を受けて、平成12年、伊東市健康保養地づくり実行委員会を立ち上げ、進めてきた事業であるわけです。その健康保養地づくり、健康回復都市伊東の考え方の活動の一つとして、このマラソンがあり、その運営方針でもあろうかと思います。であるならば、この大会に一人でも多くのランナーや車いすの方々に参加してもらうことは当然であって、特に車いすの方の参加についても、先ほど四宮議員の質問の中、また、9月の定例会において佐々木議員の代表質問の中にも、重度障がい者施設とのかかわりからの質問があり、市長も今後前向きに考えていくとのご答弁のように思いました。本来の健康回復都市伊東の目指すところでもあろうかと思いますので、お伺いいたします。  そして、ランナーだけでなく、マラソンに直接参加しなくとも、応援や付添者などを含めると、その数は大きく膨れ上がります。観光協会や旅館ホテル協同組合など関係団体とも連携して、ランナーがふえれば宿泊者もふえるわけでありまして、先ほども申しましたように、観光産業が基盤の伊東市の経済が潤い、活性化につながるわけであります。そのように考えると、まさに、それがこの大会を開催するもう一つの大きな目的であると考えますが、いかがでしょうか。  私自身は今まで申し上げてきたこととあわせ、競技運営に携わる者の1人として、この大会の参加定員数をふやしても、また、ふやせない場合においても、安全にできる大会にしていかなければならないと強く感じております。では、競技を安全に進めるにはどんな方法があるのでしょうか。  そこで3点目の質問ですが、現在は総数2,500人の参加定員で締め切られていますが、今後、定員をふやす考えはあるのか。また、現在、バイパスの下り2車線の使用での開催でありますが、それを上下4車線にするお考えはあるのか伺います。また、4車線を利用できない場合においては、今後、安全対策としてどのように対応していくのかをお伺いいたします。私としては、ぜひ上下4車線を使用して定員をふやすとともに安全な開催を提案をして伊東の活性化につなげたいと考えますが、当局のお考えをお示しください。
     次に、小室山総合グラウンドのテニスコート及び市民体育センターについてお伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、伊東市では平成10年度の厚生労働省の指導による健康文化都市モデル市町村、健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業により健康保養地づくり実行委員会を立ち上げ、来遊客や7万4,000市民の体と心の健康の増進、回復を目指して環境づくりやさまざまな取り組みが進められています。中でも平成12年、文科省が発表したスポーツ振興基本計画の施策に合わせ、市民一人一スポーツの取り組みを提唱し、スポーツ振興を通じて市民の健康づくりに取り組んでいるわけであります。家族や自分自身が健康であることはこの上ない喜びであり、また、大多数の市民がそのように感じていると思います。しかし、スポーツをするには、それなりのスポーツ施設や場所が必要であることは言うまでもないことであります。そして、その施設には競技志向型からレクリエーション型まで幅広い要求がされます。  そうした観点から伊東市内の施設を見回したとき、伊東市のスポーツ施設、設備は確実におくれているのではないかと感じるところであります。このことは、これまでにも多くの先輩議員の皆さんが質問し、ご答弁をされてきていることだと思います。振興公社の皆さんなどにもご苦労をかけて、環境整備事業など地道にやっていただいているわけでありますが、実際、小室山の総合グラウンドや市民体育センターを見たときには大変寂しい思いをいたしました。小室山のグラウンドは、200mや400mの記録がとれるようなトラック状態にはありません。また、サッカーの公式試合なども無理かと思われます。市民体育センターもギャラリースタンドとは名ばかりかなと思います。そうしたスポーツ施設ではありますが、県総合運動施設の誘致プランなどの話も風の便りに聞きました。今後どのような方向性で進んでいくのか、体育館の建てかえプランなども含めて、市民のスポーツ振興のための施策についてお伺いいたします。  いずれにしても、リーマンショックに始まり、大震災やタイ国における水害などの影響による一連の経済不況は深刻であり、観光経済はどん底とも言われ、先行きが見えないところであります。早急な体育館やグラウンド建設などの実現はとても不可能であることは百も承知しておりますが、その上で、今後、5年後、10年後における伊東市のスポーツ施設や振興、活性化にかかわるビジョンをお伺いいたします。  このような状況の中でありますので、私としては、できそうなところから考えていきたいと思います。まずは小室山のテニスコートでありますが、現在はすばらしくきれいに整備されております。駐車場も広々とあるので、利用者の数も以前と比べ大分ふえていると、特に団塊の世代のリタイアされた方々や、伊東に移住されてきた高齢者の方の利用が多いと伺いました。それでも、平日にはまだ大分あきがあるようです。そこで、もっと利用しやすいようにシルバー割引などを設定するお考えはないか、お伺いいたします。また、施設設備面に関しましては夜間照明を設置するお考えはあるか伺います。照明施設を整備することは、会社勤めなど、テニスをするのに時間的に余裕のない方々なども勤務後にプレーを楽しむことができるなどメリットも多く、その希望者も多いと聞きました。また、市民一人一スポーツの目的達成の観点からも夜間照明施設が必要と考えるが、いかがでしょうか。次に、市民体育センターのシャワー室の整備のことであります。市民体育センターの中にはシャワー施設がなく、特に夏などはプレーの後、非常に不衛生であると聞きます。使い勝手のよいシャワー室設置のお考えはあるのかお伺いいたします。  次の質問に入ります。現在、富戸入り口、正式には国道135号三の原入り口と言うようですが、国・県の事業かと思われます交差点の改良工事が道路拡幅工事とあわせて長い期間行われております。質問の1点目ですが、完成はいつになるのか、工期の日程と現在の進捗状況をお伺いいたします。2点目は、皆さん経験しているかと思いますが、吉田から中心市街地にかけて国道135号の渋滞には悩まされたことはないでしょうか。その渋滞の影響で、富戸方面から来るとなかなか国道に合流できません。特に夕刻時にはなおさらで、危険な状況にもあります。そこで、ぜひ信号機が必要かと思いますが、改良工事完了後の三の原交差点に設置はされるのか否か。右折帯についても同様ですが、お伺いいたします。3点目ですが、三の原交差点から吉田方面にかけての歩道が整備されてないわけでありますが、交通量が非常に多く、歩行者には大変危険であると思われます。歩道の設置についてお伺いいたします。  次の質問です。先ほども申し上げましたが、夕刻時の吉田の国道は大変渋滞いたします。そこで、地元伊東の道を知っている車は迂回路として市道長畑道上線、つまり吉田のセブン-イレブンを右折して青木クリニックのプールわきを通り、商業高校へと抜けていくわけです。最近、商業高校の前が整備されましたので、相当数の車両が通行するようになりました。途中にはそろばん塾もあり、かなりの数の小学生も通っています。また、丸塚公園の横の道幅拡張工事も終了して、車もスムーズに行き交うようになりました。しかし、その結果としてスピードを出す車もふえました。夕方まで丸塚公園で遊んでいる子供もおり、大変危険だと感じております。何か安全対策を講じるお考えがあるのかお伺いいたします。  次に、最後の質問となります。東豆地区は他と比べて学力が低いなどと私の耳に入ってくるわけでありますが、どこの学校の先生方もそれぞれに努力、工夫して頑張っておられるわけであります。条件や個人差の違いがあるわけで、一概に言い切れるものではないように思います。学校は学習指導と生活指導の2本柱から成り、その両方がうまく立ち上がってこそ安定した学校となるわけで、その学力指導の中の学力の習得は、子供たちが学校生活を送る上で片方の大事な柱となるわけであります。その中でも基礎学力の定着、向上は学校生活のすべての基本となるものであり、特に小学校低学年においては最も大切であると考えるわけです。しつけ教育と同様に、幼稚園や小学校低学年からの指導の差がその後の学校生活を左右するといっても過言ではありません。  そこで質問ですが、小学校における九九算はその考えからいくと、その後の算数教育を左右するものだと認識しています。何年生から指導されているのか。また、その現状をお伺いいたします。そして、九九に限らず、今後、さらなる基礎学力の向上を目指すべく、伊東市としての特色のある対応策があるのか。あれば、それをどのように実施していくのかをお伺いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)6番 佐山議員にお答えをいたします。  初めに、按針祭の花火大会に次ぐ大きなイベントであるオレンジビーチマラソンが本市のスポーツ振興、地域活性化の観点からどのような位置づけとなっているかについてであります。伊東市健康保養地づくり実行委員会の主催で行われているオレンジビーチマラソンにつきましては、議員にも積極的に協力をしていただいて、伊東市健康保養地づくり事業計画においても伊東市のシンボル事業に位置づけをしております。また、市民はもとより市外からも多くの方々の参加をいただき、スポーツ振興、健康増進、市内経済の活性化などを図る上で重要なイベントであると認識をしております。  次に、第1回大会からの経緯について、また、昨年度開催の第45回大会における参加者の数及び居住地についてであります。オレンジビーチマラソンの開催の経緯については、昭和42年に第1回大会として元旦マラソンの名称で1月1日に開催されましたが、交通事情や選手、運営に携わる役員等の諸事情により、平成7年の第29回大会からオレンジビーチマラソンに改名して、開催日を1月の第2日曜日に変更し、平成12年の第34回大会から健康保養地づくり実行委員会が主催となって、開催日も2月の第1日曜日に変更、さらに平成15年第37回大会から現在まで、1月の第3日曜日の開催となっております。この中で平成19年の第41回大会では、国道135号バイパスの新井区間山側の2車線化に伴い、10㎞の部と2㎞の部のコース変更を行った経過もあります。また、第45回大会における参加者につきましては、申込者数が2,618人であり、市外からは秋田県から佐賀県までで1,346人、市内から1,272人で、初めて市外からの申し込みが市内を上回ったところであり、市内への宿泊者数は240名程度となっております。  次に、今後、参加者が増大することが予想されるが、参加者の人数を制限することなく開催するために、会場であるバイパスの上下4車線を利用してはいかがかについてであります。オレンジビーチマラソンのコースにつきましては、バイパスの下り車線のみを道路使用許可を得て開催しておりますが、幅員に限りがあり、多くの方に参加していただきたいとの思いはありますが、安全性を考慮し、それぞれの部門ごとに定員枠を設けておるところであります。議員ご指摘の多くの参加者を受け入れる対策として、会場であるバイパスの上下4車線を利用することにつきましては、参加者の安全性の確保や参加者をふやす有効的手段になり得ると考えておりますが、バイパスすべてに交通規制をかけることによって、国道135号等の交通渋滞による地域住民や来遊客への影響等も考えられることから、オレンジビーチマラソンのスケールアップに関しては、安全対策を第一に考える中で、今後、体育協会や警察、地域住民と協議する中で、どのような方法が考えられるか研究してまいりたいと考えております。  次に、市民スポーツ振興についてのうち、小室山テニスコートに関し、利用率の向上策とともに、高齢者の利用に対し減免措置を設ける考えはないか、また、照明設備の設置に対する考えについてであります。小室山公園テニスコートは18面あって、カメリアヒルズテニストーナメントを初め、一般、学生など、多くの大会や合宿等が開催され、年間3万人前後の市民、観光客の方に利用していただいており、利用者の利便性と利用率向上を図るため、テニスコートを全面人工芝に改修をして料金アップも図ったところであります。  また、高齢者の利用に対し、料金を減免するという考えはどうかということでありますが、1面利用の場合でありまして、一人一人の利用でないために、高齢者の人たちの減免、シルバー割引をどのようにするかというのは大変難しい問題もあるわけでありますし、老人会主催とか、また高齢者大会とか、そういう場合なども今後利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、照明設備の設置については、小室山公園自体が都市公園になっておりまして、自然公園法もクリアをしていかなければならないという問題もあるわけでありますし、以前から伊東テニス協会を初め利用者の方々から夜間も利用したいとの要望もありましたが、周辺地域に対する明るさや騒音の影響など、解決しなければならない問題もあって、現在、伊東テニス協会に協力を仰ぐ中で、移動式照明を利用して試験的に夜間利用も行って、整備方法について研究をしておるところであります。今後は周辺住民の皆様のご理解、ご協力を得る中で、照明設備については検討してまいりたいと考えております。  次に、市民体育センターの利用状況について、また、シャワー室の設置に対する考えについてであります。市民体育センターにつきましては、市民の生涯スポーツ振興の拠点施設として位置づけており、多くの市民が利用されているところでもあります。平成22年度の利用状況は、利用者数が5万7,774人、そのうち体育室における種目別利用者数はバレーボールが1万5,366人、バスケットボールが2,707人、バドミントンが8,944人、卓球が6,941人、その他が1万3,087人となっております。議員ご指摘のシャワー室の設置につきましては、更衣室が大変狭くて、現状での設置は難しい状況にあります。夏の期間中の必要性は認識しておりますが、練習が終わった後、すぐに帰って着がえたい、そういう人たちの声のほうが大変多いわけで、シャワーをゆっくり浴びていると利用時間もなくなってしまうという声もあるわけでありますので、そこらはシャワーを設置して、利用者がいるかいないか、そういうものもある程度は検討していかなければならないと思っております。  次に、将来的なビジョンとして、総合運動施設の建設に対する考えについてであります。総合運動施設につきましては、第四次総合計画に、総合体育館の建設に向けての調査、研究を具体的な方策として位置づけておりますが、この問題も、前々から各議員のほうからも提案をされておるわけでありますが、多目的な総合体育館の建設においては、建設費とか維持管理費等を考慮した場合、現状では大変難しい状況であると考えております。また、県総合運動施設の誘致につきましても、これまでも可能性を探ってまいりましたが、実現に至っていないわけであります。しかしながら、伊豆半島に県営の総合運動場施設が設置されていないことから、今後も県と協議をする中で、誘致に向けての働きかけを継続してまいりたいと考えております。  次に、市道三の原線道路改良工事に関して、国道135号との交差点改良工事の進捗状況及び整備概要についてであります。三の原交差点改良工事は、富戸、吉田地域の長年の懸案事業であり、やっと工事に着手をいたしまして、市道三の原線から国道135号への合流が危険でありますし、また、国道135号を下田側から市道三の原線に右折することができないことから、県と市により交差点改良を実施している事業であります。現在実施している工事につきましては、県の事業箇所でありますが、平成25年度内の完成を目指して、工事の進捗率は現在約50%になっております。また、交差点改良の整備概要につきましては、国道135号を下田側から市道三の原線への右折帯を設置し、また、山側歩道を整備する計画となっております。信号機の設置につきましては、供用開始と同時に信号機の設置をするということで、昨日、交通審議会が行われまして、そこでも話し合いをした経過があるわけであります。また、市の施行区間におきしましては、平成17年から着手して、平成22年度には工事が完了しております。  次に、祝祭日等、慢性的に起きる国道135号の吉田地域の渋滞に伴い、抜け道として頻繁に利用される市道長畑道上線の安全対策についてであります。特に市道長畑道上線は抜け道となっておりますが、幅員が大変狭くカーブしておる箇所もあって、交互通行が困難な箇所にもなっておるわけであります。また、今、危険なところということで、用地が買えるところがあれば、そこの用地を買って待避所をつくる中で、最終的には道路の拡幅をしていくのが一番いいだろうということで、そういう中では、現在、待避所の設置を検討しておるところであり、ぜひ地元の議員として協力をしていただきたいと思います。また、そういう中で事故の報告も受けておるわけでありますので、区画線の誘導に沿って通行するよう路面びょうを設置したり、早急に安全を確保する計画であり、さらにはラバーポールの設置についても検討してまいりたいと考えております。  あとの質問は教育長のほうから答弁いたします。               〔教育長 佐々木 誠君登壇〕 ◎教育長(佐々木誠 君)それでは、次に、小学校の学習実態についてのうち、基礎学習の習得は必須であると考える、例えば算数では、九九算については習得率100%を目指していると思うが、現状について伺うであります。九九算は2年生の2学期で学習しており、現在、ほぼ100%に近い習得をしていると聞いております。今後は既習した九九を繰り返し練習したり、あるいは計算の中で使用したりしながら、さらに確実な習得に向けて指導してまいりたいと考えております。  次に、基礎学力のさらなる向上を目指すために、本市としての特色ある対応策についてであります。各学年とも指導すべき内容を明確にし、学習の定着を図っていくことは重要であると考えております。教科の時間はもとより、各学校においては、補充学習の時間を設けて複数の教員が指導したり、あるいはボランティア講師の方に支援していただきながら基礎学力の習得に努めておるところでございます。また、基礎的な学力の向上は、繰り返しのドリル的な学習も欠かせませんので、家庭での学習に積極的に取り組む子供の姿を認め、奨励し、子供たちが主体的に学習に向かう環境づくりを家庭と学校が一体となって進めていくようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(佐山正 君)市長、教育長、明確にご答弁いただきまして、ありがとうございました。私は、今後のオレンジビーチマラソンについて前向きに協力して頑張っていこうという考えに改めてなりまして、ありがとうございます。  また、スポーツ振興、健康回復都市伊東の考えと誘客問題が絡まっているような事業になっているわけでありますけれども、バブル期のころを思えば、温泉と風光明媚な自然景観にあやかって、何もせず、客は来たような気がします。また、民間によるコマーシャルにもおんぶされていたのかなというふうにも考えております。客寄せには新たなイベントを立ち上げる手もあるでしょうが、今のマラソンブームにあやかって誘客しない手はないと思うわけであります。  また、開催日程につきましては、かつてオリンピックで銀メダルをとりました有森選手が来たときに、彼女の日程に合わせて変更になったということを聞いているわけですけれども、マラソンをスケジュール的に全国的に回っている方もおられまして、簡単に曜日が変わっちゃったりすると計画を立てたことができないという方もいっぱいいるわけで、ぜひ今の日程は何があっても変えないようなことでお願いできたらなと思うわけであります。ぜひよろしくお願いいたします。  市内、県内だけでなく、全国から人数が結構参加しているわけですけれども、どのような形で市外、県外の方には案内しているのか。また、240人ほどの宿泊者ということでありましたけれども、宿泊の案内なんかはどういう形でしているのかお伺いしたいと思います。 ◎生涯学習課長(萩原博 君)お答えいたします。大会案内の広報につきましては、市のホームページを初めとして、前回参加者へのダイレクトメール、県内市町のスポーツ担当課への大会要項の配布、さらには報道関係やランニングマガジン等への掲載等もお願いする中で広報に努めているところであります。また、宿泊案内につきましては、以前は大会要項の中には宿泊施設の案内はしていなかったわけですけれども、旅館組合と協議する中で、大会要項の中に宿泊プランとして協力旅館を掲載させていただいております。以上であります。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございます。一人でも多く泊まっていただくというのが一つ、目的ということで先ほど申し上げましたけれども、簡単に予約がとれるとか、そういうことである、金額も安いということになれば、さらに宿泊者もふえてくるのではないかと思いますので、またその点のほうもよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、今後の申込者の増加予測、また、部門ごとの定員がオーバーした場合の対策についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習課長(萩原博 君)先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、一応定員枠を設けさせていただいております。今後の参加者の予測でありますけれども、議員からもお話がありましたように、趣味として、また健康のためにランニングを続けている、そういう市民ランナーと呼ばれる方が年々ふえていることは我々も承知しておるところであります。しかしながら、やはり安全性というものをまず第一に考えていかなければならないのかなと、そういう思いでおります。4車線化のお話もあったわけでありますけれども、交通規制の時間等、その辺で解決できるところにつきましては、警察と協議を進める中でまた検討していかなければならないところでありますけれども、4車線化へ向けても、どこまでそういう方法が取り入れられるかどうか、その辺も体育協会、または警察、地域住民と協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございます。担当の方々はいろいろな努力をして開催にこぎつけているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、私の希望としては、上下4車線を使っての開催が発展して、フルマラソンとは言いませんけれども、ハーフマラソンまで開催できるような形になればいいのかなという希望を持っておるわけです。そのためには上下4車線を使わないとできないということでありますが、非常にご苦労だと思いますが、そこら辺もこれから地域、警察、体育協会等と協議し合っていただいて、ぜひ4車線が使えるような努力をしていただければ大変ありがたいと思います。オレンジビーチマラソンは、伊東市の活性化と健康増進、それからスポーツ振興ということに切っても切れない重要なイベントだと思っており、今後もご尽力をよろしくお願いいたします。  次に、小室山テニスコート、体育センターなどの運動施設についての再度のお願いでございます。高齢者のテニスコートの使用料減免については、利用状況を見ながら検討するということでありましたけれども、市民が使っていただくのであれば、例えば観光客などの利用が少ない時期に割引することなどを考えると一人一スポーツの推進に寄与できるのではないかと思うわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)それはシーズンとオフシーズンをしっかりと分けた中で料金体系の見直しというのも必要になってくると考えております。そこらもあわせた中で、高齢者の方を割引するということでなくて、あれは1面使用になっておりますので、高齢者の方の名前で申し込んで、あとは若い人が5人でやったときには安くなっちゃう問題が出てくる。ゴルフの場合、70歳以上はゴルフ利用税を取らなかったりということができるわけですが、1面使用ですから、そこらは大変難しい場面があります。先ほど答弁したように、老人会の主催とか、また高齢者大会、そういうときにはある程度考慮していかなきゃならないと思っておりますので、そこらもあわせて検討はしていかなきゃならないと思っております。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございました。減免については今後前向きにご検討願えればと思います。よろしくお願いします。  あと、夜間照明設備でありますけれども、試験的にということをお伺いしましたけれども、私としては、全面的に夜間照明をつけなくても結構じゃないかなということも考えるわけです。せめて4面ほど夜間照明をつけたらいかがかなということも考えるわけですけれども、その点、どのような方法で試験を行っているのか、今後どうするのかということもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)あそこは、富士急が分譲したときに、緑地公園として市のほうへもらった経過があるわけです。ですから、あそこにいる住民の方々を主体に物事を考えていかなければならないわけで、そのために騒音問題もやはり解決をしていかなければならない。夜間利用というのは以前から言われておるわけで、特に伊東テニス協会なんかが、今、何とか夜間利用するためにバルーンという明かりのつく、あれを持っていって、そこで試験的にやっていただいておるわけであります。そうやって民間の方々ができるかできないかの創意工夫をする中で、行政としても、騒音問題、また地域の住民の方々の理解を得られれば、それは都市計画公園でありますから、自然公園法をクリアする中で物事を進めていかなければならないわけでありますし、特にそこでクリアしていかなければならないのは、立ち木の高さより高くなってはだめだとか、最高でも13mとか、そういうものもクリアをしていかなければならないわけであります。バルーンだと大体5mぐらいでありますので、それでクリアできれば設置するというようなものは可能にもなってくるので、今、そういう中ではテニス協会のほうで主体的にやっていただいておるわけでありますので、市としても、どのようなものができるかというのは進めていかなければならないと考えております。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございます。小室山の照明施設の整備の問題もあわせて、市民体育センターのシャワーの問題も、防災上の観点から考えたときに、やっぱり照明も必要だろうと思いますし、体育館のシャワー施設も、あそこは避難場所になっているんでしょうか、災害時の利用もできるんでしょうか、そういうことを考えたときに、そこら辺の点も頭に入れて設置ができればなとお願いをしたいと思います。また、さきの大震災ですね。体育館やアリーナがそういった避難場所になっていることで、まだまだ不足ではあったようですが、伊東市においても、そういう場所が数多くあれば緊急の場合に対応できるのかなと思いますので、いろいろな観点から考えていただいてと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、県の総合体育施設ということも、今まで市長の太いパイプで県のほうに働きかけていただいているようですので、今後も引き続いて、あきらめないで、しつこく県のほうへ要望を出していただいて設置ができればと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  続いて吉田の国道からの迂回路でありますけれども、非常に道幅が狭い。長畑道上線ということで、先ほど市長のほうからも、待避所を設けたりとか、そういうお考えがあるようで、ラバーポールなどもご検討いただいているようです。そこら辺の安全対策とあわせて信号機も設置していただくということもありましたけれども、スピードを出す車の対応ですね。待避所だけではいけないかなと思うんですが、何かありましたらお願いをしたいと思いますけれども、お伺いします。 ◎市長(佃弘巳 君)信号機をつけるのは三の原のほうの交差点であって、こっちは信号機をつける考えは今持っていないわけです。ですから、吉田区とも協議をする中で、できれば道路にちょっと突起物的なものをやるとか、そういうものも一つの案であります。それは行政がやるというわけにはいかないので、吉田区のほうがやっていただければ市は協力するというふうになってきて、また、町内がそういうものをやったほうがいいというものであれば、町内とも協議をする中でそういうものも進めていかなければならないと思っておりますし、来年度、ある程度の用地が買収できれば、土地は待避所として買って、1カ所でも2カ所でも、それができれば大分違ってまいりますので、吉田区と町内、そこらとも協議をする中で進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございました。次に移らせていただきます。学習実態ですが、経済格差が教育格差と言われているんですが、先ほど教育長がおっしゃっていただきました、九九と経済格差が教育格差というその関係を、学校のほうで実態というか、こんなことが考えられるということがありましたらお願いしたいんですが。 ◎教育長(佐々木誠 君)確かに経済格差を指摘する人も近年あらわれてはいます。しかし、私は、経済格差というよりも、家庭における教育力の格差ではないかなと考えております。学習塾に通ってはいるけれども、意欲がないために、実際にはそれだけの効果があらわれてこないという声も聞きます。そういうことでして、今、伊東では、ITO学校改善プラン策定委員会というのを校長会を中心につくりまして、例えば九九にしても、ただの暗記ではなくて、逆さま九九、宇佐美小学校なんかが取り組んでおりますが、45と言ったら、5・9とか、9・5というのがすぐ出るようにするとか、あるいは全部の学年で九九が必ずできるようにしようということで、放課後だとか、あるいは百ます計算的なものを用意したりというようなことで、まず徹底的に学校の中で格差が生まれないようにしていこうという努力をしているところです。こういうことについて、学校も、そして家庭も市民も目を向け、基礎的な学力をみんなでつけていこうよというような、こういう風潮を高めてくださることについては大変ありがたいことだと思いますので、これからもいろいろな場で言い続けていただきたいなと思うところです。意欲を育てるために幼稚園や保育園からは何をしているかというと、我慢のできる子、聞くことのできる子、そして正しい姿勢をとることができる子を育てていくことも大事だと。そのことがやがて学ぶ力に育ち、九九もしっかり習得し、忘れない子に育っていくと、こんなふうに考えております。 ◆6番(佐山正 君)ありがとうございます。私は経済格差、教育格差というものの一つは、例えば子供が学校で習ったことを家へ帰って、お母さんが、はい、九九を言ってごらんと言う家庭と言わない家庭、それでは、当然、言う家庭の子供のほうが伸びるわけですよね。そういう意味では、そこら辺に経済格差というのが教育格差という形であらわれてくるのかなと。細かいことなんですが、そういうふうに思います。そういうことが、九九ができなければ学校がおもしろくない。小学校までは我慢できます。でも、小学校高学年、中学生になれば自我が芽生えてくる。何だ、学校おもしろくないなということになって非行につながってくることも一つは考えられる。だから、基礎学力の大切さ、今、教育長に言っていただきましたけれども、本当に大事なことだと思いますので、お願いして、先生方も一生懸命頑張っているとも思いますので、伊東市をしょって立つ子供たちの教育にぜひ頑張っていただいて、時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(土屋進 君)以上で6番 佐山 正君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋進 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(土屋進 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 3時27分散会...