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平成23年 3月 定例会-03月08日-05号

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  1. 伊東市議会 2011-03-08
    平成23年 3月 定例会-03月08日-05号


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    平成23年 3月 定例会-03月08日-05号平成23年 3月 定例会            伊東市議会3月定例会会議録(第13日)                 平成23年3月8日 ●議事日程  平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  鳥 居 康 子 君        3番  楠 田 一 男 君  4番  大 島 春 之 君        5番  重 岡 秀 子 君  6番  佐 藤 美 音 君        7番  稲 葉 正 仁 君  8番  稲 葉 富士憲 君        9番  三 枝 誠 次 君 10番  佐々木   清 君       11番  榎 本 元 彦 君 12番  井 戸 清 司 君       14番  四 宮 和 彦 君 15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
    17番  宮 﨑 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君 19番  久保谷 廠 司 君       20番  浅 田 良 弘 君 21番  鈴 木 克 政 君       22番  伊 東 良 平 君 ●欠  員( 2名) ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長                 梅 原 誠一郎 君 企画部企画政策課長            大 川   浩 君 同秘書課長                鈴 木 健 支 君 同情報政策課長              佐 藤 活 也 君 理事                   植 田 基 靖 君 総務部長                 鈴 木 将 敬 君 総務部財政課長              若 山   克 君 同課税課長                杉 山 勝 二 君 同収納課長                藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監           肥 田 義 則 君 市民部生活防災課長            堀 井 裕 三 君 同環境課長                鳥 澤 秀 壱 君 同市民課長                石 井   厚 君 保健福祉部長               日 吉 一 三 君 保健福祉部高齢者福祉課長         稲 葉 繁太郎 君 理事                   山 木 勇 一 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部観光課長            堀 野 順 章 君 同産業課長                三 間 雅 之 君 同競輪事業課長              堀 池 靖 幸 君 建設部長                 山 田 良 一 君 建設部建設課長              萩 原 俊 幸 君 同建築課長                鳴 戸 英 彦 君 同都市計画課長              牧 野   昇 君 会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君 上下水道部長               日 吉   孝 君 上下水道部水道業務課長          木 内 保 夫 君 消防長                  築 山 繁 信 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長         三 木 健 次 君 同参事兼幼児教育課長           鶴 田 政 利 君 同教育総務課長              小 林 恵 子 君 同学校教育課長              大 川 幸 男 君 同生涯学習課長              萩 原   博 君 監査委員事務局長             三 浦 章 子 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      稲 葉 育 子   主査    小 川 真 弘 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(久保谷廠司 君)おはようございます。   ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、14番 四宮和彦君の一般質問を許します。              〔14番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆14番(四宮和彦 君)おはようございます。民主党・刷新の会の四宮和彦です。通告に従い、ただいまより一般質問を行わせていただきます。  平成22年度を振り返って見るとき、経済不況、政治的な混乱、異常気象等、さまざまなキーワードが頭に浮かんでくるわけですが、市内に目を向けたとき、見過ごしてならないと思うのは小・中学校の教育現場で起きてきたこと、そして今起きていることです。社会経済におけるすさんだ空気を反映してか、生徒間暴力、対教師暴力、果ては警察官への暴力まで、自暴自棄とも思える後先を考えない中学生の出現は、従来の非行少年類型にも外形的には相当するものはあったにせよ、先生方の言葉をかりれば、ごく普通の子供たち、一人一人はよい子供たちによる問題行動という点で何がしかのひっかかりを覚えるものです。殺人事件や自殺といった生命にかかわる事件こそ耳にしてはおらず、その点では、伊東市の公立小・中学校で認知される問題行動は多々あるものの、市外、県外で起きている子供たちの事件ほどの深刻さはまだないと見ることもできるのかもしれません。  しかし、新聞にも報道されるに至った、昨年11月29日に起きた生徒間の集団暴行などは、被害者のけがの程度を考えれば、一歩間違えれば命にかかわる事件に発展したかもしれない危うさを感じます。当然のことながら、取り返しがつかない重大な事件が起きる前に、今こそ教育問題を真剣に考え、今、市内公立小・中学校で起きていることは何であるのかを見きわめ、適切に対処していくべきときではないでしょうか。こうした問題意識の上で、以下、伊東市の公立小・中学校の現状について伺います。  第1に、児童・生徒の問題行動について3点ほど伺います。一口に生徒の問題行動といっても、いじめ、不登校、飲酒、喫煙、授業妨害、学校備品の破壊、暴力行為等といったもののほか、軽微なものも含めれば、さまざまな学校不適応のパターンがあるだろうと思います。そうした問題行動を網羅的に、かつ個別的に把握していくところから始めなくては問題解決の糸口はつかむことが難しいことでしょう。  そこでまず1点目ですが、学校によって認知された問題行動とはどのようなものか。行動の態様、発生件数等を踏まえお答えください。さらに2点目として、そうした児童・生徒の問題行動の原因をどのように考えているかお答えください。こうして認知された問題行動について原因分析を行った上で、次に大切なのは、親、教師を初めとした子供にかかわる大人たちの行動です。そこで3点目として伺いたいのは、個々の問題行動に対して、学校、関係機関等はどのような対応を行ったのかです。  昨年来、現在まで数度にわたり、教育委員会、中学校長、教頭のほか、南中PTA会長初めPTA役員の方々とお話をする機会が何度かありました。そうした中で繰り返し言われてきた学校側からの回答では、一言で言ってしまえば、「指導します」という言葉にまとめられると思います。場面によって、生徒に寄り添って、熱意を持って、真心を込めて、あるいは毅然とした態度でといった修飾語を伴いながら「指導する」という言葉が使われてきたわけですが、辛らつな言い方になりますが、私には今もってなお、指導するとは何をすることなのかが全く理解できません。そういう私の理解力を踏まえて、生徒の問題行動への対応がどのようなものであったのか具体的にわかりやすくお答えいただければ幸いです。  第2の質問に移らせていただきます。平成19年度より文部科学省主導のもとに実施されてきた全国学力・学習状況調査ですが、同調査における伊東市の傾向とその後の検証作業について3点ほど伺います。  1点目に、平成19年度より22年度現在までに実施された全国学力・学習状況調査における伊東市の小学6年生、中学3年生の調査内容から読み取れる特徴的な傾向はどのようなものか伺います。2点目に、平成19年度の小学6年生は平成22年度に中学3年生になっている計算となりますが、小6時の調査結果と中3時の調査結果との比較等、同一集団における調査結果の変化等の追跡調査は行われているのでしょうか。文部科学省においては、全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究等、検証作業に取り組んでいますが、伊東市として、こうしたデータ活用は当然に行われていてしかるべきであると考えます。行われているのであれば、それはどのようなものか。また、行われていないとすれば、それはなぜか伺います。3点目は、2点目の検証作業が前提となる部分もありますが、公立中学校における問題行動と学力調査結果との間に何らかの相関関係を読み取ることができるか、できるとすれば、それはどのようなものか伺います。  次の質問に移ります。第3の質問は、第1の質問にかかわり、もう少し掘り下げて、市内小・中学校における児童・生徒指導について6点ほど伺います。  1点目として、生徒の問題行動に対してとられる生徒指導とは具体的にどのようなものを言うのか伺います。2点目として、問題行動に対応するためには、校長または教員が一貫して毅然たる態度を持って指導に臨むことが求められると思われますが、そのためには客観的かつ明示的なルール、すなわち生徒指導ガイドライン等が必要と思われます。こうした生徒指導ガイドラインに相当する指針は、市内公立小・中学校においては策定されているのか。策定されているとすれば、それはどのような内容か。また、それは公開されているかについて伺います。3点目は、市内小・中学校で実際に起きた児童・生徒の問題行動に対して行われた生徒指導はどのようなものであったか。また、その中に懲戒は含まれているかについて伺います。4点目として、3点目の質問にかかわって、学校教育法第11条に定める「懲戒」とは義務教育課程においてどのような行為を言うか。抽象的な法的定義ではなく、伊東市教育委員会としての見解を伺います。  さらに5点目として、学校教育法第11条ただし書きで禁止される「体罰」とは、生徒・児童の身体に対する「有形力の行使」を指すと一般に定義されますが、「有形力の行使」がすべて「体罰」に該当するとは思われません。例えば落ちつきのない生徒に一定時間正座をさせる、あるいは廊下に立たせる等のほか、ルール違反の行動に対して、放課後に校庭の草むしりや清掃作業をさせるなどは、個人的には体罰とは思いませんが、どこまでが指導でどこからが体罰となるのかの線引きは案外不明確なままにされてきたと思います。こうしたあいまいさが、指導する側である先生たちの生徒指導をある意味消極的、抑制的にしているのではないかという気もします。先生方が毅然とした態度で生徒指導に臨むためにも、こうした明確なガイドラインは必要なものと思われます。体罰の例外となる「有形力の行使」について、生徒指導における「有形力の行使」はどのような事例において、どのような形で認められるか、教育委員会の見解を伺います。  6点目の質問に移ります。学校教育法第35条は、「市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」と定め、適用される行為の要件として、「1 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」、「2 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」、「3 施設又は設備を損壊する行為」、「4 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」の4つの行為を挙げています。多少意地悪な言い方になりますが、まるで昨年の南中学校における生徒の問題行動を見てつくった条文であるかのようです。要するに、市内で報告されている児童・生徒の問題行動のうちには、同法の出席停止要件に該当する事例が多々あると思われることです。こうした出席停止も、他の児童・生徒の教育権を守るためには必要な措置と思われますが、出席停止の事例は市内にあるのか、また、あればどのような事例か伺います。  以上で生徒指導についての質問を終わり、次の質問に入らせていただきます。  第4の質問は教育指導員制度についてです。教育指導員制度については、平成22年6月議会において、補正予算案の中に報酬として記載があって、私の場合は、そのときに初めてその存在を知ったと記憶していますが、案外これは私だけのことではなく、余り広く認知されていない制度ではないかという気がします。認知度の低さは、まず、教育指導員制度が平成19年9月に要綱として定められて発足したということで、社会教育指導員等のように条例で定められた身分ではないため、市議会の議決を経ていないこと、また、ホームページで公開される伊東市例規集にも掲載がなく、「教育指導員」というそのものずばりのキーワードで検索しても、検索エンジンでヒットしないという状態に置かれていることも一因と思われます。現在の伊東市の公教育現場では非常に重要な役割を担うべき存在でありながら、その実態が何なのか、全くわからない状態にあるというのはおかしなことです。そこで、教育指導員制度について4点ほど伺います。  1点目として、教育指導員の職務について伺います。教育指導員とはそもそも何を行うのか、その職務内容について、要綱に従い具体的にお答えください。また、現在までに教育指導員が実際に行ってきた活動について、要綱への記載の有無にかかわらず、お答えください。2点目として、教育指導員の活動においてどのような成果が得られたのか、また、その成果についての検証作業が行われているか、行われているのであれば、どのような検証結果となっているのか伺います。さらに、その検証結果において改善点等があるはずですが、今後どのような改善が必要なものととらえているか教育委員会の見解を伺います。3点目として、教育指導員制度の比較事例について伺います。教育指導員制度自体は伊東市独自の制度と思われますが、他の自治体、教育委員会においても類似の制度はあるものと思われます。あるとすれば、どのようなもので、伊東市教育指導員制度との類似点、相違点についてお答えください。  私の知る限りでは、愛媛県松山市における教育指導員、佐賀県及び埼玉県上尾市における生徒指導支援員といったものが類似の制度と思われますが、これらの制度を見るときにはその資格要件は相当に厳しく、また報酬額においても伊東市とは全く異なるため、制度趣旨は同様であっても、その中身はまるで違うと言ってよいと思われます。一例を挙げると、松山市における教育指導員の募集要項は以下のとおりとなっています。  職種、教育指導員。採用予定、5名程度。職務内容、(1)いじめや不登校、問題行動等困難を抱える子どもとその保護者、学校を対象とした助言や相談支援、(2)学校を含め、相談支援に係る各関係機関との連携、(3)相談支援にかかる会議への出席、研修への参加、その他上記(1)(2)に附随する業務、(4)教育支援センター事務所における一般事務その他補助的業務となっており、さらに受験資格として、(1)学校教育法に基づく4年制の大学または大学院等を修了し、次のいずれかに該当する者、①教員養成課程を修了し、小学校または中学校教員免許状を有する者、②心理学または心理学に準じた学科を専攻し、子どもの発達や心理、相談業務等の知識を有する者、③子どもに関する相談支援の職務経験を有する者、(2)パソコンの操作が可能である者、(3)普通自動車・原動機付自転車以上の免許を有する者、(4)次の各号に該当しない者、①成年被後見人又は被保佐人、②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者、③松山市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者、④日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者として、さらに申し込みに際して課題論文600から800字のものが課され、さらに試験として口述試験があります。  さらに、勤務時間、報酬等は次のようなものになっています。(1)勤務時間、午前8時30分から17時15分。7時間45分、休憩60分。原則として土、日、祝日が休みとなるが、当直勤務がある。当直の勤務時間については、担当によって異なる。当直勤務時間については、月曜から金曜が12時15分から21時、土、日、祝日が8時30分から17時15分。出勤した場合には、他の平日に休日は振りかえ、このような条件が書かれております。(2)として、雇用期間、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで。(3)報酬等は、原則として下記のとおり。月額15万5,700円、諸手当として通勤手当、期末手当、その他、福利厚生も完備しています。  要するに市の臨時職員の待遇が与えられているもののようで、そういう点では伊東市の制度とは大きく異なるものであるとは思います。伊東市の教育指導員報酬が現在月額7万5,000円と聞いておりますので、松山市はその2倍ということになりますが、それは勤務条件の違いによると思われ、一概に高い安いといった判断はできないと思います。同様の制度趣旨にありながら、この違いが何であるのかは非常に興味深いところです。そこで4点目の質問ですが、松山市の例に準じて、伊東市における教育指導員の採用方法、採用基準、資格要件等は要綱上どのような取り扱いになっているのか伺います。  以上で教育指導員制度についての質問を終わります。  第5に、各関係諸機関との連携について2点伺います。1点目として、今までに起きた児童・生徒の問題行動等に関し、不登校等の場合は適応指導教室等との連携を図るなどの事例はあるのだと思いますが、暴力事件を初めとする犯罪少年、触法少年に対する対応においては、宇佐美中学校における対教師暴力事件のほかは、校外で発生した警察官への公務執行妨害のような事前に学校が関与し得ない事件でない限り、すべて学校内部で内々に対処されてきている感があります。児童・生徒の問題行動に関しては、学校だけではなく、家庭裁判所・警察・児童相談所等、司法・警察・福祉にかかわる機関のほか、地域団体・NPO法人等の市内諸団体との連携が非常に重要であると思います。そこで、関係機関との連携を学校・教育委員会はどのように考え、どういった連携を図っているのか伺います。  2点目として、さまざまな機会を通じて訴えてまいりましたが、県の制度であるスクールサポーターの導入について伺います。これまでに伺った限りでは、スクールサポーターの導入について学校側が消極的であるのは、スクールサポーターが一時的なもので、スクールサポーターが抜けた後に学校が再び荒れる事例があるからだといった意見があるとのことでしたが、もし仮に学校側がそういった考えだけで反対しているのだとすれば、これは勘違いも甚だしいのではないかと思います。現在学校で起きている問題については、今まさに起きている生徒の問題行動をいかに解決するのかという緊急または短期的な課題と、学校を本来の正常な状態に戻すという中長期的な課題とがあり、そのすべてをスクールサポーターに丸投げして解決を図ろうなどと言っているのではありません。スクールサポーターが抜けた後に再び学校が荒れるのだとすれば、それは学校が生徒指導をスクールサポーターに丸投げし、教育を放棄した結果であり、スクールサポーター制度の欠陥ではないと思います。  犯罪少年、触法少年への対応をスクールサポーター、司法、警察にゆだね、校長または教員の力を本来の学校運営、教育指導に集中させることで学校を正常化していくことが目的なのであって、いわばスクールサポーターは短期的な対処を目的としたカンフル剤であり、長期的な学校運営に携わる存在でないことは言うまでもないと思います。前述のような理由で導入に反対しているのであるとすれば、まさに学校側の怠慢であり、現在の状況を改善する意欲が全く感じられないとしか言いようがなくなってしまいますが、スクールサポーターの導入について、今現在、教育委員会としてどのように考えているのか、改めてその見解を伺います。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) 〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)14番 四宮議員にお答えをいたします。4番の質問について私のほうから答弁して、あとは教育長のほうから答弁をいたします。  初めに、教育指導員制度のうち、教育指導員の職務は何か。また、現在までにどのような活動を行ってきたかについてであります。その職務内容についての役割は大変難しく、また個人の秘密等もあるわけでありまして、そういう調整をする中で、さらに子供、また家庭、学校との調整もしていかなければならないということで、設置要綱では、児童・生徒について、学校との情報交換を行い、その対応についての助言、家庭を訪問し生活改善への指導、助言、悩みを持つ保護者への支援などを主な職務としており、その職務を遂行しておるわけであります。  次に、教育指導員の活動による成果及びその検証作業についてであります。問題を持った子供の家庭と学校の間の調整を図って保護者へのケアをし、その改善に努めております。また、虐待を受けていた子供たちへの対応、不登校児との相談やその対応にも取り組んでおるわけで、この職務をしていただいておる人に対しては、私としても大変感謝しておるわけでありますし、これだけの取り組みをして本当にすばらしい成果が出ておると考えております。次に、他の自治体における類似の制度についてでありますが、この制度は本市独自のものであって、他の自治体にはないものであると理解をしております。  次に、教育指導員の採用基準及び資格要件についてであります。要綱では、「学校教育の現状を理解し、業務に積極的に取り組むことができる者の中から委嘱する」とあり、過去、問題行動のあった生徒を支援してきた実績、また、要綱に定められた内容を理解していただき、健全育成に努めていただける方にお願いをしているところであります。過去に、この人は無償で学校、また生徒、家庭の調整もやってきて大変な負担もしていただいたわけで、そういう中で19年度に制度化をして、謝礼として支払いをしておるのが今の状況であります。  残る質問につきましては、教育長が答弁をいたします。              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕 ◎教育長(佐々木誠 君)次に、児童・生徒の問題行動のうち、2010年度中これまでに、学校等によって認知された問題行動はどのようなものか、その行動類型、件数等についてであります。12月末の調べによりますと、万引き等の窃盗21件、暴力行為142件、器物破損53件、授業放棄67件、深夜徘回や無断外出などの家出16件、喫煙、飲酒39件などの問題行動が見られました。また、いじめの認知件数は、本年度12月末の調べでは39件、不登校数は93件となっております。  次に、児童・生徒が問題行動に至る原因をどのように考えているかであります。さまざまな要因が考えられるかと思いますが、その1つには、日々の生活の中における不安感があると、こう考えております。教育委員会としては、さらに子供理解に努め、教師の指導のあり方を振り返り、基礎、基本の定着、確かな学力を身につけ自己肯定感や自己有用感を持って生活できるように支援していくことが重要であると考えております。  次に、個々の問題行動についてどのように対応したかであります。その都度、その行動に対する指導をし、保護者とも面談や家庭訪問等を繰り返し実施してきております。また、なぜこのような問題行動が起こるのか、指導のあり方を振り返り、その根絶のための指導方法を考え、研究し、指導の徹底を図っているところであります。事例によっては、児童相談所あるいは家庭児童相談室、警察等の関係諸機関と連携を図って対応しているところであります。  次に、全国学力・学習状況調査における本市の傾向とその後の検証作業のうち、平成19年度から現在までに実施された全国学力・学習状況調査における本市の小6、中3の調査内容から読み取れる傾向についてであります。全校一斉に実施されました平成19・20・21年度全国学力・学習状況調査につきましては、教育委員会に調査結果検討委員会を設置し、内容の分析を行っております。この検査は、教科に関する調査として国語と、小学校では算数、中学校では数学を実施し、主として知識に関する問題、主として活用に関する問題及び生活習慣や学習環境等に関する質問調査を行うものであります。教科問題の正答率と学習状況の相関関係を見たとき、基本的な生活習慣を身につけている子供や学校の規則を守っているという規範意識が高い子供、授業で学習したことは将来社会に出たときに役立つと思っている子供の正答率が高いという結果が出ております。また、自然の中で生き物を観察したり、飼育したり、あるいは花や野菜を育てたりする経験のある子供たちや、家での予習や復習、それから宿題をしている子供たちは活用に関する問題の正答率が高い状況が見られました。基本的な生活習慣を身につけ、規範意識を高めることは、その子の体調や気持ちの安定をもたらし、学習への集中力や意欲を支えている、こう考えることができると思っております。検査結果から見えた実態を把握し、その課題を検証し、授業や指導に生かしているところであります。  次に、小学校6年時と中学校3年時の調査結果比較等、同一集団における調査結果の変化等の追跡調査は行われているかについてであります。比較等の検証については、平成19年度に小学6年生として調査した現在の中学3年生で、今年度抽出校として調査した場合は、3年前の調査結果と現在の結果を教科指導、それから学習環境の改善に結びつけるよう考察をし、来年度の計画に生かしていこうというところです。次に、公立中学校における問題行動と調査結果との間に何らかの相関関係を読み取ることができるかについてであります。調査結果が直接問題行動に結びつくとは言えませんが、日常の生活習慣との相関関係は認めることができると考えております。
     次に、市内小・中学校における児童・生徒指導のうち、生徒の問題行動に対応してとられる生徒指導とは具体的にはどのようなものかについてであります。教育委員会としては、「親身にかかわる生徒指導」を合い言葉に、現実の生活に即しながら、すべての教育活動を通してすべての児童・生徒に対して寄り添い聞く、人権を意識した言動、心に響くかかわりを大切に指導するよう努め、自己肯定感を持って行動していく児童・生徒をはぐくむことであると考えております。学校では本人や関係者の言い分を聞き取り、その都度生徒に指導するとともに保護者にも理解を求め、指導を重ねてきたところであります。  次に、問題行動に対応するためには客観的かつ明示的な生徒指導ガイドライン等が必要と思われる、生徒指導ガイドラインに相当するものが現在の小・中学校では策定されているか、策定しているとすれば、どのような内容か、また、それは公開されているかについてであります。各学校ともに、生徒指導の共通理解事項としてその目標や決まり、問題発生時の対応等を学校の実態に合わせて作成し、年間指導計画の中に位置づけ対応してきており、決まりや約束事については共通理解を図るよう、児童・生徒はもとより保護者にもお知らせしているところであります。  次に、市内小・中学校で実際に起きた児童・生徒の問題行動に対して行われた生徒指導はどのようなものであったか、その中に懲戒は含まれるかについてであります。学校における懲戒として、児童・生徒に対して教育上必要があると認められるときに、叱責したり居残りを命じたりしてきました。  次に、学校教育法第11条に定める「懲戒」とは、義務教育課程においてはどのような行為をいうかについてであります。学校による懲戒とは、児童・生徒の教育上必要があると認められるときに、児童・生徒を叱責したり処罰したりすることです。また、学校の秩序の維持のために行われる場合もあります。懲戒は制裁としての性質を持ちますが、学校における教育目的を達成するために行われるものであり、教育的配慮のもとに行われるべきものとなっております。これは文部科学省の見解と同様でございます。  次に、学校教育法第11条ただし書きで禁止される「体罰」とは「有形力の行使」を指すとされるが、「有形力の行使」がすべて「体罰」に該当するとは思われない、体罰の例外となる「有形力の行使」の事例とはどのようなものかであります。教育的指導の範囲を逸脱せずに、教員に対する暴力行為や他の生徒に被害を及ぼすような行動に対して制止したり、危険を回避するためにやむを得ずしたりする行為はそれに当たるものと考えます。  次に、学校教育法第35条には、教育委員会の権限において児童・生徒を出席停止にできる旨が定められているが、市内で報告されている生徒の問題行動のうちには、同条の「出席停止」の要件に該当する事例が多々あると思われる、他の生徒の学習権を守るためには必要な措置であると思われるが、出席停止の事例は市内にあるか、また、あれば、どのような事例かであります。このことについては、近年、第35条に規定する出席停止の事例はありません。  次に、関係諸機関との連携のうち、児童・生徒の問題行動に対しては、家庭裁判所・警察・児童相談所等、司法・警察・福祉にかかわる機関のほか、地域団体・NPO法人等の諸団体との連携が重要であることが、文部科学省の発行する「生徒指導提要」にも明記されている、こうした関係機関・団体との連携を学校・教育委員会はどのように考え、どのような連携を図っているのかについてであります。他の関係諸機関との連携は欠くことのできないものと考えております。月1回程度実施している生徒指導担当者会においても、警察や補導センター、家庭児童相談室が出席する中で、各学校の担当者は情報交換や問題行動への対応について検討しております。個々の事例につきましても、家庭児童相談室、東部児童相談所、警察など関係諸機関との連携を密にし、その対応に当たっているところであります。  次に、スクールサポーター制度の導入が進まないことの理由についてであります。教師一人一人が自分たちで何とかしなければという意識を持って対応していきたいとの思いを受け、導入には至っておらない状況です。学校の力でその問題行動を克服していくことこそ子供にとって大切なことであると考えております。なお、県の教育委員会や警察との連携の中で、弾力的な運用を含めスクールサポーターの導入についても調査、研究は進めております。また、来年度は、県の事業にありますソーシャルスクールワーカー制度の導入を計画しているところです。児童・生徒、保護者と教師の営みをより効果的なものとして、その支援の充実を図り、喫緊の課題である問題行動、いじめや不登校への対応をしていきたいと考えております。以上です。 ◆14番(四宮和彦 君)一応、通告で出しました順番に従って質問をさせていただきたいと思いますので、まず、初めの児童・生徒の問題行動について、数字のほうをざっと伺いましたけれども、やはり暴力行為が142件というのは何か突出して多いような気がしたんですけれども、この辺のところはどうなんでしょうか。まず、発生率といいますか、問題行動の出現率という観点から見た場合、特に伊東市内の公立中学校における暴力事件というのは、例えば全国的なものとか、あるいは他の自治体なんかとの比較において目立って多いものなのか。あるいは、大体どこの学校でもこのぐらい起きていますよというようなものなのかというところをちょっと教えていただければと思うんです。 ◎教育長(佐々木誠 君)昨年のこの時点と比べましても、今年度多いことは間違いありません。 ◆14番(四宮和彦 君)今のところ、やはり新聞にも報道されちゃったりだとか、あとPTAの間でもいろいろと話題になっていたりということで、どうしても問題行動は、割と粗暴な行動をとる、暴力行為を働く生徒たちが目立っているような感じがするんですけれども、ただ、実際、先ほど不登校が39件という数字がありましたけれども、この不登校の出現率という点についてはどうでしょうか。全国的な平均値とか静岡県の平均値と比較した場合に伊東市のほうはどんな感じなのか。それが正確な数字をもとに言われていることなのかどうかわからないんですけれども、教育指導員経験のある方のお話を伺うと、伊東市の場合は不登校の出現率が高いんじゃないかという話を聞いたことがあるんです。その点はどういう認識でいらっしゃるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 ◎教育長(佐々木誠 君)不登校数は93件と申し上げました。(四宮和彦君「私の聞き違いです」と呼ぶ)39件ならいいんですけれども。これは私といたしましても、伊東市はかなり高い、多い数だというように認識をしております。伊東市においても喫緊の課題であると強く認識しております。 ◆14番(四宮和彦 君)その不登校件数だとか、あと問題行動の発生件数ということについてもそうなんですけれども、ほかの質問の部分ともかぶるところがあるんです。生徒指導のガイドラインであったりだとか、学校の今後の指導目標であったりだとかというところでかかわってくる数字だと思うんですが、私の知り合いといいますか、実名を挙げていいのかどうかですけれども、例えば北中学校の元校長を務められていた不二山先生という方がいらっしゃって、要するにご自身が校長時代に学校マニフェストというのをつくられている。そのときには、例えば欠席する生徒を何人にするだとかという数値目標を挙げて学校の側で取り組んでいたわけです。  ところが、教育問題については、私は総合計画のほうで学校関係の審議委員に参加していたわけなんですけれども、そのときに、例えば総合計画だと学校を楽しいと感じる生徒が何名いるかみたいなのが目標になっていたわけですが、そういうものよりは、マニフェストなんていうと、私も民主党の議員ですから、今マニフェストという言葉は余り使いたくないんですけれども、要するに、今現在、長期欠席をしている児童・生徒が何名いる、では、それを学校マニフェストという形で次年度何名まで減らすという具体的な数値目標を掲げて学校運営を図られてきたというところがあって、教育に携わる方でもそういう取り組みをされている方がいらっしゃるんだなと思って、僕は非常に感銘を受けたというか、あれだったんですけれども、今、こういった問題行動の発生に関しての数値については、学校側は次年度はどこまでに抑えるぞだとか、そういうものというのは、ガイドラインとの兼ね合いなんかでもそうですけれども、実際に設定とかはされているんでしょうか。 ◎教育長(佐々木誠 君)不登校の数、あるいは、どのように減らしていくかというような数値の目標ですが、かつて、せめて5%減らそうとか10%減らそうと言った方もいます。しかし、考え方がいろいろありまして、不登校が3人ならいいのか、2人ならいいのか。そうではなくて、1人でもいてはいけないんだ、こういう考え方が正しいのではないか。私も、そう思います。ですから、あくまでも不登校については、目指すところはゼロです。ただ、ゼロにするのは非常に難しいところもあります。その子のよって立つ生活の背景だとか、あるいは心理的な背景等もあります。そこで、学校がよくとる方針としましては、まず第一に挙げられるのが、少なくとも新たな不登校を生まないように目配り、気配りを十分にしていこうという目標を立てます。  次に、今、不二山元校長のお話が出ましたが、この子はこういうアプローチをしていけば、あるいは、こういうかかわり方をしていけば、こういう声のかけ方をしていけば、きっと学校に来れるようになるかもしれない、こういう子たちを1人ずつ考え合わせます。この子とこの子は早いうちに声をかければきっと帰ってこれるよ、あるいは、夏休みの前と長期の休業の終わりのときに家庭訪問をしてみよう、家庭訪問することによって、場合によっては、かえってプレッシャーになることもあるかもしれない、だから、前担任、あるいは保護者の方ともよく連絡をとって、どのような対応にしていこうかというように、一人一人についてどのような対応がいいかということについて考え合わせていく、こんな方針をとっております。 ◆14番(四宮和彦 君)当然、数値目標を立てるというのは、教育の中では割とそぐわない問題なのかな、扱いにくい問題なのかなという気はしています。教育長のほうも、不二山先生がどういう教育者であられたのかというのは、私なんかよりもはるかにご存じなんだろうと思いますけれども、要するに、あくまでも数字をどうしましょうということが目標というのは、当然、その数字を達成するためにどんな行動をとらなければいけないのかということがあるわけです。おっしゃるとおりだと思うんですよ。そんな不登校なんて、1人もいないほうがいいにこしたことはないわけですから。だけども、現実問題としていったときに、今、不登校児童が、要するに市内全体での数字だと思いますから、1校当たりは少ないかもしれないですけども、その93件を来年度はゼロにしましょうというのは逆に現実離れした話になっちゃうだろうと思うんですよね。だから、そこの部分というのは、さっきみたいに、別にそれをマニフェストとして公表しないまでも学校内として当然持っている数値目標として、それだけのことを達成するためにはどれだけの生徒にかかわりを持たなきゃいけないのか。  例えば家庭訪問だって、要するに件数をどれだけこなさなきゃいけないのか、個別の生徒に対して、どれだけ時間をとってかかわっていかなきゃいけないのかというのは逆算でできてくるだろうと思うんです。これはあくまでも意見となってしまいますけれども、単純に何となく露骨な数字から目を背けるんじゃなくて、理想論だけを言っていても現実には一歩も進んでいかないわけですから、そういう部分というのは、先ほど登壇してお話ししています生徒指導のガイドラインとか、そういうものの中にも、先生たちではきちっと共有して、では、ことしはこうするぞ、こうするぞというのをやっていくようなものはやっぱり検討していただいたほうがよろしいんじゃないかなと私も思っていますので、この辺はまた新年度のほうでいろいろとやっていっていただきたいなと思っております。とりあえず1番目の質問についてはいいです。  2番目、全国学力・学習状況調査のことに質問を移りたいと思うんですけれども、確かに問題行動との相関というのは、生活習慣だとか、そういう部分で見られるのかなというところがあるんだろうと思いますけれども、やっぱり何だかんだいって一番心配されるのは、例えば今、生徒自身あるいは父兄の中でも心配だというのは、問題行動が学校内、特に中学でいろいろ起きている中で、当然、その問題行動を起こしている生徒たちは勉強なんかろくすっぽ集中できない状態にあるだろうと思いますし、また、彼らの起こす問題行動によって周囲の子供たちも学習環境が荒れちゃうわけですよね。そうすると、学習にきちっと集中できないというふうになっていくんじゃないかと思うわけです。そのときに一番心配なのは、果たして今、伊東の子供たちの学力は十分なものなんだろうかと。きちっと勉強して十分な学力を身につけて高校進学ということに臨めているのかな。特に今、静岡県も高校入試がちょうど終わったばっかりですから、そのあたりのところが恐らく生徒さんや父兄の方たちも一番心配されている部分なんじゃないかなと考えています。  ですから、学力的な事柄と関連してですけれども、高校進学との関係でちょっと何点か伺いたいと思うんです。まず、平成23年度入試で伊東高校が1学級減になったということは非常に話題になっていて、中学生やその保護者たちの間で大きな話題になっているわけですけれども、一方で新聞発表なんかを見ると、志願倍率自体、結果的には1.07倍だったわけで、旧田方学区内での県立高校との比較という点で言うと、伊東高校の志願倍率が突出して高くなったという印象は、私は個人的には受けてはいないんですけれども、生徒とか保護者の不安というのは、クラス数減が入試に与える影響だと思うんですよね。ですから、市内の中学生の卒業生数と伊東高校の志願者数。当然、学力が十分な子たちは問題なく合格していくんだろうと思いますけれども、要するに伊東高校へ進学するに当たって、中学校でどれぐらいの生徒までが志望していて、その志望どおりに行けているのかということを知りたいなと思うわけなんです。市内の中学卒業生数に対して伊東高校の志願者数の比率というのが、前年、定員200名のときと、ことし160名になってからとで大きな変化があったのかどうかというところですよね。その辺、志願状況の調査時と、それから実際にどういうふうに動いてきているのかというところがわかれば、ちょっと数字を教えていただきたいんです。 ◎学校教育課長(大川幸男 君)平成21年度、昨年ですが、市内5中学卒業の生徒数は634人でしたが、そのうち伊東高校に入学した生徒は164人でございました。割合は25.9%ということです。続きまして、本年度ですが、1月下旬に行った22年度進路希望調査によりますと、5校の進路希望者は601人ですが、そのうち伊東高校の志願者は155人でございました。その割合としては25.8%ということでございます。以上でございます。 ◆14番(四宮和彦 君)今年度の入試に関しては、実際に入学したかどうかという数字ではないと思いますので確定はしてないと思いますけれども、志願者の動向を見る限りにおいては、前年度が25.9%で本年度が25.8%だということはそんなに変わってないのかなと思うんですけれども、その辺はそういう認識でよろしいんでしょうか。 ◎教育長(佐々木誠 君)私、静岡県ではありませんが、静岡県としては、県全体の生徒数、それから東部の生徒数を勘案したところで今回の定員を決めております。伊東高校だけが今回定員が減ったのではなくて、いつもかなり定員をオーバーしております三島北、それから下田、伊豆中央等も軒並み定員が下がっておるところでありますので、これは伊東だけの傾向ではないだろうと考えております。 ◆14番(四宮和彦 君)県教委の担当の範囲になってしまうと思います。教育委員会のほうにお伺いするのはちょっとおかしな話だろうと思いますけれども、問題は、市内の雰囲気として、伊東の子が伊東高校に入れないんじゃないかという不安を持っていると。先ほどの数字を聞く限り、要するに市内全校において、前年度と比較しても志願者動向にそんなに大きな開きはないと。占める割合としてはどちらも25.8%と25.9%ですから、0.1%の違いでしかないわけです。やっぱり中・高の連携というのがすごく必要なんじゃないかなと僕は思っているわけなんですけれども、僕も伊東高校の教頭の金沢先生とちょっとお話をさせていただいたんですけれども、今、伊東高校3学年で、平成22年度末で581人の在籍があると。この3年間というのは、1学年200名定員でやっているわけですから、本来だったら600人いるはずですよね。これを考えたときに、何で600人いないんですかと僕が聞いたところ、今の高校3年生が受験生のときに入試倍率が1倍を切っちゃったんですよ、定員割れを起こしちゃったんですと。だから、今、高校3年生が180名台しかいないんですということなんです。あとの残り1、2学年については、200名きっちりいますと。途中で退学とか転校なんかによって1名足りないということはあるかもしれないけれども、基本はそうなんだというわけです。  そうだとすると、例えば今回、県の判断として、生徒数、中学卒業者数が大幅に減ってきちゃったと。だから、東部の側でこれだけの定員枠を減らしますよという話があったわけですけれども、では、対象となるときに、第1には、現行の3年生を見てもそうですけれども、伊東高校が定員割れを起こしているというのが一つの問題だと思うんですよ。要するに伊東高校を伊東の子たちがもっとより多く志望していれば定員割れは起こさずに済んだんじゃないかと。だから、中学校の進路指導体制だとか教育体制の側も、そこには大きな問題を抱えているんじゃないのかなという気がするわけです。もしかしたら行ける子たちがもっといたんじゃないのかというところがあるだろうと思うんです。そういうことというのは、教育の指導体制の問題であったりだとか、進路指導体制だとか、やっぱり中・高の連携を図っていくということで、そのためにも、先ほどの学力状況調査だとか、そういうものを活用して、要するにどうなんだと。子供たちの今の学力はどうあるんだと。伊東高校に入れちゃっていいのかどうかということも含めてきちっと考えていくことをしていかないといけないんじゃないかと思うんです。  伊東高校の定員割れの問題というのは、どちらかというと伊東市側の問題であるよりは、実際、在籍している生徒は、伊東市の生徒が86%、残りの13%が熱海市で、その他が1%ぐらいいる。東伊豆町とか、ほかの町の出身中学の問題ですけれども。そうすると、今、結局、伊東高校が定員割れになってきている原因の大きな一つというのは、熱海が東海道線に直結していますから、もともと小田原に出ていく生徒が多かった。それが、例えば韮山が函南から通学バスを出す、三島北高が共学化するという中で三島方面へも流出していて、熱海からの生徒が伊東に来なくなっている。もちろん交通の利便性の問題もあって、伊東市以外の他の市町から伊東高校を受験する生徒は非常に少ないというのが実態なわけですよね。そういう中で考えていく場合には、逆に言うと、伊東高校は伊東市の生徒にとっては非常に入りやすい高校になっているわけですから、そこの部分というのは、では、なぜそういう形でもっと送り込めないのかと。もし何だったら、伊東高校は100%伊東市民で占めちゃったっていいじゃないかぐらいのつもりで、勉強をもっともっとさせていかないといけないんじゃないのかということだと思うんです。  全国自治体との比較――ほかの自治体と学力競争するのもどうかという気がしますけれども、伊東市の中学生の学力をもっと底上げしていって、志望する高校にきちっと進学できる、特に伊東高校は地元の高校なわけですから、大切に思うのであれば、やはり市教委の側とも連携を図っていって、さらに、そこにより多くの生徒をちゃんと合格させていきましょうという方向を図っていくことが僕は必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺の中・高との連携というものについては教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎教育長(佐々木誠 君)伊東高校の問題につきましては、ここ一、二年といいますか、二、三年といいますか、高校そのものが、中学生あるいは市民から見ても魅力のある学校にしていくべきだ、こういう思いでかなり具体的な取り組みを進めてきています。高校における進路の指導につきましてもそうですし、それから、今回も地元で教師を目指そうというプロジェクトを始めたということ、ご存じかと思いますけれども、伊東高校の役割そのものについて、伊東高校のほうでかなり考えるようになってきました。今年度始めたことですけれども、地元で卒業した後、大学に行き、そして地元に戻ってきて教員になりたい、あるいは、もしかしたら地元には来ないかもしれないけれども、教員になりたい、こういう生徒に対して、各中学校や小学校に行って、そして、そこで教師の1日を密着取材というよりも実体験してくる活動もしております。また、高校の校長みずからが教師としての苦労話をしたり、今の教師の悩みだとか、苦しみだとか、こんなこともあるんだよということを話しながらも、教員の資格を得ようとしている子供たちに対する指導もしたりしております。こういう具体的な取り組みをしているということがまず第一に大事だと思います。  それともう一点、伊東の子供たちの学力という問題ですけれども、確かに点数をとるのはうまくないなと思っております。しかし、自分が見る限り、もともと持っている資質そのものが他と比べて決して低いわけではない。志や、あるいは意欲に火をつけることによって、必ず今の状況を変えていくことはできるだろうと思っております。考え方によっては、志の高い子たちが多いから、伊東市内ではなくて、もっと別のところで勉強してみよう、よそへ出ていってみようという傾向がかつてと比べたら強くなってきている、また選択の幅が多種多様になってきている、こういうことも言えるのではないかなと思っております。 ◆14番(四宮和彦 君)毎度、一般質問は時間が短くて、ちょっと困っちゃうんですけれども、では、次のところに行かせていただきたいと思います。教育指導員制度のことについてちょっと伺います。先ほど市長から、他の自治体にはないというお答えをいただいたわけなんです。私、壇上で、こういう類似の制度がありますよというお話をさせていただいたんですけれども、その辺のところについては、同趣旨でできている制度というものはほかにもたくさんあると思うんですよね。ただ、先ほど例を挙げた松山市の制度なんかと比較してみると、自由度が広いといえば、そうかもしれないですけれども、やっぱり厳密にどういう職務に当たっていただくのかということが要綱に規定されているべきだろうと思うんです。それはその人の行動を制約するような形であってはならないとは思いますけれども。  あと、非常に大事だなと思うのは、今、例えば学校現場なんかで聞く父兄の話であったりとか、職員の方からのお話なんかを伺ったときには、非常に問題があるという話を聞いているわけです。まず第一に大きな問題の一つというのは何なのかというと、教育指導員の方が問題行動のある生徒の味方になってあげる、寄り添ってあげるのは非常に大事なことだとは思います。ただ、その子たちがいる前で先生たちに、おまえら何やっているんだみたいなことをやっちゃう。そうすると、子供が見ていて、それは必ずしもふさわしい状況ではないだろうと思うんですよね。ちゃんと学校側の組織の中の一員として行動しているのか。先ほどあったように、もともと無償でやっていらっしゃった方だと。ボランティアの活動としてやっているんだったら、そういうものもありだろうと思います。ただ、市の教育委員会の中の職務として位置づけされている方なわけですから、先生方と協力体制が組めないようなことがあってはやっぱりかなり問題があるんじゃないかという気がするわけです。私としては、教育指導員の運用だとかに関して、制度的な要綱についてはある程度きちっと見直しを図っていっていただくことが必要なんじゃないかと考えています。資格要件だとかはいろいろな考え方があるだろうと思いますからいいんですが、特に職務規程だとかというのは、何をしてもらうのか、そのときに学校とどういう連携を図っていくのかということは、きちっと義務を設定していかないとまずいんじゃないかという気がしております。その辺のところについてです。  あと、先ほど市長からご答弁をいただいたわけですけれども、そもそも任命権者は市長なんでしょうか。教育長ではないんですか。この辺のところもちょっと含めてお答えいただきたいと思うんです。 ◎市長(佃弘巳 君)任命権者は私であります。今、教育現場がこういうふうに荒廃してきておる原因というのは、学校の先生方が手足を縛られた中で子供たちに教えていかなければならない。そういう中で、やはり柔軟な対応を持った教育指導員、外部からの応援をいただいた中で地域と家庭と学校がしっかりと連携を持っていかなければならないわけであります。今言われたような、生徒がいる前で先生に対して暴言を吐いたとか、そういうことがあれば、それは注意をしていかなければならない。そういう柔軟な対応を持って、フットワークがよく、また動きがよく、そして一つ一つの現実をとらえて着実に実績を上げていく、これが私の考えておる教育指導員制度でありますので、とやかく言わないで、しっかりとその人の対応というか、心をつかむ、真心を持って、情熱を持って、その解決に努めるようにお願いをしておるのが今の教育指導員制度であるわけでありますので、そこで四角四面に物事をとらえてやったときには、また同じような立場にもなってしまうということで、柔軟な対応でしていくようにお願いしておるわけであります。 ◎教育長(佐々木誠 君)これは、伊東市の設置要綱を教育委員会で定めております。それから、この教育指導員につきましては、自分自身の経験を踏まえ、そして更生しようと思っても、人間というのはなかなか難しいものなんだよと。二度と自分と同じような体験を子供たちにはさせたくない、そういう思いを強く持っている教育指導員です。  また、要綱の第1条には学校との連携を通してということがありますし、市P連と、それから育成会との共催で開かれた教育講演会でも講師を務めていただき、感銘を受けた方たちもたくさんいるということで、そういった情熱を大事に大事に私たち自身も受けとめ、学校も受けとめ、保護者や子供も受けとめて、よりよい伊東市の子供たちを育てていく必要があるかなと、こんなふうに考えております。 ◆14番(四宮和彦 君)時間のほうももうなくなってしまいましたのであれですけれども、疑問は、教育委員会の設置要綱の中に定められた職務だということですが、市長が任命権者であるということなので、その辺は本来の教育委員会の趣旨からはどうなのかなという疑問も呈するわけですけれども、やはり市民の間で……。 ○議長(久保谷廠司 君)以上で14番 四宮和彦君の一般質問を終わります。(拍手)  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                 ───────────                 午前11時11分再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市長(佃弘巳 君)先ほどの伊東市教育指導員の任命、これは私の同意を得た中で教育委員会が任命をするということでありますので、おわびをして訂正いたします。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)次に、18番 土屋 進君の一般質問を許します。              〔18番 土屋 進君登壇、拍手〕 ◆18番(土屋進 君)正風・興志会の土屋 進です。これより通告に従い、4点について一般質問をさせていただきます。早速本題に入らせていただきます。  まず1点目は、庁舎移転後15年が経過し、旧庁舎跡地については、暫定として「松川藤の広場」となっているが、市街地商店街等に隣接していることとあわせ、観光施設と文化財が近隣に存在することなど、まちの活性化の重要拠点と思われることから、伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申を踏まえ、有効活用するための計画を策定する考えはないか伺います。  このことについては、佃市長になられてから2回目の質問となります。平成18年3月議会において、当時の興志会の代表質問で、旧庁舎跡地について、観光都市にふさわしいまちづくりやまちの活性化の重要拠点の核としての有効活用と将来ビジョンについて伺ったところであります。今回の質問に当たり、市役所庁舎移転と移転後の跡地の有効利用に関することについて、当時の市議会定例会の会議録の中からひもといてみますと、平成3年9月2日に伊東市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が、長時間にわたる本会議審議の上、即決により、当時の地番、大原二丁目75番1の現在の庁舎の位置に決定いたしました。  この審議で、当時の市長は答弁の中で、現在地移転後の跡地につきましては、地元の参加もいただきながら、まちの活性化を図る方策を審議する審議会を設置し、これらの答申に基づき、でき得れば庁舎移転後、速やかに施設等の整備に着手する手順をつくっていくとしています。さらに当局は、市長が、跡地については市街地の活性化を図る施設をつくるということを言明している。市長が公的な立場で証言したことになり、市の約束となると答弁しています。また、当時の市長は、跡地の利用審議会をつくり、跡地の利用計画を早急に結論を出していただいて、新庁舎ができ上がったらすぐその計画に移る、私が市長にならなくても当然市長の引き継ぎ事項として次の市長に受け継いでいく、公人が約束したことであるから、必ずなし遂げられなければならないと考えていると答えています。跡地利用審議会の設置時期については、庁舎移転が平成7年度、これに照準を合わせながら、審議と調査とそれに基づく基本設計、実施設計をつくり、平成7年度には速やかに事業に着手できるような段取りの中で設置していくと答弁をしています。いかにも移転後には、すぐ跡地に施設をつくるかのように思われました。  当時、私は、伊東銀座商店街振興組合、現在のあんじん通りの理事長として、役員、会員多数とともに、この議会の傍聴をしたことから、このときの様子が今でも鮮明によみがえってきます。翌年の平成4年4月1日に伊東市庁舎跡地利用構想審議会条例が施行され、平成4年5月25日からの審議会に地元商店街の代表として委員として参加いたしました。結果として、平成5年11月5日に伊東市庁舎跡地利用構想についての答申がされました。内容として、本跡地に望まれる施設について、市庁舎移転後、市街地活性化の核となる利用を考え、その基調となる施設として、1 国際観光温泉文化都市としてふさわしい文化施設、2 公的施設、3 大規模駐車場施設の大きく3点が提言されたところであります。市庁舎移転後15年となる長い年月による時間の経過やその後の時代の変化などの中で具体的にどんな施設をつくるかについて早急に検討を始めるべきであると思います。  この間には、平成14年4月1日より暫定として、藤の広場として活用されてはいるものの、年間を通しての利用等も少なく、あくまでも暫定利用の域は出ないものとなっております。佃市長になられてから、リエティ広場と藤の広場の間にあったビルの敷地も公有地となり、一歩ずつ一体化が進み、また、平成23年度予算の中には広場の隣接地が、将来的に現在の広場と一体的な活用を図り、将来のまちづくりに備えてとして公有地化取得の予算も計上されておりますことから、私はまさに一条の光明を見る思いであります。この旧庁舎跡地利用について大きく夢が膨らんでいくものと思います。  平成7年8月7日より現在地で全庁業務を開始したことから、中心市街地の商店街は加速度的に地盤沈下の傾向となり、さらには国の大店法緩和策等により大型店の相次ぐ進出などもあり、バブル崩壊後の長引く景気低迷の中、米国のサブプライムローン、追い打ちをかけるかのごとくのリーマンショックと、観光を基幹産業とする本市への影響は大きく、このままでは市内経済の疲弊感はさらに進み、まちの顔であります商店街から個店がだんだん失われていくような危機感を多くの市民が抱いているものと思われます。この跡地周辺には観光施設や文化財も多数存在するところでありますことから、隣接地等段階的に取り込みながら、市街地活性化と観光のまち伊東にふさわしい集客力があり、核となる施設を建設することは喫緊のことであると思います。具体的な計画を策定すべきとして市長の考えを伺います。  次に2点目として、伊東八景の一つである伊東オレンジビーチは、観光のまち伊東の誘客にとって重要な資源であり、市街地の活性化に大きな期待がされることから、さらなる設備が早急に必要であると考えるが、いかがか伺います。  このことにつきましては、平成21年9月の私の一般質問において、市長が掲げた伊東八景の一つにオレンジビーチを入れたことに、市街地活性化につながる重要な拠点でもありますことから高く評価したところであります。そこで、伊東オレンジビーチのさらなる整備についての将来のビジョンについてどのように計画し進めていくのか質問をいたしました。平成21年9月の定例会においての市長の答弁は、平成20年度から熱海土木事務所と共同で地域活性化プロジェクトを立ち上げ、「観光拠点とまちづくり」、「観光ポイントを結ぶ交通ネットワーク」を柱として整備の方向性について協議を進めており、今後は民間の方々にも参加をいただき意見交換を行い、整備等についての調査検討を行う考えであるとのことでありました。さらに第2質問の中で、来年度中にはこのことについて仕上げたい考えとして計画を検討していくとの当局の答弁もありましたことから期待をしてきたところであります。現在進められている伊東市景観形成基本計画においては「変化に富んだ海岸を活かした景観をつくる」の中で伊東港海岸について、「駅に最も近いマリンリゾート海岸として、施設づくりにあたっては都市的で軽快なデザインの導入に配慮し、海辺のまちのイメージアップを推進する」、また、同時に景観法第8条の規定に基づく計画となる伊東市景観計画では、「景観形成の基本方針」の「基本方針の内容」の中で、「伊東や宇佐美などの市街地に接する海岸では、海水浴に訪れる人々などが親しみやすい、“楽しさや心地良さ”を感じる軽快な雰囲気の景観としていきます」としています。  今までのオレンジビーチに係る経過を見ますと、海岸環境整備事業として、離岸堤工事が昭和48年から昭和59年度に実施され、砂浜などの養浜事業が昭和61年度から昭和63年度に行われ、最終的には平成10年度に終了しています。あわせて波よけとしての潜堤が平成9年から平成10年度で完成し、現況のようになっておりますことがわかります。しかし、オレンジビーチの近年の海水浴客の推移を見ますと、平成10年が約15万4,000人、平成11年が約6万9,300人となり、平成12年は約10万1,000人となったものの、その後は年々減少傾向となり、平成22年は、梅雨明けも早くまた気温も高く好天が続き、ここ数年では一番天候に恵まれたシーズンでありながら約3万680人にとどまり、大きく増加するだろうとの期待とはほど遠い数値となりました。海水浴客からの評価につきましては、私がうかがい知るところとしては、オレンジビーチに対するマイナス的意見が多く、砂がきれいに見えない、痛い、あるいは体が汚れる、テトラポットの離岸堤が景観を損ねている、したがって海水も景観も美しく見えないなど、大変厳しい意見がありました。また、この海岸沿いに何カ所かのポケットパーク的な低料金の駐車場があれば、市街地へも行けて便利などの意見も多くありました。伊東八景にさらに磨きをかけアピールをしていく市長の政策の中で、オレンジビーチについては、早期に砂の入れかえ等の整備を行い、海水浴場としての機能と快適な景観を創出し、中心市街地に近いことからも、年間を通してまちの活性化と観光のまち伊東のまちづくりの中で伊東八景にふさわしいビーチとすべきであると思いますが、市長の考えを伺います。  3点目の質問は、現在、荻地区では、渋滞緩和対策として、県事業により交差点改良を実施しており、今後、東駿河湾環状道路に伊豆中央道が接続すると本市へのアクセスが飛躍的に向上し、中伊豆バイパスを経由して、荻地区から市内観光施設への車両通行量が増加すると考えられるが、このことに伴う道路整備の方針について伺います。  観光を基幹産業とする本市における観光シーズン時に、市内が交通渋滞となるイメージは否めません。したがいまして、渋滞緩和対策を主とする交通政策は大変重要なものであることは申すまでもありません。現在、伊東を含め東伊豆の道路は、主に関東圏からの誘客を考えた交通体系と思われますが、関東圏からの誘客の多くの増加が望めない現状において、伊豆から西部の東海・近畿地区からの誘客をふやすことが伊東の活性化につながるものと考えられます。平成21年7月には東駿河湾環状道路も一部開通し、さらに伊豆中央道が接続すると本市へのアクセスは飛躍的に向上し、中伊豆バイパスから奥野ダム、松川湖を経由し、荻から市道を利用して、伊東八景である一碧湖、大室山、小室山や城ヶ崎海岸へのアクセスもよく、これからも通行量が増加するものと考えられるが、本市の市道整備について、今までの整備状況と今後の整備計画について伺います。  次に、最後の質問4点目は、国の記録選択文化財として本市の「鹿島踊」の調査が進められているが、その進捗状況について伺います。また、本市において、「鹿島踊」を無形民俗文化財にしていく考えはないか伺います。この質問は平成21年9月の一般質問に取り上げておりますが、継続性がありますことから、その後の進捗状況について伺うものであります。  改めて申しますと、国の文化財保護法の規定に基づき定められている伊東市の文化財保護条例にあって、教育委員会が伊東市の区域内にあるもののうちから重要なものについて伊東市指定文化財に指定できることから伺うところであります。本市において、有形文化財のうち市指定文化財となっているものは多数に及んでおりますが、無形民俗文化財としては唯一、新井の大祭り諸行事が平成5年3月に県指定無形文化財になっておりますが、現在、市指定の無形民俗文化財はありません。国においては、国の記録選択文化財として、本市においては宇佐美の初津と八幡、湯川、新井、富戸の「鹿島踊」5件が対象となっており、私の前回質問への市長の答弁は、要約いたしますと、本市には無形文化財保存協会があり、民俗芸能を継承している保存会が15団体加盟をしている、指摘のとおり、現在のところ市指定無形民俗文化財はないが、市の指定にふさわしい無形民俗文化財が存在することは認識しており、国の記録選択文化財の調査が発表された時点で指定に向けて関係団体と協議をしていく考えであるとのことでありました。平成22年度には調査報告がされることになっていると思いますが、無形民俗文化財は各地域で長い歴史の中で受け継がれてきた伝統のある郷土芸能文化であり、その中にあって、本市における「鹿島踊」についてまずは無形民俗文化財の対象となる各団体と協議をすることになると思いますが、早期に市指定をして顕彰していくことが大切と考えますことから市長のお考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)18番 土屋議員にお答えをいたします。  初めに、藤の広場の有効活用についてであります。現在、藤の広場におきましては、年間を通して市民の皆様の憩いの場として活用されており、各種イベント等の開催時に多くの方々が訪れ、大変なにぎわいを見せている市街地にある貴重な空間であると思っております。私も1月22日にめちゃくちゃ市に出席をしたときに、そこの藤の広場の隣接地が空き地になっておるということで、そこの土地をどのようになっておるかということで調査をして有効活用していこうではないかということで、今、予算化をしておるところであります。また、そういう中で、質問にもありましたように、平成5年には庁舎跡地利用構想審議会からも答申を受けておるわけであります。バブルの最盛期のときの答申でありまして、私も審議会のときに、温泉プールをつくるとか、クアハウスをつくるとか、また、全天候型の施設をつくるとかいう本当にすばらしい答申を見たこともあるわけでありますが、そういうものは、そのときの時代の流れの中で答申をしておるわけであります。藤の広場の有効的な活用を進めていくに当たりまして、周辺施設との関連性も考慮する中で、将来のまちづくりに備えて隣接の用地も買収をして、これから計画をしていかなければならないと考えておるわけでありますので、今後もその隣接地と一体的な活用を含めて計画をつくっていかなければならないと考えております。  次に、伊東八景の一つである伊東オレンジビーチは、観光のまち伊東の誘客にとって貴重な資源であり、市街地の活性化に大きな期待がされることから、さらなる整備が早期に必要であると考えるが、いかがかについてであります。オレンジビーチにつきましては、県や関係団体で構成されておる地域活性化プロジェクトの中でも、砂の状態も悪く、観光イメージや資源としてマイナスであるというような意見も出ておるわけであります。このことから、オレンジビーチや伊東港の再整備に向けての課題として、昨年10月に伊東港連絡協議会のメンバーと合同で、熱海の長浜海浜公園や渚親水公園の視察研修を行って、熱海市や熱海土木事務所の職員から事業内容等について説明を受けたところであります。今後も各方面の整備状況を調査する中で、地域活性化プロジェクトでの検討も踏まえ、伊東八景にふさわしいオレンジビーチとなるよう、整備できるところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、東駿河湾環状道路に伊豆中央道が接続すると、荻地区から市内観光施設等への車両通行量が増加すると考えられるが、このことに伴う道路整備方針についてであります。東駿河湾環状道路が伊豆中央道に接続をいたしますと、県西部や関西方面からの来遊客が増加することを考慮して、県では、宇佐美を経由する県道伊東大仁線と荻を経由する県道伊東修善寺線を整備しているところであります。また、荻地区から伊東八景の一碧湖、大室山や小室山、さらに城ヶ崎海岸へのルートは市道を利用することになっておるわけでありますので、市道の交通量が増加することも考えられているわけであります。中伊豆バイパスが無料化しただけで通行車両もふえてきておるわけでありますので、伊東市としては、計画をつくって、できるところから順次進めていこうということで、荻・一碧湖・梅の木平線の改良工事や大室山の歩道整備を初め小室山線の歩道改良などを計画して、車両の増加に対応できる安全で安心な道路整備を進めているところであります。  次に、国の記録選択文化財として本市の「鹿島踊」の調査が進められているが、その進捗状況と、「鹿島踊」を無形民俗文化財に指定していく考えはないかについてであります。本市の「鹿島踊」につきましては、国の文化審議会の答申に基づいて、文化庁長官によって平成17年1月に宇佐美の初津と八幡、湯川、新井、富戸が記録選択文化財に選択されたわけであります。この選択を受けて、県教育委員会では、平成19年度から、無形民俗文化財について、開催時期、場所、行事次第、使用道具、組織、由来、記録類等の学術調査を実施しており、本年3月までに報告書を作成することになっておるわけであります。「鹿島踊」の無形民俗文化財の市指定につきましては、調査報告書が刊行された後に関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番(土屋進 君)ご答弁ありがとうございました。1点目から順次質問をさせていただきたいと思います。この1番目の質問につきましては、市長答弁の結論的なところでは、周辺との関連性も含め、また、買収等をして一体化を図りながら計画をつくっていくという答弁だと思います。私の18年の質問のときの答弁ですと、次のステップとして民地の公有地化に努める中で、イベントの会場として、にぎわいに一定の成果があると考えている、施設建設については将来的な課題と位置づけ、イベント広場についての活用を継続し、市街地の活性化につなげていくと現在は考えている、こういう意味の答弁がありました。それから見ますと、今の答弁をいただきますと、隣地等を拡大し、それについて一体化を図りながら、この場所の使い方については検討、計画するということですから、かなり前進された答弁をいただいたと、このように受けとめております。  私が一般質問で取り上げたリエティ広場と藤の広場の間のビルの敷地も、当時、市長は努力して一体化を図るという答弁もあったわけですが、敷地が約22坪ぐらいですかね。72㎡ぐらい。あれが一体になってビルも除かれた。今度のように、また隣接地ですから、隣はどんなことをしてもと、一般でもよく言われる話ですが、そういうふうにして、さらに現状のままではまだ狭いだろうと思われる跡地が広がりを見せているわけです。  そこで、審議会の答申というものがあるわけです。答申についてはバブル時代のということもありましたが、いろいろな意見は出ていますけれども、答申内容の3つを柱にすると、駐車場はまた立体で1層ですが、そこに核になるものがあれば2層にしてでも対応できるという状況もありますし、公的文化施設といえば、幅広くいろいろあると思うんですが、そういう3つの柱そのものは私は生かしてもいいのではないか。そういうものから、どういうふうに、何が具体的にいいかと、こういうお考えがされるべきではないかなと。ですから、答申を踏まえてどのように考えるかということを申し上げたわけであります。答申の周辺整備という中に、代替地とか、あるいは買収等をして、できるだけ一体化が図れる広さを持つようにというのは書いてございますし、そういうものを市長も尊重されて、そういう部分はあると私は認識しております。隣にさらに民間の建物があるわけですね。東京電力ですから、個人とは違いますので、ここで言ってもいいと思うんですが、その辺もやがて広げていくということが大切ではないかなと。私も前々からこのことについての質問をしているわけで、周辺整備をしながらということを条件に観光会館はどうですかということを言ってきたわけですが、あの跡地を広げていく、そのような考えが具体的にあるのかどうかを1点伺います。 ◎市長(佃弘巳 君)1月22日のめちゃくちゃ市にたまたま私が出席して、あそこに空き地があって、ここはどうしたんだということで、ここは隣接地であるから、これを調査して、買えるかどうかもちょっと検討しようということを言っただけであって、私としても、行かなかったら、あそこのところは更地でそのままになっちゃうと思うんです。土屋議員は地元で、そういうものがあれば提案をしていただければ、やはり市と協議もしていかなければなりませんし、市の職員に対しても、そういうものを積極的にどうしていくんだというような問題というものも、やはり地元の提案によって、行政としては協力をしていかなければならないわけであります。そういう情報を上げていただくというのは議員の役目でもあると私は思っておるわけであります。  そういう中で、立体駐車場という当時の答申を見ておりますと、今の松原駐車場の稼働を見ておると十分足りるなということと、公共施設ということであって、先ほどもお話をしたように、全天候型の施設をつくる、500人規模の収容ができる施設というのは、まず今の藤の広場の中では無理があるなということは感じておるわけであります。今、そういうものをつくるだけの財力というか、伊東市としては、市民病院と清掃工場、また駅前の再整備をやはりしっかりとしていかなければならない、財源的な考慮もしていかなければならないことであるわけでありますので、平成5年のときの伊東市庁舎跡地利用構想審議会から上がったものは上がったものとして参考にしつつ、どういうふうに時代に合ったものにしていくかは今後考えていかなければならないと思っております。 ◆18番(土屋進 君)今の隣接地の話は、市長が今買っておかなければならないものはということがあると思います。それはそれで、私も一条の光明を見る思いだと申し上げたわけでありまして、さらに拡大のチャンスがあればしていくということは当然あるから、あの辺も公有地化するお考えだと思います。そんなように思ったところで、またさらに質問をしたいと思います。  私は商店街のことを先ほど言いましたが、当時、跡地についてはどうなるんだとか、その前に、移転については問題があると。大店法も緩和されて、どんどんまちが空洞化する。そういう中であったわけでありますけれども、そんなとき、平成10年に伊東50周年記念で「美しき時代のために」が刊行されています。そこで、私がたまたまこういうことを述べている。そのタイトルが「活気あふれる街へ」となっているんですが、その中で、昔の子供時代に見た伊東と――私も中学を卒業して伊東に出てきていますので、まだなる前に伊東へ来た時代から、中心市街地の移動とか空洞化とか、そう言っていまして、そのほか高度化事業等で商店街もいろいろ頑張っているわけだと。あるいは、県道伊東修善寺線が、電柱の地中化をするとかがある中でも、ただ、まちがきれいになっただけでは人は呼べないし、まちにどうやって人を集めるか。まちに魅力があるだけでは人は集まってきません。にぎわいをどうつくるかであって、一過性のものではないまちづくりを考える時代だと。あるいは、空洞化についても、まち全体が競争の時代でもあるんですが、商店街同士の競争の時代から市街地の空洞化の進行にみんなでストップをかけようじゃないか、そういうことを言っています。  ここで読んじゃったほうが早いから言いますと、私のプランとして、周辺都市計画の中で市役所跡地に新しい観光会館を移設し、これを文化と観光の核にすれば、図書館のある中央公民館からひぐらし会館、伊東ふれあいセンター、木下杢太郎記念館、眺望のあるなぎさ公園、東海館が散策コースで結ばれ、また、Tライン構想における河口整備による按針メモリアルパーク、松川遊歩道と点から線、さらに面となり、どの施設も生かされることになります。観光会館の移転跡地はオレンジビーチとつながる再開発として生まれ変わることになり、一石二鳥です。まさにこうなれば、市民も観光客もともに楽しめるゾーンとなり、町なかを人が歩き、にぎわいになります。それからまた、プラス、文化のまちづくりをしたほうがいいということを提案した。もう13年もたっているんですが、私はこの当時、将来を想定していろいろなことを言っているわけですが、決して間違ってないな、現在にも当てはまるなという感じを持っております。  そして、あんじん通り商店街も、当時、自力も出さなければだめだと。当時の理事長としては、市役所の移転も決まったら、さあ、どうするんだという話で、ほかのキネマ通り、あるいは仲丸通りも計画している。伊東市に3つは難しいかもしらんけれども、近代化整備事業高度化資金に向かう必要がある。そうしないと、あの通りは全くゴーストタウン化。役所がなくなったら活力が間違いなくなくなる。将来のためにやる必要があると。客がふえるとか、そういうところは余り期待できないけれども、何とか景観に貢献するのも商店街の組織としての責任でもある。だから、国も県も市も応援してくれるはずだと、こういうようなところで皆さんも頑張ってやっていこうということでやったのが、ちょうど15年たちました。  市長が県議時代にお世話になった部分もありますけれども、セレモニーも来ていただいたわけですが、15年たちまして高度化資金の返済も終わりまして、負担についても、これがおおむね達成できているというんですか、そういう状況になってきたところであります。あの商店街は、昭和45年ごろ、南口線もできる、そういうような危機感から、当時、建物をセットバックして、上にひさしをつけて、下の歩道は地権者のものであるということを恐らく知らない市民はいっぱいいると思うんですよね。地権者のものを提供していただいて歩道をつくった。それが45年にやって、私どもはリニューアルする立場ですが、やっぱり地権者がかかわっていますと大変なエネルギーが要ったということはありますが、無事にこういうところまできた。今になってみれば、当時やらなかったら、どんなことになっているかということを思う次第であります。  私は夢を持って言っているわけです。その跡地が、今度、隣接地を買う場合、民地が1つできますよね。その辺を入れて、先ほどから、例えば隣の東京電力あたりも、将来、そういう範囲に入ってまいりますか、という話を市長にしているわけですが、そこまでを勝手に想定してみると、今の観光会館というのが、いろいろ調べてみますと、突き出した部分はともかく、3階の部分は別として、55m掛ける35mぐらいの建物ですね。そういう機能じゃなくていいと思うんです。そうしますと、今の建築の基準とかでいくと、今のキャパシティー1,000人ぐらいといいますと、65m掛ける40mぐらいで建物ができる、こういうふうに思われます。それを、勝手ですが線を引いてみますと、真四角でおさめてもおさまるということ。建物ですから、後ろのほうに問題があれば少しカーブをつくるとか、いろいろなことはできると思うんですが、いずれにしましても、川のほうの道路も、川がうまく空間になってまいりますし、ここにこういう建物をつくっても窮屈でしようがないという感じにはならないと思います。あるいは、前面のリエティ広場等もありますけれども、先ほどのビルの敷地も購入しているということであって、前のスペースもまあまあの広場として使える。それからまた、川口公園もかなり広がりを見せるのではないかな。これは私の夢ですから、書いてみたということでありますから、できないものをできるだろうと言ってもしようがないので思い切ってやってみたところ、今のキャパシティーの観光会館ならできるだろうと、これは私がそう思っているということであります。  そこで、総合的な複合的な文化会館、市民会館とすれば、いろいろなものがそこに内蔵できるだろうということでいろいろなことがあると思うんですけれども、それは具体的なところで、またいろいろな検討もあると思うんです。建物によってはですね。私はいろいろなことを言おうかと思ったけれども、それは今のような、できるスペースになるのではないですかということだけ申し上げておきたいと。それだけにしておきます。  答申の中では、一番最上階にプラネタリウムをつくったらどうかなんて、当時、プラネタリウムがはやったところにあるようですが、また、東京都内のどこか、世田谷だか何区だかでプラネタリウムの復活でかなりいいという話をニュースでやっていましたが、伊東に修学旅行とか、今、ペンションの皆さんも頑張って呼んでいますから、例えば一定の時間にプラネタリウムを見れるよといったら、もっと地元の子供たちの誘客になる。長野県の佐久市では、マタニティーのためにプラネタリウムがあるんです。小学校区にほとんど全部、児童館が隣接されて、父兄も含めて一緒になって、それを子供たちのために一生懸命やっている。一つの建物の中にプラネタリウムがありまして、それも見せていただきましたが、妊婦の皆さんもそういうところへ来て、あそこは佐久市子ども未来館もできたということがあって人口がふえているところでありまして、なお出生率も高くなっていると、そんなこともありました。  跡地に集客性のある施設をつくると、現在地より利便性が増したところにできるということとか、それから駐車場も、とにかく今の隣接地に駐車場があることで十分対応していける。その規模については、つくるものによっては考えられると思います。安全な場所にもなる。海が目の前のバイパスで渡るという危険性もなくなってくるところもありますし、JR伊東駅周辺からも歩いて行ける範囲で商店街を行き来でき、にぎわいの活性化にも大きくつながる。つくるものによっては技術文化の向上にもなるだろう。だから、今の位置より経済効果は大変大きくなると。それから、周辺の観光施設、文化施設が観光ポイント、そういった部分も一体となるだろう。  今、調べてみましたら、労組などが2つぐらいしか来てないということがわかりました。平成22年は2団体、その前、3団体、3団体、4団体。それがずっといくと、平成12年あたりは12団体が来たと。いろいろな理由があると思いますが、やはり新しい集客性のある、ある程度のスペースのあるものができれば、また売り込みやすい。毎年売り込みに行っているということはお聞きしておりますが、魅力が増せば宿泊関係にもつながってくるということでありますので、宿泊施設からも歩いてこれる範囲になって、労組なども来やすくなって、また、旅館がマイクロ等での送迎もしないで、むしろ、まちを歩いてくださいというような位置にあると、こんなふうに思っております。  市長も2期6年というところへ来ております。これからの政策ビジョンも、さらに全力で具体的に次のビジョンを掲げていくということが大事だと思うんです。新病院も25年には開院できる。もう着工が始まった。課題、懸案だった環境美化センターも26年度までには完成していく。ですから、いろいろなものがあるわけですが、市長の次の大仕事として、やっぱり一つの位置づけとしてでも、今言ったような理由も含めて、今までずっとそのままになっているあの場所を、今使ってはいるんですが、あくまでも暫定の域は出ていないと私は言ったわけでありますが、ぜひこの辺を具体的に考えていくことが私はリーダーに求められるものと、そういう意味で申し上げておきたいと思います。このことにつきましては、市長も今後も一体化を図りながら計画を進めたいという答弁でありましたので、期待をしたいと思います。  それから、次にオレンジビーチですが、地域活性化プロジェクトで熱海市等を視察したということを言っておられますが、市長も順次再整備していくという答弁がありました。一遍にぼんとやるというのはなかなか難しいだろうと思うんです。今、一回できているものを再整備ですから、それもやむを得ないと思うわけですが、何年度を目途に再整備が完了していくべきか、そういったことが大事なことであると私は思います。目標年度といいますか、全体の再整備を順次やる中でどのぐらいのところが目途かなと。思っておられるようでしたら、ぜひお聞かせいただきたい。 ◎市長(佃弘巳 君)それは財政と、また国・県の補助対象も考える中で、オレンジビーチの場合には県の管理下にあるわけでありますが、そういうものをやるときには県が主体的にやっていかなきゃならない。そうすると、国からの補助が、改修になってくればできるわけでありますが、砂の入れかえとか、そんな軽微なものであると市独自にやらなきゃならなくなってくるわけであります。ですから、今できるところから逐次やっていこうということで、城ヶ崎と汐吹、一碧湖、それとあと小室山、そこらの整備を順次やってきたわけでありますし、23年度は巣雲山に手をつけていこうということで、オレンジビーチの場合には財源的にも大変お金もかかる。そこらをどういう計画をしていこうかということで、港づくり交付金というのもあったわけでありますが、そういうものも今度は国のほうでは事業仕分けでなくなってきておるわけであります。  今、国のほうの動向がどういうふうになっているかも皆目見当がつかない中で、計画だけつくっても、それは無駄な浪費をかけるだけでありますので、方向性がしっかりし、国の方針が定まった中で県とも協議をする中で、こういうところは進めていかなければならないということで、計画だけつくっても、それが幻の空想になる。そういうことよりも、今は実を持つものを進めていったほうがいいよということで進めておるわけであります。オレンジビーチもそういう視察をする中でどういうものがいいかとか、また、今、砂が悪いということも言われておるわけでありますので、私は、できれば離岸堤まで砂を埋めてしまって、その沖へと砂浜をつくる、そのぐらい大きな構想でやっていかなかったら、これからの新しい構想というのはとても太刀打ちができないということを言っておるわけでありますので、そういう大きな構想を考えた中で、その時代に合ったものをしっかりと見きわめてやっていかなければならないと考えているわけであります。 ◆18番(土屋進 君)初めにちょっと申し上げようと思ったんですが、オレンジビーチとなぎさ公園手前の船揚げ場が美しくないなと僕もよく言ったと思います。このために、砂浜を歩いたり、あの辺を見ますと、最近ヨットを揚げるところと、それから釣りに、遊漁組合ですか、船ですね、そこの倉庫がありますね、あの入り口の辺がきれいにされてスロープをつけているんですよ。土木事務所で念のために聞いてみたんです。そういったところ、東松原の遊漁組合が、漁協と県の土木の許可を得て、あの辺は不法投棄が多いので、さくをつくって、スロープみたいなところもおりやすくするんだけれども、施錠して管理しようということのようです。それを土木のほうと漁協が許可して、その組合が今そのことをやっていると土木事務所では聞きました。民間の皆さんが、自分たちが使っているところをきれいにしないと、オレンジビーチも伊東八景だし、いろいろな意味で、あるいは自分たちの力でもやれることはやろうということだと思いますので、この辺は市長も市民も一緒になってという政治姿勢の中で、こういうことはいいことだなと思って見てきたので、ここで申し上げておきます。  今度は夏だけでないオレンジビーチということを言うわけですが、私も熱海に視察に行ってきました。18日にビーチを見たり、親水公園を見て、それから22日には市を訪ねました。担当の方とお会いしたわけですが、調査をしてきますと、こういう経過です。昭和38年国道拡幅により埋立海岸にしたと。そのために砂浜が海岸から消失した。そういう危機感もあって、誘客には非常に問題があると思うんですが、昭和54年に人工海浜造成の可能性について調査を委託して、昭和57年から造成に着手。昭和59年に背後地の整備――背後地というのはデッキと言っているようですが、お宮の浜との間、あの辺の背後地の整備にも着手したと。昭和60年に200m掛ける60mの奥行きの砂浜がまず1期工事で完成して熱海サンビーチとした。それから、さっき言った背後地のデッキと言っているサンデッキが昭和61年に完成して、今度は砂浜も全体で400m掛ける60mなんですが、完成した。それが平成2年だったと、こう言っております。それから、その後、夜間景観整備事業が熱海市で、照明施設整備というのが県の主体なんですが、この事業は全体としては、あくまでも県が主体ですよね。熱海サンビーチのライトアップをするということも完成したと。サンビーチと親水公園一体となって、熱海の景観が夏だけでなく年間を通して集客性のある魅力を創出していることになってきているというわけです。  そこで、このサンビーチの海水浴の利用度はどうかというと、平成21年度はあの400mのところが15万人であったと。それから、去年、伊東は3万人なんです。熱海市は22万9,473人。23万人。つまり、ここが魅力的になって長浜海岸も3万人になってきている。あれは5年ぐらいで今のように整備がされている。やっぱり400mビーチなんです。伊東から見れば、それによって、これだけの人があそこでストップしていると。だから、伊東があれだけの天候で3万人でしかなかったというのは、このままほうっておけば熱海はもっとふえるだろうし、伊東はもっと減るかもしれない。私は、そういうことを危機感として考えないといけないと。ですから、壮大な計画も大事だと思うんですが、今できることとして、砂の入れかえは本当に喫緊のことかなと、このように考えております。  それで今度は砂について、どのくらいの工事費用がかかったかと聞いてみたところ、先ほどの400m掛ける60mのサンビーチのほうは、砂は千葉県の木更津の山砂だそうです。船で運搬して、あそこに来てブルドーザーで仕上げるところまでやって幾らという問題なんだそうです。その単価について聞いてみますと、1立方メートル当たり3,000円。事業の数字を見ますと、あそこが28万8,790立方メートルということになりますと、それに単価3,000円を掛ける。これは砂を3回洗う。そのまま持ってきて調べますと、土もまざったような――伊東のオレンジビーチは土がまざっていると言われるわけですが、3回洗ったことによって3,000円かかるけれども、今のさらさらしたものができた。それを単純計算すると8億6,637万円かかっているんだろうと僕は思うわけですが、これはこっちが計算しているもので、3,000円掛ければわかりますよと言われたものでしているわけですが、事業主体は静岡県で、全体の事業費が30億1,260万円だった。負担割合は、国が6分の2、県が6分の3、熱海市が6分の1であったということです。ですから、総事業費の負担を6分の1にすると5億円ぐらいではないかと。それでサンビーチができたんだろうと。砂だけの負担を単純計算すると、さっき言いました8億6,637万円とすれば1億四千何百万円ぐらい考えられる。先ほど言いましたように、15万人だった海水浴客が23万人になった。  長浜海水浴場のほうは、砂も同じように木更津。これは早くつくりたいということとか費用の問題もあってと説明で言われましたけれども、2回洗いで1立方メートル2,000円で、このところは何立方メートル入れたのかということまでは聞いていませんけれども、とにかく、そういうことでできた。伊東の浜は全部で八百何十mありますが、砂浜の部分は横に630mということでありますので、砂だけの計算は2,000円から3,000円だろうという話になれば計算できるのではないか。こんなことを思いますので、調査の結果を申し上げたわけであります。  オレンジビーチの客数の大きな減少は海水浴離れとか、肌の健康の問題とか、不況もあるけれども、やっぱり先ほど言いましたような理由を多く言われています。砂浜を改良しなくては解決ができないのではないかなと。熱海と伊東では、いい意味で競争していくということは、観光地同士ですから大事だなと思うわけであります。早急に検討して、砂浜の入れかえ等は具体化したほうがいいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)熱海のサンビーチの場合には、海岸環境整備事業を取り入れて補助採択をいただいて進めてきたわけであります。伊東市が単独で砂の入れかえをするだけでも7億円、8億円かかってしまうわけでありますし、それだけの投資的効果があるかという問題と財政的な問題を考えたときには、今の伊東市の場合にはちょっと無理な場面があるわけであります。事業をやる手法がしっかりとしていないと手をつけられないわけでありますし、今、伊東のオレンジビーチはお客さんが少なくなってきておるわけでありますが、自然を求めて、川奈の磯のところとか、いるか浜とか、また宇佐美の外浦とか、そういうところへとお客さんは行くようになってきておるわけであります。当時、宇佐美の海岸というのは1㎞の砂浜を持ってすばらしい海岸であった。ですから、海岸整備だけをしていくのなら、私は自然にマッチした宇佐美の海岸を整備していくほうが効果的にお客さんを呼ぶことはできるとも思っておるわけであります。海水浴というのは年々減少しておる傾向があります。夏場、あそこの状況を見ていただければわかるわけで、それでお客さんが来ないというのは当たり前なことでありますので、そこらを改善していかなければならない。ですから、ただ単純に3万人というのは、何が原因で3万人だというのは、砂の汚れもありますが、環境というものもよく考えていかなければならないと思っておるわけでありますので、今、砂の入れかえをするには伊東市の単費でやらなければならないということだけは理解していただきたいと思っております。 ◆18番(土屋進 君)市長のおっしゃることもよくわかります。しかしながら、熱海はそれで成功していますよね。ビーチがなかったものをつくった。また復活させて、しかも二十何万人になっている。それは宿泊、あるいは日帰り客だろうが、経済効果は大きいわけですよね。これは可能かどうかも含めて、今、単価の話も聞いてきた話をしたわけですので、ぜひお考えになっていただきたいと思います。  壇上でと思ったんですが、今、この席から、ビーチ側から見た離岸堤を全面改良して美しいデザインなどにしたらどうかと、こういうことも思います。熱海では池田満寿夫氏のデザインで、ブルーと白のストライプの離岸堤。ビーチ側から見るとコンクリートで固めて、向こうはテトラポットですが、そういう単純なデザインで美しさを創出している。これは結構有名になっている話であります。そういうところもあるわけです。また、将来的に考える必要があるのは、やっぱり伊東がライトアップや何かで海に客を呼ぶということもまちのにぎわいになるだろうし、すべて熱海のまねをすればいいというわけではありませんが、やっぱり魅力的な海岸づくりというのは、伊東八景にふさわしいさらなる整備を一刻も早くしていくのが大事だということを申し上げて、このことは終わります。  次に荻地区の整備ですが、道路整備については、市長が答弁いただいたように、いろいろなルートがある中で、歩道の整備だとか、あるいは荻・一碧湖・梅の木平線も大池小学校周辺から荻の神社の先の交差点あたりまでは3年ぐらいでしっかりとした道路の改良をしてくるという答弁でありましたので、今後また、どんなふうに推移していくか。特に関西、近畿、西のほうからの客を取り込まないと、伊東市も関東圏からでは頭打ちではないかと先ほど言いましたが、市長も静岡空港もできたしとかいろいろなことを含めて、東駿河湾環状道路から伊東に入ってくるアクセス道路として亀石もあるし、この中伊豆バイパスの2本ということになりますので、この辺は重要な取り組みを注視しながら、さらにやるべきことはやっていただきたい、このように思います。  そこで関連的に聞きますけれども、十足地区、つまり今、池のバイパス箇所がありますね、中大見八幡野線、あそこはどのぐらいに完成するんでしょうか。 ◎建設部長(山田良一 君)今現在、工事中の県道中大見八幡野線、いわゆる第3工区は2㎞の延長になりますけれども、1㎞部分、霊園の入り口から市道池・十足線までのところは来年度完成する予定でございます。その次に、市道池・十足線の接続の箇所から遠笠山線まで約1㎞、それは四、五年かかると県には伺っております。以上でございます。
    ◆18番(土屋進 君)前からも取り上げたりしたわけですが、そういうような状況になってきている。遠笠道路につながれば、バイパス部分が開通すると、今よりもかなり交通量はふえると思います。十足から荻へ抜けるルートというのは、また大変な交通の問題がありますので、今後もこの整備計画をぜひしていっていただきたい、このように思います。  それから、最後になりますが、文化財の件です。22年度中、3月までに、先ほど言ったノミネートされたといいますか、選択された、伊東市では「鹿島踊」5件が記録されたものが刊行される。それを受けて伊東市は、前回もそうでしたが、その「鹿島踊」5件については、地域の人たちと協議して申請されて指定していくことになるんだろうと思いますが、積極的に進めていくというような答弁に聞こえております。この件については私が申さなくても、市がそういうスタンスで、伊東市は今のところ無形民俗文化財が、新井のお祭りは県だということになっていますが、新井のお祭りもどうなるかなという心配を私はしているわけです。やはりこういうものは地域が歴史的にずっと継承してきたもので、まち、市がそこに目を向けて顕彰して指定するよとなれば、ある面では重荷になることもあるのかもしらんけれども、全力で後継者を進めながら、こういうものが伊東の大事な歴史に伝統文化としてつながっていくわけですので、そのことについては結果が出たところでぜひ早急な検討をしていただくことが大事だと思います。  前回も申し上げましたが、熱海市とか伊豆市とか伊豆の国市、東伊豆町、下田市、河津町など、伊東市を取り巻くところでは、三番叟だとか、今のような「鹿島踊」だとか、いろいろな伝統文化がかなりの数、市指定になっております。伊東市においても歴史文化を大事にして、そして文化のまちづくりといいますか、そういったものも伊東の魅力としていくと、市長自身もそう思っているわけでありますので、ぜひ具体的な取り組みを早急にしていただきたいということをお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(久保谷廠司 君)以上で18番 土屋 進君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時12分休憩                 ───────────                 午後 1時15分再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番 大島春之君の一般質問を許します。              〔4番 大島春之君登壇、拍手〕 ◆4番(大島春之 君)日本共産党の大島春之でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問の第1は、教育施設の耐震化は進んでいますが、広域避難所にも指定されており、耐震性にも問題のある西小学校体育館の改築計画についてお伺いいたします。2週間前のニュージーランド地震は記憶にも新しいところです。この災害で亡くなられた方々に対し心からお悔やみを申し上げます。日本、とりわけ伊豆半島は、火山の恵みによって豊富な温泉と風光明媚な地形に恵まれています。自然の恩恵をありがたく受けとめる一方で備えも大切なことと考えます。平成21年3月に、伊東市が所有する公共建築物耐震化計画が作成され、災害時の拠点となる等、建築物の使用目的により公共建築物を2種類に大別し、さらに耐震性能リストに基づいて耐震補強を実施する順位が示されています。  その結果、災害時、多くの市民が避難場所として指定されている各学校の耐震化が進められてきました。耐震性が劣り、倒壊する危険があり、大きな被害を受けることが想定されるという耐震性能ランクⅢの小・中学校の校舎、体育館などは耐震補強工事の措置がとられ、23年度においても南中学校校舎を初め予算化されて耐震工事が行われることになりました。このことは大変喜ばしい限りです。しかし、西小学校体育館はランクⅢであり、建てかえすべしという判断があるにもかかわらず、その計画は具体的には示されていません。言うまでもなく、西小学校は広域避難所の一つとして指定されており、もしものときには、町なかの人口密度の高い岡、松原、湯川区民の多くが避難し、雨露をしのぐ場所としてその存在が重要視されるところです。病院、美化センター等大事業がメジロ押しの中、財政的な見通しも含め、改築計画はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  質問の第2です。長引く不況の中、就職できない方々、特に若者に対し、市として支援を行う考えはないかお尋ねをいたします。春の訪れを感ずるこの季節は、多くの方々が夢と希望に燃えて旅立つ季節でもあります。多くの若者にとって同様な季節であるべきですが、ことしの新卒者の就職内定率は、静岡県内の1月の状況は、大学生は68.1%、短大生は63.6%、専門学生は73.6%、さらに高校生は87.9%と発表されました。大学生は、調査が始まった平成7年以降で最も低い状況となっており、卒業を控えた大学生の3割、高校生でも1割強の方が就職先も決まっていない状態では、希望に燃えてというわけにはいきません。  小泉内閣による構造改革路線は、大企業の国際競争力強化を目指し、労働者のリストラ、規制緩和等が行われ、さらにリーマンショックが追い打ちをかけました。このような中で、大企業は、人件費の削減と企業負担の軽減を図るため、労働者派遣法の改悪を背景に、正社員を非正規労働者に切りかえていきました。全労働者に対する非正規社員の割合は、平成22年で34.3%となっています。リクルートワークスの調べでは、今年度の全国の民間企業の求人計画は、昨年の72万5,000人から58万2,000人へと2割も減っています。国は、この学生の就職難を解消するために、職場体験を通じて技能、知識を習得する制度として新卒インターンシップ事業、卒業後3年以内の既卒者へのトライアル雇用、就職面接会など、その対策を講じていますが、問題なのはエコカー補助金やエコポイント事業などで恩恵を受け、リーマンショク前まで業績を回復し、内部留保をさらにため込んでいる大企業が正規職員の採用を控えていることです。本来ならば、体力のある大企業が積極的に求人を出して社会的責任を果たすことが必要ではないかと考えます。静岡県でも、フリーターの増加を防ごうと、未内定の新卒者を臨時職員として採用するということです。この間に就職活動や資格試験の勉強に充ててもらおうというものですが、緊急経済雇用対策、ふるさと雇用同様、最長1年の雇用ですから、安定した就職ではありませんが、働く場がないよりはましということでしょうか。伊東市では、市長、教育長、ハローワーク所長等の連名で各事業所に求人のお願いを提出しているとのことですが、さらなる取り組みを行う考えはないかお尋ねをいたします。  質問の最後です。平成23年度は介護保険の見直しの年度となります。介護を必要とする方々が適切な支援を受けられる制度となるよう、市としての対策についてお伺いするとともに、入所待機者が多い特別養護老人ホームを増設する考えはないかお伺いいたします。平成12年度から始まった介護保険制度は、3年ごとに見直しを行うことになっており、24年度からの第5期に向けての改正作業が始まっていると考えます。平成18年度に介護保険が見直されたため認定方法が変わり、多くの高齢者は要介護度が低くなり、それまで利用してきた介護ベッドが使えなくなるなど、必要なサービスを受けられないという事態が起こりました。これは、利用者が費用の1割を負担し、残りを税金と保険料で賄うという介護保険制度において、ふえ続ける介護保険費用を抑えるために、介護度を軽度に認定し、サービス利用を制限したために起こりました。それにもかかわらず高齢化社会は進行しており、介護給付費用はますますふえ続けています。伊東市でも、介護保険制度が始まった平成12年度の介護給付費は16億2,732万円でしたが、21年度には50億9,655万円と約3倍になっています。  政府は、24年度の介護保険見直しに当たり、昨年11月、社会保障審議会介護保険部会が「介護保険制度の見直しに関する意見」を発表しました。見直しの基本的考え方として、「日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進めること」、「給付の効率化・重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ることで、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度を構築すること」の2点を挙げています。見直しの具体的内容は、新たな利用者負担増や給付を縮小すること、軽度者の支援については、給付を抑制し、税と保険料の負担を抑えようとしています。介護保険費用が多くなれば、保険料の負担と公費負担もふえるという介護保険制度の矛盾を抜本的に見直さない限り、保険制度の存続が危ぶまれます。市内の高齢者は2万3,000人を超し、高齢化率は31.8%ですが、この方々の中でひとり暮らしの方は4,600人、夫婦のみや高齢者のみの世帯は8,795世帯あります。この方々すべてが介護を必要とされているわけではありませんが、介護が必要となったとき、老老介護や1人で途方に暮れることも考えられます。また、子供と同居でも、親と子供の2人家庭では仕事と介護の両立に限界があります。介護を必要とする方々が適切な支援を受けられるよう、市としてどのような対応をとられるのかお伺いをいたします。  さらに、介護度が高く、特別養護老人ホームに入所を希望しても入所することができずに、入りたくても入れないという待機者は今や400人を超す状態です。病院と家庭の中間施設である老人保健施設は特別養護老人ホームへの入所待ちの方々が多く、老人保健施設本来の機能を失いつつあります。介護保険料は年金から容赦なく天引きされながら、必要なサービスは順番待ちで受けることができないのが現状です。22年度、施設改築に伴い32床が増加しましたが、これでは焼け石に水の状態です。多くの方々が待ち望んでいる特別養護老人ホームを増設するお考えはないかお尋ねして、壇上からの質問を終わらせていただきます。               〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えをいたします。  初めに、西小学校体育館の改築計画についてであります。西小学校の体育館につきましては、特殊な構造建築になっているわけであります。そういう中で、平成18年度に実施をしました耐震診断の結果は、耐震性能が劣る建物とされるランクⅢになっておるわけで、本市の耐震化計画の中では建てかえを検討する建物となっております。児童の安全確保や広域避難場所の役目からも耐震化は必要であると考えておるわけで、現在、耐震性能が低い施設から順次対応している中、その建設方法や国・県補助金の状況なども含め、よりよい方法を検討して本市公共建築物耐震化計画の中で進めてまいりたいと考えています。  次に、長引く不況の中、就職できない方々、特に若者に対し、市として支援を行う考えはないかについてであります。若者の雇用情勢につきましては、昨今の経済の急速な冷え込みに伴って大変厳しい状況にあるということは認識をしております。市といたしましても、雇用問題懇談会を通じて、市内及び近隣の高校の進路担当教諭と連携し、若年層の雇用対策に努めているところであります。さらには、「新規学校卒業者の採用・雇用の拡大と雇用の維持、確保について」の要請書を、質問のとおり、22年の7月30日に連名で市内130社に送付したところであります。また、昨年度から三島公共職業安定所管内の市町及び商工団体による三島地区雇用対策推進協議会を設置して、新規学卒者の雇用施策に関する問題を広域的な対策として取り組んでいるところでもあります。今後につきましても、行政としてできる限りの支援を行ってまいる考えでありますし、また、ハローワーク、県等の関係機関と連携を図る中で、若者や新規学卒者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。  次に、平成23年度は介護保険制度の見直しの年度であるが、介護を必要とする方が適切な支援を受けられる制度となるよう、市としての対応策、及び、入所待機者が多い特別養護老人ホームを増設する考えはないかについてであります。平成24年度からの3カ年の第五次介護保険事業計画を策定するに当たって、現在、アンケートによる高齢者の意識調査を集計し分析しているところであり、これらの結果を踏まえて、介護保険制度の中で適切な支援が受けられるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホームの入所待機者が多い状況にあるために施設整備を図る必要があることは認識をしておりますが、施設整備は、財政負担の増加や保険料の値上げ等も勘案する中で検討する必要があり、現行の介護保険事業計画において、この4月には特別養護老人ホーム伊豆高原十字の園が32床増設をされ、竣工開設となります。また、29人定員のいわゆるミニ特養の整備も計画に位置づけているところであります。以上です。 ◆4番(大島春之 君)ご答弁ありがとうございました。それでは、まず、西小学校体育館の耐震化計画からお聞きいたしますけれども、これまでも何人かの議員がそのことについてお尋ねをしてきました。今回の議会でも、耐震化の問題で、市長答弁の中では、27年度までには完了したいというお話でしたけれども、その辺は、西小の体育館もレベルⅢですから、そのことも踏まえて、今の耐震計画では西小の体育館は建てかえということになっていますけれども、27年度までにはそれを実行されると受けてよろしいでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)27年度までにやりたいということで今進んでおるわけであります。西小学校の建物をどういうふうにするかは24年度に計画をしっかりつくっていこうということで、23年度中にある程度の調査をした中で、あそこを建てかえにするか、また耐震計画でいけるか、しっかりと指針をつくっていこうと考えております。 ◆4番(大島春之 君)23年度中にどのようにしたらいいかということも含め調査をして、そして24年度には計画をし、27年度までには完了してくださるということでしたけれども、西小学校は、この位置から言えば川向こうですが、川の西側にとっては、いざというときに川を渡るというのは、橋の強度の問題もありますし、いろいろな意味で大変なので、西小学校の校庭及び体育館、校舎も含めてですけれども、川の西側の住民にとっては、広場というのはあそこしかないんですよね。そういうことも含めて、27年度までと言わないで、早急に耐震の補強をするなり改築をするなりしていただきたいと切にお願いします。美化センター、病院とか、本当に大きな事業がいろいろメジロ押しにあって、財政的にも、すぐ右から左にはいというわけにはいかないよというのは十分承知していますけれども、やっぱり児童・生徒の安全と、また住民の避難場所として非常に大きな場所ですので、その辺も含めて早急に対策は考えていただきたいなと思います。  それから、就労支援ですけれども、22年度、完全失業率は4.9%で本当に大変な状態ですし、求人する側も前年に比べると3.9%減少しているということで、この間、13年連続で自殺者が3万人を超えたという発表がありましたけれども、その中に、若者が非常に多いということで、その一つに、14%の就職の失敗というのがあって、若者の自殺は20代の方が大幅にふえたということが報道されていました。国でも、菅首相が1に雇用、2に雇用と言っているからかどうかはわかりませんけれども、国の施策としてトライアル雇用奨励金を出しますよとか、あなたの就職活動を応援しますということで、インターンシップ事業など、いわば事業主に支援金を支払いますよというようなものをやっておりますけれども、各自治体でもこれに似たような制度をやっています。  例えば千葉県の野田市ですけれども、「ジョブカフェのだ」ということで、就職するための相談やセミナーや求人情報の提供をやっていましたり、ハローワークや市の無料紹介によって、高齢者や障がい者、ひとり親を雇用する事業主に雇用促進奨励金を行うという事業をしていたりとか、若年者トライアル雇用事業などをしているわけですよね。これは、平成15年に職業安定法が改正になって、地方公共団体が無料の職業相談所を行うことができるとなってから始めたものですけれども、伊東市でも、こういうような制度をつくるということは考えられませんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長(佃弘巳 君)国の失業率が4.9%というとらえ方をしておるわけでありますが、それをどういうふうにとらえているかということと、その地方地方の産業構造によって物すごく変わってくると思うんです。ですから、それを伊東の中へ当てはめると、私はもう少しいっているんじゃないかなとも考えているわけでありますし、国のほうが制度をどんどん出してくるわけでありますが、その人個人のためにではなくて、会社とか雇用主のためにいろいろ制度を出してくるわけであります。そういう中で、雇用主も、採用をしてくると、保険とかそういうものが負担にもなってくるわけでありますので、制度というのはもう少し柔軟な対応を見た中でつくっていかなければならないと思っておりますし、特に国がつくるものによっては、安定した生活ができる人たちがつくっているわけで、働いた経験のない人たちがそれをつくってないもので、当てはまるには大変な問題が出てくるわけであります。  雇用主負担も最初は見ておるけれども、今度は長期的にそういうものを見ないという結果になってきておるわけで、そういう中で、雇用主の負担を少なくしていくとか、法人税の減免をしていくとか、そういうものまである程度大きく見てあげなければならないと私は思っているわけで、特に伊東市の場合にも、職業訓練校等を通じて、そういう雇用の場の確保をするための準備段階の、まず技術を身につける、そういうものをしていかなければならないということで、国は本当にいろいろなものをどんどん出してきて、それに対応していくというのは、地方行政は、やはり国が出したものを出先機関としてしっかりと対応できるようなものというのは、私は温度差があるなと思っておるわけであります。それによって、各省が出す各政策を伊東市に当てはめていくということは現場サイドとしては難しい場面が大変多くあるわけでありますので、伊東市独自に採用できるものがあれば、どんどんと情報をとった中で、すぐに実行していきたいと考えておるわけであります。 ◆4番(大島春之 君)完全失業率をどう見るかということについては、私も市長と同じように、伊東市はもっと多いのではないのかなと。要は、ハローワークに登録をした人たちで統計をとることが多いものですから、そういう意味では、伊東市は最初からアルバイトとパートの世帯が多いものですから、伊東市はもっともっと悪いのではないのかなと思うんですよ。先ほど市長がおっしゃったように、職業訓練校などでもということでしたけれども、この間、伊豆新聞にパソコン教室を、失業者のためにかどうかは知りませんが、多分そうだろうとは思うんですけれども、この間始まったのは失業者対策としてのパソコン教室ですか、その辺を一度教えてください。 ◎産業課長(三間雅之 君)この間始まりましたのは国のハローワークから委託されましたもので、これは再就職を目的としてやっています。以上です。 ◆4番(大島春之 君)再就職ということで、国の事業としてやるパソコン教室などは、そういう意味では、国のサービスとしての部署かはわかりませんけれども、中には職業訓練を受ければ、通っている間、最高6カ月は技能訓練費を支給しますよという制度もあるんですけれども、その制度ではないのか。それとも、その制度で行っているのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎産業課長(三間雅之 君)その制度で行っております。 ◆4番(大島春之 君)そういうような国のいろいろな制度を使って多くの人が技能を身につけて、きちんとしたというか、できれば正社員として就職できるというのが、私自身もそうですし、多くの方の望みではないのかなと思うんです。高校は卒業式が終わりましたけれども、高校の卒業生の中で各学校1けたぐらいは、就職を希望する人で就職先が決まってない方がいらっしゃるということでしたし、あと心配するのは、中学を卒業して、いわば学校に行かないで就職なさるという方もいるのではないのかなと思うんですけれども、その辺、学校関係者は中学、高校についてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)私のほうから高校生の就職状況についてご説明をさせていただきます。伊東市内の高校の場合、108名が就職を希望していると伺っております。就職が決まったのが84名、まだ決まってないのが24名、そのように伺っております。以上でございます。 ◎教育長(佐々木誠 君)中学卒業者の就職希望につきましては、最終的な統計が出ておりませんので、現在のところつかんでおりませんが、何人かは必ず出てくることになります。 ◆4番(大島春之 君)高校生でも24人の方が、そしてまた、中学卒業生でも何人かはわからないけれども、そういう方が毎年のようにいらっしゃるということでしたけれども、それらに対して、学校としてなのか、市としてなのか、その辺が私はどこに聞いたらいいのかなと思うんですけれども、例えば中学生の場合、この子の行き先はどういうようになったということが先生たちはどのくらいまで気にかけていらっしゃることができるんでしょうか。すごくお忙しい中だから、1人の子供の行き先をずっと追っていくわけにはいかないと思うんですけれども、3月の半ば過ぎに卒業式がありますよね。4月1日には高校へ行くなり、就職するなり、何なりと進路が決まると思うんですけれども、決まらない人たちがどのくらいいらっしゃるかということをきちんとつかめるのかどうか。そして、その人たちの今後はどういうようにするのかということがつかめるのかどうなのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎教育長(佐々木誠 君)卒業の前までは親御さんと一緒に協力して探したり、あるいは親御さんが探したりします。それからまた、例えばですが、伊東高校の定時制に入った子たちの場合にも、高校の先生が一緒になって働き場所を探して体験的に働くことの大事さを教えていったりということで、学校もできる限りの手だてを尽くしております。なお、私自身も、働きながら伊東市内で高校に通いたいという子がいました。その場合に、ハローワークに出向いていって聞いたりもします。そうすると、伊東の近辺にはないよ、沼津ならあるけれどもということもありました。何とか子供たちの願いをかなえてやろうと探そうとするわけですけれども、簡単に見つからないという事実は確かにございます。 ◆4番(大島春之 君)高校生、まだ24人の方がということで、今、中学を卒業して定時制に行きながら、仕事をして学校に行く方もいらっしゃるということでしたけれども、この24人の中には定時制の卒業生も入っていらっしゃるのでしょうか。どうでしょうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)24名の中には定時制の高校生も入っております。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)よく企業から学校あてにというか、指定校といいますか、例えば伊東高校さん、ことしはうちは2人採りますから推薦をお願いしますというような感じで、指定校とは言わないんでしょうかね、そうやって来たりもするそうですけれども、ただ、定時制の生徒さんについては、企業の皆さんが、定時制の方はみんな働いていらっしゃると理解をしていて、求人そのものが定時制にはないというのが実態だと定時制の先生方がおっしゃっていました。そういう意味でも、先ほど、いろいろなところから130社に求人のお願いをしているということですので、ぜひ市長や教育長の名前でも、お願いするときに、それも含めてお願いしていただきたいなと思います。本当に不況が長いものですから、市内の企業でも、いつもだったらやめる人が何人かはいるから、それを見込んで求人をするのに、ここ何年間かはやめる人もいないと。だから、今、実は人が余っているんですと。首にするわけにはいかないから、ワークシェアリングのような形でみんな平等に働いてもらっていますと。だけど、いかんせん、新しく採用というわけにはいかないというような経営者の方がいらっしゃいました。春、行き先が決まらないで学校を卒業したりということではなくて、春は希望に燃えて世の中に旅立てるような、そんなためにも、ぜひ市長のお力もお願いしたいと思います。  次に、介護保険についてお尋ねをします。24年度から保険制度が変わるわけですけれども、厚労省からの情報はどのように届いているのでしょうか。それからまた、現場の声を、今、こういうことで大変だったんだとか、こうなんだ、もし変えるんだったらこういうようにしてもらいたいという現場の声を厚労省のほうに上げるシステムというのはあるんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)まず、24年度の介護保険制度の改定につきましては、正式な通知、あるいは詳細情報というのは届いておりません。ただ、情報として、大まかな情報については我々も入手をしております。その中で、今回の介護保険の改正につきましては大きく6点ほど分かれておりまして、1つには医療と介護の連携の強化等ということで、主には医療、介護、予防、住まい等の包括的な支援、いわゆる地域包括ケアを推進する、あるいは、24時間対応の定期巡回、臨時対応型サービスを創設する、そんなようなことになっております。2つ目は介護人材の確保とサービスの質の向上ということで、介護福祉士によるたんの吸引等の実施を可能とする、この辺が主なことになっております。3番目としまして、高齢者の住まいの整備等ということで、いろいろありますが、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする、今までは社会福祉法人だけだったんですが、社会医療法人によっても可能とするということが骨子となっております。それから、認知症対策の推進ということで市民後見人の養成。5番目として、保険者による主体的な取り組みの推進ということで、地域密着型サービスについて公募選考による指定を可能とする。そして、最後に6番目として保険料の上昇の緩和ということで、各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用と、こんなような大まかな内容は把握をしております。  それから、現場の声が厚労省に届くようなシステムがあるかということなんですけれども、今現在のところ、特にそのようなシステムはございませんけれども、県等の会議などを通じて県から国へ上げていただくと。そのような方法しかないのではないかなと考えております。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)今度の改正では、主に6個の改定案が出されたということですけれども、18年度の改定のときは現場ですごい混乱が起きたわけですよね。介護認定の仕方が変わって、今まで介護3だった方が2になったり、介護1の人は要支援になったりということで、今まで受けることができたサービスも受けられなくなるなどで、本当に現場は混乱していたということが考えられるわけです。今回、医療と介護の連携ということですけれども、そうしますと、経管栄養ですとか、胃瘻ですとか、たんの吸引なども今は看護師さんの仕事になっていますけれども、介護士がやってもいいと緩和されるのかなとも思います。その辺はどうなんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)今のところ、先ほど申しました医療との連携強化ということでは、24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化、あるいは、先ほど議員おっしゃるとおり、介護職員によるたん吸引などの医療行為の実施、そのようなことが主になっていると聞いております。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)そうしますと、いわば医療行為をすることができるとなっているんだそうですけれども、そういうものは財政的な裏づけがあってというか、この前、介護職員の報酬を3%上げましたよね、ですけれども、まだまだ一般の企業からすると、介護現場はきつい、つらいなどという3Kの職場だと言われているわけですけれども、そういうような、わずかではあってもというか、大いに上げるべきだとは思うんですけれども、それに対する、こういうようにしたいというのはまだないわけですか。例えば医療行為をした場合の報酬の引き上げということはまだ示されてはいませんか。 ◎理事(山木勇一 君)今現在、そういった詳細な情報については承知をしておりません。 ◆4番(大島春之 君)あと認知症のことなどですけれども、ここのところNHKのテレビなどでも認知症対策ということで、早い対応が症状を進めないということで、早期に対策をとることが非常に重要だということが盛んに言われていますけれども、要するに今まで特定高齢者と呼ばれていた方々ですね、その方々は、ことしからかしら、今は呼び方が変わって二次予防高齢者という呼び方になったそうですけれども、特定高齢者という呼び方をやっと覚えた時点で呼び方が変わって一生懸命探すのが大変でしたけれども、そういうような方々に対する、いわゆる利用できる点数ですね。サービスが少なくなったりするのではないのかなと非常に心配がされるんですけれども、例えば、今までの要介護1とか2という人たちが、認定の変更によって予防高齢者などになったときに、介護保険からではなくて、自治体の子育て健康課、いわゆる健康増進のほうの費用になるのか、それとも介護保険とは別の老人福祉費のほうで賄うのか、ちょっとわかりませんが、今もやっている配食とか、それが一般の介護保険とは切り離された会計のほうに移されて、それで介護保険のほうとは別に、市の一般会計で負担がふえるのではないのかなと考えるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)いずれにしましても、まだ詳細が来てない状況では何とも申し上げられませんけれども、基本的には、今、二次予防という形に言っておりますけれども、先ほど言いました特定高齢者は介護保険の適用を受けていまして、議員おっしゃったとおり、半分は保険料、その半分のうちの2分の1を国、4分の1ずつを市と県という状況になっております。これがどういう形で変わるかというのは、詳細情報についてはいまだ来ておりません。近々、担当会議が行われるという予定がありますので、その辺である程度示されるかもしれないという状況であります。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)もう一つ、保険料の改定ですけれども、国では、要するに急激な保険料の上昇を抑えるために、県の安定化基金を使いなさいということをおっしゃっているようですけれども、伊東市においても、過去18年度に月3,500円の基本料ですか、基礎料というんですか、それに変わってから、前回は基金があって、それを使うから、月3,500円の基礎はそのままだということですが、伊東市の基金は、まだ決算をやっていませんからわからないんですけれども、22年度末ではどのくらいを予定していますか。 ◎理事(山木勇一 君)今回の議会で補正予算を出しているところでありますけれども、その補正では1億4,788万2,000円を取り崩す予定になっております。その金額を取り崩したとすれば、残としては3億7,504万9,850円になる予定であります。 ◆4番(大島春之 君)県の安定化基金ではなくて、基金を当てにしなくても、伊東市だけで言っても22年度は3億7,504万円の残があるということですから、あと1年、23年度で、これは使い切るという言い方はおかしいけれども、残が非常に少なくなると見てよろしいんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)今の状態でいけば、来年度も1億5,000万円から2億円程度は取り崩すような形になるかとは想像しております。 ◆4番(大島春之 君)そうしますと、少なくなるということはないと思います。来年も同じ保険料で、まだまだ高齢化は進行するし、サービスの量もふえると思うので、3億円あるということですけれども、いわば2億円ぐらい取り崩すとして、1億7,000万円ですと、今のままでいけば、次期は多少値上げせざるを得ないと考えてよろしいんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)国のほうの想定でも、今、全国平均が4,160円、これが5,000円から5,200円ぐらいになるだろうと言われております。それをかんがみますと、伊東市でもある程度は上げていかなければいけないかなとは思っております。以上です。 ◆4番(大島春之 君)今、伊東市での特養への待機者は400人を超しているということでしたけれども、みんな同じように年金から天引きされているわけですよね。年金が年間1万8,000円以上ある方は年金天引きで、保険料そのものは容赦なく取り立てられているわけですけれども、こういう人たちでも特養を希望していても入れない。その人たちに対して、今、介護難民といいますか、大変な事態ですよね。私の知っている人も、息子と2人暮らしで、息子は仕事に出ているということで、本当にショートステイをつないで、渡り歩いてと言うとおかしいけれども、あいているショートステイを一生懸命探してもらって、そして入る。だけれども、息子さん1人でどうしようもなくて、家にいるときは本当に悲惨な状態だと息子が嘆いているということを言っています。  また、あるご夫婦、だんなさんは90歳を超していらっしゃって、奥さんも80歳を超しているんですけれども、奥さんががんの手術をなさらなければならなくなって入院するんだけれども、預かってもらうところがないということで非常に困っていまして、その方は知り合いの病院に無理やりに入院させていただいたということもあります。病気でなくても入院せざるを得ない。そういうことも含めて、やっぱり特別養護老人ホームをふやさなければいけないなと思うんですけれども、十字の園が32床ふえたということで、ここはすべてユニットと聞きましたけれども、そうなんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)おっしゃるとおり、すべてユニット形式でございます。 ◆4番(大島春之 君)今、介護を受けていらっしゃる人で、本来だったら介護度を目いっぱい利用できるわけですよね。介護度5の人だったら35万8,300円までのサービスを受けることができる。だから、介護度1の人でも16万5,800円の介護を受けることができるんだけれども、この1万6,580円を払えないということがあって、介護を本人が我慢なさることはもちろんですが、周りの人たちみんなが我慢をして一生懸命面倒を見てやっているという人たちも大勢いらっしゃるんですけれども、ユニット式のベッドで、広い個室でなくてユニット型の標準個室で、そして食費も今自己負担ですよね。それで介護度5の場合、標準的な世帯だと入所費用はどのくらいになるんでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)介護度5で換算しまして、一般世帯ということで、いわゆる軽減措置がない世帯ということで考えますと、基本的には日額、居住費が1,970円で食費が1,380円ということになっております。それ以外に、介護度5の方ですと、日額、いわゆる介護の一部負担が1,000円弱かかるということで、おおよそですけれども、1カ月13万円ぐらいかかるのではないかと思っております。 ◆4番(大島春之 君)前の介護保険が変わったときに食費ですとか居住費を払うということになって、負担はますます重くなって、その後、ユニット型に対する国の補助はおりるけれども、多床棟はだめだというふうに、いっとき言われたんですよね。ですけれども、ここをまた、多床棟でもいいよということになったと聞いていますけれども、いわば新しく改築したところは、それでも多床棟はつくらなかったのでしょうか。その辺は、事業者のほうの予算というか、いろいろな計画でつくらなかったのかもしれませんけれども、昨日の質問の中に、生活保護者でもユニット型に入れるということでしたけれども、一般型のところで13万円ほどかかるということですと、生活保護でない人たちでいわばぎりぎりの方々は、そうなると、片方に13万円の入居料を払ったら、残されたほうは生活できないという状態になるのではないのかなと思うんです。その辺は、全員が、保険料で言う住民税非課税という人たち以外は軽減措置というのはないんですか。 ◎理事(山木勇一 君)軽減措置は第1段階、第2段階、第3段階に分かれておりまして、第1段階は主に生活保護の方、第2段階はいわゆる国民年金80万円以下の方、第3段階は市民税非課税の方と分かれておりまして、あくまでも世帯が非課税だというのが前提になっております。以上です。 ◆4番(大島春之 君)住民税課税といいますと、扶養家族が1人いて、住民税ですから、33万円プラスで66万円の控除があります。そして120万円の公的年金等控除額がありますから、201万9,000円以上だと住民税がかかるわけですよね。その中で202万円としますと、そこに月々13万円支払うと、残されたほうは156万円を介護保険利用料として払って、たった202万円のうちから払ったら残された人は食べていかれないというすごい矛盾した保険料の設定といいますか、その辺もあるので、第3段階までだけがいわば負担限度額を設けるのではなくて、所得に応じた負担料をぜひ設けていただきたいなとも思います。  それから、老健ですけれども、老健には今、特養のあきを待っているといって、老健開設以来、ずっといる方もいらっしゃるとお聞きしましたけれども、その人たちに対しても、特養の空き待ちということで、ずっと入所されていることを容認して、やってはいけないということではなくて、それはそれとして認めざるを得なくなっているという状態なんですか。 ◎理事(山木勇一 君)以前は、あくまでも老健というのは病院と家庭をつなぐ一時的な施設だということで、たしか3カ月程度という要件がございましたが、今、その要件はございませんので、いることは可能となっております。以上です。 ◆4番(大島春之 君)特養に入るのに本当に大変な人から入れるということで、ポイント制というのをどこでもとっていて、そのポイントが高い順に入れるということでしたけれども、その人が一番上の順位にいて、たまたまあきが出れば入れるんですけれども、あきが出なかったら、一番上の順位にいても特養には入所できないでお亡くなりになるとかということもよくお聞きするんです。入れば万々歳、そして入れなかったら宝くじに外れたみたいな今の制度を何とかするためにも、ぜひ特養を増設していただきたいなと思うんです。  それからもう一つ、待機者が多い中で在宅・入所相互利用制度というのがございますけれども、この制度を使って在宅と入所を交互に行う、これは、いわば特養が少ないための苦肉の策で、そこのベッドを最長3カ月使うことができて、個室のベッドですけれども、それを複数の人が契約して交互に使うという制度があるんですけれども、伊東では、この制度をやっていらっしゃるところはありますか。 ◎理事(山木勇一 君)本市では、その制度を利用しているところはございません。 ◆4番(大島春之 君)400人も特養を待っている人たちがいらっしゃるということで、今、保育園の待機児童が非常に問題になっていますけれども、特養の待機も、皆さん、本当に声を上げる元気もなくやっていらっしゃって、よく新聞では悲惨な事件などが報道されます。そういう意味でも、昨日、日本共産党の山下参議院議員が国会で質問した、時を同じくしてで私もびっくりいたしましたけれども、国でも、国有地などを開放してでも、なるべく特養をふやしていきたいということも言われています。先ほどのお話ですと、伊東市ではミニ特養をふやす計画だということでしたけれども、この介護福祉計画におきましては、23年度までに30ベッドをふやすという計画になっていますけれども、これらを含めてふやすというように理解してよろしいですか。 ◎理事(山木勇一 君)本年度の30ベッドは十字の園を見込んでの30ベッドです。24年度からはまた新たな計画を立てていきたいと思っております。 ◆4番(大島春之 君)老後を安心して暮らせるような、そんな介護保険制度にするとともに、希望する人はだれもが入れるような施設整備もぜひ行っていただきたいと考えます。私も近いものですから、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(久保谷廠司 君)以上で4番 大島春之君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時15分休憩                 ───────────                 午後 2時25分再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 井戸清司君の一般質問を許します。              〔12番 井戸清司君登壇、拍手〕 ◆12番(井戸清司 君)清峰クラブの井戸清司でございます。代表、一般質問を通しまして、壇上より最後の質問をさせていただきます。  まず、質問を始めます前に、近年、世界じゅうにおいて自然災害が多発しており、ニュージーランドでの地震、また宮崎県では新燃岳の噴火等、改めて自然の脅威を感じさせられるものです。また、隣の愛知県では鳥インフルエンザによる感染等も多数発生しており、静岡県内の養鶏場にも検疫検査が入ったばかりであります。これらの被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方に対しご冥福をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず最初の質問といたしまして、車券売上高が全国的に落ち込んでいるが、今後も単年度黒字を継続していくための具体策について伺うであります。ことし1月27日木曜日の新聞各紙には、前日、26日に行われました経済産業省の諮問機関である競輪事業のあり方を検討する産業構造審議会の車両競技分科会の小委員会での試算が出ておりました。読売新聞によりますと、所管する競輪事業の売上高の落ち込みが、現状のまま前年比8%の水準で毎年減り続けた場合、全国の46の競輪場は2016年度にすべて赤字に陥るとの試算を発表いたしました。また、景気悪化などで車券販売は低迷しており、2009年度では、うち12競輪場が赤字となり、2010年度では34施設に拡大する見込みであるとの報道がなされております。また、この小委員会の委員の意見では、対応策としてJKAと協議会の一体化は効果的ではないか、広報事業はJKAと全国競輪施行者協議会と一緒に行っている面が多く、JKAと協議会の一体化のみではなくて、全輪協も含めて一体化すべきである、また、経営が苦しい中、現在の資金の流れは複雑過ぎる、無駄を省くためには組織を整理すべきなどの意見が出されております。  いずれにせよ、本市を含め48施行者、46開催場におきましては、今後の見通しよりも今をどうするかが喫緊の課題であり、まずはJKA交付金の率を見直す必要があると考えます。この交付金については、本市におきましても、1号機械振興補助交付金については、21年度では2億1,522万6円、また、2号公益増進交付金については1億9,222万3,578円と多額の交付金を払っており、これら1号、2号交付金の率を下げることによって、本市の競輪事業もかなりの黒字が出ると思われますが、いかがでしょうか。  続いてJKA交付金の競輪の運営支援のための経費を確保し続けるためにはどのような策があるのかをお聞かせください。  続いて3点目になりますが、交付金の見直しとともにJKAの合理化についても国に働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。さきにも触れましたが、1号、2号交付金と別に3号交付金を払っているわけでありますが、この3号交付金、競輪の運営支援に関する業務に対する交付金であります。本市においては、21年度4億1,000万8,127円もの交付金を払っておりますが、この部分につきましては、JKAの合理化によって削減できるものと考えます。佃市長におかれましては、競輪事業施行者として、また全国競輪施行者協議会の副会長として、本市の競輪を守っていく立場としてのご答弁をお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。地域農業政策について伺うであります。現在、国においてTPP(環太平洋経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)に参加する、しないとの議論がなされておりますが、地域農業振興の質問をするに当たっては、まず、このTPPとはいかなるものなのか、どういった分野が対象になり、それぞれの対象にどのような処置をとるのかを理解する必要があります。  まず対象分野、関係24分野になりますが、首席交渉官協議、そして市場アクセス、いわゆる関税撤廃の分野、これが工業、繊維、衣料品、そして農業、原産地規則、貿易の円滑化、SPS(衛生植物権益措置)、TBT(貿易の技術的障がい)、貿易保護、政府調達、知的財産権、競争政策、そして、サービスの分野では5分野、クロスボーダー、電気通信、一時帰国、金融、Eコマース、そして投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、最後に、アメリカ側が特に説明をした横断的事項特別部会による中小企業、競争、開発、規制関連協力とこれらに関するものであります。これらのものにどのような措置をとるかといえば、1つ目に、まず例外なき関税の撤廃、2つ目に、例外なき貿易障がいの取り払い、3つ目に、例外なき規制の緩和であります。  これにより、どのようなことが起こるかといえば、共済事業の民間保険とのイコールフッティング、また外資による医療参入、混合医療の全面解禁、介護士、弁護士の受け入れ、製品の基準認証制度、そして農業に関しては、牛肉の輸入制限20カ月以下、最大残留農薬基準の世界標準化、有機農産物、食品表示、また、食品添加物の要件緩和、加工食品の関税削除、さらには農地の一般法人による所有権の取得、この場合、法人は日本人に限りませんので、農地法の改正にまで及ぶ事項など、これらのことが規制緩和になり、関税の撤廃がなされたならば、日本の国はどうなってしまうのでしょうか。平成の開国どころか、平成の売国、平成の身売りになってしまいます。農産物に対する各国の関税の率を見てみますと、日本が平均関税率11.7%であるのに対し、インド124.3%、韓国62.2%、スイス51.1%、メキシコ42.9%、ブラジル35.3%、タイ34.6%と日本よりも高く、農産物の大量輸出国であるアメリカは5%となっております。  また、関税品目と無関税品目を比べてみますと、関税品目については韓国86.7%、EU72.7%、アメリカ62.9%、日本58.9%となっており、無関税品目に関しては韓国が13.3%、EUが27.3%、アメリカが37.1%、日本は41.1%と、この数値でも見てわかるとおり、関税品目に関しては少なく、無関税品目が多いことがわかり、日本は現在でも開国していることがわかります。もしTPPに参加するようなことになれば、我が国の食料自給率も40%から一気に13%まで下がってしまうとの試算が出されております。  これらのことを踏まえ、地域の農業に限らず、林業、漁業を含めた第一次産業がどれほど大切なものか。食料は人々の命に直結する最も基本的な必需財であり、国民に安全な食料を安定的に確保することは国家としての責務であります。また、食料確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の重要な3本柱の一つであり、食料は戦略物資だというのが世界の常識であることを知っておかなければならないでしょう。だからこそ、中山間農地の多い地域農業を守り推進していくことが責務であり、中小規模農家の安定的経営を支援するための施策を行政と農業関連団体が共同して推進していくことが重要であると考えます。  そこで1つ目の質問ですが、重要な食料を確保するといった意味でも地域農業の活性化策は必要であると考えますが、本市の活性化策についてお伺いいたします。  次に、2点目の質問に移ります。第一次産業の担い手に関しては、農業だけではなく、漁業、林業についても不足しているのが現状でありますが、特に農業に関しては高齢化が進み、後継者不足に頭を痛めているところであります。他県に目を向けてみますと、広島県では、JA中央会と行政が共同して元気な広島県農業戦略会議を立ち上げ、それに連携する組織として県内各地区に地域戦略会議をつくり、各市町の長、農業委員会会長、JAの組合長、県農林水産事務所長、農業技術指導所長がトップレベル組織を確立し、トップレベルによる課題、目標の共有化や関係機関の役割分担などを明確化することで真の地域農業ビジョンを作成し、その中において地域の最も大きな課題として、これから地域及び地域の農業を担っていく者はだれかとの課題解決に向けた取り組みを進めており、集落営農法人の設立支援、育成に力を入れ、また、担い手育成にも力を入れております。本市においても多様な担い手の掘り起こしと育成が必要であると考えますが、何か具体策を検討されているかお伺いいたします。  続きまして、企業誘致、雇用の確保の観点から、本市においても農商工連携を推進することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。平成20年7月21日に農商工等連携促進法が施行されました。この法律は、農商工連携に取り組もうとする方々の事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業を実施する方々を各種支援策でサポートするものであります。これは農林漁業を営む個人、法人と中小企業者で申請をするもので、国の認定を受ければ各種補助金や融資制度が利用でき、地元経済の活性化に伴い雇用の創出と新商品、新サービスの開発により新たなる企業の誘致につながってくると思いますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  それでは、最後の大きな3つ目の質問に移らせていただきます。スポーツ振興について伺うのうち、伊東市スポーツ全国賞賜金制度のさらなる拡充、緩和が可能かどうかであります。平成20年7月30日に告示された現行制度ですが、近年、本市におきましては、スポーツ少年団から中学、高校の部活動、また社会人に至るまで非常にスポーツが盛んになっており、技術の向上により全国レベルの選手を育て上げてきております。また、国際大会や世界の舞台へ羽ばたこうとする人材も出てきております。全国大会、東海大会に出場する市民が幾度となく新聞紙上をにぎわせているきょうこのごろであります。  そこで、現行制度では全国大会に限定されており、国際大会や東海大会レベルでの制度とはなっておりません。また、武道等に関しては、各流派などの違いによって枠から外れております。そして、大会の開催地についても、北海道や沖縄での大会と静岡県内での大会でも賞賜金の額は一定であり、遠方での開催については経費がかさむため、現行制度の見直しを検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
     最後の質問になりますが、各協会が資金や運営面で苦労している中、伊東市体育協会への助成金の増額を検討するべきではないかです。現在の状況では、例えばサッカー協会がサッカー教室を開催するに当たっては、関係者や関連企業などのスポンサーを募り開催しているわけですが、昨今の経済状況から、なかなか出資金を集めるのも大変であり、また体育協会からの助成もなく、開催したくてもできないといった団体が多々あります。本市のスポーツに対する環境は、近隣他市と比べても施設面ではかなりおくれをとっており、体育館、そしてグラウンドの要望等もいろいろな団体から出ております。ならば、ソフト面で制度や助成の部分で充実を図ることが必要であると考えますが、市長の前向きで創造的な答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)               〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)12番 井戸議員にお答えをいたします。  初めに、競輪事業について、今後も単年度黒字を継続していくための具体策についてのうち、JKA交付金の率を見直す必要があると考えるが、どうかについてであります。質問のとおり、JKAへの交付金は1号から3号まであるわけで、収支に関係なく、全体で車券売り上げの約3.1%を納めておるわけであります。そのうち1号、2号分については、その3分の1が活性化事業還付金として翌年度に還付をされてくるわけであります。この還付金制度も平成23年度までの時限立法であり、さきの国の事業仕分けでも指摘をされたように、還付金制度を廃止するとともに、1号及び2号については、収益に応じて交付金を納付する方法が最善であると考えられておるわけであります。  次に、JKA交付金の競輪の運営支援のための経費は、事業の継続に当たって必要であると考えるが、運営支援経費を確保し続けるためにはどのような策があるかについてであります。JKA交付金は、1号が機械振興に関する事業、2号が公益の増進を目的とする事業の振興に資するため、また3号が競輪関係業務に充てることとなっておりますが、現状では1号及び2号の一部が競輪の運営支援のための経費に充てられてきております。また、JKAがこの運営支援経費を確保し続けるためには、各交付金の率を見直す中で関係団体の統廃合も考えていかなければならない、その中で経費負担の軽減も考える必要があるということで、先ほど議員が指摘されておるように、競輪事業のあり方検討委員会でもいろいろ議論されておるわけでありますが、施行者として、やはりしっかりとした方向性を見つけていかなければならないわけで、競輪事業に携わったことのない人たちが、JKAと協議会が一体になったらいいとか、施行者と一体になったらいいとか、そういうこともいろいろ言っておるわけでありますが、それは素人の考えであって、やはり経験した考えをしっかりとしていかなければならないということです。  次に、交付金の見直しとともに、JKAの合理化についても国に働きかけるべきではないかについてであります。今、国においては、産業構造審議会車両競技分科会競輪事業のあり方検討小委員会で検討を重ねてきておるわけでありますが、その中で、私も今、大変重責な職でもあります全国競輪施行者協議会の副会長として、昨年9月には経済産業大臣に直接申し入れしておるわけでありますが、今後も引き続いて、本市だけでなくて、全国の施行者の方々と連携を密にする中で健全な競輪事業のあり方を進めていかなければならないと考えておるわけでありますし、月に1回は理事会を開いた中で、関係の団体等も呼んでいろいろと協議を進めておるわけであります。また、ご指摘のように、JKAからの補助金も、今、563団体に交付しておるわけでありますので、そこらも国が行うべきは国が行う、そういうものをちゃんと整理整頓し、全国競輪施行者協議会の負担金も見直しをしていかなければならないし、また、選手賞金の削減や業界の構造的な改革にも取り組んでいかなければならないわけでありますので、そういう中ではこれからもしっかりと競輪事業の健全化を進めていきたいと思っております。  次に、地域農業政策についてのうち、TPP、またFTAが国において議論される中、地域農業の活性化策についてであります。TPPにつきましては、全国農業会議所がJAグループと共同でTPP交渉参加反対署名運動に取り組んでいることは承知をしておるところであります。この問題、参加するかしないかということを政府は6月に決めるということを言っておるわけでありますが、6月になってしまうと、加入団体がどんどんと進んでいって、途中で参加をするかしないかというものを決めていくと、これは11月に決めなきゃならないわけでありますので、時間的には大変遅くなってしまう。ですから、そこによって、どうあるべきかというものは、国は責任を持って物事を判断していかなければならないと考えておるわけであります。  特にこういう問題におきましては、国内の農業基盤の確立をしっかりとした中で農業政策をして、日本の農業のあり方をまず論じた中で自由貿易を考えていかなければならないと私は考えておるわけで、いつも水が一番大事だということは、農作物もその地域で出た水、しっかりとなれ親しんだ水でつくり上げていく、そういう地産地消をやはりしっかりと確立していかなければならないということで、本市におきましても、耕作放棄地対策として、NPO法人郷組が開設した市民農園への支援や、一校一農園事業として、池地区の耕作放棄地約10aを開墾して、小学生に農業への理解を深めてもらうとともに耕作放棄地解消に努めているところでもあります。また、池地区に防護さくを設置するなど、農作物の鳥獣被害防止にも努めているところであります。今後につきましても、所有者にかわり耕作放棄地を再生利用する個人、団体に対し支援を行うなど、耕作放棄地の解消とともに地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えておるわけであります。  次に、多様な担い手の掘り起こしと育成が必要であると考えるが、何か具体策は検討されているかについてであります。農業従事者の減少、また高齢化が進む中で、力強い農業構造の構築を図るためには人材の育成、確保をしていかなければならないと考えております。本市では、伊東市担い手育成総合支援協議会を設立して、意欲のある農業者に対し、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう指導、助言を行っているところであります。また、農地法が改正されて、農地の所有主義から利用主義へと転換されて新規就農者の受け入れが容易になったことから、就農相談や担い手育成型市民農園、自然農法の技術指導等、新たな担い手の掘り起こしに努めているところでもあります。  次に、企業誘致、雇用確保の観点から農・商・工業の連携が必要であると考えるが、どうかについてであります。現在、全国的に農山漁村は、人口の減少や高齢化によって疲弊の一途をたどっておりますが、その再生のためにも、一次産業、二次産業、三次産業を融合させた六次産業化を推進し、地元の農林水産物を有効に活用した食や加工品を創出して、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図るとともに、雇用確保と所得の増大につなげていくことが必要だと考えております。伊東漁港から静岡のスーパーへその日にとれたものを運べば、値段も高く、評判も大変いいわけでありますので、そういうビジネスチャンスをこれからも積極的に取り入れた中で、第一次産業に従事する人たちの生活の安定をしっかりと支えていきたいと思っておるわけであります。そういう中で、特に農協や漁協、また大学の研究機関等、産学官連携によって、地域資源を活用した地産地消の推進、農林水産物の新たな商品開発など、農・商・工業の連携による六次産業化の推進を図ってまいりたいと考えておるわけであります。  次に、スポーツ振興についてのうち、伊東市スポーツ全国大会出場賞賜金制度のさらなる拡充や条件面の緩和が可能かどうかについてであります。本市では、平成20年度からスポーツの振興及び競技力の向上を図るため、全国大会に出場する人たち、また団体に対して賞賜金を交付しているところであり、特に小学生のクラブチームの活躍は目覚ましいものがあります。また、議員ご指摘の、全国大会の開催地によって、選手または団体の負担が重くなっておるということは承知しておるわけであります。しかしながら、東部地区の各市におきましても、本市と同じように全国大会出場者への一律支給であることから、現状では、開催地によって交付額を変更することは考えておりませんが、東海大会への出場者への交付や額の増額などの制度の拡充につきましては今後検討してまいりたいと考えております。  次に、伊東市体育協会への補助金の増額についてであります。伊東市体育協会は、加盟団体の強化発展を図ることを事業の一つとしておりますが、体育協会から加盟団体である各種目別協会へ助成するだけの体力がないことや、各協会がその運営を会費で賄い、指導者はボランティアとして活動していただいておることは承知しておるわけであります。それぞれの団体の練習の場である社会体育施設や学校体育館等の使用料の減免や全国大会出場賞賜金の交付等の支援を行っているところであり、体育協会への補助金の増額につきましては、私も今初めて聞くことでありますので、内容については体育協会と協議、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(井戸清司 君)まず初めに、済みません、壇上からの質問で訂正がございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。競輪事業の3号交付金のところですが、けたを1つ間違えてしまいまして、私、4億円と言ったんですが、4,100万8,127円の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。  それでは、第2質問に移らせていただきます。私、競輪事業は今回初めて質問させていただくわけなんですけれども、市長にご教示いただければというぐらいのつもりで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あり方検討会、1月26日に一番最近のが開かれたんですかね。この中で委員さんの意見等もいろいろと出ているんですけれども、どういう人たちが委員になっているかというのは私は存じてないんですが、経済産業省のかかわりについては今後スタンスを変えようとしているのか明確にしてほしいという意見と、経済産業省がどこへ議論を持っていこうかという方針がわからないなんていう意見も出ているんです。ということは、経済産業省以外の方たちの意見であろうかと思いますし、また、将来の試算をする際には売り上げ減少が続くという見通しで行っていくのか。それとも、ある時点で減少に歯どめがかかる見通しとするのか。見通しを決めた上で将来のマーケット規模を想定して、損益分岐点がどこかを考えることが必要であるといった意見も出ているわけです。  こういった中で、まず現状の交付金制度、かなり多額のお金を払っているということもありますし、私も今回調べてみましたら、競輪事業の資金の流れというのがホームページ上で載っているんですけれども、非常に複雑怪奇でわかりにくいですよね。JKAの交付金が、施行者、自治体、全体ですと228億円からの交付金が出ていて、そしてJKAの職員の給料と自主事業を抜いて152億円という補助金がJKAの補助先639団体へ動いているんです。こういったものの明細がどうなっているのかというのと、機械振興に関しても、どういった形で流れているのかという、ここら辺をしっかりと出していただいて、地方のどこにお金がいっているのかという部分をしっかりと国に対して求めるべきじゃないのかというのを非常に思っているんです。  そして、全輪協は職員29名に対して分担金87億円、自転車競技会は委託料110億円、選手会の賞典費388億円、これだけのお金というのが全国の施行自治体から流れているわけですよね。こういったもののお金の流れがどうなっているのかというのは一度国に対して出してもらうのと、それと、この交付金制度もいろいろと調べましたら、JKAの事業財源の中に1号交付金が、現状は還付が3分の1あるというので、実際には2.1%の比率ということで考えていいですね。そうしますと、今、現状が、1号交付金が交付金率1.5%ですけれども、0.7%払っているということで、このうち1号交付金が機械振興補助等のための事業という目的にはなっているんですが、全体で92億円あるうち、競輪の運営支援に関する業務に対して32億円出ています。そして2号交付金、公益増進補助等のための事業に現状は1.1%の補助率ということで、全体で112億円あるんですが、この112億円の全体の中からも、3号交付金にかかわる部分の競輪の運営支援に関する業務というのは30億円出ているんです。3号交付金の競輪の運営支援に関する事業に対して、別立てで3号交付金として払っているにもかかわらず、1号、2号からも3号の部分にお金が出ているというのは二重取りじゃないのかなと私は思うんですよ。そこの部分というのは、これは恐らく皆さん知らない部分だと思うので、ここら辺の交付金の流れというのをしっかりと変えていく、無駄は無駄で省いていくという形のものをしっかりと求めていかないといけないのかなと感じております。そして、ぜひ市長に国のほうに働きかけをしていただいて、ここら辺の率の話なんかもいろいろとお願いをしていっていただきたいわけなんです。  一つ、現行法上の対策として交付金猶予特例金制度というのがあるようなんです。これは、通常の交付金の支払いが、競輪施行自治体は車券売上額のうち約3.1%をJKAに交付しなければならない、競輪施行自治体は同交付金をレース開催、通常3日から4日後の30日以内にJKAに交付しなければならないという部分があって、この交付金猶予特例制度というのはどんなものなのかというのをお答え願えますでしょうか。 ◎競輪事業課長(堀池靖幸 君)特例制度は、競輪の施行自治体が競輪事業の収支が著しく不均衡であり、かつ、引き続き収支不均衡状態が1年以上継続することが見込まれる場合に、経済産業大臣の同意を得て交付金の支払いを最長5年間猶予することができるという制度でございます。この制度を利用しているところは、過去に弥彦村、観音寺市、閉鎖しました花月園をやっておりました神奈川県競輪組合がその制度を適用した実績があります。以上です。 ◆12番(井戸清司 君)そうすると、この猶予制度というのは相当厳しいような状態が続いたときに利用するというもので理解してよろしいですかね。――わかりました。  それと、いろいろと資料を集めまして、「収支の悪化する競輪施行自治体への対応について」とか、こういったものを見ているんですけれども、これの採算ベースというのは、現行の競輪をやり続けた場合であるとか、あとは開催場を減らした場合という試算しか考えてないんですよね。私がこれを見させていただいて、ちょっと考え方が違うなというのは、地方の自治体が競輪事業をやって、これだけ厳しいという状況の中で、交付金の見直しだとかJKAのいわゆる運営母体の見直しを試算に入れないで計算しているということを国がどういうふうに考えているのか。地方がこれだけ困っているのにと、私は非常に憤りを感じましたので、その点だけはすごく強く言いたい部分なんです。  それとあと、JKAとモーターボート競走会、ここの部分の競輪と競艇の比較というのがあるんですけれども、競輪事業の場合はJKAであったり、自転車競技会であったりという、いわゆる同じ事業を両方がやっているところというのがあるんです。それによって多分お金の流れが重複している部分があるのかなと思うんですけれども、モーターボート競走会は一律モーターボート競走会ですべての運営を担っているということになって一本化しているんです。こういった一本化するという制度、組織自体を改革していくことがここの無駄を省くということにもつながっていくと思いますので、ぜひここら辺の競輪の部分に関しては機構改革をお願いしておきたいと思います。  それと、伊東市においては今後も単年度黒字を継続していくという部分におきまして、女子競輪が今話題となっておりまして、ここ何日かの間に入校者が36人合格ということで、5月に入校ですか、ここら辺の女子競輪に関して、私はお客さんも呼べるんじゃないのかな、車券の売り上げも伸びていくんじゃないのかなと思うんですけれども、伊東競輪に関して、伊東がこの女子競輪を開催していくという方向性で考えていらっしゃるのかどうなのかというのを教えていただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは、23年度から入校して、学校で1年勉強してやるわけで、24年度の6月から走ることになるわけであります。今、35人で大体2レースから3レースをやることになるわけでありますので、このレースは全国持ち回りでつくっていかなければならないと。ただ、目玉にはなるけれども、売り上げの貢献というものはそんな大したことないんじゃないかと考えています。 ◆12番(井戸清司 君)少しでも売り上げに反映してくれればいいのかなと思うんですけれども、うちの榎本議員がテレビを見ていて、滝沢校長が、男子選手は華がないけれども、やはり女子選手は華があるといったようなことを言ったらしいので、ぜひこういったもので競輪の人気が上がっていけばいいのかなと思います。  それとあと、チャリロトですね。先ほどインターネットで見ましたら、伊東市の場合が2億円を超えたということで、今回の売り上げが始まる前は1億8,000万円ぐらいあったんですけれども、ここで一気に2,000万円ぐらい売れたということで、このチャリロトに関してなんですけれども、このチャリロトというのは、開催場に関してはどれだけの収益があるのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎競輪事業課長(堀池靖幸 君)チャリロトに関しましては、委託料としまして13%を株式会社チャリロトに支払っております。ですから、市のほうに入るのは残りの12%ということでございます。 ◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。でも、キャリーオーバーが続けば結構な金額が市のほうにも入ってくるということですよね。それと、競輪はこの3月はいろいろと事業がメジロ押しで、日本選手権も終わったばかりで、女子競輪も今ニュースになるということで、そして今度、日韓対抗戦が高知であるわけです。ここら辺の日韓対抗戦は、伊東市の場外のあれを見ますと、ちょうど同日は千葉のFⅠか何かの場外になっていましたけれども、日韓の場外はやるのかどうなのかというのをお聞かせ願えますか。 ◎競輪事業課長(堀池靖幸 君)もともと日韓は後で決まりましたので、伊東の場合、千葉のFⅠを売る予定でいました。実際、日韓のほうも協力するということで、千葉と高知の日韓と両方を併売という形にいたしました。ですから、日韓競輪も伊東温泉競輪で買えるということにいたしました。以上です。 ◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。とにかく競輪が伊東市の事業としてしっかりと続けていけますように、本部の機構改革、そして交付金の見直しというのが最大のターゲットとなってくることと思いますので、そこら辺のこと、ぜひ市長のほうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  地域農業の活性化なんですけれども、担い手育成、そして農商工連携も含めまして、農業に限らず、農業、林業、漁業というのが、第一次産業の高齢化、そして担い手不足という部分が非常にクローズアップされていますし、食料確保ということでは、日本は今一番やっていかなければいけないことじゃないのかなと思います。また、こういった伊豆半島のような中山間地域ですと、本当に少ない農地で中小規模の農家の方たちが非常に多いわけで、国の農業政策というのは、今まで大規模農場に対しての農業政策が非常に多かったわけですね。こういった中山間地域の農業政策というのは非常に少なくて、その人たちが農業で食べていくためにはどうするのかといった部分を行政も農協さんや漁協さんなんかと一緒に対策を講じていく必要があると思うわけであります。私も知らなかった部分で、伊東市のほうも、個人、団体の支援策ですとか担い手育成総合支援協議会をつくってやっているという部分がありましたので、ちょっとびっくりしましたけれども、農商工連携の部分が、私、いろいろと調べましたら、2分の1から3分の2ぐらい出る国の助成金の制度があるんです。これが例を見ましたら、簡単なというか、楽にというわけじゃないですけれども、結構使いやすい助成金の事業じゃないのかなと思うんです。  ちょっと例を紹介しますけれども、これは山口県なんですけれども、原生林のアシタバを使ってパウダー商品の開発と販路開拓なんていうのがあるんです。まずはアシタバを栽培して、それを粉末にして売るというのが一つのファームと、それから、粉砕して売る直売店のほうの2社、それとJAがちょっと絡んでいるという、これだけで国から2分の1の補助金が出ているんです。生産業者が5年間で1,000万円の売り上げ増、そして販売網の中小企業者が5年間で1億1,000万円の売り上げ増ですと。こういった事業もありますし、そして近場では、大磯漁港の地魚を使ったレシピつき宅配サービスの開発及び販売、これは定置網の漁業者と、それから販売会社との2社での連携なんですけれども、これでも漁業者のほうが5年間で1,800万円の売り上げ増、中小企業は2,570万円の売り上げ増なんていうことで出ています。いわゆる生産者と売り手、販路の2社から3社ぐらいの農商工連携で、国のほうから2分の1から3分の2の補助金が出るというような制度があります。市内の業者、そして農業者、漁業者、いろいろありますので、こういったものをどんどんPRして利用してやっていけば一番いいかと思うんですけれども、市内においては、この制度を使っているところがないと思うんですけれども、あったら教えていただけますか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)六次産業化のお話だと思います。今、市内では、この制度を利用しているところはありません。以上でございます。 ◆12番(井戸清司 君)計画の申請ができる農林漁業者というのは、法人でも団体でも個人でも構わないそうです。協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協、集落営農組織等の任意団体が利用できると。また、中小企業者に関しては、どういった中小企業の団体でも利用ができるということで、2つの事業者が一体となれば、この交付金制度は利用できるそうなので、ぜひともPRして使っていただいて、地元の産業の活性に役立てていただければありがたいかなと思います。これは中小企業基盤整備機構のほうでやっているようですので、ぜひとも調べていただいて、内容を精査していただければ使いやすい制度だと思いますので、お願いしたいと思います。  では、最後のスポーツ振興について伺うの部分へ入りたいと思います。スポーツ振興ですけれども、まず、スポーツ賞賜金制度をつくっていただいたことに感謝をしなければなりません。これまでの利用率というのは、施行してからどのぐらい利用していらっしゃるのかという数字がわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育次長(三木健次 君)制度が始まりました平成20年度は団体が1件で個人が8名で18万円、平成21年度は団体が1件で個人が29名で39万円、平成22年度は現在までに団体が2件で個人が24名で44万円となっております。以上です。 ◆12番(井戸清司 君)年々ふえているということでありますけれども、去年の夏ですか、ある高校の団体が沖縄へ行ったわけですが、そこの部分で、これも利用させていただいたようなんですけれども、非常にお金がかかったということで、この賞賜金制度というのが幾らかでも役に立ったということでありがたかったわけですけれども、現行制度ですと、個人で例えば1万円というのが、県内で国内大会が開催されても1万円、北海道で開催されても1万円、沖縄で開催されても1万円ということになるわけですよね。もう少しここの部分が柔軟な対応ができないのかなと思いまして、いろいろと全国調べてみましたら、山梨県の都留市のスポーツ大会出場助成金制度というのがありまして、ここが補助金の額、県内2,000円、関東、中部5,000円、東北、近畿、中国、四国が8,000円で、北海道、九州、沖縄に関しては1万円というふうに、地方別できっちり分けた制度がありました。その年によって、大会というのはどこであるかというのもいろいろとあるわけですけれども、このぐらい金額の差をつけて分けてあげると、年間のトータルの数字というのは普通に出したら、きっとツーペイになってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の制度改正というのがうまくできましたらいいのかなと思っておりますので、ぜひその部分もご検討いただけたらありがたいかなと思います。  それと、東海大会に関しては、個人だと大体1位から3位ぐらいが全国大会まで行けたりとかというのがあるんですけれども、団体の場合ですと、準優勝、3位というのはほとんど東海大会どまり。また、個人の場合でも、県でベスト8とかベスト6ぐらいに入っていても東海大会ぐらいなんです。そこら辺の部分も、そんなに大差はないんだけれども、いろいろ市民の皆さんから、そこまで緩和してくれるとありがたいねという声は非常に多く聞いておりますので、そこら辺はぜひ検討して、制度的に緩和をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、体協への補助金の増額の質問ですけれども、この部分に関してはサッカー協会やバレーボール協会、いろいろなところでスポーツ教室を開きたいとかというのがあるんですけれども、体協も、出ないわけではないという話は聞いたんです。年間の事業計画で年に2回から3回やった場合には出しますよという話にはなっているらしいんですが、年間の事業計画でそこまで出せるかというと、スポーツ教室だとか、そういったものをやると、講師の先生とか、そういった人たちの予定も全部組まなきゃならないので、なかなかそれには無理があるよという部分で、本来は各団体が体協に申請を出してもらうというのが一番の筋なんでしょうけれども、札幌スポーツ振興基金助成金というのがあるんです。  これが非常に幅広くつくってあって、助成金の対象となる事業、市民スポーツ振興事業、「市民スポーツ活動の普及振興を図ることを目的に、広く市民を対象としてスポーツ大会や講習会を実施する団体に対し助成を行います。」、助成上限金額が4万円、申請の受付期間が年2回で5月と10月。これはスポーツ振興にかかわることですので、大会や講習会なんかを開くときには市のほうで助成しますよという制度です。それとスポーツ交流事業ということで、これは国際交流を目的としてつくられているんですけれども、「国外で開催されるスポーツ大会等に参加する団体及び個人に対し助成を行います。」ということで、これは海外へ行かれるような方たちにも制度としてつくってあるということです。札幌あたりですと財政規模も違うし、向こうはいろいろ余裕があって、それこそスキーだとか、オリンピック選手なんかを輩出しているので、そういった部分でも必要なのかなと思いますけれども、今、伊東市民の子供たち、部活動、そして社会人も技術的にも向上していますし、伸びてきていますので、そういった助成制度というのができれば、すごくありがたいかなと思っております。  本当は施設をつくっていただきたいんですよ。体育館でも競技場でもつくっていただけるとありがたい、本当だったら県の単独事業か何かでやっていただけるとありがたいと思っているんですけれども、それよりまず先に、やっぱり市民の安心・安全ということで、病院や環境美化センターのほうに資金を投じなければならないという状況がありますので、そういった部分も、将来を担っていく頑張っている子供たちのためにも、ぜひとも考えていただければありがたいかなと思っております。そこら辺も、厳しい財政の中ではありますけれども、当局側にお願いをいたしまして、ちょっと早いですけれども、私の今回の一般質問とさせていただきたいと思います。以上、しゃべりっぱなしで申しわけなかったですけれども、ぜひともいろいろとご検討をお願いいたしまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保谷廠司 君)以上で12番 井戸清司君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 3時18分散会...