１２番 井 戸 清 司 君 １４番 四 宮 和 彦 君
１５番 横 沢 勇 君 １６番 西 島 彰 君
１７番 宮 﨑 雅 薫 君 １８番 土 屋 進 君
１９番 久保谷 廠 司 君 ２０番 浅 田 良 弘 君
２１番 鈴 木 克 政 君 ２２番 伊 東 良 平 君
●欠 員（ ２名）
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長 梅 原 誠一郎 君
企画部企画政策課長 杉 本 仁 君
同情報政策課長 三 間 雅 之 君
理事 水 口 秀 樹 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 泉 將 好 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 藤 原 一 德 君
市民部長兼危機管理監 鳥 澤 秀 壱 君
市民部環境課長 石 井 裕 介 君
保健福祉部長 日 吉 一 三 君
保健福祉部高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
同子育て健康課長 木 部 治 一 君
同保険年金課長 野 田 研 次 君
同地域医療課長 露 木 義 則 君
理事 山 木 勇 一 君
観光経済部長 三 好 信 行 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
建設部長 牧 野 昇 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同建築課長 鳴 戸 英 彦 君
会計管理者兼会計課長 三 浦 章 子 君
上下水道部長 佐 藤 活 也 君
上下水道部水道課長 塩 地 和 彦 君
消防長 築 山 繁 信 君
教育長 佐々木 誠 君
教育委員会事務局教育次長 鶴 田 政 利 君
同参事兼幼児教育課長 大 川 浩 君
同教育総務課長 稲 葉 繁太郎 君
同学校教育課長 大 川 幸 男 君
同生涯学習課長 萩 原 博 君
監査委員事務局長 小 林 恵 子 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 冨 士 一 成
主査 富 岡 勝 主 査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開会
○議長（久保谷廠司 君）おはようございます。
ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（久保谷廠司 君）まず、諸般の報告をいたします。
陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。
議会閉会中に提出されました平成２３年５月分、６月分及び７月分の例月現金出納検査の結果に関する報告並びに各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
平成２３年６月１６日に実施しました
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の結果につきましては、通知いたしましたとおりであります。
市議会採択の請願、陳情の処理状況につきましては、既に配付いたしました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（久保谷廠司 君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
６番 佐藤美音君、７番 稲葉正仁君、２１番 鈴木克政君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（久保谷廠司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る９月８日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保谷廠司 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１１日間と決定いたしました。
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○議長（久保谷廠司 君）
△日程第２、
医療問題特別委員会報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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医療問題特別委員会報告書
平成２３年２月７日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり報告する。
平成２３年７月２１日
伊東市議会議長 久保谷 廠 司 様
医療問題特別委員会
委員長 大 島 春 之
記
１ 経過及び結果
(1) 平成２３年７月２１日 委員会
まず、当局から、伊東市新病院建設に係る進捗状況に関し、以下の報告を受けた。
昨年１０月２９日の工事入札で実施しなかった外構工事の一部については、５月２０日に指名競争入札を行った。工事概要は、酸素などの
医療用ガスボンベ庫、自家発電機用の
燃料用オイルタンク、防火水槽、
敷地内道路案内標識及びミラーの設置、市道宮川・桜ヶ丘線にアクセスする通用路整備等である。予定価格２，５８０万円、低入札調査基準価格２，１９３万円を設定し、指名した１３業者中５業者が辞退し、８業者による入札の結果、最低額２，５００万円で入札した株式会社斉藤組が落札者に決定した。予定価格に対する入札率は９６．９％、税込みの契約額２，６２５万円で、５月２５日に締結した。なお、工事終盤となる植栽を中心とした外構工事の入札は、平成２４年度に行う予定である。
次に、工事の進捗状況を報告する。現在は主に基礎工事を進めている段階で、病院建設に係る工事のうち、電気設備工事と機械設備工事については、一部基礎工事に係る配管等を行っているが、主にヒアリングを通じた総合施工図の作成を進めている段階である。病院本体工事では、くい打ち工事が終了し、基礎配筋、
コンクリート工事を進めている。県道から病院本体に接続するためのアプローチ棟も、同様に基礎配筋、
コンクリート工事を進めている。立体駐車場は県道南側の擁壁躯体工事を進めており、外構工事は、敷地南側の擁壁工事を進めている。工事におくれ等はなく順調に進んでいる状況である。
今後の工事の予定であるが、本体工事においては、８月から９月にかけて免震装置の据えつけを行い、１０月ごろから１階の躯体工事に取りかかる予定で、今年度末までに３階までの躯体が立ち上がる予定である。アプローチ棟の躯体工事は今年中に完了する予定で、その後は工事車輌もアプローチ棟を利用し工事現場へアクセスすることとなる。駐車場棟は、今年中の基礎工事終了後、一たん工事を中断し、来年度の本体躯体立ち上げの完了を待って立体駐車場棟を立ち上げる予定となっている。
計画が白紙となっていた建設用地南側の市道宮川・桜ヶ丘線に接する部分については、市民病院側で職員宿舎あるいは保育所の建設に活用する意向が示されていたが、これを断念することが伝えられたため、今回入札の外構工事の中で、病院にアクセスするための歩道整備を行うこととした。
以上の報告に対し、委員からは以下の質疑、意見が出された。
現在行われている基礎工事に関連し、建設現場の地盤構造への懸念も踏まえた質疑がされ、当局からは、直径２ｍほどのくいを３０ｍほど打ち込んでおり、地質調査からも支持層まで到達していると判断しているとの答弁がされた。
工程に関する質疑には、現在は建築工事がメインに行われており、東日本大震災を起因とする資材流通の支障により若干のおくれが出たものの懸念するほどではなく、おおむね順調に進捗していると判断しているとの答弁がされた。委員からは、このような大規模工事では、完成が近づくにつれ、工程が詰まってくる例が多いことから、しっかりとした工程管理により、予定どおりに開院ができるようにとの要望がされた
南側の整備に関し、地域医療振興協会が病院職員の宿舎建設を断念したと報告されたことから、看護師確保の面も踏まえた中で、その経緯を問う質疑には、職員宿舎を建てるには敷地が不足していること、保育所を建設するには、その規模に比べ造成に費用がかかることから断念することとしたが、宿舎は基本的にほかの場所に建設していく方向であると聞いているが、民間の建設物利用も含め現状では最終的な結論には達していないとの答弁がされた。
以前エレベーター建設も計画されていた、南伊東駅方面からのアクセスについての質疑には、今回報告の外構工事において歩道整備を行うが、車いす等を対象とすると敷地的な面で必要な距離を確保できないことから、健常者を対象にした歩道整備となり、安全対策として、手すり及び街路灯の設置を予定しているとの答弁がされた。この答弁を受け委員から、南伊東駅からのアクセスが改善されないと、市南部地区を含めた伊豆南方面からの伊豆急線利用者の来院方法に支障を来たすことから、これに対する考えが問われ、南伊東駅自体のバリアフリー化が短期間では困難であり、南伊東駅周辺整備とあわせ、開院後における来院者の動線を見きわめる中で検討することを考えており、現段階では、南伊東駅からシャトルバスの運行を考えているとの答弁がされた。さらに委員からは、さまざまなアクセス方法を検討するよりも、シャトルバス一本に絞り、運行方法や乗降所等をしっかりと整備する中で利用価値を高めていくほうが、多方面での利便性が高まるのではないかとの意見が出された。
東日本大震災での被災状況及び現在の電力不足を踏まえ、新病院が電力を主なエネルギーとしていることから、同規模の災害発生時における病院経営を懸念するがどうかとの質疑には、今回の大震災においては、地域医療振興協会が経営するオール電化の病院も被災しており、このときに病院運営が大変困難となったことから、病院関係者を含め慎重な検討が行われたが、ランニングコストの問題や自家発電の活用、被災後の復旧速度等を勘案する中で、オール電化とする最終的な結論に至ったとの答弁がされた。委員からは、太陽光発電等による自家発電に対する考えが問われ、当局からは、病院建設地は日照時間等、太陽光発電に対する条件がよくないことから、採用はしてないが、この分野での今後の技術革新も視野に入れ導入に備えた整備はしておく予定であるとの答弁がされた。
以上が委員会での論議の概略で、委員会終了後には、委員全員で建設現場の視察を行い、技術者から免震装置について模型を使った説明を受けるとともに、現地の状況を視察した。
本特別委員会は、平成２０年３月定例会において設置以来、付議事項に基づき鋭意協議を重ねてきたところであるが、新市民病院が予定どおり開院し、これまでの協議においてなされた意見等が十分に反映された新病院運営に当たっていただくことを切望し、最終報告とする。
以 上
──────────────────
◎４番（
医療問題特別委員長 大島春之 君）
医療問題特別委員会の報告は、既にお手元に配付されておりますとおりでございます。本委員会ですけれども、この報告をもちまして最終報告とさせていただきます。これまでの協議において出された意見等が十分反映されるような新病院運営に当たっていただくことを切望いたしまして、報告にかえさえていただきます。
○議長（久保谷廠司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保谷廠司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
医療問題特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保谷廠司 君）ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（久保谷廠司 君）この際、申し上げます。議会運営委員会の協議に基づき、これまで定例会初日に行われてまいりました市長による決算概要説明にかえ、告示日に決算概要説明書があらかじめ配付されるととともに、この内容に基づき、既に８月２５日をもって質問通告がされております。したがいまして、本日、改めての市長による決算概要説明は行うことなく、直ちに代表質問を実施することといたします。あわせて、
決算概要説明書全文につきまして、会議録上に記載いたしますことを申し添えます。
──────────────────
平成２２年度決算概要説明書
平成２２年度の一般会計及び特別会計決算並びに公営企業会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げます。
【 総 括 】
本市の平成２２年度一般会計当初予算は、景気の低迷を反映した市民税の落ち込みによって市税の減収が見込まれる中で、本市の健全財政の定着を図るため、『伊東創造』に向けた「いとう８Ｋ（健康、観光、改革、経済対策、子育て支援、教育、環境、危機管理）の発展・充実」のための各種施策の展開を念頭に、サマーレビューの成果を反映させた予算編成に当たることといたしました。
歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とする中で、
入湯施設管理団体補助金や
伊東温泉芸妓文化施設活用宣伝事業など６つの事業を廃止するなど経費の節減を図る一方で、
介護老人福祉施設・
特別養護老人ホーム整備補助事業や荻・一碧湖・梅の木平線改良事業、
八幡野幼稚園耐震化事業などの新規事業にも着手することといたしました。その結果、一般会計の予算規模を２２４億７，４００万円と、前年度を７．１％上回る積極型の予算とし、その後、地方交付税の追加交付や
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出事業の積極的な実施、本市独自の緊急経済対策など５回にわたる補正を行い、最終予算規模を２５２億５，６６３万円といたしました。執行に当たりましては、限られた財源の有効活用に意を注ぎ、市民生活の安全・安心の実現と市内経済の活性化に努めたところでございます。
以上、平成２２年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。
一般会計における歳入決算額は、２４８億８，８５０万５，０００円で、対前年度伸び率は０．６％となり、歳出決算額は２４２億９，９７５万７，０００円で、執行率は９６．２％、対前年度伸び率は０．６％となりました。歳入歳出差引額は５億８，８７４万８，０００円となり、
緊急経済雇用対策事業や漁港整備事業、富戸・梅の
木平線道路改良事業などの繰越明許と、
観光施設災害復旧事業の事故繰越により、翌年度へ繰り越すべき財源１億４，５２４万４，０００円を差し引いた実質収支額は、前年度を９．５％下回る４億４，３５０万４，０００円となりました。
歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が、予算現額を１．６％上回る決算となりましたが、対前年度比では３．０％減少しております。また、依存財源では、地方譲与税が２．９％、
自動車取得税交付金が１３．９％、国庫支出金が１７．４％減少したものの、地方交付税が２４．３％、県支出金が７．１％、市債が４８．７％増加しております。歳出決算では、経常経費において、職員の各種手当の見直しや定員の適正化を実施したものの、退職手当の増加により人件費が１．２％、子ども手当の支給により扶助費が２９．８％、公債費が３．０％前年度から増加しております。
投資的経費につきましては、普通建設事業費のうちの補助事業費が、
八幡野幼稚園耐震化事業などによって、対前年度比１．９％増加しております。単独事業費では、継続事業である漁港整備事業や市道富戸・梅の木平線改良事業の増額と、
介護老人福祉施設・
特別養護老人ホーム整備補助事業などの新規事業により前年度を２．０％上回り、その結果、普通建設事業費全体では、対前年度比で２．０％増加しております。その他の経費では、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加したものの、医療施設設置基金への積立金の減少などにより、全体では前年度を０．１％下回っております。
以上が、
一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
続きまして、病院事業会計及び
水道事業会計決算について申し上げます。まず、病院事業会計につきましては、収益的収支におきまして、収入が税込みで３９億５，９２１万４，０００円、支出が３９億４，１８０万円となり、消費税等を除いた当年度純利益は１，７３１万２，０００円となりました。資本的収支におきましては、収入が２億１，０５９万７，０００円、支出が３億１，８８８万４，０００円で、収支差し引き１億８２８万７，０００円の不足となりましたが、この不足額は、
過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
水道事業会計につきましては、収益的収支におきまして、収入が税込みで１７億１，９５１万９，０００円、支出が１５億８０５万２，０００円となり、消費税等を除いた収支差し引き１億７，８２６万８，０００円の当年度純利益を計上いたしました。資本的収支におきましては、収入が３億７，４６５万円、支出が１１億４，３５９万円となり、収支差し引き７億６，８９４万円の不足となりましたが、この不足額は、
損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
以上が、病院事業会計及び
水道事業会計決算の概要でございます。
続きまして、諸施策の執行状況につきましては、基本計画の柱に沿って説明いたします。
【 諸施策の概要 】
最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。観光関係につきましては、国内観光産業が低迷する中、
伊豆スカイライン通行料の上限を２００円とする静岡県の施策など、伊豆地区の観光地にとってはプラスの要因もありましたが、３月に発生した東日本大震災の影響などにより来遊客数は前年を下回り、観光を基幹産業とする本市にとりましては、厳しい状況が続いております。このような中、「伊東市観光基本計画」の基本理念に基づき、戦略的かつ効果的な観光振興を図るため、景勝地であり観光名所でもある「伊東八景」を初めとする本市の自然、歴史、温泉、文化など新たな観光資源の掘り起こしと既存の観光資源のさらなる磨き上げにより地域の魅力向上を図る
エリアブランディング事業を実施いたしました。また、四季折々の観光資源を活用した着地型の旅行商品を民間の方々と協働で開発し、本市の魅力ある観光施設を巡るミニツアーを企画、実施いたしました。
さらには、伊豆地域の幅広い連携により誘客を図る伊豆観光圏の拡充に努めるとともに、
伊豆半島ジオパーク推進協議会を設立し、伊豆半島の地質遺産を活用しジオパーク認定に向けた広域事業を推進しております。また、７月には
中国個人観光ビザ発給条件が緩和された中で、東アジア圏からの一層の観光客誘致を図るため、
上海万博ステージイベントへの参加や台湾・韓国へのセールスなど、本市の魅力ある観光情報の発信や
現地プロモーション活動などを積極的に推進するとともに、観光関連団体等が実施する誘客対策事業に対して支援を行うなど、インバウンド事業の充実に努めました。
健康保養地づくり事業につきましては、昨年に引き続き健脳健身教室などを開催し、プログラムの普及に努めるとともに、現在の観光ニーズに沿った第３次の事業計画を策定いたしました。
観光施設の整備につきましては、市街地３か所に温泉情緒を醸し出すお手湯を整備するとともに、城ヶ崎海岸の遊歩道整備や小室山公園の山頂整備及びテニスコートの改修を実施し、観光客や市民の安全確保と利便性向上に努めました。観光・文化施設「東海館」につきましては、「蔦の間」の改修工事を行い、施設の充実を図りました。さらには、観光会館の空調設備の修繕や伊東マリンタウンのビジター桟橋の延長工事を実施し、主要観光施設としての機能の充実を図りました。
農業振興関係につきましては、遊休農地対策として、ＮＰＯ法人が実施する市民農園事業への支援とともに、企業へ農地の貸し付けを行う特定法人貸付事業を行い、農地の有効利用を図りました。また、鳥獣害防止対策として前年度に策定した伊東市鳥獣被害防止計画を実行するとともに、
あいら伊豆農業協同組合及び熱海市などと
広域有害鳥獣対策協議会を設置し、総合的な被害防止対策を講じました。農業基盤の整備につきましては、国が推進している農地・水・
環境保全向上対策事業により、農村景観や環境に配慮した生産基盤づくりに取組む市内３地区の活動組織を引き続き支援し、農地や農業用施設の保全及び質的向上に努めました。また、玖須美元和田地内において、受水槽及び配水管を設置する
農業用施設整備事業を行い、生産基盤の整備に努めました。林業関係では、松くい虫防除対策事業を実施するとともに、玖須美元和田地内における予防治山工事及び林道奥野線の改良工事を行い、森林の整備に努めました。
水産業関係につきましては、
いとう漁業協同組合が行う
産地ブランド表示事業に対し助成するとともに、
アオリイカ産卵場設置やアワビ・ヒラメ種苗放流等の事業へ所要の負担を行い、つくり育てる漁業の振興を図りました。漁港の整備につきましては、
八幡野漁港防波堤補強工事、富戸漁港浚渫工事及び
宇佐美漁港防波堤改良工事を実施いたしました。商工関係につきましては、
中小企業経済変動対策資金貸付金及び
経営安定資金貸付金の利用者に対し、市独自の利子補給を行い、中小企業の経営安定を図りました。加えて、商店街の活性化支援策として、個店活力推進事業に対する助成を行うとともに、元気ある商店街づくり応援事業により商店街が自主的に行うイベント等への支援を実施いたしました。さらに、経費の一部を助成する住宅リフォーム振興事業及び店舗リフォーム振興事業を通じ、地元建築関連業者や市内商業者の振興を図りました。また、市内菓子関連業者による「いとうお菓子ぃ共和国」の建国に支援を行い、地域活性化を図りました。
労働関係につきましては、高齢者の就業相談、技能・技術の習得講習会や余暇活動の場として、伊東市シルバーワークプラザを活用するとともに、高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。また、勤労者対策として、静岡県労働金庫への原資貸し付けを通じて、市内勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るとともに、市内経済への波及効果も期待し、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸し付けを行いました。雇用・就業機会を創出するために平成２１年度から３年間を期限として創設された「ふるさと雇用再生特別基金事業」では、７事業により２０人の新規雇用者を創出し、また、「緊急雇用創出事業」では、２７事業により１５９人の新規雇用者を創出するなど、国県の制度を積極的に活用し、雇用の安定に努めました。
次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。市道の整備につきましては、快適な住環境を形成し、機能的な都市基盤を整備するため、国県の補助を得て、従来から進めている市道｢三の原線｣及び「富戸・梅の木平線｣の拡幅改良に加え、新たに市道「松原・鎌田線」及び「荻・一碧湖・梅の木平線」の舗装改良に着手いたしました。さらに、市道「一碧湖・大室線」の歩道整備に着手するとともに、伊豆高原桜並木整備推進協議会による｢伊豆高原・東拓線｣の歩道改修工事に対し、助成を行いました。一方、身近な生活道路の整備として、市道「城ヶ崎線」「八代田２号線」等の拡幅工事や市道「泉・大山線」（末広橋）の歩道橋の設置を行いました。交通安全施設等の整備事業につきましては、国の補助を得て、市道「桜木1号線」の歩道整備を引き続き実施したほか、市内各所に防護柵、区画線、道路反射鏡の設置を行うなど、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化に努めました。国県道の整備につきましては、県道「中大見・八幡野線｣の道路改築事業に対し、所要の負担を行い、港湾整備事業におきましては、伊東港港湾施設の維持・改修工事等に対して所要の負担を行うとともに、港と海岸の再整備について、国県に対する要望活動を展開いたしました。砂防事業につきましては、「八幡野向町」において、静岡県により進められている急傾斜地崩壊対策事業に対して所要の負担を行いました。
また、河川の整備につきましては、市民生活の安全確保のための治水対策として、老朽化が著しい岡地内水路の改修に着手したのを初め、玖須美城星地内の排水路、八幡野川支川、対島川等について改修工事を行いました。景観整備事業につきましては、町なかの活性化や景観形成の改善を目的に、伊東駅周辺地区整備事業を推進するとともに、松川周辺地区整備事業として、市道「松原本町６号線外１路線」の整備工事を行いました。市営住宅の整備につきましては、角折住宅のリフレッシュ工事、地上デジタルテレビ受信改良工事、受水槽改良工事、ベランダ手摺改良工事、新山住宅Ｄ棟の屋上防水工事等を実施いたしました。
ごみ処理関係では、ごみ減量推進パンフレットを作成し、効果的な生ごみの水切り方法や生ごみ処理容器等の購入費助成制度について広報し、さらなるごみの減量・再資源化を推進いたしました。また、ごみのない清潔で美しいまちづくりを目指して、ごみゼロ運動クリーン作戦の実施やごみフェスティバルin伊東の開催を通じ、環境美化に努めました。環境美化センター更新改良整備事業につきましては、「循環型社会形成推進交付金対象事業」として、老朽化した焼却炉を更新するため、「環境美化センター整備計画」を策定し、事業実施に向けた準備を進めました。
下水道事業特別会計につきましては、歳入を２２億５，８７２万４，０００円、歳出を２２億３，５８８万６，０００円で決算いたしました。公共下水道では、湯川終末処理場受変電・発電設備、湯川中継ポンプ場機械設備・電気設備の改築工事等を実施するとともに、管渠施設における汚水幹線工事、面整備及び改築工事を実施し、これにより、供用区域面積は４７７．９ヘクタール、整備率は６６．３％となりました。特定環境保全公共下水道におきましては、かわせみ浄化センターの効率的な維持管理に努めながら、継続して管渠施設の面整備を実施し、供用区域面積は５９．９ヘクタール、整備率は４１．６％となりました。
土地取得特別会計につきましては、土地開発基金への繰り出しや公共用地先行取得等事業債の元金償還及び利子などにより、歳出を３，２５０万５，０００円で決算し、歳入は、一般会計からの繰入金など、３，２５５万９，０００円で決算いたしました。
水道事業会計につきましては、夏季の天候には恵まれたものの、節水機器の普及や市民の節水意識の向上などにより、主たる収入である水道料金は前年を下回る結果となりましたが、業務の民間委託など経営の効率化に努め、前年度を上回る純利益が得られました。拡張事業につきましては、奥野ダム水の有効活用を図り、市南部地区の水需要に対応するため、配水池用地取得のための用地交渉を行い、用地提供への理解が得られたところでございます。また、改良事業につきましては、道路整備事業との協調工事として、松原・鎌田線などの老朽管更新工事を行うとともに、災害時に備え、鎌田宮川水源自家用発電機設置工事などの設備や老朽施設の改良工事を行いました。
続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、身近で相談できる場所の確保やサービス需要の把握に努めるなど、障害福祉サービスの充実を図りました。生活保護につきましては、景気の低迷や雇用状況の悪化等により急増する保護の相談に対し適切に対応するとともに、受給世帯への定期的な家庭訪問や病院・施設訪問を実施し、生活改善や就労指導嘱託員による就労の指導・援助を行うなど、被保護世帯が早期に自立できるための取組を行いました。
高齢者福祉につきましては、「第五次高齢者福祉計画」及び「第四期介護保険事業計画」に基づき、介護支援活動を推進するとともに、地域の高齢者の健康の維持、生活の安定に必要な援助や支援などの介護予防活動を行いました。児童福祉につきましては、公立保育園の円滑な運営や指定管理者を含めた民営保育園の健全な運営のために所要の助成を行うとともに、多様な保育需要に即した休日保育や延長保育などを実施し、子育て支援を必要とする保護者等の要望に応じた保育の充実に努めました。また、子ども手当など児童に対する各種手当、医療費助成等を適正に支給し、児童の福祉向上と健康の増進に努めました。さらに、児童虐待防止対策につきましては、関係機関等との連携を図りながら啓発活動を行い、意識向上に努めました。
保健衛生につきましては、各種がん検診や３９歳以下健康診査のほか健康教育事業などを行うとともに、壮年期からの生活習慣病の予防に努めました。また、母性の保護及び乳幼児の健全な育成を図るため、不妊治療、妊婦検診の公費負担を行うとともに、訪問指導など育児支援を積極的に進め、地域における子育て支援に努めました。さらに感染症対策のため、各種予防接種を実施するとともに、子宮頸がん予防のためのワクチン接種の公費助成を行いました。地域医療対策につきましては、夜間救急医療センターにおける救急医療と休日等救急医療及び歯科診療業務を実施いたしました。また、市立伊東市民病院の円滑な運営を図るため、病院事業会計に所要額を繰り出すとともに、伊豆東海岸地域の基幹的医療施設の建設を目指して、医療施設設置基金への積み立てを実施いたしました。
国民健康保険事業特別会計につきましては、後期高齢者支援金等の前年度精算分があったことから減少しましたが、保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金等の増加により、歳出全体は前年度対比１．４％増の９８億９，３３８万９，０００円となりました。一方、歳入は、被保険者の減少や長引く不況の影響から、国民健康保険税は前年度対比５．１％の減少となったものの、特別調整交付金の交付もあり、一般会計からの繰入金を加えた決算額は、１０２億７，００７万５，０００円、対前年度比０．４％の減少となりました。歳入歳出差引額は、３億７，６６８万６，０００円で、このうち１億７，０００万円を基金に積み立て、２億６６８万６，０００円を翌年度に繰り越しました。
老人保健特別会計につきましては、老人保健制度が平成２０年３月診療分をもって終了し、以後は過誤調整のみとなったため、歳入は対前年度比４２．５％の１，３１９万１，０００円、歳出は、対前年度比５９．８％の１，３１９万１，０００円で決算いたしました。
介護保険事業特別会計につきましては、保険料、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金などにより、歳入決算額を５６億２，９１８万８，０００円とし、歳出では、保険給付費が対前年度比５．０％増の５３億５，３７０万円となったことなどにより、５６億２，８４９万５，０００円で決算いたしました。
介護老人保健施設特別会計につきましては、歳入は一般会計からの繰入金や指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会からの負担金などにより、決算額を５，１４５万４，０００円とし、歳出は公債費など５，１２８万３，０００円で決算いたしました。
後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料や保険料軽減補てん分としての一般会計繰入金などにより、歳入は１４億５，７１４万８，０００円で決算し、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金など１４億３，６８０万８，０００円で決算いたしました。
交通安全対策、防犯関係につきましては、安全に安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、警察を初めとする関係機関・団体等との緊密な連携のもとに、官民一体となって「交通安全・暴力追放・防犯推進」の各種活動に積極的に取り組み、交通事故の削減や防犯・暴力追放意識の高揚に努めました。防災対策につきましては、県との共催により実施した「静岡県・伊東市総合防災訓練」により、国・県・市・防災関係機関等の連携及び地域の防災体制を確立するとともに、防災意識の高揚を図りました。また、水道事業において、八幡野尾入山配水池外３箇所６池の耐震診断を実施するなど、防災体制の整備に努めました。
消防関係につきましては、常備及び非常備の消防ポンプ自動車を各１台更新するとともに、耐震性貯水槽１基を整備いたしました。また、救急業務につきましては、傷病者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の養成を継続するとともに、寄贈された高規格救急自動車の資機材及び自動式心臓マッサージ器を整備いたしました。
霊園事業特別会計につきましては、霊園の管理や霊園建設事業債に対する元金償還金及び利子などにより、歳出を７，１２２万７，０００円で決算し、歳入は、墓所使用料や墓所管理料、一般会計繰入金などにより７，１３２万７，０００円で決算いたしました。
病院事業会計につきましては、入院患者数、外来患者数とも前年度を上回り、病診連携が着実に進み、地域医療の中核を担う病院としての役割を果たしています。また、医業収益では、昨年度に引き続き、収入総額が前年度実績を上回り、安定的な経営が図られております。このような中、新病院建設に関しては、行政機関の許認可を受けた後に、入札を経て施工業者を決定し、建設工事に着手いたしました。
続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。学校教育の充実につきましては、将来を担う児童生徒を育成するため、教職員の資質を高める研修を積極的に行いました。また、生きる力の育成に努めるとともに、家庭・地域との連携を一層強め、地域に開かれた信頼される学校をつくるため、小学校低学年学級支援事業、特別支援教育支援員配置事業、教育指導員配置事業、外国語指導助手配置事業など、きめ細かな教育の推進や多様な人材による学習支援を行いました。さらに、書道の基礎的技術を高めるとともに、伝統文化を尊重する中で、心の教育の充実を図るため、全小学校において書道科の授業を実践いたしました。また、幼稚園では、一人一人のよさと可能性を伸ばすため、幼児期の発達の特徴を踏まえた幼児教育の充実に努めました。
教育設備の整備につきましては、小学校では、大池小学校屋内運動場耐震補強工事のほか、宇佐美小学校給食室改修工事を実施いたしました。また、中学校では、南中学校校舎トイレ等改修工事のほか、宇佐美中学校防球ネット改修工事を実施するとともに、幼稚園では、八幡野幼稚園園舎耐震補強工事を実施いたしました。
青少年教育におきましては、グループ活動の楽しさを学習し、豊かな心とたくましい身体づくりを進めるため「小学生ふるさと教室」を実施するとともに、小学校５・６年生を対象とした「小学生の船」で伊豆大島への体験学習を実施し、青少年の健全育成の一助といたしました。文化の振興につきましては、拓本コンクールへの応募を市内外に呼びかけ、地域文化の発信に努めるとともに、大室山の国指定やさくらの里のスコリアラフトの市指定など市内文化財の充実に努めました。市史編さん事業につきましては、これまでの調査をとりまとめ、『伊東市史史料編近世Ⅱ』を刊行いたしました。図書館関係では、蔵書冊数を約１７万９，０００冊とし、２０万７，０００冊余の貸し出しを行い、さらに、ブックスタート事業を継続して実施するとともに、幼児期から図書に親しむための機会として、ボランティア団体の協力により、図書の読み聞かせや紙芝居を実施いたしました。また、図書館コンピューターシステムを更新し、あわせて、自宅のパソコンや携帯電話から蔵書の検索や予約ができるインターネット蔵書検索予約システムを導入し、市民の利便性の向上に努めました。
スポーツの振興につきましては、「陸上競技教室」の開催を通じて、「第１１回静岡県市町対抗駅伝競走大会」の代表テームの編成を行いました。また、駒澤大学陸上部員を招待してオレンジビーチマラソン大会を開催したほか、市民体育センター等の社会体育施設の活用や市内公立学校の屋内・屋外運動場の開放により、市民スポーツの振興を図りました。社会体育施設の整備につきましては、市民体育センターの放送設備の充実やかどの球場の人工芝の張りかえ、フェンスマット及び外灯の修繕、大原武道場トレーニング室の機器の保守などの施設整備を行いました。学校開放事業では、宇佐美中学校の夜間照明設備を修繕するとともに、災害時での活用も視野に入れた西小学校夜間照明設備設置工事を行いました。コミュニティ関係につきましては、各コミュニティセンター及び生涯学習センターにおいて、地域の実態に合わせた活動の充実に努めました。
最後に、「まちづくりを進めるため」の事業でございます。平成２３年度からのまちづくりの指針である「第四次伊東市総合計画」につきましては、市民の参画による総合計画審議会での答申を踏まえ、「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」の将来像を初めとする基本構想と、構想実現の方向性を定めた「第九次基本計画」を策定いたしました。市民参画のまちづくりにつきましては、「いとう市民活動支援センター」を拠点として、ＮＰＯ設立相談や市民活動団体、ボランティアなどの交流の場の提供など、市民活動への支援を行い、より多くの市民が市民活動に参加していくための環境づくりに努めました。男女共同参画につきましては、「あすを奏でるハーモニープラン」の進捗に努めるとともに、同プランの計画期間満了に伴い、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間とする次期プランの策定作業を行いました。
夢まちづくり事業につきましては、１０の行政区と１１の分譲地自治会を対象に、地域ができることは地域で行うという考えに基づき、創意工夫して行った自主的な地域貢献活動に対し助成いたしました。国際交流事業につきましては、イギリス・メドウェイ市との高校生交換プログラムを実施し、友好都市との交流を深めるとともに、国際交流フェスタや日本語教室を開催するなど伊東国際交流協会を通じ、諸事業を実施いたしました。情報化の推進につきましては、本市の情報化指針である「第五次伊東市総合行政情報化推進計画」に基づき推進を図りました。また、市ホームページに英語、繁体中国語、簡体中国語及び韓国語への自動翻訳機能を追加し、インバウンド対策及び広報の充実を図りました。行財政改革の推進につきましては、新公共経営システムの定着を図り、「現場主義」、「目的指向」、「意識改革」を柱とした独自の「伊東市システム」として、サマーレビューでの事務事業の見直しと、伊東創造戦略事業会議による事務事業の改善を行い、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルによる簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進いたしました。
職員研修につきましては、国・県への職員の派遣研修や職員が自ら企画・調査研究を行う「特別研修」を引き続き実施し、他自治体の先進業務等を見聞することで知識を広め、それにより習得したものを広く業務に反映させるとともに、職階に応じた研修内容の充実を図り、職員のさらなる資質向上に努めました。
競輪事業特別会計につきましては、１２開催５８日の本場開催に加え、特別競輪等の場外開催を２４３日行い、収益の向上に努めた結果、単年度収支が１，５７１万６，０００円の５年連続となる黒字となり、繰上充用金を４億３，５４２万３，０００円に減少させることができました。今後も、開催経費の削減はもとより、場外発売を積極的に展開することにより収益の増加を図るとともに、関係団体と連携し、財団法人ＪＫＡ交付金の削減や選手賞金の見直し等の構造的な改革に取り組み、競輪事業の健全化に努めてまいります。
以上、平成２２年度の一般会計及び各特別会計並びに公営企業会計の決算の概要について申し上げました。
本年１月２４日に閣議決定された「平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、「平成２３年度は世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算、税制等による新成長戦略の本格実施等を通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれる。」との見通しが示されておりました。しかしながら、３月１１日に発生しました東日本大震災は日本経済に深刻な影響をもたらしており、国の補正予算により、地方の財政需要への対応として、地方債に関する特例措置や特別交付税の増額措置等が図られているところではありますが、本市におきましても、観光産業への影響も大きく、市税の減収も懸念されることから、その先行きは非常に不透明な状況となっております。このような情勢の下であっても、多様化・高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供することはもとより、行財政運営の簡素・効率化、経常的経費の一層の節減、職員給与・定員の適正化などによる財政の健全化に引き続き努めるとともに、地方分権時代に求められる人材の育成など、行政能力向上の努力を継続してまいります。
本市の財政は、職員の人件費を含むすべての事務事業の見直しなど「伊東再生」を最重要課題とした様々な改革への取組により、ここ２年間は退職手当債を借り入れることなく黒字を確保するとともに、財政調整基金や医療施設設置基金への積み立て、起債残高の圧縮など財源確保に一定の前進が図られており、健全化判断比率や経常収支比率、実質収支比率などの財政指標からも、本市の財政は、確実に健全化の方向へ向かっているものと判断しております。
この間、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営ができましたことに、心より感謝申し上げます。
また、本決算の意義を真摯に受け止め、「いとう８Ｋの協創・実践」を合言葉に、議会の協力はもとより、市民の参画を得ながら、『伊東創造』の実現を目指して、引き続き最善の努力を傾注してまいりたいと存じます。
本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げ、決算の説明を終わります。
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○議長（久保谷廠司 君）
△日程第３、代表質問を行います。代表質問は、申し合わせにより、１人１時間３０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ４分休憩
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午前１０時 ４分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、民主党・刷新の会 伊東良平君の代表質問を許します。
〔２２番 伊東良平君登壇、拍手〕
◆２２番（伊東良平 君）おはようございます。市認第４号 平成２２年度伊東市
一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、民主党・刷新の会を代表いたしまして質問をいたします。
本年３月１１日に発生しました東日本大震災において、日本は、国内のあらゆる経済活動に影響を与えるほどの大きな災害に見舞われました。あれから既に６カ月経過しようという今日、いまだ解決のできない多くの問題が残されております。この間、政府においては、世界的にも類を見ない「原発事故の収束及び再発防止担当大臣」が誕生いたしました。しかし、この放射能問題の解決には、まだまだかなりの日数を要するのではないだろうかと思います。また、日数がたてばさらに新しい問題があらわれ、最終的には、来年度、東北産の米にも影響があらわれてくるとの心配の面もあります。このように、まだまだ目の離せない日々が続くのではないだろうかとの心配をするところであります。
さて、本題の平成２２年度の伊東市
一般会計歳入歳出決算について何点かの質問をいたします。平成２２年度の歳入は、当初予算が２２４億７，４００万円に対し、決算では２４８億８，８５０万円と２４億１，４５０万円、率にして１０．７％の伸びになっております。このことの要因の一つとして、国・県の事業の緊急雇用創出事業が増になったことも考えます。また、歳出にあっては２４２億９，９７５万円と、９６．２％の執行率となったものであります。また、自主財源比率５６．１％に対し、依存財源比率は４３．９％となっており、自主財源比率は前年対比で２ポイントの減少にとどまっているものの、いずれにせよ、数字から見て、この数年市税の減少傾向がとまらない状況は重視すべきことの一つであります。本年度の決算の財政指標の中では、市債が増加していることが気がかりであります。臨時財政対策債なる国の政策によるものであることはわかりますが、いずれにせよ市の債務に変わりはありません。また、地方譲与税や
自動車取得税交付金等、国・県からの交付金が年々減少していることは気にかかるとも考えられるものであります。特別会計・企業会計にあっては病院・水道ともに赤字決算ということで、この決算には過年度の損益にて決算処理されていること、例年のあり方で特別視する必要はないにしても、過去の決算のあり方にも問題がないわけではないと考えます。
そこで、最初の質問でありますけれども、市長は決算概要の説明の中で「本市の財政は、確実に健全化の方向へ向かっているものと判断している。」と述べていますが、それは前段として、補助金や職員の給与の減額が要因であるとしています。しかし、いつまでも賃金カットや補助金のカットができるものではないことは明らかであり、一方の歳入面でどのような健全化に向けた取り組みがなされたのか、歳入の面を考えることでなければいけないのではないかと思います。本市は観光都市であり、他都市のように産業が主力の場合とは大きく異なり、いかような方法で増収を見込んでいくのかとなると、難しい問題があります。観光客をふやす以外にいかなる策をお考えですか。現在の観光客は、単なる物見遊山でなくなりつつあります。最近では、そこに何かを利用してという方や、音楽鑑賞など施設を使ってイベントを企画する団体がふえる方向に変貌しつつあります。特に現在は、東京のスカイツリーが大きく売り物になっていることなどから、本市への誘客には相当の大きな努力が必要となります。
平成２２年度途中の国の緊急雇用対策として交付を受け、財政的には一時的には補助金の助成により厳しい財政のつなぎともなったことは、伊東市だけではなく、地方自治体にとって財政面でのつなぎとして助かった面もあったのではないだろうか。とはいえ、本市では独自の事業として、観光誘客につながる事業や、最終的には自主財源の確保が期待できる事業の立ち上げなども検討しなければならない時期であったと思います。こういった面から、今後の市長の取り組みや考え方をお聞かせください。
次の質問ですが、本市が抱える大きな問題である新しい市民病院の建設でありますが、計画から着工までの年数は早かったものの、開院までには大きな変化を見る事態もあらわれていると言えませんか。例えば大きな心配事に従事者の確保の問題があり、当初計画では従業員寮や保育園の併設も話題に上りましたが、これがうわさ話で終わるかもしれない状況が今日の実情ではありませんか。これは日本ではありませんけれども、中国などはまず従事員の住宅の確保が前提であると言われ、企業の従業員の雇用は容易であるということを聞いたことがあります。このことから、当然に現在の日本でも優先すべき事柄の一つと考えることも雇用を容易にする要素の一つではないかと思います。このようなことから、当初計画されていた従業員寮や院内保育所についてどのように進められるのかお伺いをいたします。今まで各方面の病院経営の難点は、医師・看護師の確保にあることは多くの機会に見聞きするものではないだろうかというものです。市長の努力で医師・看護師の確保は容易であるとは思われますが、万が一ということを考えておく必要はありませんか。新しいことには万全という言葉はつきものですが、老婆心ながら申し上げておきます。
ここでもう一つ提案いたしたいのですが、病院内の食堂のことですが、都市ガスの利用を計画していると思いますが、この危険性について検討されているでしょうか。地震の際はいかなる場所でもパイプの破裂が生じる可能性があるということを考える必要を提案いたします。今回の東日本大震災においてもパイプラインの事故が大きく、復旧が長引いたこともあったということであります。現況ではプロパンガスの対応も可能と伺っておりますが、この際、計画を見直し、プロパンガスの導入をしておくことについていかがなものか伺います。また、当初考えられていた市道宮川・桜ヶ丘線からのアクセスについて、現在どのような検討結果になっているのかということも伺います。現況では、エレベーターの設置計画は一時的にも除外しているかのような話になっているように前回の
医療問題特別委員会へは報告がありました。今後の計画について再度の明確な見解をお伺いいたします。
次に、環境美化センター更新改良計画について伺います。この更新改良計画は、１炉増設で、１炉を取り壊し、さらに１炉を増設して１炉を取り壊す方法をとるように聞いておりますが、これでとりあえず一段落かも知れません。しかし、今日までの運転状況から、これでは応急処置のように思える面もなくはないと思います。このような機器は、つくり方にもよると思いますが、新規に整備した場合、耐用年数はどのくらいになるかということと、またあわせて、現在使用している既存の機器はあと何年間使えると考えているのか、更新改良工事の完了までもつかどうか心配されるところです。せっかく新たに増設しても、本体がすぐにだめになるようではいかんともしがたいことがあります。もちろん計画の中では順次改善するということでありますが、全体としての考えではいかがなものか、こういった方式がベストなのかお伺いをいたします。
次に、もともと国の事業でありますが、緊急雇用創出事業について伺います。このことは本人の努力次第であれば雇用の延長もあるとは伺っておりますが、どの程度可能なのかということです。また、民間企業と公の事業所では違いがあるのではないか、特に、公の場合はむしろその場でということにはなるのではないだろうか、それとも臨時職員として採用の延長はあるのかお伺いをいたします。もちろんこのケースは当初から短期の雇用ということであり、無理にとはいかない面もありましょうが、民間での雇用が継続でき公ができないではこの事業の性格から逸脱しないとは言えません。被雇用者に対して何か物足りなさが感じられるのではありませんか。切るのも公かもしれないが、これを救うのも公の役目と考えますが、いかがでしょうか。
次に、本市の最大の課題である経済対策についてであります。今日の経済の改善策が重要課題である、この点は市民の中で大きく話題になっていることは皆さんも同じ認識を持っているのではないかと思います。現在、市内ではまず必ず、この不況は何とかなりませんか、この言葉の行き交わない日はありません。特に伊東市の場合、この９月に実施される選挙の期日が迫っていることもあり、議員の皆さんにおいても市民の皆さんからは聞かされていることではありませんか。しからばいかにして回復の道があるのか、容易に答えの出る問題ではありません。
このことは平成２２年度の予算や平成２１年度の決算でも申し上げてきましたが、市長の口から出る言葉に８Ｋなるものがあります。その中で観光に関することもありますが、今の観光客で自然を求めている観光客は激減しているのです。何かを求めて旅をするのが今の観光客です。名所旧跡をめぐる旅行も必要ではありますが、そこにプラス何かということが重要であります。また、計画が天候に左右されることも計画する側は嫌なものです。そこで、必要になるのが全天候型多目的施設なのです。静岡市の産業館や幕張メッセのように、天候に左右されず、いつでもイベントが実施できる施設はいつの時代にも必要視されるものです。これを単に箱物という言葉で簡単に処理をしておりますが、アウトドアだけでは過ごせない時代が来ています。伊東市全体の将来を考えての提案です。今は女子サッカーも盛んになり、今後は伊東市での合宿をするということも考えられないわけではありません。そこで、何回か提案をさせていただいておりますが、今必要である全天候型多目的施設を整備していく考え方についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）２２番 伊東議員にお答えをいたします。まず、私の政治的な基本的な考え方についてお答えをいたします。
初めに、平成２２年度一般会計決算は、健全財政の定着を図るとともに執行されたものでありますし、今日の経済状況がこれだけ悪化するというようなものは１年前にはだれも予想はしていなかったわけでありますが、そういう中では、伊東市といたしましても、しっかりとした健全財政に対する考えを持って進んできたわけであります。また、そういう中で、本市の財政は、質問のとおり、歳入の根幹であります市税が減少をしてきておるわけでありますし、人件費を含むすべての事務事業の見直しをしていかなければならない。そういう中で、実質収支の改善、財政調整基金の現在高の増加、市債残高の圧縮を図った中で、確実に健全化の方向に進んでおるものというふうに考えております。
今日の経済状況を見ますと、政府の方針が定まっていないわけでありますし、それによって地方自治体は大変な困難を強いられているわけであります。そして、無駄な経費、無駄な事務、そういうものが大変多くある。そして、やはり伊東市財政を圧迫しておるところもあるわけでありますが、政治の不透明感や政策の先送り、そういうものだけは私はぜひしてもらいたくない。はっきりと物事の方針を出してもらいたい。地方行政の困難を招くような政治はすべきではないということは、国・県にも機会あるごとにしっかりと申しておるわけであります。また、伊東議員も、そういう中では、仲間が今政権を持っておりますので、ぜひ応援をしてもらいたいというふうに考えております。
その中で、市税収入の先行きも大変不透明な状況もありますが、ここへ来て大変景気が悪いということで、生活保護費を初めとする扶助費や国民健康保険、介護保険など社会保障関係経費が高い水準で推移しておることは十分に認識もしておりますが、そういう中で、内部でできるものは内部でしっかりやっていこうということで今進んでおるわけであります。また、経常経費の抑制など、これまでの改革の手を緩めることなく、引き続き行財政改革に取り組んでまいりますし、主幹産業である観光業を初めとする市内経済の活性化を通して税源の涵養を図る中で、財政の健全化への歩みを一日も早く信頼できるものにし、また、より確実なものにしてまいりたいと考えております。
次に、新病院建設に関し、医師、看護師等の確保策についてであります。この市の方針につきましては、これまでも何回か答弁もしておりますし、また、議員のほうからも心配の声は上がってきておるわけでありますが、そういうものにおいても、今の状況の中では確保はできておるわけであります。新病院ができますと、新しいところへと行って勤めたい、そういう人たちも必ずふえてまいりますし、この伊東の温暖な地、そういう地で働きたいという人たちもふえてくるわけでありますので、そういうものによっては、医師、看護師、そういう方々の確保、また、そういうものに対しては地域医療振興協会とも随時協議をして、整備をしておるわけです。万が一というようなものはどういうものがあるかわかりませんが、ないように努めてきておるわけであります。
次に、市道宮川・桜ヶ丘線からのアクセス方法についてであります。歩行者用の通路を整備することによって、地域住民や伊豆急行の利用者の利便性向上につなげてまいりたいという中でこの計画ができてきたわけであります。特に、新病院南側へのエレベーターの設置ということも考えておるわけでありますが、そこはとりあえず歩道の整備をして、利用者が多くなってきたら、エレベーターの設置、そういうものも考えていかなければならない。現在は歩道の整備に努める中で、そこによって、利用性の向上、そういうものが図られていけば、またエレベーターをつけざるを得ないというふうに考えておりますので、エレベーターをつけること、これはいつでもできるようになっております。
○議長（久保谷廠司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ３時 ６分休憩
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午後 ３時１６分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長（若山克 君）個人市民税の均等割のみを納める方がふえてきて、逆に均等割と所得割を納める方が減少しているというご質問でありますけれども、この要因につきましては、この間の景気の停滞の中で、市民の皆さんが勤めていらっしゃる市内企業の経営状況ですとか、あるいは個人の自営業者の皆さんの営業の収入、そうした市民の所得が伸び悩んでいる、あるいは減少しているという状況を反映しているものだというふうに考えております。以上でございます。
◆６番（佐藤美音 君）なかなか深刻だと思うんですよね。平成２２年度の納税者で２１年度と比べると、先ほど言いましたように９７１人、所得割と均等割を納めていた方が減っているわけです。その前の年は３５２人減っているんですね。ですから、２２年度をちょっと調べてみましたけれども、減った人数で減った金額を割ってみると１人平均３０万円になるんです。３０万円の個人市民税を納める人って結構ですよね。だから、相当な金額が落ちているんだなというふうに思いますので、それだけやはり生活の厳しさ、大変さがあらわれている。均等割がふえているということは、所得割を払えない人たちがふえているということになるわけですから、やはり所得の低さを物語っているというふうにこの辺は資料からうかがえると私は思っています。
そうした中で、財調はまだ足りないということや、１０億円では足りない、もっとというふうなこともあるわけです。私は、今切実に市民の皆さんから求められているさまざまな施策、それらを考えたときに、財調を取り崩せばいいということではないんですけれども、ほかに財源があればそれに越したことはないですが、こういう市税やなんかの状況を踏まえたときに、市政で生活に対する少しでも潤いを与えていけるような施策を取り組むことによって、そして、それから市税が上がっていけるようなことも、逆の回転をしていけるようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）自主財源を上げていくということになりますと、これは伊東市独自でやることは、上げることはできるわけであります。使用料から、占用料から、そういうものを上げていけばいいわけですが、市内経済のバランスをしっかり見た中で物事を進めていかなきゃならないわけで、結果を論じるぐらい簡単なことはないわけであります。ですから、これから先、そういう問題が――少子高齢化時代を迎えた中で、伊東の観光、主管としておるものを切りかえた中で、産業構造を変えていかなきゃならない。そういう中で、第一次産業を育成した中で、漁業の振興、農業の振興、そういうものにも努めていっておるわけであります。そういうものがまた、市民農園にもつながって、できる喜びによって、住民票を伊東へ移す人たちも出てくる。そういう時代の流れを的確に把握した中で物事を進めていくわけで、一つのものをとらえて物事をやるというわけにはいかないという中で、全般を見た中で、なるべくバランスのとれた、また市民に負担がかからない、そういう行財政をしていくべきだというふうに私は考えております。
◆６番（佐藤美音 君）使用料とかを上げればいいと私は言っているわけじゃないですよ。自主財源を上げろと言っているわけじゃなくて、個人市民税が落ちているのは、やはり市民の生活の厳しさを反映していることだろうと言っているわけですよ。だから、市長のお考えと逆です。お考えというのは、私に対する考え方と逆で私は言っているつもりなんです。結局、国保を取り上げたのもそこなんですよ。国民健康保険税がどんどん高くならざるを得ないというのは、一方で頭の中ではわかりますよ。しかし、それを払えない人たちがどんどんふえているじゃないですか。そういう市民生活の実態をどうとらえるかということ。そこがないと、市政はたまったお金がたまればいいということにならないじゃないですか。一方で、財政調整基金がどんどんたまっても、そこで市民が苦しんでいたら余り意味がないというふうに思うんですね。私は財調を全部取り崩せなんていうふうにも言いません。それは何があるかわかんないということもありますから、一定の積み立ては必要だというふうには思いますけれども、しかし、今本当に苦しくなっている人たちが多くて、その辺をどう考えて、どう対策を立てていくのかということを求めているつもりです。
そういう意味で、子供の医療費助成ももう大分前から問題になっているわけですけれども、ご承知のように、子供の医療費助成は、静岡県下で３５市町がありますが、そのうち、先ほど壇上で言いましたように高校３年生まで西伊豆町はやっているんですよね。住民の数が伊東から比べると少ないというのはありますけれども、それだけ財政規模も小さいわけですから、そこでこの実施に踏み切ったというのはかなりの英断だったんだろうと思うんですけれどもね。中３までが１３自治体あります。伊東よりも進んでいるところが１４自治体あります。３５市町の中で２８市町が伊東より進んでいるという状況にあるわけですね。そういう点で、伊東がこういう問題に対して、今までも積極的に取り組んできてますし、佃市長もいろいろな点で即座に――例えば肺炎球菌の問題とかすぐに取り組んだりしているわけですから、そういう点では、この問題では県の助成金の関係もありまして、前にも県の助成金がふえたときに改善する機会があったと私は思っていたんですけれども、そのとき結局、伊東は改善しなかったんですよね。それが今に響いているような気がしているわけですけれども、そういう意味では、ここのところも、子供を安心して育てられるまちということは、次の世代を育てていくという意味で大事だと思うんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいですが、どのようにその辺はお考えでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）この子供を守っていくというのは、それは行政、地域、家庭、また学校、そういうところで全体で守っていかなければならないわけで、できれば入院しなくても済むような環境、またはそういうものを気をつけて、指導、監督もしていかなければならないというふうにも感じておるわけであります。そういうものをできるものからどんどんやっていかなければならないわけでありますが、市税等の財政の落ち込み、ここらはお金が先立つものでありますので、そこらをどういうふうにやっていくかという全体を考えてやっていかなければならないわけで、何でもかんでも、これもやれ、あれもやれと言ったって、今度税収が上がっていかなかったら伊東市は破綻をしちゃうわけであります。そこらはバランスを見る中で、財政当局ともよく協議をする中で、しっかりと産業課を中心にした中で市内経済の調査、そういうものをする中で物事の政策というのは実現をしていかなきゃならないというふうに考えております。
◆６番（佐藤美音 君）先立つものがなければというのは、それはそのとおりなんですけれども、先立つものを拠出する納税者が厳しい状況にあるということも一方の事実ですので、そことのバランスというか、兼ね合いといいますか、それも考えていっていただきたいなというふうに思いますね。特に若い世代が本当に今厳しいです。高齢者も厳しいですけれども、若い世代が安定した雇用につけてないということが多いのです。安定収入が得られてない中で、子供がぐあいが悪くて医者に連れていったときに、ほかの町から連れてきている人たちは違う保険証というか、割り引きの保険証があって、それで払わなくてよかったり、自分たちが払うより全然少なかったりするのを見ていると、薬代５，０００円なんて言われると、もうびっくりしちゃうというのがお母さんたちの切実な声ですので、ぜひその辺も考えていただきたいなというふうに思います。
それは強い要望にしておきますが、そういう意味で次の中学校給食も先立つものがと言われれば、本当にこれまた先立つものなんですね。しかし、本当に長いんですよ、２０年以上も前からの――２１年前に陳情が採択されたときも、その以前から強い願いであったんですね。それから２０年たって、結局まだ門野中しか――先ほどの市長の答弁ですと門野中も試行だというふうにおっしゃいましたけれども、その後、平成９年に実施がされて、１３年たちますね。これまでの間いろいろ検討がされてきているはずですが、どのような検討がされたかお聞かせ願えますか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）これまでにつきましては、中学校給食、小学校の給食施設も個別調理法式で、老朽化が進んでいるということもありまして、センター方式を中心に、検討のための資料集めというんですか、条件的なものも含めまして、そういった情報収集をしながら、建設費、ＰＦＩとか、親子方式も含めてでございますけれども、いろいろな手法につきまして検討させていただいているのが現状でございます。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）その検討は具体的にまだなっていないわけですから、その検討の中身というのは、実施をするという方向での検討なんでしょうか、それとも難しいねという形での検討なんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）実施をする方向で検討をしております。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）１３年、１４年たつわけですけれども、実施の方向で検討されてきていて、何が実施できないでいる要因なんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）基本的には、今前段の中でご答弁申し上げましたように、ＰＦＩ方式にしましても、食数の問題でありますと中学校だけでは食数が少ないとか、あとは、今、小学校の単独調理方式をこのまま維持していくという形で中学校だけでセンター方式をやる効率性とか、もろもろの考え方がございますけれども、そういった中で、今の段階ですと、全体で給食センターをつくりましてやる場合においても、今度は全体ですと６，０００食考えなければいけないということもございます。そうなりますと今度は、以前についてはＰＦＩで２，０００食の検討をしたわけでございますけれども、６，０００食でＰＦＩができるかという検討もしなければなりませんし、当然、そういった大きなものを建てるとなりますと、用地の問題とか建設費が新たにどのくらいかかるのか。ＰＦＩ方式ですと建設費はかからない場合がございますけれども、その後のランニングコストも含めましてＰＦＩとなりますと委託料が生じるということもありまして、そういった費用の分も含めまして検討しておりますので、そういったことを考えますと実施に至る結論が出てないというのが現状でございます。
◆６番（佐藤美音 君）ＰＦＩ方式等も、あちこちで余り成功例が――給食だけじゃなくて病院とか、いろいろやってまして、清掃工場なんかもＰＦＩでやっているところとかありますが、余り成功してないというふうに考えられますね。後の責任がはっきりしないとか、いろいろありますので。ただ、センターがいいかということで言われれば、私はよくないと。自校方式でやることが望ましいということは前々から言ってますけれども、しかし、それも実際にはそれはできないということでやってきてないわけです。それはやれないという判断を下しているのは私じゃなくて、教育委員会ですよね。センター方式だってそうですよ。大き過ぎてどうだろうとか、親子方式はどうだろうかと言っているけれども、やる決断は、残念ながら私が下すわけじゃないんです。私が下せれば私はやりますけれども、私はその決断を下したところでやれないんですよね。
ですから、そこの担当の部署なり――給食としてやるわけですからね。そういうことでやっていく上で、６，０００食というか――私たちが最初センター方式は余り好ましくないと言ったのは、伊東市は細長い土地なんですよね。１カ所のセンターでつくって、渋滞とかに巻き込まれたときに、結局、食事時間や何かがちゃんと保障できないというようなことも目に見えてましたから、１カ所というか、そういうことでセンター方式よりは自校で、つくる人の顔が見えて、食べる子の顔が見えて、そしてお互いの人間関係ができるという中に食教育があるというふうにも思ってました。そういう点から望ましい姿というのはあるわけですが、その望ましい姿を命令的にやれと言っているわけではありませんし、センターの場合だとしても、やれる方法とか、やれる方策というのを考えるべきだというふうに思うんですね。
そういう点で、同じころに給食を求めていた裾野であるとか、三島であるとかは、既に実施をされてセンターを採用しているわけですけれども、今、伊東では、門野中をやるときに、そこが一つの大きなネックで、門野中が後発だから先進的なものをということで、お金もかかり、人手もかかるというやり方を採用したことに対して、私は後が続かなくなるという心配をし、そういう意見も申し上げましたけれども、結局、そこで結果は、やはり後が続かなかったという状況が出ているわけです。本当に中学生全体に給食を保障するにはどうすべきなのか、どうすることで実施ができるのかという立場から、先ほどちょっと後ろのほうから声もありましたように、やる立場で、実施する立場でどういう方法ができるのかということを検討すべきだというふうに思うんですね。結局、何年も何年も、検討はしているけれども進んでいかないということに対するいら立ちというのは、父母の中で相当強くあると思いますが、その辺に対して、先ほどの市長の最初の答弁ですと、門野中が試行として実施したんだから、その試行をやめてもいいみたいな、受け取れるような答弁も聞いたわけですけれども、そういうふうにお考えですか。
◎市長（佃弘巳 君）学校の教育は機会均等ということを言われている以上は、機会均等にしていくにはそういう格差をつくってはいけないというのは本来の姿であるわけで、そういう中で言っておることであって、やめるとかやめないじゃなくて、それをベースにした中で学校給食はどのようにしていくかというふうに考えていかなければならないわけでありますし、そういう中では、機会均等という中では心情とか、いろいろな問題もあるわけであります。ですから、そこによって、学校給食だけでなくてほかのバランスというものも、物事を考えていかなければならないし、この学校給食もなぜ今まで長年ずっとできなかったかなというのは、これはいろいろな事情があったと思います。
佐藤議員も長年議員をやっていて、今になってまたこんなのを言われていたという――今の状況の中でどうしてこれをつくるかというのは物すごく難しくなってきております。ですから、景気のいい、平成のバブルのとき、こういうものをばっとつくっていけばよかったのが、今になってやっていくというと、財政的な問題の中で、病院はつくんなきゃなんない、ごみの焼却場はやんなきゃなんない、耐震もやんなきゃなんない。そういうゆとりが今ない中で、どうしたら学校給食ができるかというのは、学校の再編、そこらも絡めて大きく抜本的に、学校給食だけでなくて考えていかなければならないというふうに私は教育委員会のほうにも言って、大きく学校教育のあり方をこれからは改善をしていくような方法の中で学校給食も考えていくということで今指示は出しているわけであります。
◆６番（佐藤美音 君）学校再編が入ってくるとまた大問題ですよ。また多分延々と延びていっちゃいますね。学校再編というのは今まで何回やってもなかなかまとまらなかったですよ。ですから、それと抱き合わせになると余計大変になってくるかなというふうに思いますけれども、私はそういうふうに思います。この学校給食に対して、中学校給食と小学校給食とありますけれども、給食に対しては基準財政需要額に含まれますか、含まれませんか。地方交付税の対象になるということでしょうか。
◎総務部長（若山克 君）中学校の給食も基準財政需要額の算定の中には含まれております。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）基準財政需要額に含まれているというのは、中学校給食、門野中学校給食についてのみでしょうか。それともどうなんでしょうか。
◎総務部長（若山克 君）中学校給食の基準財政需要額の算定においては、生徒数を単位とするものと学校数を単位とするもの、この２つを合算する方式をとっておりまして、完全給食を実施している数、それから補食給食を実施している数、ミルク給食を実施している数を合算して密度補正をするというような算定の仕組みになっておりますので、門野中だけではなく、市内全中学ミルク給食を実施しておりますので、すべての生徒数を基準とした額を基準財政需要額に算定していることになります。以上であります。
◆６番（佐藤美音 君）そういうことだとすると、全中学が完全給食というんでしょうか、給食をやっていると同じように基準財政需要額では算定されているということで理解していいですか。
◎総務部長（若山克 君）そのとおりでございますけれども、あくまで基準財政需要額の算定でありますので、その点は誤解のないようにお願いいたします。
◆６番（佐藤美音 君）金額がその全額ではないということは承知をしますけれども、いわゆる市の行政を行っているということを前提にした基準財政需要額になっているんだということで理解をします。そういう点からも、あとの４校の完全給食をどうしていくのかということは、真剣に考えてなかったとは言いませんけれども、深刻に受けとめていただきたいなというふうに思います。
時間がないので、住宅リフォームについては、効果の大きさについては共通の認識で、引き続きこれらも取り組んでいくということですので、ぜひ前進をさせていっていただきたいと思いますが、小規模修繕工事等の波及効果はどうだったのか、先ほどの答弁ではよくわからなかったものですから、再度ご答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（牧野昇 君）２２年度小規模登録関係のご質問だと思います。２２年度
緊急経済雇用対策事業、全部で５０４件発注しております。そのうち、指名業者が約過半数の２５５件、簡易登録業者、いわゆる小規模登録ですね、これが１０５件。それと組合といいますか、これは大工組合だとか、塗装組合だとかいろいろありますけれども、組合の中には簡易登録をやっている方、やってない方がいっぱいいらっしゃいます。それが７３件。それと専門業者、これはガスだとか、そういうのは専門業者でしかできませんもので、それが７１件。合計５０４件。これでいわゆる簡易登録だとか、小さな業者の方にもかなりの数がいっているというふうに自負しておりまして、先ほど市長が答弁しましたとおり、効果的な事業であると考えております。以上でございます。
◆６番（佐藤美音 君）わかりました。ただ、登録してある業者、小規模登録業者がたしか６６件だというふうに思いますので、一業者２件は得られてなかったということにはなりますけれども、金額も１００万円以下ですから、１０万円でも受けたといえば受けた事業になると思うんですよね。そういう点も考えると、引き続きこれらの前進を図っていただきたいというふうに考えます。同時に、この登録業者も、市の小規模修繕工事などを受ける場合に、国保税などの滞納があるとだめなんですよね。そこのところで、例えば分割納付をしていて、１年、次の納付書が出るときまでには、翌年度の計算書が送られてくる前に納付が終わる分割納付をしていらっしゃるような方については、１年間で終わるということですので、ぜひ外さないで対象にしていただきたいというふうに考えますが、その辺はどうなってますでしょうか。
◎収納課長（藤原一德 君）さまざまな制約――この基金だけじゃなくて、滞納しているとここから外されるというケースもあろうかと思います。基本的には分納している方もかなりいらっしゃるわけですけれども、ただ、納めていないとそこから外されるということもあろうかと思いますので、その辺は奨励する中で、納めていただくようにお願いしていると思います。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）納税を奨励して、受けていただくということですね。ですから、わかんないじゃないですけれども、一応１年間で納め切れるように分納の制度もあるわけですから、それは全くの滞納扱いではない形で処理をしていくべきではないかというふうに考えますので、ぜひその辺は前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
臨時財政対策債については、先ほどのあれでいいんですけれども、１つだけ申し上げておきたいのは、あくまでもこれは地方交付税だということですよね。ですから、臨財債が多く出て、それをまさか財調に積み立てるということはないと思いますけれども、財調に積み立てる財源ではなくて、地方交付税として市政運営のために基準財政需要額に足りない分が来るわけですから、それは市民の生活向上のために使っていただくということをしっかり受けとめておいていただきたいというふうに思います。
国保の問題ですが、国保はとにかく大変で、私もいろいろ相談を受けたりしているわけですけれども、その中で、収納状況を見ますと、今、基準総所得が３００万円以下の方で８５．３％の滞納です。ですから、ほとんどが３００万円以下、所得の低い人ですよね。総所得が３８万円しかない４人家族のお宅があって、そこはそれでも１０万円を超える国保税が来るんですよ。基準総所得３８万円ですよ。それで、その人の場合には法定減免５割がきくんです。それでも１０万円を超えます。ですから、本当に払うのは大変ですよね。市の減免制度である申請減免も対象になるんですけれども、滞納があるために、それは対象になっても適用を受けられないんです。それが受けられると所得割がもうちょっと減るわけですけれども、本当に払えない状況を繰り返し繰り返しせざるを得ないんですが、そうやって滞納していても、これ以上国保税を払うと生活できないという方のためにというか、そういう場合にどういう対応の仕方がありますか。
◎理事（山木勇一 君）確かに保険という性質上から、たとえ所得がなくても一定の負担割合があるという、そういうような制度になっておりますので、制度自体なかなか難しいところがあるんですけれども、我々の市のほうでも、市長答弁にもありましたように、７割、５割、２割の減免等もふやしましたし、またいろいろな相談を受ける中で、減免申請等も相談に乗ったり、あるいは先ほど質問にもございましたように、資格証明書ですと、当初全額負担しなきゃなりませんので、相談をする機会をふやして、短期被保険者証にかえていくとか、そのようないろいろな形はとっております。それでもなかなか厳しいという状況になれば、当然、生活保護等の相談をさせていただく、このような形になろうかと思います。以上です。
○議長（久保谷廠司 君）以上で日本共産党 佐藤美音君の代表質問を終わります。
これにて代表質問を終結いたします。
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○議長（久保谷廠司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４８分散会...