伊東市議会 > 2010-09-14 >
平成22年 9月 定例会-09月14日-05号

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  1. 伊東市議会 2010-09-14
    平成22年 9月 定例会-09月14日-05号


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    平成22年 9月 定例会-09月14日-05号平成22年 9月 定例会             伊東市議会9月定例会会議録(第12日)                平成22年9月14日 ●議事日程  平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議 第1 市議第 9号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第2 市議第10号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例 第3 市議第11号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第4 市議第12号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例 第5 市議第13号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第2号) 第6 市議第14号 平成22年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第7 市議第15号 平成22年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第8 市議第16号 平成22年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第9 市議第17号 平成22年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号) 第10 市議第18号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第3号) 第11 市認第 5号 平成21年度伊東市一般会計歳入歳出決算 第12 市認第 6号 平成21年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算 第13 市認第 7号 平成21年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
    第14 市認第 8号 平成21年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第15 市認第 9号 平成21年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算 第16 市認第10号 平成21年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算 第17 市認第11号 平成21年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算 第18 市認第12号 平成21年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第19 市認第13号 平成21年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算 第20 市認第14号 平成21年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第21 市認第15号 平成21年度伊東市病院事業会計決算 第22 市認第16号 平成21年度伊東市水道事業会計決算 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  鳥 居 康 子 君        3番  楠 田 一 男 君  4番  大 島 春 之 君        5番  重 岡 秀 子 君  6番  佐 藤 美 音 君        7番  稲 葉 正 仁 君  8番  稲 葉 富士憲 君        9番  三 枝 誠 次 君 10番  佐々木   清 君       11番  榎 本 元 彦 君 12番  井 戸 清 司 君       14番  四 宮 和 彦 君 15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君 17番  宮 﨑 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君 19番  久保谷 廠 司 君       20番  浅 田 良 弘 君 21番  鈴 木 克 政 君       22番  伊 東 良 平 君 ●欠  員( 2名) ●説明のため出席した者 市長                  佃   弘 巳 君 副市長                 石 井   勇 君 副市長                 原     崇 君 企画部長                梅 原 誠一郎 君 企画部企画政策課長           大 川   浩 君 同情報政策課長             佐 藤 活 也 君 理事                  植 田 基 靖 君 総務部長                鈴 木 将 敬 君 総務部庶務課長             泉   將 好 君 同財政課長               若 山   克 君 同課税課長               杉 山 勝 二 君 同収納課長               藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監          肥 田 義 則 君 市民部生活防災課長           堀 井 裕 三 君 同環境課長               鳥 澤 秀 壱 君 保健福祉部長              日 吉 一 三 君 保健福祉部社会福祉課長         高 橋 一 也 君 同高齢者福祉課長            稲 葉 繁太郎 君 同子育て健康課長            木 部 治 一 君 同保険年金課長             野 田 研 次 君 同地域医療課長             露 木 義 則 君 理事                  山 木 勇 一 君 観光経済部長              三 好 信 行 君 観光経済部観光課長           堀 野 順 章 君 同産業課長               三 間 雅 之 君 同競輪事業課長             堀 池 靖 幸 君 建設部長                山 田 良 一 君 建設部建設課長             萩 原 俊 幸 君 同建築課長               鳴 戸 英 彦 君 同都市計画課長             牧 野   昇 君 会計管理者兼会計課長          石 川 由美子 君 上下水道部長              日 吉   孝 君 上下水道部下水道課長          鈴 木 修 三 君 同水道業務課長             木 内 保 夫 君 同水道工務課長             塩 地 和 彦 君 消防長                 築 山 繁 信 君 消防本部消防総務課長          池 田 正 明 君 同予防課長               森     一 君 同企画指令課長             青 木 明 夫 君 教育長                 佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長        三 木 健 次 君 同参事兼幼児教育課長          鶴 田 政 利 君 同教育総務課長             小 林 恵 子 君 同生涯学習課長             萩 原   博 君 監査委員事務局長            三 浦 章 子 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      稲 葉 育 子   主査    小 川 真 弘 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(久保谷廠司 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、追加議案の提出により、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)これより議案審議に入ります。 △日程第1、市議第9号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  この際、申し上げます。本案及びこの後議題となります条例3件、各会計補正予算5件の議案に係る説明につきましては、既に9月3日の本会議において終了いたしております。これより質疑に入りますが、これらの議案9件及び各会計歳入歳出決算12件、さらに追加提出されました補正予算1件につきましては、いずれも委員会付託議案でありますので、質疑は大綱にとどめられますよう、ご協力をお願い申し上げます。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第9号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第2、市議第10号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。
    ◆20番(浅田良弘 君)保育所条例の一部を改正するということで、いよいよ富戸保育園が公設民営から完全民営化になります。そこで、改正に伴う今後の手続全般についてお伺いしたいと思います。  1点目なんですけれども、公の施設である富戸保育園の取り扱いについて、譲渡にするのか貸与にするのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)保育所の今後移行する中身に伴いまして、貸与か譲与かという取り扱いのご質問だと思います。基本的にガイドラインを説明申し上げましたときには、土地につきましては無償貸与、建物につきましては無償譲与、備品につきましても無償譲与という形でご説明をさせていただいたところでございますけれども、最近の情勢等がございまして、相手方との調整もさらに詰めるところではございますけれども、当面、土地、建物につきましては無償貸与という形で進めていきたいと考えております。また、備品につきましては、当初の予定どおり無償譲与という形で考えているところでございます。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)無償貸与ということで、この無償貸与については、先方との話し合いはこれからするということだと思いますが、これについては、先日、宮﨑議員の質問の中で富戸保育園のアンケート等をとったという経緯で、そういった協議会みたいなものと話し合いをするのか、あるいは栄光保育園さんとの話し合いにするのか、その辺はどういう形をとられるんですか。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)一応ガイドラインに伴いまして、今まで法人さんと、当然、指定管理を終了してから認可保育園に移行するという形で話をさせていただいておりました。しかしながら、今申し上げましたように、建物につきましては譲与から貸与という形の内容変更も若干ございましたので、変更があるかもしれないという話は栄光会さんのほうにはさせていただいております。保育所条例が最終的にご承認をいただければという形でございますけれども、その後に詳細な打ち合わせを再度いたしまして、これから進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)そうしますと、無償貸与のそういった方向で進める中で、例えば園舎の改修とか補修がこれから出ると思います。平成21年度においても650万円の歳出で園舎の改修を図られていると思います。今後、そういった補修や修繕に当たっては、市のほうから負担分を補てんするのかどうか。また、貸与に関しまして、これは期間を設けるんですか。それとも期間を設けないでそのままいくのか。その2点をお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)まず、1点目の修繕等に関する費用の問題でございますけれども、基本的には無償貸与という形でございますので、大規模修繕も含めまして、受託法人といいますか、貸与する法人に修繕をしていただく予定で今考えております。ですので、今後の市の支出等はしない予定でおります。  2点目の貸与期間でございますけれども、相手方もございますので、詳細につきましては今後煮詰める予定ではございますけれども、今のところの考えでは10年間を予定させていただいているところでございます。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)何しろ市民の税金等で富戸保育園が成り立っている経緯がありますので、速やかな手続になるよう丁寧に進めていただきたいと思います。以上です。 ◆22番(伊東良平 君)今のに関連するんですけれども、参事の話だと、我々はこれではすぐ民営化してくださいと言うわけにはいかないと言わざるを得ない。なぜかというと、要するに建物とか、そういったものはもうちょっとしっかりしたことを決めてから、参事の答えだと、今の予定だと、修理については法人にお願いするつもりだという、つもりですよね。つもりということは、まだ決まってないということだよね。それから、期間についてもおよそ10年ほどということで、そういう、あやふやなことを今ここで、では、どうぞと言うわけには、私はそれは難しい問題だと思いますよ。だから、そういう話が先じゃないですか。例えば期間を決めるなり、あるいは、こういったものの改修についてはそちらでやってくださいということ。やっぱりそこを規定づけていかなければ、それはちょっとあやふやじゃないですか。その辺については市長どうなんですか。 ◎副市長(石井勇 君)指定管理が絡みますので、私のほうから。この議会の議決を得たならば具体的に話を進めていくということでございますので、議会の議決を得ないことには前へ進めない。だから、非公式での話し合いは進めているということでございますので、その辺ご理解願いたいと思います。 ◆22番(伊東良平 君)そうすると、これは内容的には延期できるということですか。例えば委員会の中で、これはやっぱりしっかりした一つの骨子をつくって提案してほしいよということになったら、それを提案できるんですか。 ◎副市長(石井勇 君)お答えいたします。この条例をお認めいただけなければ、そういう形になろうかと思います。以上です。 ◆4番(大島春之 君)民営化についてのガイドラインでは、職員配置なども年齢、経験のバランスをとって行うということですとか、あと保育内容ですけれども、保護者、事業者や市の3者の間でいろいろと意見交換会をやったりして不安がないようにするとか、また、職員研修もきちんとやるとかというようないろいろなことが提示されましたけれども、この1年半の間にその辺はどういうようになっているのか。  また、職員のいわゆる経験とかバランス、この間、少しは情報が入ってきているんですけれども、指定管理になってから市がどのようにかかわったのか。その辺についてお尋ねをします。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)3点のご質問だと思いますけれども、まず1点目の年齢構成につきましては、昨年の4月の指定管理が始まったときの富戸保育園の関係で申し上げさせていただきますと、保育士さんは昨年の4月1日時点で11人。園長と園長補佐がいらっしゃいまして、そのほかに栄養士さんとか調理員さんがいらっしゃいますけれども、保育士さんに限って申し上げますと、11人のうち、20代の方が6人、30代の方が2人、40代の方が3人という形の年齢構成でございました。年齢バランス等、臨時さんの引き続きの雇用とか、いろいろなものがございましたので、そういったバランスになっておろうかと思います。現在の富戸保育園の関係で申しますと、人が1人、2人かわっておりますけれども、年齢構成の内容はそれほど動いておりませんので、昨年の4月と同様の状況かと理解しております。  また、2点目でございますけれども、保育内容につきましては、今、議員のご質問の中でもございました、実は昨年、指定管理者受託法人、保護者の方、市、地域の行政区のお1人に出ていただきまして、4者で会議を行っております。ほぼ毎月の形で会議をさせていただきまして、その中では保育内容につきましてのいろいろな質問でありますとか、保護者からの要望でありますとか、改善に向けていろいろな話し合いをしてきたところでございます。また、研修につきましても、これは年2回ほど、全市の民間、公営合わせて、出られる限りの保育士さんで研修をさせていただいているところでございます。  また、経験のバランスという形で3点目に質問がございましたけれども、富戸保育園につきましては、指定管理をやった昨年の4月からでございますが、最初に申し上げました年齢バランスがよいか、ちょっと判断はできかねるところでございますけれども、同じ保育士さんが引き続いてやられていますので、日々、経験年数が増しているという形になろうかと思います。経験年数が多い方がたくさんいれば、保育という形もいい指導ができるということもございますけれども、若い方がいらっしゃいませんと、その辺の構成的なバランスもなかなか難しくなってくると理解しております。ですので、今のところ、このバランスで引き続き経験年数をふやしていっていただきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆4番(大島春之 君)経験年数をふやしていただくことを切に希望するわけですけれども、21年度は随分職員の出入りが多かったと聞いておりますので、ぜひとも定着率を上げるように努力をしていただきたいなと思います。  それからもう一つ、25年度で子ども・子育て新システムとなりますと、私立の保育園も一般財源化されるということになるんですけれども、その辺もかんがみての富戸保育園の完全民営化は行っていくということになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)私どもで聞いております平成25年度からの新システムにつきましては、詳細の流れがまだ国からおりてきてないのは確かでございますけれども、富戸保育園の民営化につきましては、平成19年のときからお願いをしてございます保育園の民営化のガイドラインの中身に沿いまして、金額だけではなく、多様化する保育ニーズにこたえていくための最善の方法という形で民営化を進めさせていただきたいということでご説明をさせていただいておりますので、新システムがどうという形で民営化が動くということは今のところ考えていないところでございます。以上です。 ◆6番(佐藤美音 君)幾つかお聞かせいただいてわかってきたわけですけれども、1つは、土地、建物も無償貸与で貸し出す形でいくということですが、契約事というか、約束事というか、そういうことについては文書的な取り交わしがされるのかどうか。以前、たしか奥野苑を建設するときに、その辺でちょっと議会でもめたことがありまして、土地は無償貸与でいくということだったけれども、文書の取り交わしはしないということだったんですが、やはりこれは契約事ですので、しっかりと文書の取り交わしをすべきだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。それから、建物についても貸与でいくということですが、先ほどの質問で大規模修繕等も含め、法人のほうで行ってもらうということですけれども、認可園ですので、建設には国からの補助が来ますけれども、修繕とかについてはどうなんでしょうか。その辺は1点お聞かせをいただきたいと思います。  それから、この2年間、指定管理期間。1年半くらいたっているわけですが、まだあと半年近く残っているわけですけれども、この間に職員の異動のことも少しあったようですけれども、職員の異動または退職というのはどれくらいあったか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。そして、社会福祉法人栄光会が富戸保育園を請け負うという形になるわけですが、現在、この栄光会が運営する保育所が6園あって、そして富戸保育園を入れると7園になるわけです。一つの社会福祉法人として少し守備範囲が広過ぎるのではないかと思うわけですけれども、その辺についてはどのようにとらえておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)4点のご質問だと思います。  最初に、文書の取り交わしの件でございますけれども、保育所条例等をご承認していただければ詳細な煮詰めに入るということは先ほど副市長のほうから答弁させていただきましたけれども、その際に覚書等はつくってまいりたいと考えております。2点目の修繕等の補助につきましてでございますけれども、これは認可保育園で建物を貸与して運営していくという形になりますと、当然、国の補助というのは受けられると聞いております。  3点目で2年間の退職でございますけれども、富戸保育園から異動になった形と申しますか、本当に退職してしまったのかどうか、実は法人さんそのものから確認がとれませんけれども、昨年からことしの9月までで、私の資料の中では3人ほど保育士さんが入れかわっていると確認をしております。それが他の園に行ったのか退職したのかという確認はとれてございませんけれども、そういったことでございます。4点目の6園、プラス富戸が入りますと7園、認可保育園としてやっていくことについて大丈夫かどうかというようなご質問だと思います。基本的には、今、指定管理をさせていただいて、湯川保育園も含めて伊東では3園運営をしていらっしゃるという形になりますけれども、基本的に先ほど大島議員の質問の中でもございました4者協議会とか、湯川保育園では3者の協議会でございますけれども、そういったもので保護者の方々とお話をさせていただく中では当面支障がなく運営していただいていると認識しております。以上でございます。 ◆6番(佐藤美音 君)文書の覚書等は行っていくということです。新システムがどうなるかわかりませんけれども、現段階では、実際には譲与じゃなくて貸与であっても建物の修繕等は国の補助の対象になるだろうということですので、そのことで法人のほうが不利益になるということでもなさそうに思いますから、やはり民営化で土地、建物もすべて譲与ということではないほうがいいと私は考えますし、市の貴重な財産ですから、それはそれで今後に残しておくべきだと考えます。  それから、異動の関係ですけれども、個人的ないろいろな事情等もありますから何とも言えませんけれども、指定管理を受けたばかりですよね。新たに指定管理を受けて新たな園運営をするということですから、普通、一丸となってということでいくべきだと思うんですけれども、たしかその3人の入れかわりの中には園長が含まれていたと聞き及んでおりますけれども、どういう事情だったのかなというのは少し腑に落ちない点もあります。今後、完全民営となりますと、指定管理者以上に市から手が離れると思いますが、その辺はどういうふうにお感じでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それから、今回は7園を運営していく形になるわけですけれども、この間、21年度の保育状況を見ますと、富戸保育園、荻保育園、それぞれ定員を超えて受け入れをしていますよね。待機児童の解消という大きな問題があるわけですから、そういう中で受け入れないということもよくないですが、安易に定員超過で……(「議題外だよ、これは」と呼ぶ者あり)何が議題外ですか。どこが議題外ですか。(発言する者あり) ○議長(久保谷廠司 君)静かに。質問を続けてください。 ◆6番(佐藤美音 君)―(続)どちらにしても安易に定員超過をすべきでもないと思うわけですけれども、そういう点では、今後民営化されても、やはり子供の負担にならないような園運営が行われていかなければならないだろうと思いますけれども、その辺についてをどういうふうにお考えになるか。園の自主性に任せちゃうんですか。それとも、その辺は認可園として市の方針に沿っていただくという格好でいくのか。その辺をお聞かせいただけますか。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)1点目の市がどの程度かかわるかでございますけれども、認可保育園という形になりましても、措置決定等は市が行っております。今、通常の認可保育園の苦情等も、市の窓口に相談に来られる方も実際にはいらっしゃいます。当然、園のほうに園の要望を出す方もいらっしゃいますし、市にお見えになる方もいらっしゃいます。そういった中でのかかわりという形では、認可保育園でも公立保育園でも現在同じ状況で市がかかわっていて、改善に向けてよい方向に向かっていきたいなと考えております。また、2点目の定員の超過でございますけれども、これにつきましては、保育室の面積等によりまして保育できる人数が当然決まっております。保育所の設置基準等がございますし、保育をするに当たりましては、ゼロ歳児ですと3人に1人でありますとか、保育士さんの定員も決まっております。そういった国基準の最低限のものが決まっておりますので、そういったものを逸脱して定員をふやすことは基本的にはないという形でございますし、措置決定に当たりましては、市のそういったもろもろの基準を勘案して措置決定させていただいておりますので、安易に定員がふえて超過、過密になるということはないものと考えているところでございます。以上です。 ◆6番(佐藤美音 君)現段階では認可園についても、公立園でなくても一定の最低基準に基づいて園運営がされているというのが普通ですよね。ところが、新システムはその基準が取っ払われてしまう可能性が出てきているということと、保育が必要かどうかということについては市が認定をするけれども、しかし、その後、どこの保育園に入るかは個人の自由裁量で自由契約だということになっていますから、園がどういう形でどのように受け入れるかというのが全く見えなくなっていく危険性というか可能性が出てきている。市長もそういうふうにおっしゃっていましたけれども、この新システムはちょっとむちゃくちゃ過ぎると私たちは思っているので、とても現段階のままで実行に移すのは難しいとは思いますが、その危険性もあるので、そういう点について十分配慮しながら見守っていっていただきたいと思いますし、問題のところについてはきちんと声を上げていっていただきたいなと思います。 ◆22番(伊東良平 君)ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、今、少子化時代でいろいろな問題を抱えて、国民もいるし、広い中で、やはりきっちりしたものをしなきゃいけないなと言っているときに、これが民営化するということですよね。何で民営化にするのか。要するに経費なのかそれとも事業を拡大する意味でやるのかということなんですけれども、国の政策として、これは昔の戦争前の産めよふやせよの時代じゃないけれども、それに似た、国民がだんだん減ることに対する脅威的な問題で、ある程度少子化を改善していかなければならないという状況になっているときに、こういったものをだんだん民営化していくことによって、利用者も非常に困る面が出てくるのではないかな。例えば保育料も変わってくるだろうし、私は苦労しなければならないいろいろな面がかなり出てくると思うんです。現実に私らの孫の時代ですけれども、いろいろな市、町でやられている内容を見ておっても、そういう点でかなり厳しいものが出てきている。これはやはり行政がカバーしていくのが当たり前であって、何でもかんでも民営化していけばいいんだということではないような基本的な考えに私は立つんですが、その辺、どうしても民営化しなきゃならないんだという問題が何なのかということをもう一つ聞きたいのと、富戸もかなり年数がたっていますので、例えばあれを民営化しても……。 ○議長(久保谷廠司 君)発言の途中ですが、伊東議員にお願いをいたします。 ◆22番(伊東良平 君)―(続)受けたほうがかなり厳しいものがあると思うので、そういった基本的なことをちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長(久保谷廠司 君)発言をちょっととめてください。これは伊東市立保育所条例の一部を改正する条例でございまして、先ほどから大綱にとどめるようにお願いをしておりますが、民営化云々の議論というのは既に終わっていますので、もしその議論をしたいということであれば、会派の中にいらっしゃる皆さんで福祉文教委員会の中でおやりをいただく。ぜひ委員会のほうでお願いしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。  ほかに質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第10号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第3、市議第11号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第11号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第4、市議第12号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。 ◆20番(浅田良弘 君)議案参考書の18ページになりますが、今回、基準を定める省令の一部を改正する省令公布等に伴いということで、まず、改正の概要の燃料電池発電設備の定義に固体酸化物型燃料電池による発電設備を加えた理由と、もう1点は、屋内における本市発電設備を有する対象物についてお伺いしたいと思います。 ◎予防課長(森一 君)固体酸化物型燃料電池が加えられた位置づけでございますが、17年の9月定例会でこの燃料電池というものをご審議いただいて条例に追加されたかと思います。その際に、まだ実用段階に至らなかったものが実用段階に至ったということで追加されております。市内の燃料電池の関係でございますが、これは届け出に該当しない10kW未満のものでございますが、固体高分子形燃料電池が1基設置されているのは承知しております。以上でございます。 ◆20番(浅田良弘 君)わかりました。  それとあと、44条関係でボイラー設備及び乾燥設備の基準を改めることによるということで、これはいわゆる規制緩和に伴う文言かと読み取れますが、今まで対象になっていたところへの周知と指導についてはどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎予防課長(森一 君)今まで既に届け出のあるものに対しては、この条例改正は該当になりません。設置に関しましては、火災予防条例のほうで設置基準というのがございますので、これはあくまでも届け出に関するものだけでございます。以上でございます。 ○議長(久保谷廠司 君)ほかに質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第12号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第5、市議第13号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。  まず、第2款総務費について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。  次に、第3款民生費及び第4款衛生費の2款について質疑を行います。発言を許します。 ◆6番(佐藤美音 君)まず、12ページにあります民生費の高等技能訓練促進費430万1,000円にかかわってですが、これは母子家庭の母親が高等技能の訓練を受けたいという場合について助成するシステムだと思いますけれども、この430万1,000円の補正は何人を対象とするものかということと、なぜ9月議会で補正が出されるのかということです。その点をお聞かせいただきたいと思います。この事業は、国や県や市にそれぞれ実施要綱が定められているんだと思うんですけれども、これは国の制度というんですか、県の制度というんですか、それを生かした形で助成されるものなのかどうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。  衛生費のほうですが、14ページに子宮頚がんワクチン予防接種委託料、全額市費負担でということで3,162万円が予算化されておりますけれども、これはどれくらいの対象人数を予定されているかということと、そして、これも年度中途からですけれども、周知の方法等、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)高等技能訓練促進費の関係になりますけれども、これは昨年まで2名が対象でありましたが、今年度4名が対象になりまして、さらにこれが追加されたということで、年度途中で6人を対象に補正予算の計上をさせていただくということになります。それと助成の制度でございますけれども、これは厚労省のほうに要綱がございまして、あわせて県にも要綱がございます。それに伴いまして、伊東市も施行に合わせて昨年の8月に要綱の設置をさせていただきました。これは要綱に基づく事業の展開ということになります。  衛生費の子宮頸がんの関係でございますけれども、この対象につきましては、今回、制度の中で小学校6年生、さらには中学1年生から中学3年生を対象に子宮頸がんの公費助成をするという内容の事業になりますが、この対象人員が、小学校6年生が現在293人、中学生が中学1年生から中学3年生まで869人、合わせまして1,162人を対象にこの事業を展開させますけれども、当初、接種率につきまして80%を見させていただいておりまして、結果的に補正予算の積算の対象が930人に対し、1回の助成が1万7,000円を予定しておりますので、これの2回分ということになります。2回分ということは、子宮頸がんにつきましては、6カ月の間に3回やらなきゃいけないということで、今、議員ご質問のように年度途中からということになりますので、今年度につきましては2回分、さらに来年度に残りの1回分を予算措置を行う中で対応させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)高等技能訓練促進費の関係で、なぜ9月議会に上程するかということですけれども、当初予算ではとりあえず2人しか確定しておりませんで、その後、4人が年を越えて追加になったということで、この議会に上程させていただきました。  子宮頸がんの周知の方法でありますが、対象者全員に啓発のチラシ、予診票、受診票等を送付しまして、これから教育委員会にお願いするわけですが、学校関係を通じて保護者に対して啓発していきたいと思います。以上であります。 ◆6番(佐藤美音 君)高等技能訓練促進費の関係なんですが、もともと対象が児童扶養手当の支給を受けているとか、あるいは同様の所得水準にある母子家庭であるとか、4項目にわたって、すべての条件を満たす者となっているわけです。この中で厚労省と県の実施要綱の多少の違いがあるところが少し気になっているんですが、国のほうの要綱で見ますと、訓練促進費の支給対象となる期間ですね。修業する期間の全期間とするとなっているわけですけれども、県のほうの要綱でいきますと、修業期間の最後の2分の1に相当する期間、18カ月を上限とするとなっているわけです。この辺で違いが何かあるのかどうかお聞かせいただきたいということと、どの要綱を見ましても、市民税の非課税世帯に対しては満額の助成額が月額支給されると。ところが、市民税課税世帯ですと2分の1となっているわけです。この要件の中に、就業または育児と修業との両立が困難であると認められる者でなければ支給対象にならないんです。そうなりますと、学校へ通おうとしているその年度は仕事ができないわけです。ですから、収入は当然なくなりますよね。ですけれども、前年は働いていたわけだから、所得がある。市民税が課税されているという可能性があるわけです。そうすると、半額になってしまうんです。これは制度として大きな矛盾ではないでしょうか。  私は代表質問で子供の貧困の問題を取り上げたわけですけれども、やはり親が今の状態を少しでもよくして子供との生活環境を高めていきたいという努力をするために、こういう制度は保障されていると思うんです。そうしますと、前年度、所得税や、あるいは市民税が課税されていたとしても、当年度が課税されていたとしても、実際の収入がどうなっているかということがやはり把握されるべきだし、そこを考慮した助成制度にすべきではないかと思うんですけれども、担当者としては、その辺はどういうふうに感じておられるか。市独自でできるかどうかはわかりませんけれども、矛盾について解消していく方向が必要だと私は思うんですけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、子宮頸がんのワクチンについては、これは多分、集団接種等ではなくて、医療機関へ行っての接種になるのかなと思うんですけれども、そうなると、周知がかなり力を入れないと大変かなと思うんですが、その辺についてはどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)それでは、最初に母子家庭の関係のご質問にお答えをいたしますが、確かに収入の実態につきましては、ご指摘のとおりだと思います。実態にそぐわないという部分は確かにあろうかと思いますけれども、現行の税金の課税の確定時期の問題等がございまして、収入を確定することについては対応が大変難しい状況があるというのが現状だと思います。これは先ほど答弁いたしましたように、国の要綱でもあるし、県の要綱でもあるし、市の要綱においても、ここらについては、この考え方をもとに対応させていただいているということで、この問題につきましては今後また市長会等を通じまして、ぜひ国等へ働きかけをさせていただきたいと思っております。そして、国の制度と県の制度の要綱の違いにつきましては、後ほど課長のほうから答弁をいたさせます。  子宮頸がんの関係でございますけれども、これにつきましては小学校6年生、中学校1年生から中学校3年生、年齢的にも難しい思春期の大変な時期の女生徒がその対象になるということで、極めて慎重な対応が必要であろうかと。成長過程の大変難しい問題もあろうかと思います。そういうものを含めまして、集団ということではなくて、親御さんの理解をいただくためにも、ふだん医療機関でお世話になっているかかりつけ医、こういう先生のアドバイス等を含めて個別に医療機関で接種をお願いするということで今考えております。あわせまして、このことに伴いまして、確かに周知の問題は大変重要でございます。これにつきましては、先ほど課長が答弁申し上げましたように、学校機関、教育委員会にも協力をお願いする中で、どういう方法が一番望ましい方向になろうかを含めて検討させていただきたいと思います。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)国と県の制度の違いですが、昨年の6月、改正がありまして、現行非課税世帯の月額が14万1,000円に、課税世帯が7万500円になった。これに伴って、修業期間の後半の2分の1の期間、上限18カ月が、修業期間の全期間が対象になるということで制度が改正になりまして、県についても同様だと解釈しております。現行、要綱が直っているかどうかはちょっと定かでないんですけれども、県も同様の扱いで修業期間の全期間が対象になります。以上であります。 ◆6番(佐藤美音 君)高等技能訓練促進費の関係では、たまたま私の知人がこの制度を活用して今学校へ行っているということがわかって、今年度から学校へ行っているわけですけれども、昨年度は働いていたので、市民税の課税がことし行われていると。ですので、満額ではなくて、半額の7万500円しか受けられないということがわかったんです。それも、来年度になると働いていませんから、住民税が非課税になりますので満額の対象になると思ったわけですけれども、来年の8月からでないと満額にならないという話を聞いて、満額が受けられるのは半年ぐらいしかないということだったので、それはちょっと不合理な気がするわけです。来年度の当初からならわかるんですけれども、修業期間2年間丸々となったことを考えると、少なくとも来年の4月からの1年間は満額出てもよさそうな気がするわけですけれども、どういう仕組みでそうなのかということがわかったらお聞かせいただきたいし、具体的な例ですので、この場でご答弁できないようでしたら、また調査の上お聞かせをいただきたいと思います。  それから、子宮頸がんのワクチンの関係ですけれども、確かに精神的にも、まだよくわからない部分と大人への入り口の部分でのいろいろな不安定さがある時期だと思いますし、母子家庭とか、両親そろっていらっしゃる家庭という場合もありますが、父子家庭の女生徒という場合もありますよね。そうすると、やはり話が、難しさが増すのではないかなと思いますし、教育機関が連携していろいろな場合に対処していただきたいなと思いますので、その辺はぜひ配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)8月からでないと新たな課税、非課税の判定ができないということは、国の要綱で、「訓練促進費の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進費の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による」。これは住民税について、例えば4月から7月までについてはまだ課税が決定されてない状況にありますので、決定される8月以降について、当年度分の住民税の課税、非課税の判断が下されるものと思います。以上であります。 ◆6番(佐藤美音 君)それは承知しているんです。今年度についてはやむを得ないというよりも、制度の仕組みの中でやむを得ないなと。本来は住民税が課税されたとしても、所得がないんですから、それを配慮していくべきじゃないかと。そういう意味で、部長がおっしゃったように、市長会等を通じて制度の改善の要望をしてほしいなと思いますけれども、今年度は仕事してないんですから、この1年所得なしですから、住民税はかかりませんよね。ですけれども、来年度も8月からじゃないと満額にならないというのが、確定時期がそこまで延びちゃうからというと実質の生活実態を反映してないし、だれを助けようと思っているのかなということが不明確になる制度になってしまうんじゃないかと思うんですよ。対象になるのは、仕事と勉強の両立が困難だということがはっきりしている人が対象なんですから、そこはやはりもう少し実態に即したものにしていくべきではないかと考えます。その辺については、今ここでやりますという返事をいただけるとは思いませんが、そういう矛盾を含んでいる制度だということを実態から感じたものですから、ご理解いただいて、ぜひ改善方についての働きかけをお願いしたいなと思います。 ◆12番(井戸清司 君)子宮頸がんワクチンの予防接種についてなんですが、現行、今回の補正ですと、小学校6年生から中学校3年生までの2回分ということなんですけれども、たしか6カ月のうちに3回接種ですよね。そうしますと、中学校3年生が卒業していなくなってしまうわけですけれども、そこの部分の公費負担のほうはどういう形で対処するのか教えてください。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)確かにそういう問題がございますけれども、既に2回接種した中学3年生は来年高校1年生になりますけれども、高校生になられても、この世帯も公費負担の対象に入れるということになります。 ◆12番(井戸清司 君)その点はわかりました。そうしますと、今回の補正は2回分で小学6年生から中学3年生までで3,162万円ということなんですが、ワクチンの予防接種に詳しい人に聞いたところ、ワクチンが効くのは、小学校4年生から6年生ぐらいの間に接種するのが一番いいんだという話を聞いているんですけれども、今年度、これだけの補正を組んでいただいて、来年度、この分は1回分で済んで半分の公費負担になるわけですよね。そうすると、来年度、小学校4年生ぐらいまでを対象に広げるということはお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)現行、小学校6年生を基準に考えております。これにつきましては、産婦人科学会であるとか、一定の指針が示されております。その指針に基づきまして、中学にするか、小学校6年生にするか検討いたしましたけれども、小学校6年生を基準に考えさせていただきます。以上です。 ◆4番(大島春之 君)同じく子宮頸がんが1点ですけれども、そうしますと、今年度は中学3年生までを対象とし、来年度、高校1年生になる接種第3回目のときは対象とする、来年度については小学校6年生を対象とするというふうに受けてよろしいんでしょうか。  それからもう一つ、障害者福祉費ですけれども、年度途中の指定管理委託料の増額ですけれども、この辺は何の理由でそういうようになるのかお尋ねをいたします。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)子宮頸がんの関係につきましては、確かにことし1回残したものを来年度実施するということと、来年度新たに小学校6年生になった世代を対象にするということになります。これが来年度の接種の予定ということになります。(発言する者あり)新たな6年生ということで。  それと、ひだまりの指定管理委託料になろうかと思いますけれども、この関係につきましては、昨年の12月に議会で議案として提案させていただきまして、この3月1日から条例改正に基づきまして、定員が15人から20人になったという状況がございます。その後、障がい区分が大変重たい利用者の方が6人ほど出てきまして、あわせて定員を変えたことによりまして、利用者が1日当たり1.3人ぐらい。これまで大体13人ぐらいだったものが、13.9人から15.2人にふえたことに伴いまして、国保連合会から伊東市に歳入として入ります障害福祉サービス費が大きく膨らんだ。この背景には、障害者自立支援法が改正されて初めて報酬改定がございまして、これが5.1%増になった、こうしたことも大きく影響いたしております。そういう歳入の増とあわせまして、施設の運用が大変重度化しているという中で、新たに人の配置―これまで非常勤の看護師と支援員が2人でやっておりましたけれども、常勤の看護師と支援員を新たに1人専任をつけまして2人増加することに伴いまして、今回、この補正の対応をさせていただくということになります。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)子宮頸がん、今年度、新しい事業だから中学生も対象にするけれども、来年度は中学生は対象としない、小学校6年生だけでいいのではなくて、毎年やっていくわけですか。いわば3回接種をすればいいわけですよね。では、小学6年生のときにやらなかった方が中学でもやれるというふうに受けてよろしいんですか。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)つまり今年度、小学校6年生と中学1年生から中学3年生を実施させていただきますけれども、6カ月の中で3回ということになりますと、今年度2回しかできないものですから、この積み残した1回分を来年実施すると。それに加えまして、新たに来年小学校6年生になる生徒をこれに加えていくんだというのが趣旨でございます。 ◆4番(大島春之 君)女性1人は3回の接種を1回やればいいわけですよね。その点で、今年度は本当に市長のご英断だと思うんですけれども、新しい施策をやっていただいてありがたかったなと思うんですけれども、今後ずっと続けていかれる予定ですよね。そうなった場合、小学校6年生で接種した方が中学1年生になって、またやらなきゃいけないのかしらと思ってやるという可能性だって出てくるわけでしょう。ですから、基本的には小学校6年生で、中学になって、もし小学校6年生のときにやってない方は中学でもいいですよという制度にするのかということをお尋ねしているんです。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)今回補正でお願いしている対象者につきましては、接種券を郵送しまして、この接種券の有効期限が24年の3月までと考えておりますので、1年半ぐらいの間に3回やっていただくという形になります。以上であります。 ◆22番(伊東良平 君)1点だけ聞かせてください。年齢的に見ると子供たちが成長期にあるわけですよね。この辺、受けるのは任意であろうと思うんだけれども、そういったものの検診はどういう形でやるのか。はっきり言って、非常に難しいと思うんです。一番成長期だし、何かの弊害が起きるというか、そういうことはもちろん国は調べた上でやるんだろうと思うんだけれども、でも、やっぱり人間のことですから、どういう変化が起きるかわからない。そういうことがある。しかも、6カ月のうちに3回接種するということになると、かなり厳しいものをそれぞれの肉体に植えるということになるわけですから、そういう点の検診はどういう形でやるのか。あくまでも任意であろうからいいんだけれども、事前の検診が私は必要じゃないかなと思うんですが、その辺はどうするのか。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)この子宮頸がんのワクチンの接種につきましては、各医療機関で安全性の高さが指摘されているということで私ども認識をしておりますし、世界各国、このワクチンの接種がされておりますし、日本国内におきましても、いろいろな自治体におきましてワクチンの無償化、いわゆる公費負担について大きな動きがあるというのが現状でございます。そうした意味では、専門ではございませんけれども、安全性の高さを確信して今回伊東市がこの事業実施をするということでご理解していただきたいと思います。  それと、先ほど佐藤美音議員のご質問がございましたように、集団接種じゃなくて、個別に医療機関でということは、思春期の女性の成長と健康について大変微妙な時期でございます。こういうものを把握している家族の方の同意であるとか、あるいはお医者さんにかかっている方であれば、かかりつけの先生のアドバイス、意見等を踏まえる中で、ここらについての安全性をより高める意味で対応させていただきたいと考えております。 ○議長(久保谷廠司 君)10分間ほど休憩いたします。
                    午前11時   休憩                 ───────────                 午前11時10分再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆20番(浅田良弘 君)それでは、今話題となっております子宮頸がんのことについて1点だけお伺いさせていただきます。これだけいろいろな議員の方々が質問すると、やはりこれは今、非常に注目されている。新聞を開いても、この子宮頸がんのワクチン接種というのは、1週間に一度は必ず出てくるような形になっております。そこで、このワクチンの量の確保についてお伺いしたいんですが、昨年あたり、新型インフルエンザ等でワクチンの量が非常に足りなくなるというケースも出たんですが、この量については医療機関との話し合いを進めているかという、このことについて1点お聞かせください。  それと、もう1点は議案説明書12ページになりますが、児童扶養手当給付事業児童扶養手当システム改修委託料についてお伺いしたいと思います。これは、主に父子家庭への手当ということでシステムを改修するという説明がありました。実際に先月から申請等が始まっているということなんですが、伊東市において、現実に父子家庭の世帯はどのぐらいあるのか。また、改修にかかわる期間、どのぐらいの期間で改修ができるのか。  次の14ページなんですが、環境保全費になります。交通防犯対策事業のところなんですが、説明の中では自転車のシミュレーター機器を購入するという説明がありました。自転車のシミュレーター機器というのはどういうものなのか。また、購入による効果というものはどういう効果がなされるかお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)ワクチンの確保の関係につきましては、現在、外国の製薬会社からこのワクチンを確保するということが前提になっているようでございます。1つはイギリス系の製薬会社のサーバリックス、それとアメリカ系の製薬会社のメルク社と言うんだそうですけれども、ガーダシルという、2つのところから確保するということで、これにつきましては、市民病院の産婦人科の先生に今後の状況はどうだろうという確認をさせていただいたところ、輸入の確保については間違いないだろうということで伺っております。  それと父子家庭の数の関係ですけれども、これにつきましては、新たな児童扶養手当制度になりまして、お父さんと子供の家庭もこの対象になるということで、現在、8月の段階で15人からの問い合わせがございました。そのうち、10人の方が申請をしていただきましたが、うち2名の方につきましては所得要件等の関係で該当しないということで、残り8件の方について今申請の準備を進めております。父子家庭そのものが伊東市でどのぐらいいるだろうかということでございますけれども、現実問題として、父子家庭でどのような養育の状況があるとか、細かいことを確認しなきゃならないんですが、父子家庭そのものに限って言えば、おおむね100から150ぐらいじゃなかろうかということで、ちょっと数が特定できないんですが、状況としてはそうした状況でございます。以上でございます。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)自転車のシミュレーターの効果はということであります。これは交通ルールに未熟であります幼児期からの日常の自分の自転車運転チェックやまた危険予測など、身近な場所の走行体験やクイズ問題によりまして、安全運転に役立ちます交通ルート、マナーの学習、それから危険予測トレーニングができ、自転車の交通ルールとマナーをわかりやすく伝え、さらに危険予測力を高めるなどの向上に役立つものであります。また、再生機能も備わっているため、体験者の走行映像をさまざまな視点から確認できるとともに、歩行者としての観点からも自転車の危険性を確認できる、そういう機器であります。以上です。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)児童扶養手当システム改修の関係でありますけれども、システム改修につきましては、現行、母子家庭向きに支給されている手当において、父子家庭にも同等の手当を支給するということでシステム改修を行います。システム改修の期間でありますけれども、業者に確認したところ、1日で改修可能という返事をいただいております。以上であります。 ◆20番(浅田良弘 君)わかりました。子宮頸がんについては、ワクチンの量はしっかり確保できるということで理解いたしました。また、児童扶養手当システム改修委託事業については、1日でシステムの改修ができるということ。ご説明の中に、100から150世帯の父子家庭の方がいらっしゃる。現実に申請が15名ぐらいということです。ここら辺の周知も今後父子家庭の方々にわかるようにしていただきたいと思います。  それと自転車シミュレーター機器の導入については、購入効果はご丁寧な説明の中でわかりました。ただ、本市における自転車の交通事故の状態なんですが、これが多いか少ないかという数字的なことはちょっと私にはわからないんです。平成20年度には23件、21年度は19件、また本年度、8月までの期間には2件ということですが、年齢別に見ましても、小・中学生、高齢者の方々はこういう事故に遭われているという経緯の中で、自転車シミュレーターをどのような場所でシミュレーションするのかということをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)自転車シミュレーターの活用につきましては、今、交通安全指導員が行っております、例えば保育園、幼稚園、小学校などの交通教室、それからあと、地域での催し物などに貸し出しをいたしまして、自転車の安全利用を含めた交通事故防止のための交通安全意識の高揚と交通マナーなど、交通安全全般における啓発活動の推進に使いたいと考えております。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)伊東市に近い三島市さんでは、こういった事業を事前にやられているという話も聞いています。今、部長のほうから地域への貸し出しということで、こちらについてはシミュレーションを指導する方等が必要なんでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)当然、これはシミュレーターなものですから、そういう指導する方が必要になりますので、例えば地域のコミセン祭りとか、そういうところに貸し出し等をしまして交通安全指導員等が指導していきたいと考えております。 ◆20番(浅田良弘 君)自転車シミュレーター、とてもいいものだと思います。伊東市内全域、やはり自転車事故の防止のために有意義に活用していただきたいなと思っております。以上です。 ○議長(久保谷廠司 君)他に質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。  次に、第5款労働費、第7款観光商工費及び第8款土木費の3款について質疑を行います。発言を許します。 ◆5番(重岡秀子 君)観光商工費の中で、これは新しい観光特別誘客宣伝事業ではないかと思ってご質問するんですが、16ページの観光宣伝委託事業の中に特別誘客宣伝事業委託料980万円というのがあるのは、これは伊豆新聞に報道されましたプレゼントというか、名産品の引きかえ商品券みたいなものと考えてよろしいでしょうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)特別誘客宣伝事業委託料980万円についてでございます。議員、そのとおりでございます。JRの伊東駅におきまして、伊東温泉をアピールすることを目的とするサービス並びに旅館、ホテル、ペンション、民宿の宿泊者に伊東温泉の名産品、例えばミカン、お茶、お菓子、干物、そういうものをプレゼントすると。プレゼント方法ですけれども、旅館、ホテルで引きかえ券を配布して、市内の経済を活性化するために、名産品を扱っているお店を募集して、そこで引きかえていただく。そうすると、プレゼントのほかに何か買っていただく部分もありますもので、そういう方法を今検討しております。以上でございます。 ◆5番(重岡秀子 君)私は1本だと思ったんですよね、名産品の引きかえカード。500円というような報道がされていましたけれども、今のお話を伺いますと、昨年の1月、群発地震の後行いました、地震の後なのに来てくれてありがとうという形で伊東駅でミカンをお客さんに配ったことも含めるのか。それとも、ああいうような形をやるのか。宿泊客に帰りとかに、これでお土産を引きかえていってくださいみたいにやるのか。私が思うには、そのねらいというか、ちょっとわからないなと思って、ただ試みとしては、お土産を買っていけるような商品券を宿泊客に渡すのは、500円で足りないと必ず足していきますし、そういう意味では駅前のお土産物屋さんなんかの繁栄にもつながっていいかなと思うんですけれども、宣伝というか、それが誘客になるための手だてがあるのかなとちょっと思ったのでお聞きしましたけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)特別誘客宣伝の中で、今500円でお土産品を考えているわけでございます。議員ご指摘の群発地震のときにミカンをプレゼントした、そういう部分もあるわけでございますけれども、980万円の内訳としましては、金額的に言いますと、JRの構内で観光客に対して100万円ほどのプレゼントを考えております。あと、600万円ほどで宿泊者にプレゼントを渡す。ただ旅館、ホテルでプレゼントを渡すことよりも、そこで引きかえ券をもらって、例えば駅前の商店街に行って、それを引きかえてもらって帰っていただく、そのような方向を考えています。なぜならば、店舗は募集しなければなりませんけれども、それによって、その名産品店でまたお金を足して買う経済効果も考えられることから、今現在、それを検討しているところでございます。以上でございます。 ◆5番(重岡秀子 君)やはり二本立ての両方の予算ということで認識していいですよね。伊東温泉へ行ったら、帰りにこういうお土産券みたいなものをもらったというのが伊東の一つのいい印象になれば、それがリピーターにつながるということもありますし、確かにお店の繁盛というか、観光客に寄っていただくというところではすごくいいと思うんですけれども、事前の宣伝は、今のお話だと、今のところキャンペーンをやって、キャンペーン期間中はカードをもらうとかということではなさそうですよね。そうすると、キャンペーン期間中ということではなくて、かなり継続的にやっていくのか。その辺を簡単で結構です。 ◎観光経済部長(三好信行 君)キャンペーン中でございます。これは1月の中旬ぐらいを予定しております。限られた予算で行いますものですから2週間ぐらいを予定しているところでございます。そのためのキャンペーンとしまして、エージェント、マスコミ等にも、そういう広告宣伝を打ったり、そのようなことを考えております。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)労働費のふるさと雇用ですけれども、これは散乱ごみの清掃などの継続だということですけれども、公図の電子化のほうではなくて臨時職員のほうなんですけれども、これは何人ぐらいなんでしょうか。ふるさと雇用は観光建設ではありません。済みません、総務ですので。 ◎企画部長(梅原誠一郎 君)22年10月から3月までの間で3人を予定しております。 ◆4番(大島春之 君)これもやはり前と同じというか、昨年度と同じに緊急雇用で、たしか21年度は6カ月、最長3年ということでしたけれども、期限が決められているんでしょうか。その辺はどうでしょう。 ◎企画部長(梅原誠一郎 君)緊急雇用のほうにつきましては、期間が6カ月以内で最高が1年以内の雇用ということになります。以上です。 ◆4番(大島春之 君)そうしますと、3人ということですけれども、これもまた、昨年と同じハローワークを通じてのと理解していいのかどうかなのかということです。  それから、お願いですけれども、散乱ごみの清掃など、雇用するときの雇用条件というか、それがごみを拾うだけとかというのではなくて、きれいにするというのだったら、もっときれいにすることを含めた大きい意味での雇用を結んでいただかないと、例えばごみを拾うだけ。そこには雑草がいっぱい生えていても知らん顔というようなことじゃなくて、その辺の契約はどうなっているんでしょうか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)1つは雇用の問題でございますけれども、これはハローワークを通じてということになっております。  それから、契約内容の問題でございますが、幅広い意味での環境整備ということで考えております。以上でございます。 ◆22番(伊東良平 君)宣伝費の中で私が聞き間違えたかわからないんだけれども、150万円、メディアの云々という説明をされたと思うんですけれども、どういうところをやっていくのかなということなんです。このことに関連して、伊東のホームページを開くと、観光のところがふくそうし過ぎて、これはたしか前に、私が言ったこともあるけれども、だれかが言ったと思うんですけれども、非常に見にくい。よその他府県の宣伝を見ると、1本出せば、それにずっとつながってくるんだけれども、伊東市の場合は非常に見にくいし、出しにくいということがあるんですが、この辺の改善はやる余地があるのかどうか。大変多くの金でやっていらっしゃるんですが、その辺はどうなのかということ。  それからもう一つ、ここに伊東八景の問題が出ているんですけれども、ここに補正を組まれるということは、当初予算で伊東八景の事業をやっていたんですが、その後どれぐらいになって、いつごろコンテストをやっているのかということについては恐らくまだ広く知らせていなかったと思うんですよね。だから、期間をどれぐらい設けて、今どれぐらいの反応が出ているのか。その辺をお伺いしたい。 ◎観光経済部長(三好信行 君)3点のご質問だと思います。  まず最初に、誘客宣伝の150万円の関係でございます。これは東京メトロの丸の内線のステーションビジョンによる伊東温泉のPR映像、そのようなものを考えております。丸の内の6駅、東京、新宿、赤坂見附、新宿三丁目、新宿、中野坂上にフルハイビジョン対応の65インチの液晶ディスプレーで月曜日から金曜日、5日間流す予定でございます。  2点目のホームページの関係でございます。大変見にくいと議員ご指摘があったわけでございますけれども、伊東市のホームページを直すセクションと観光協会と含めた中で、だれでも簡単に見やすくしていきたい、そのように考えております。  3点目の伊東八景の関係についてでございます。伊東八景のコンテスト、5月15日から始めまして、この9月30日をもって終了します。今、100件以上の応募があります。また、補正の中では10月中旬から募集をしたいと考えております。発表としては、来年の23年3月下旬あたりにやりたい、そのように考えております。以上でございます。 ◆22番(伊東良平 君)誘客宣伝という形でやりますと、この間、代表質問のときに市長がお答えしていましたけれども、東京の山手線の中のつり広告ですね。電車に乗っていると人間暇でやることがないものですから、上を向いて、ああいうものを眺めているということなんですけれども、宣伝の仕方なんですが、通常、そういった1カ所に固定的にやるのと、ああいうものを使ってやるのとの単価の違いがあろうかと思うんですけれども、私は有効的には置いているほうが多くの人の目に入ると思うんです。市長の名前であのときに山手線の中に出たと、私もちらっと見たんですが、確かに電車の中というのは大体暇ですから、ぶら下がっているものを見るか、壁にあるものをじっと見ていますから、かなり効果があると思うので、そういった点について検討なさったかどうか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)東京の山手線内の広告でございます。これは大変費用がかかる部分があるわけでございます。私たちのモットーとしています、少ない予算で最大の効果を上げると。そういう部分から、東京メトロも乗降客が大変あるわけでございます。そういう中から、1駅じゃなくて6駅でやらせていただく。そういう部分で費用対効果を考えながら事業を進めているところでございます。以上でございます。 ◆22番(伊東良平 君)もう1点だけ申し上げますけれども、今、横浜支社に伊東の方がいらっしゃるのはご存じでしょうか。市長はたしかお会いしているらしいですけれども、伊東の方がいるんですよね。その方がいろいろな有利な話をされているんですが、それをご存じであれば結構なんですが、わからなければ後ほど名前を言って教えますけれども、やっぱり今、ああいう人を利用することが非常に有利な方向に持っていけると思うので、そういった点もひとつ言及していただきたいなと思います。 ○議長(久保谷廠司 君)他に質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。  次に、第9款消防費、第10款教育費及び第14款予備費の3款について質疑を行います。発言を許します。 ◆20番(浅田良弘 君)それでは、議案説明書の17、18ページの常備消防費についてちょっとお伺いしたいと思います。こちらに駿東伊豆地区消防広域化研究協議会負担金ということで20万2,000円計上されております。説明の中では発足に伴う経費ということでした。消防広域化については、平成18年に市町村の消防広域化に関する基本指針が出されて、静岡県でも平成20年から消防救急広域化推進計画というものが策定されて進められていると思います。20万2,000円は発足に伴う経費ということで、この広域化については24年度末までには完成させるというようにお伺いしております。今後、協議会等にかかわる経費というのが、伊東市が負担する金額はどのぐらいになるのかお伺いをさせていただきたいと思います。  また、次の19、20ページになります。放課後児童クラブ施設整備費補助金ということで490万円計上されております。伊東市においては7クラブの児童クラブが存在しておりまして、説明の中では、そこに防犯カメラを取りつける経費ということをお聞かせいただきました。この議案審議が終わった後と思いますが、取りつけ時期についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎企画指令課長(青木明夫 君)まず最初に、駿東伊豆地区消防広域化研究協議会の負担金の関係でございます。この負担金の内訳をご説明させていただくわけですけれども、財団法人静岡県市町村振興協会のほうから3分の2の負担をいただきまして、残りの3分の1を市町で負担いたします。この市町の負担分、2分の1を県が補助金という形で負担いたします。この中で、市町村振興協会のほうで今年度から平成24年度の3カ年で助成をいただくということで今進めております。研究協議会につきましては、今年度末に検討する事項の中間報告をまとめまして、平成23年度中には市町に検討結果をお示ししたいというスケジュールで来ております。本年度につきましては、伊東市の負担分20万2,000円となっておりますが、来年度につきましては、現在、事業計画というものがまだ発表されておりませんので、未定というような状況でございます。以上でございます。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)学童クラブの防犯カメラの設置にかかる補助の関係でございますけれども、基本的には議決をしていただければ、防犯上のことでございますので、なるべく早く取りつけの実施をしていきたいと考えております。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)消防広域化についてはこれからのことだということで、わかりました。放課後児童クラブの防犯カメラの取りつけについては時期を検討するということなんですが、現状、この防犯カメラをつけようということになった経緯等をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)防犯カメラの設置につきましては、運営しております学童クラブの運営団体といろいろ協議をさせていただきまして、日が沈んでからの学童保育もまだ児童・生徒がいる場合もございますので、防犯上、必要性の有無につきまして、団体と確認しながら設置の方向を見出したということもございます。そういったものを含めて、いろいろな問題で防犯について対処したいということで、つけることにいたしました。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)わかりました。防犯カメラといっても、いろいろな種類があると思うんです。例えば1週間ビデオで保管をしていくとか、暗やみで赤外線等を使って、そこら辺を撮る。また、センサーによって何か動くものがあったときに防犯カメラが作動すると。現状、どのようなカメラを取りつけようというお考えでいらっしゃるかお伺いします。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)これにつきましては、補助金という形で運営団体に出す形になります。カメラも今、日進月歩でいろいろな設備があるようでございますので、詳細につきましては、各運営団体が設置しやすい方向の保存期間でありますとか、上書きする更新方法で録画する方法でありますとか、いろいろございますので、運営団体と詳細に相談をさせていただきながら補助金を出して設置していただくというふうに考えております。以上です。 ◆20番(浅田良弘 君)児童クラブがあるところが学校ですので、防犯カメラをつけるところが学校ということですよね。学校との話し合い等については支障がない方向で進めているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)補助金を申請するに当たりまして、やはり運営団体との協議も一度いたしましたけれども、最終的には学校に設置する場合が多うございます。そういうことがございますので、学校側とは一度、概略の説明をして、ある一定の了承はいただいているところでございます。 ◆6番(佐藤美音 君)ただいまの放課後児童クラブ施設整備費補助金の関係ですけれども、これは7カ所すべての学童保育が共通する施設整備でなければならなかったのかどうかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)共通する施設整備といいますのは、実はこの補助金の内容につきましては、国・県の子育て支援基金、補助をいただいて設置することがとりあえず前提としてあったということもございまして、その補助要綱の中身で放課後児童クラブで利用できる補助を模索しながら、今回の補助金という形で施設整備をしていこうということで運営団体とも話をしまして、何ができるかというものを学童クラブとも相談させていただいて、防犯上のカメラをつける方向で補助金の申請をしていこうという形になりました。したがいまして、一律な形で施設整備をするということになってございます。以上です。 ◆6番(佐藤美音 君)学童クラブの7カ所の中でエアコンのついてない学童クラブは幾つありますか。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)私の記憶でございますと、1カ所、東小学校でまだ未設置だと思います。 ◆6番(佐藤美音 君)防犯カメラも、この金額からしますと1カ所70万円という格好になりますよね。昨日も熱中症が発生したということがありますが、ことしの夏は特に猛暑でして、学童クラブは夏休みに開所しているというか、子供たちが通所してくるわけですね。暑い昼間を生活するわけですから、学童クラブのエアコンというのは必需品だと思うんですけれども、設置できていない理由があるだろうと思いますが、それはどういうことでしょうか。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)基本的に私のほうで伺っておりますのは、東小学校の学童クラブの教室にエアコンを入れますと、電気の問題だと伺っております。これは必要なアンペア数とか、動力源とか、電源が種類があるようでございますので、そういった問題で、とりあえず学校側と調整がまだついてないという形になっていると聞いております。以上です。 ◆6番(佐藤美音 君)どういう解決方法があるかというのは、私も技術的にはわかりませんけれども、このような猛暑、30年ぶりだとか、いろいろ言われますけれども、夏休みの昼間開設されている施設ですから、エアコンは本当に緊急な必要性のあるものだと考えます。どういう方法によるかわかりませんけれども、防犯カメラも大事ですけれども、エアコンについても早急な解決が迫られているのではないかと思いますので、ぜひその辺についてはご努力をお願いしたいと思います。 ○議長(久保谷廠司 君)他に質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。  以上で歳出の質疑を終結し、歳入の質疑に入ります。歳入は全款一括して行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第13号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第6、市議第14号 平成22年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第14号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第7、市議第15号 平成22年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第15号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第8、市議第16号 平成22年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第16号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第9、市議第17号 平成22年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第17号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                    ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第10、市議第18号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎副市長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第18号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。  本補正予算につきまして、追加で提案をさせていただきましたところ、本会議の日程に加え審議時間をおとりいただき、ありがとうございます。  本補正予算は、固定資産税及び都市計画税について、市内に在住し、複数の居住用家屋を所有している方などの居住用小規模住宅用地の軽減措置の適用に誤りがあり、172人の方の土地の固定資産税等を過大に徴収していたことが判明したことから、10年間にさかのぼり返還するための償還金の追加をさせていただくもので、財政調整基金からの繰入金を財源として措置するものであります。賦課誤りがあった納税者の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げますとともに、税に対する信頼を損なう結果となりましたことについて、市民の皆様、関係の皆様に重ねておわびを申し上げるところでございます。  それでは、補正予算の内容について説明をいたします。まず、条文より申し上げます。第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,700万円を追加し、補正後の額を232億4,749万3,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。  次に、事項別明細書5ページの歳入をごらん願います。第19款繰入金第1項基金繰入金第6目財政調整基金繰入金の追加は、本補正予算の財源として財政調整基金を取り崩して繰り入れをするものであります。このことによりまして、財政調整基金の年度末残高は8億4,372万8,000円となる見込みであります。  次の7ページの歳出をごらんください。第2款総務費第2項徴税費第3目徴収費の追加は、説明欄に記載のとおり、償還金に6,200万円、還付加算金に1,500万円をそれぞれ追加するものであります。  以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(久保谷廠司 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆4番(大島春之 君)課税の誤りであったということですけれども、いわば償還は10年にわたってということですが、10年間の課税の誤りがあって、チャラになると言うとおかしいですけれども、誤りをすべて解決できるというので10年ということなんでしょうか。この10年という期間の設定はどうしてでしょうか。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)固定資産税の還付につきましては、いわば不課税だということで、税法上、還付については5年が時効だというような考え方もございます。ただ、ただいま申したように不課税だということもございまして、中で要綱を持っていまして、固定資産税については、基本的には10年間さかのぼって償還するというものがございますので、その関係で10年間ということでございます。 ◆4番(大島春之 君)この課税そのものは、いわゆる別荘等にかかわるということでの課税だったんだと思うんですけれども、いわば10年前に対象が発生したということになるんでしょうか。もう一つ、この10年間に持ち主がかわっている場合、その辺のところも対応なさるのかどうなのかお尋ねします。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)別荘概念の改正にかかわることがやはり一番大きな原因じゃなかったかと考えています。それから、持ち主がかわっていらして、その間、住宅軽減されてない方については、それぞれの所有者について還付するという、そんな形になります。 ○議長(久保谷廠司 君)他に質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第18号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第11、市認第5号 平成21年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。  この際、申し上げます。質疑は歳入歳出一括で行います。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。 ◆6番(佐藤美音 君)民生費で2点お聞かせいただきたいわけですけれども、敬老の日記念行事が、21年度から補助金等が変わりまして、それぞれの地域でどのような行事が取り組まれたか。参加できる人を対象に補助金を出すという方向に変わった部分があったわけですが、敬老祝金の問題とまた別なんですけれども、敬老祝金は引き続き節目支給がされているということと、敬老の日記念行事がどういう形で取り組まれたかお聞かせいただきたい。  それから、生活保護行政に関してですが、国の監査が入ったのが21年の7月ですよね。それで事前審査について問題であるということで、生活保護の相談に来るということは申請に来た扱いにするべきだという指導が入ったと思うんです。これは憲法に規定された最低限度とよく言われているんですけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという第25条に基づく生活保護法だと思うんですが、以前から私たちもよく生活保護申請の相談を受けるわけで、私もこの間、市の担当ケースワーカーの方々と何人か面談をする際に、これは申請という扱いでよろしいですねという話を何度かしてきたんです。相談というふうに返ってきたこともありましたし、あいまいに濁されたこともありましたが、最近は、多分監査の後だと思うんですが、ケースワーカーの方から、ここで申請書を書いていかれますか、それとも申請書をお持ち帰りになって書いてこられますかというふうに、申請という扱いをしっかりとされているわけです。それは私は大きな前進だと思うんですけれども、しかし、私たちがそういう立場で指摘をしてきたつもりだったんですけれども、その辺についての受けとめがどうであったのかなということで問題を感じていますが、その辺はいかがでしょうか。  それから、ふるさと雇用はだめですけれども、労働費全体に関してちょっとお伺いしたいんですが、決算概要説明の中で労働の関係についてはシルバー人材センターのことが触れられていたり、高齢者については触れられているんですけれども、若い人の雇用については全く触れられていないんです。この間、若い人の雇用の問題というのは大変深刻な状況が続いていると思うんですが、伊東市の実態についてはどのように把握されておられたかお聞かせいただきたいと思います。  土木費にかかわって、伊東駅周辺地区整備事業、あるいは都市計画関係でいろいろな委託料が出されているわけです。そして、伊東駅周辺地区整備事業等でも委託料が出されておりますが、これらの中でコンサルタント等へはどの程度の金額で何件ぐらい委託がされているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保谷廠司 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時58分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎理事(山木勇一 君)それでは、中央におきます敬老の日記念行事と、それから地域における敬老の日の記念行事についてお答えをさせていただきます。中央におきましては、平成21年度から式典ではなく、アトラクションを中心としたおたっしゃまつりという形で実施をしております。平成21年度につきましては、午前、午後合わせて1,300人の方が参加をしていただいております。この中央の式典につきましては、地域のほうで行っていただく経過措置という位置づけで行っております。また、地域の行事につきましては、38地区、1,587人の方が参加していただきまして、高齢者1人につき1,000円の補助で実施をしております。内容につきましては、会食でありますとかビンゴ大会、あるいはカラオケ大会、演芸、アトラクション等々、地域によって、いろいろと工夫してやっていただいております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)生活保護の関係でございます。窓口の対応につきまして、相談なのか申請なのか、そのケースワーカー等によって、まちまちな対応があったというのが監査以前の対応ということでご指摘をいただきました。それ以前の対応として、私ども預金の調査であるとか生活の様子を聞かせていただいた上で、結果として、このケースは明らかに保護に該当しないなという場合については、これこれこういう状況で、他にこれこれこういう制度がありますから、そういう制度の利用はどうですかとか、あるいは預貯金がまだあれば、これが欠けるまで、しばらくこれで生活してくださいとか、そういう対応をしてまいりました。  ただ、そのことによりまして、そこで申請をすると、審査の結果、何日か置いた後に、やはり却下ですよということになりますと、そのことが結果として相談者とのトラブルといいますか、大きな意識の行き違い等があるということで、そこいらを配慮するということで言えば、利用者といいますか、生活保護の申請者の利便性と言ったら何ですけれども、早期に可否の決定ができるであるとか、ある程度生活の状況がわかれば、より適切なアドバイス、指導ができるということを考えまして、これまではそういう方法で窓口の相談の段階で、いわばある程度詳しい調べもさせていただきましたが、今回の監査で、そのことが、つまり申請権を侵害するという指摘をいただいたものです。我々としては、当初、事前審査ということではなくて、事前の調査という意識でありましたけれども、そういう考え方が伊東市は不適切だという指摘を受けて、その監査以降、直ちに国の指導に沿った対応をしているというところでございます。以上です。 ◎観光経済部長(三好信行 君)若年層の雇用対策についてでございます。毎年、年2回、7月と3月に雇用問題懇談会を開催しております。メンバー的には市内及び熱海、伊東、稲取の高校の進路担当の教諭、さらにはハローワーク、商工会議所、建関連、県の東部の県民センター、市の産業課、そういうメンバーで若年層の雇用対策を行っているところでございます。さらには、本年も要請をいたしましたところですけれども、22年7月30日に「新規学校卒業者の採用についてのお願い」ということで、市長、教育長、三島の公共職業安定所長、伊東出張所長の4人の連名で、市内の130社、従業員が30人以上から300人以下の事業所に新規の雇用について要請をしたところでございます。さらに県においては、301人以上の事業所には県知事、県の労働局長、県教育長、県の私学協会の協会長、4人の連名で新規雇用についての要請を出したところでございます。以上でございます。 ◎建設部長(山田良一 君)伊東駅周辺地区整備事業の中のうちの委託料の2件についてお話をさせていただきます。  コンサルタントの委託料は2件ございまして、伊東駅周辺地区街区整備コーディネート業務委託、これは駅周辺の整備についての合意形成に向けて、アドバイザーに対しての委託料でございます。また、これの中で先進事例とか、いろいろな整備の手法等、アドバイザーにお願いして、地元の方と一緒にやっている事業でございます。それが309万7,500円でございます。もう一つは、伊東駅前A地区市街地開発事業推進業務委託でございます。これは駅前広場を含む東海バスの跡地までのA地区の再開発についての事業協力者の調査とか、また事業の収支の採算とか、そういういろいろな計算とかテナントの募集をやっている業務でございまして、この金額が437万8,500円でございます。以上でございます。 ◆6番(佐藤美音 君)敬老の日の行事にかかわってですが、中央でのおたっしゃまつりが1,300人、そして地域でやったのが1,578人、合わせて3,000人弱ということになりますけれども、お元気で出かけてこられる高齢者の方々を対象とする敬老行事、これはこれで、そういうことをすべきじゃないと思ってはいませんし、それはそれで意味があることだと思うんですけれども、出かけてこられない方々をこの間どう掌握するか、地域で見守っていくのか、そういう取り組みがいろいろな意味で全国的に大分おそろかになってきているんじゃないか。そういう中で、100歳以上の生存とか所在が不明の方々がすさまじい数で戸籍に残されているということがわかってきたのではないかなと思うんです。そういう点で、やはり掌握しやすい方だけが掌握できているのでは困るのではないかと。掌握しにくい方々をどうやって掌握していくかは、やっぱり自治体の役割ではないだろうかなと思うんですが、かつては福祉事務所などが立入調査できる権限もあったようですけれども、その辺がどういうふうになっているかということも含めて、今後のこういう問題について、出かけてこられない人たちをどう掌握するか。そこのところでの考え方をお聞かせいただきたいなと思います。  それから、生活保護にかかわってですが、市として好意で事前調査を行ってきたというのもわからないではないんですが、やはり相談しづらいという思いを市民は持ちますよね。もともと申請権というのはあるわけですし、では、申請するのと相談をしていろいろ調査していくのと、申請がされれば、そのことから調査が始まるわけですね。申請されたら即受理はしても、それでオーケーになるわけじゃなくて、そこから調査が始まるわけですよね。申請じゃなくて、事前にお話を聞いて相談を受け付けました。でも、そこから調査が始まる。しかし、相談の段階で貯蓄などを調べるということが本来できるんですかね。私は、申請された方に対して調査権というのが発揮できるんじゃないかなと思うわけです。  そうすると、国が今までどういう指導をしていたかというのは、私はわかりません。国もいろいろなので、監査という関係と業務に関する指導というのと別にあったような気もしないではないです。だから、どういうふうにしていたかわかりませんけれども、しかし、本来の姿勢からすれば、やっぱりこれは申請権を保障するという立場に立たなければいけなかったと思うし、どちらにしても、却下の要件が満たされれば却下ですよね。調査であれ申請したのであれ、却下は却下ですよ。ですから、そういう点から考えると、私はやはり申請を受け付けることから始まるということを今後ともしっかりと徹底する必要があるんじゃないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。私はこの間、申請を受け付けるという格好になってきて、ケースワーカーの方々の姿勢が著しくよくなったと感じています。これは相談に来られた方々自身が感じているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、労働費に関して、若年者の新規雇用に関する取り組みをいろいろされているということがあるんですが、実際に伊東では、高校卒業生はほとんど100%に近く雇用されているということも聞いているわけですけれども、その辺は実際、ことしの3月末でどんなだったかお聞かせをいただきたいと思います。  それから、伊東駅周辺整備事業ですが、この取り組みが始まったのはいつでしたでしょうかお聞かせください。 ◎理事(山木勇一 君)まず、敬老の日の記念行事、中央なり地域なりに出てこれない人たちへの取り組みということなんですが、地域におきましては、基本的には集まっていただいて、そこで交流していただくというのが基本になっております。ただ、今年度につきましては、出てこれない人たちがもしいるようでしたら、まず行事を開くと。なおかつ、もし来れないことがあれば、そういう方たちには記念品を用意しますというような取り組みをさせていただいております。それから、掌握できない方というのは、これは敬老の日の記念行事にかかわらず、民生委員の方が警察と連携をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、最低でも3カ月に一遍、配付物を持っていっていると聞いております。多いときには月に一遍、また、支援が必要な方はさらに頻繁に行っているというような話も聞いております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)生活保護の申請権の関係ですけれども、今、議員の指摘のものが今回の厚労省の監査の主題でありました。当然、このことを徹底して今後の相談対応に応じるということになります。以上でございます。 ◎観光経済部長(三好信行 君)この3月の雇用問題懇談会の中のお話ですと、学校によりますけれども、例えば伊東商業高校の生徒は100%就職ができた、そのように伺っております。以上でございます。 ◎都市計画課長(牧野昇 君)駅周辺の取り組みが始まったのはいつからかというご質問だと思いますけれども、平成11年から平成12年にかけまして、駅を含んだ中心市街地のまちづくり構想というのをつくっております。その後、13年以降に駅周辺は正式に計画が始まったという状況でございます。以上でございます。 ◆6番(佐藤美音 君)民生委員さんの敬老行事とは別に、3カ月に1回ぐらいひとり暮らしの方の訪問ですかね。民生委員さんに伺っても、名簿があるわけではないので、どこにいらっしゃるかわからない人を探すというのはなかなか難しいと言っていますし、3カ月に1回、ひとり暮らしということがわかっていらっしゃる方のところは訪問しやすいということなんでしょうけれども、プライバシーの問題がありますので、なかなか難しい問題なんです。本当に大変そうだなと思っても、一切来てくれるなという方もいらっしゃいますし、それはなかなか難しさはあるんですけれども、やはり地域がお互いに温かく見守るという姿勢が欠けていく中でそういうことも出てくるのかな。来てくれるなという姿勢に立たれることもあるのかなという気もしますし、そういう点では、私たちの町内では、以前は町内会館で敬老行事、会食会を開いて、来られない方にはその組の役員さんがお届けするという形をとっていたんです。この補助金との関係では、そういうのはだめだよとなっちゃうのかなと思ったんですけれども、やはり見守りについては改めてどうあるべきかということについて、今までのやり方と今行っているいろいろな行事等の取り組みのあり方と兼ね合わせながら、どうしても改善が求められているんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういう点の対策をぜひ立てていっていただきたいなと思います。  生活保護の関係は、私は事前調査であれ申請を受け付けるであれ、結局同じくらいの調査時間がかかるということを考えると、申請は受け付けました、これからどういう結果になるかは調査の結果になりますよということはお話しして、その上で結論が出たことで、調査のときは怒らなかったけれども、申請で却下されたら怒るということはちょっと考えられないなと思っているんです。ですから、ぜひこれは憲法に保障された国民の基本的人権という立場から、しっかりと引き続きご努力をお願いしたいなと思います。  労働費に関してですけれども、もともと安定雇用につければ一番いいわけですが、若い人たちの不安定雇用をできるだけ安定雇用に切りかえていかれるような姿勢―そういう点で定時制高校の学生は、年齢もいろいろということもありますけれども、しかし、安定雇用の生徒はほんの一握り、いるかいないかという状況で、卒業するときに、それでは就職の雇用の働きかけがあるかというと、ないという状況がほとんどのようなんです。今も多分、それは変わってないと思うんですが、そういう点では、やはり貧困を繰り返さないということを考えると、安定雇用できるチャンスをどうやって若年層に広げていくかという取り組みはすごく大事なのではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えになるかお聞かせください。  それから、都市計画の関係で伊東駅周辺地区整備事業、これは21年度だけで750万円ぐらいのコンサルト料が支出されているわけですけれども、当初からすると10年を超えるわけですから、今までの取り組みをずっと合わせると相当の金額になると思うんです。当初からでどれくらいになるかわかりますか。 ◎観光経済部長(三好信行 君)雇用の安定についてのお尋ねだと思います。懇談会におきましても、定時制の先生が出席をしております。就職先をその中で討論していくわけでございます。そのほかに市としましては、静岡県の東部で若者サポートステーション、これはNPOが行っているわけでございます。中身はひきこもり、高校の中退者、あとは青少年の相談、就学、就労などの社会的自立を応援する部分があるわけでございます。そういうところの周知とかをやっていきたい、そのように考えております。この部分は静岡県も入っていますし、伊豆半島の市、町も加盟をしております。そんな形で定時制の生徒も含めた雇用問題懇談会の中で協議、検討してまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◎都市計画課長(牧野昇 君)当初から今までの経費でございますけれども、先ほど申しましたとおり、平成11年、12年、これは駅を含みます中心市街地のまちづくり基本構想でございます。これにつきましては、2カ年で3,268万6,500円となっております。その後、平成13年度から今年度まで、駅周辺のさまざまな業務をやっております。平成11年、まちづくり基本構想と両方を足しますと1億2,833万6,850円。そのうち、中心市街地の3,268万6,500円を引きますと、駅周辺ですと9,565万350円、以上になっております。 ◆6番(佐藤美音 君)定時制高校の生徒たちの問題ですけれども、商業高校とか、100%というのは、卒業時に普通ですと、学校に企業からの募集が来ますよね。そういうことがほとんどなくて、全日制で来ている部分を活用して生徒たちに知らせたりしてやっていることが多いということで、実際には企業の募集がほとんど来ない。自治体としては、それを企業に対して促していく必要もあるんじゃないかと私は思うわけですけれども、その辺も含めて今後の対策ですね。若い人たちに安定雇用をどうやって広げていくか、対策の一端に考え方として加えていただきたいなと思います。  駅周辺地区の整備ですけれども、なかなか思うように進んでいかないし、この状況になってくるとディベロッパーが進出してくるかどうかということについて当局も大いに疑問とか問題を感じていらっしゃるのかもしれないし、私たちも感じているわけですけれども、そういう点では慎重にというか、進退をどうしていくのかということについて、やはり切り込んだ考え方をしていく必要が出てきているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひその辺については今後の課題として十分検討していただきたいなと思います。 ◆22番(伊東良平 君)決算で大綱というと、ほとんどの代表者が大綱的なことをやっているので、我々は今度、何をつかまえて大綱と言いたいのかなということになると非常に難しいところで、多少細かいことも言わなきゃならないんじゃないかなという気もするんです。  私は1つどうしても聞いておきたいことで、何人かの質問もありましたけれども、たくさん買える券というか、消費の行動があるわけですが、毎年見ているんですけれども、あれは果たして一般商店に対する影響というのはどうなのかということについて全く表面化されてないような気がするんです。ほとんどが大型店に走ってしまう。利用も大型店だし、逆に券を求める人もある程度経済にゆとりのある人じゃなければ、この券を求められないというニュアンスの売り方をしているやに私は感じるんですよ。  というのは、実は二、三年前にこの券を売るとき、たまたま市の階段におひな飾りを飾っていたときですけれども、そのことをやりながら周囲の人たちに聞くと、ある程度まとまった金を持ってこなければ、あの券を買うのが恥ずかしいんじゃないかという感覚を市民が持っているんじゃないかな。たまたま、そんなことはないよと。私は、これは1冊でも買えるんだよということで、そこで1冊買いに行こうかなんていう話をしたことがあるんですが、そういう形で出るならば、これは市内全般的なものに対する利益が出てくるわけですけれども、今のやり方、例えば去年あたりだと、やっぱり地デジに走った、あるいは住宅リフォームに走った。そういうことで一つのまとまった使い方をしていることがあるんじゃないかと思うんですが、このことに対して検討する必要があるのではないかと思うが、そういったことを検討したことがあるのかどうか。  湯めまつり事業、あるいは観光の問題にしてもそうなんですが、市長、3Kの中の一つの観光ということだけれども、伊東市の主要的なことで、別に予算が少ないからどうのとか、金額がどうであったらどうこうと、この問題については、たしか代表質問の中で、そこだけじゃないんだ、ほかのこともあるんだということを言われているので、それは理解はするんですが、ここ何年かずっと見ているんですけれども、観光予算というのは1けた台の下のほうでずっと推移をしている。要するに目立った観光予算が出てこない。しかも、その観光予算が出てきた中の予算を見ますと、管理委託料にほとんど走ってしまっている。実際の宣伝とか、そういったことについて表に出てくる問題が少ない。だから、補正を組まなきゃならないような状況も出てくるのではないかなという気もするんです。これに付随して、いろいろな問題を今まで私も申し上げてきているんですけれども、もうちょっとその辺を考えながら観光予算が組めないものかなということを考えるものですから、この点をお聞きしたい。  今、佐藤委員のほうから出ました駅前開発なんですが、かなり大きな金が走っていますよね。実際的に私たちが出た平成七、八年ごろには都市計画マスタープランというのが出ていて、あれは駅前だけですよね。それから派生して、今度、駅前を全体的に、あの辺を高層住宅にしてドーナツ現象を解消するためのこういう策をするんだというプランが出てやり出した。でも、進展しない理由は何なのか、その辺の検証をやっているのかどうか。私たちも高松だとか、盛岡だとか、弘前とか、いろいろなところを見せていただいて、変わっているところというのは物すごい変わっているけれども、全く変わらない、例えば八戸みたいに、新幹線ができても駅前が非常に閑散としているという場所もあるわけですね。田んぼの電柱の中に駅を構えて、岐阜羽島の駅なんかもそうですよね。周りは非常に閑静ですよ。そういうところを見ると難しいのかなと思うんですけれども、そこに住んでいる人たちの理解を得られないから進まないのか、それとも、そこに出てくるディベロッパーというのが見つからないから行かないのか。その辺はいかがなものですか。 ◎市長(佃弘巳 君)湯めクーポンの場合には市のほうが10%、8,000万円出して、あと7億2,000万円出たわけであります。本来、タンスで眠っているとか、そういう8億円からのお金が回るということは、私は経済的効果は大変多いと感じておりますし、第1回目のときには70%ぐらいが大型店で買ったわけで、第2回目は商店街で発売するようになって、今度は67%ぐらいになってきているわけでありますので、そこらによって商店街のほうの売り上げはふえておると感じております。それとあと、上限10万円ということで、小さい額だと買いにくいということもあったわけでありますが、中には1万円とか2万円ぐらい持ってきておる人たちもいるわけで、湯の花通り、キネマ通り、あそこらの商店街を発売のときに見たわけでありますが、商店街がイベントをやっていただければよかったなと。ただ売るだけだから、素通りで帰ってしまったというようなものもあって、その発売をする市と商店街がイベントを絡めて、そこで消費ができるようなものにこの次はしていかなければならない、今後やるときは、そういうふうにしていこうと考えております。  また、観光予算におきましては、予算は少なくはなってきておるわけでありますが、それはいろいろな知恵を出して物事を進めているわけでありますので、今、時代の流れが早い中で、やるものは即効性のあるもの、また長期的に考えるものはしておるわけで、今回も県のほうが誘客宣伝によって1,000万円の予算をつけて大々的にやっていこうということで予算獲得をしたわけでありますし、いかにうまくよそから予算をとる中で伊東市、また伊豆半島が便乗していくかというのは知恵の問題であるわけであります。昨年の12月に地震が来たときにも、JR東日本のほうが伊東は元気ですという、本来、あれも実費でやれば3,000万円か5,000万円かかるわけですが、JRの好意によって宣伝もしていただいたわけで、人のふんどしでいかにうまく相撲をとるか、これがやはり知恵の結集だと思っております。予算ありきでなくて事業ありきで今考えているわけでありますので、今までの事業よりも予算は少ないわけでありますが、宣伝効果は物すごく多い。それによって、全国が観光客が約10%減っておるわけでありますが、伊東の場合には1%ぐらいしか減ってきてない。事業を、何をやりたいから幾らかかる、そういうものも具体的に挙げてくる。そういう中で行政も応援していこうと。何でも行政ありきという問題ではないよということはしっかりとしておるわけであります。  あと、3点目の駅前再開発。今、時代が悪くなってきたなということで大変苦慮しておるわけであります。でも、地元の方々が駅前を再整備していこうということで本当に努力をしていただいておるわけでありますので、私も年1回の総会には必ず行って地元の方々の意見を聞く中で、地元の方々も積極的にやりたい人と、また消極的な人と、いつまでこんなのをやっているんだと。私はもう死んでしまうとかいう人たちもいるわけで、今、ディベロッパーを入れてやるという計画であったわけでありますが、時代や景気の背景を見ると、今ちょっとできないわけでありますが、ともしびを消してしまうと白紙になってしまう可能性もありますので、それは予算を多少でもかけながら、継続的に持続的に、ディベロッパーが出たら、すぐやれる体制をつくっていかないと、今までかけた予算が無駄になってしまうということで、今、これは一番難しい判断を迫られていることだと私は認識しております。以上です。 ◆22番(伊東良平 君)そこで私は、こう言っては大変失礼だけれども、昔からよく、先の見えない人は練炭でハスを煮てくれと、もうちょっと見境をつけたほうがいいんじゃないかという考え方なんですが、私は白石のマリンタウンができる以前から、あそこに多目的の施設をつくったらいかがかということをずっと提唱してきたことがあるわけですけれども、今、観光地は非常に苦境になっておりますよね。ここをはい上がったときに、いずれはまた―経済というのは10年単位に波があるような気になるんですよね。だから、次の谷間の来ないうちに、今、これから上ろうとするときを利用して、そういったものをつくることによって、伊東に来てくださいよというお客さんに対する一つのアピールする道具を―確かに市長が言われるように、お金をかけて一つの宣伝を打ってお客さんに来てもらうのも仕事だけれども、その次にそれがきかなくなってしまうことでは、今回の補正の中にもあったように、そういうことをやっても、次にこれが結びつかない。  要するに失礼な言葉で、釣った魚にえさをくれる必要ないということで、むしろ我々はもう少し先を見て、その点では伊豆市はドームをうまく利用しているな。全天候型で、しかも高齢者にも向くし、非常にいいなと思うんですけれども、どなたかが代表質問の中で、観光会館もかなり年数がたっているので、そろそろ直したらどうかなということも言っていました。私は、あのときにもう少しそういった問題を出して、やはりこれはこういうふうに直していくべきではないかな、先に使えるようなものにつくっていくべきじゃないかなと言うのかなと思ったら、それを言わないで、その手前で、ただ老朽化しているから直したらどうかなんていうことで話が終わってしまったので非常に残念だと思うんですけれども、私はそういう考え方を持っているんですが、いかがですか。  箱物ということになっちゃうかもしれませんけれども、ずっと使えるもの、不況の世界にも太刀打ちできるもの。ということは、風光明媚とか、自然がいいとか、伊東の宣伝に必ず出てくるじゃないですか。これから国が考えている連泊型宿泊云々と言っている問題もそうですけれども、伊豆半島はどこでも同じ文句を使っているんですね。風光明媚で景色がいい、自然がいい、魚がおいしいんだと、伊豆半島はみんな言っているんですよ。そうなってくると、では、伊東へ来てくださいと言うときに、伊東にはこれがあるから来てくださいよと言えるものを、私は十何年間、何回も言い続けているんですが、まだ見つからない。私自体も見つからないで申しわけないんですが、市長、私の言う全天候型の、そういった思い切ったものをこの辺でぶち上げる気持ちはいかがですか。 ◎市長(佃弘巳 君)駅前再開発が11年もやっていてできないものを、また新たに今、観光施設として観光会館か多目的ホールか、そういうものをやるといったら、今の伊東市の財政の中ではちょっとできる状況ではないし、やっと新市民病院が軌道に乗って走り出した。その後、清掃工場の改修事業が来るわけで、これも40億円からかかってくる。今度は多目的ホール、これは100億円からの大事業にもなってくるわけでありますので、ですから、一つ一つ、まず市民病院を片づけたら、今度は清掃工場へすぐに入ろうということで、財政的なものをどういうふうにしていくか、そこらもまだはっきりしていません。この世の中、どうなっていくかも本当にわからない。国だって借金まみれになっちゃっているし、昔の時代と全然変わってきちゃっている。伊東市は、おかげで財政はある程度強くなってきておるわけでありますが、政権がかわった中でこれから一括交付金とか何とかということも言っておるわけでありますので、一括交付金が来たときに福祉まで入れられたら、たまったものではない。  ですから、国がまず安定した中で地方自治体もしっかり考えていかなければならないということで、先ほど子宮頸がんなんかも議題になったわけでありますが、まず、地方からやれるものからやっていこう、それによって国を動かしていこうというように、市長会ではそういう考えを持っております。ですから、言うべきものはしっかりと言っておこうということでやっていますもので、そこで大ぶろしきを広げるというのは、今の状況の中では、私はちょっとできないと。時期が来たら、また景気がよくなってくるような見通しが出たら、それは考えていかなければならないと考えております。 ◆22番(伊東良平 君)大綱ということですから、この辺で終わりたいと思いますけれども、私は市民にそれぐらいの夢を持たせて、市民みんなで一緒にやろうよということを市長から発言してもらいたいと思うんですよ。とてもそんな考えということではなく、そうやってみんなで進んでいくということを考えていただきたいのと、あと、これは希望として、私もそんなに長く生きてられる状況ではないと思うので、なるべく私の目の黒いうちにある程度の方向が出ればいいなという思いを持って、こうやって言わせていただいているわけですから、ぜひとも火の消えるような話にならないようにしていただきたいと思うんです。  もう一つは、湯めクーポンでもう一度お願いがあるんですが、先ほど言ったように、あれは1冊5,000円だったかな。それぐらいであればお買い求めできると思うんですけれども、要するに販売の仕方。先ほど市長が言ったように、商店街とうまくタイアップしてやっていくことを中心にして大量に売るということについては、私は逆に制限をしてほしい。底辺の人たちに、これが行く。そして、その利用も底辺のところに行くという考え方でやっていただけることが市内経済の活性化だと思うんですよ。大型店というのは、それが行かなくても十分やっていかれるわけですから。  僕はよくまちを歩きながら、まちの人たちに、あなたたちは声がなさ過ぎると言うんです。今、伊東のまちを歩いて呼び込みしているところはないですよね。昔は駅前なんかを歩くと、どこどこのお客さんなんて、よく言われたものですよ。だから、商店の人たちに、あなたたちは声がないじゃないか。例えば魚だって、そうですよね。うまい魚があるよと言われると、本当にあるのかなと思って振り向いちゃいますよ。でも、ただ魚屋さんの店の前を通ったって、そこに魚が並んでいれば、ああ、魚があるなという感じしかしないという問題があるので、そういうことを自然にお互いにやろうという機運を生むために、そういった発売の仕方を研究していただけるかどうか。この辺、産業課長の所管だと思うんですけれども、いかがなものですか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは政策的な問題ですから。昔は必死に商売をやっていたと思うんです。そうやって自分から声を出して売らなきゃならないということで活気もあったわけですが、今、そういう中では、ゆとりがあるか元気がなくなっているか、どちらかで声が出なくなってきておるわけであります。でも、我々はやる気のあるところをしっかりと支えていかなければならないと思っております。ですから、10万円でもあれだけの人たちが並ぶというのは、伊東はまだ元気があるなということで私はびっくりしているわけであります。  そういう中で、やる手法を行政だけでなくて、やはり地元が考えていただいて、行政が物事を協力していくのが本来の筋だと思っておりますし、行政はやった経験がないわけであります。ですから、伊東議員みたいに旅館をやっていて、現場で仕事した職員はだれもいないわけです。観光をどうしたらいいんだということでしっかりと議論して進めていくわけでありますが、現場でやった人たちの声が一番ストレートでいくわけでありますので、湯めクーポンなんかにおきましても、商店街、そういう人たちは終わってしまったら何も言ってこない。ですから声がない。どうしたらいいんだと。喜んでいるのか、面倒くさくなっているのか、そういう問題もあるわけでありますので、そこらも部長、課長もどういうふうにしたらいいかということで、商工会議所を通して、また、どういうふうにしたら市内経済は活性化ができるんだ、何しろ、もうちょっと声出してよということは今こっちからお願いをしておるわけでありますので、そこらは官民一体となって、これからも進めていかなければならないと思っております。 ◆4番(大島春之 君)何点かお尋ねします。  まず、総務費ですけれども、徴収費、いわゆる地方税滞納整理機構に移管したということですが、予告送付件数を105件行ったところ、納付約束や納付を移管したのは8件だということでしたけれども、徴収金額は載っていますが、徴収件数が載ってないので、その辺はどうなのか。また、地方税滞納整理機構に移管するときは、悪質とはおっしゃいませんでしたけれども、それなりの理由のある方を対象に送付するということでしたけれども、その辺はどうなのかということです。  次に、民生費です。障害者自立支援法ですけれども、今回の報告書、実人数で書いてくださっているものですから、それを利用する人たち、延べ人数でなくて実人数のほうが、ああ、何人ぐらいの方がいらっしゃるんだということでよくわかってよかったんですが、いろいろな軽減がありますけれども、自立支援の軽減措置を受けている方々がどのくらいいらっしゃるのかというのをお尋ねします。  それから、病児・病後児保育ですけれども、川奈臨海学園と愛育保育園にそれぞれ169人と19人お願いをしていると報告書には載っていましたけれども、この金額が余りにもかけ離れているものですから、その辺の契約はどのようになっているのかお尋ねをします。それから、衛生費、地域保健対策事業ですけれども、今回、ご英断をもって新型インフルエンザの助成をしていただけたということは大いに歓迎したいことですけれども、日々の健康対策ですね。特にいろいろな検診がありますけれども、女性特有のがん検診、それから骨粗鬆症とか歯周病など、節目の検診というのがあるわけですけれども、その期間だったら年齢に関係なくやるよという検診ではなくて、5歳刻みの節目の検診ですね。それがあるんですけれども、それらの節目の検診はことし受けられなかったら来年受けられるわけではなくて、5年後にしか受けられないわけですけれども、希望した人全員が受けられたかどうかということをお尋ねします。  それから、ごみの問題です。ごみ袋の有料化、本格的に実施された年ですけれども、15%の減量だということですが、15%減量、すごく頑張ったなとはある面では思うんですけれども、ある面では、えっ、15%というふうにも考えます。また、以前、ごみ有料化、そして非常事態宣言を出した日野市などでは、要するに30%以上減量しているということですとか、役所の庁内のごみについては60%減量したという報告もされていますけれども、役所の庁内の減量はどのようになっているのか。そしてまた、19年度と21年度を比べますと、観光の宿泊客が7%減少しているわけですよね。ある面では宿泊客の7%の減少とごみの減少の相関関係があると思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。  それから、環境保全費ですけれども、犬の登録件数と予防注射の実施の数ですが、大幅に違いますし、愛護動物等対策事業として飼い犬飼育管理指導等委託というような委託事業をそれなりにしているわけですけれども、その辺のところはどうなのでしょうかお尋ねをします。労働費のふるさと雇用ですけれども、この事業、またことしも補正で行うわけですが、国の100%という事業ですけれども、最短半年の雇用ですよね。その場合、この半年間に次の仕事を探すというのが非常に難しいと言われていましたけれども、この21年度中に雇用をして、継続していらっしゃる方はいいんですけれども、継続が打ち切られた方について、その後の追跡調査はなさったのかどうなのかお尋ねします。  それから……(発言する者あり)だって、4回しかできないから全部やらないと……。(「大綱だよ」と呼ぶ者あり)教育費ですけれども、学校施設の耐震工事。毎年度少しずつやっていらっしゃるけれども、ランクが上位で残っているところがどのぐらいいらっしゃるのかということをお尋ねします。それから、太陽光パネルもそうですけれども、生ごみ処理機を導入したと思うんです。報告書や決算書を見ますと、どこにも書いてないし、たしかこの年度だなと思って調査したところ、生ごみ処理機は備品の中に入っているということでしたけれども、これについて、いわゆる太陽光パネル、生ごみ処理機の導入は環境教育にどのように生かしていらっしゃるのかということをお尋ねします。それから、IZUBIも今年度開催し、国民文化祭などと並んで非常に大きな開催だったと思うんですけれども、どのくらいの方々がIZUBIをごらんになったのか。その辺、把握していらっしゃるのかを含めてお尋ねいたします。 ○議長(久保谷廠司 君)10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時50分休憩                 ───────────                 午後 2時   再開 ○議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎収納課長(藤原一德 君)機構が徴収した伊東市の実績の件数につきましてですけれども、平成21年度におきましては、伊東市分として機構に8件移管いたしまして、そのうち2件完納、3件一部納付になっておりまして、その内容についてでございますけれども、大口滞納者、基本的には300万円を超えるような方、あるいは悪質滞納者です。接触したにもかかわらず応じない者とか、あと他の権利関係が非常に複雑に入り組んでおりまして、債権担保等を絡んでいる複雑な権利関係の者について移管しております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)2点のご質問をいただきまして、障害者自立支援法の軽減措置の関係につきましては、後ほど社会福祉課長のほうから答弁させていただきます。  地域保健対策事業の中で骨粗鬆症の関係であるとか歯周病の関係につきましては、40歳から70歳までの間、5歳刻みで受診をお願いするということで、それぞれ対象の方には個別に通知を差し上げて、その受診を促しているということになります。具体的には骨粗鬆症の場合、21年度3,917人の対象者に対して受診された方が734人、18.7%、さらに骨粗鬆症は対象の方が5,030人に対し受診された方が196人、3.9%と大変低い数字でございます。骨粗鬆症につきましては、申し込みをされた734人のうち、一定枠で受診できない方につきましては予備日を設けまして、申し込みをされた方全員が受診できるような、そうした対応をとっております。  社会福祉課長にかわります。 ◎社会福祉課長(高橋一也 君)障害福祉サービスの軽減の人数ということで、年度末の障害福祉サービスの支給決定者は493人でございますけれども、サービスは重複して受けている方もいらっしゃいますので、自立支援給付のサービスの軽減を受けられる方は353人、日常生活用具、訪問入浴等の地域生活支援事業の給付の軽減を受ける方が151人、合計504人の方が軽減を受けられると考えております。以上です。 ◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(鶴田政利 君)それでは、私のほうからは病児・病後児の人数と委託料の関係でご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。病児・病後児の事業の内容につきましては、それぞれ対応型という形でいろいろ区分が分かれておりまして、川奈臨海学園さんがやっていただいている病児・病後児保育事業につきましては、病児対応型というタイプでございまして、1カ所当たり、年額が決まっておりまして、あとは児童さんが行きました数によって、その金額が割り振られると。ですので、いわゆるオープンタイプと申しますか、どのお子さんも病児・病後児で利用ができるタイプになっております。  また、一方で川奈の愛育クラブでございますけれども、これは体調不良児対応型といいまして、そこの園に通っていらっしゃる子供さんが病児・病後児でお世話になるというタイプでございますので、6カ月以上そういった取り組みで事業を展開していますと、一定額の金額で委託事業として支払いされるという違ったタイプでございますので、対応の人数と委託金額に違いが来ておるところでございます。以上です。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)私のほうから、4点の質問だと思います。  まず、ごみの15%減量につきましては、19年度が3万7,972t、それから21年度が3万2,166tと、15.3%の減量となっております。それから、市役所の庁内の減量はどうかということで、可燃ごみにつきましては21年度から行っておりまして、これが4,526㎏、それから資源化したもの、溶解処理したものが20年度から行っております。資源化したものにつきましては、20年度が2万488㎏、それから21年度が2万2,703㎏、溶解処理につきましては20年度が1万9,020㎏、21年度が2万5,150㎏となっております。  それから、犬の登録件数と予防接種の乖離の関係ですけれども、犬の登録件数につきましては、登録が5,238件、それから予防接種が3,387件で、64.7%という接種率になっています。この乖離につきましては、予防接種をしないということが多かったんじゃないかと思います。それから、7%の観光客が減っているが、15%にどのように影響しているかということですけれども、これにつきましては、観光客が減っても大きな影響はないものと考えております。以上です。 ◎企画部長(梅原誠一郎 君)ふるさと・緊急雇用対策事業費の関係でございますけれども、大きく分けて2つ、ふるさと雇用再生特別基金事業と、あと緊急雇用創出事業というものがございます。ふるさと雇用再生につきましては、7事業すべて委託料ということになっておりますので、委託先での雇用ということで、この辺では私どもも判断できません。あと、緊急雇用のほうにつきましても、これは一時的な臨時的なつなぎの機会を与える事業でございます。そういった意味で追跡調査等を行っていないのが現状であります。以上です。 ◎教育委員会事務局教育次長(三木健次 君)私からは学校施設の耐震化についてお答えいたします。現在、耐震化の工事が未実施の施設につきましては、南中学校のA棟、B棟、北中学校の旧棟となっております。なお、Is値は南中学校A棟、B棟が0.36で、北中学校の旧棟は0.28となっております。以上です。
    ◎教育長(佐々木誠 君)私からは太陽光パネルの問題と、それから生ごみ処理機の問題についてお答えいたします。  太陽光パネルですが、南中学校に設置されまして、1年生や3年生の理科の授業で発熱の原理だとか、あるいはエネルギーの学習、こういったときに触れて子供たちの意識に上るようにいたしております。  なお、生ごみ処理機の報告についてですが、これは東小学校に設置されておりまして、環境教育ということが子供にとっては大きな願い、目的になるわけですけれども、最終的に水になってしまうということで驚きをもって取り入れられているということで、意識づけは十分図られているということです。また、ごみの減量化という問題につきましては、総合的な学習や、あるいは環境教育に関係のあるところで、これからも指導のありようを探っていきたいと言われております。 ◎生涯学習課長(萩原博 君)全国絵画公募展IZUBIにつきまして、私のほうから説明させていただきます。IZUBIの公開審査は22年の2月20日に観光会館ホールで開かれました。その際の入館者数は約200人となっております。このIZUBIにつきましては406点の出品がございまして、73点が入選されたわけでありますけれども、展示会のほうが3月18日から3月20日まで20世紀美術館で開かれました。その際の入館者数は2,074人となっております。以上であります。 ◆4番(大島春之 君)いわゆる徴税の件につきましては、今年度の補正予算で総務費で訴訟費用というのがありましたよね。徴税の仕方によっては、訴訟を起こされかねないことがあるのかなと思いますし、その辺のところをきちんとしなければいけないのではないのかなと思ってお尋ねをしたわけですけれども、今年度の補正はその限りではないということなのでしょうか。  それから、いわば子供の貧困が非常に叫ばれている中で障がい者の関係は特に大変なわけですから、介護保険と同様に、なかなか利用料が払えなくてサービスを受けられないという方々を把握していらっしゃるのかどうなのか。介護保険と同様に、その辺の把握がどのようになっているのかな、把握が難しいのではないのかなと。いわば自立しているから利用をしないのか。それとも、経済的な困難で利用しないのか。その辺、把握していらっしゃるのかということでお尋ねをします。  地域保健対策事業ですけれども、これだけ受けていますとかというのは、それはいいんです。わかっているんですけれども、そうでなくて、全員が受けられるのか。そして、私はたまたま昨年度、節目の年なわけだったんです。そしたら、申し込みがいっぱいだから待ってくださいと言われました。たまたまあきました、どうぞと言われましたけれども、それも、では、予算がこの程度、何百人分で予定をしていれば、それを超した方々は受けることができないのかどうなのかという問題が1つですよね。それから、検査体制がきちんとしてないと、これから予防医学だということを盛んに言っているような中で、再検査も含めてきちんとできるかどうか。要するに、がん検診ですとか、胃がんですとか、乳がんなど、よく役所の前に検診車がとまっているわけですけれども、せっかく市民病院にマンモグラフィーなんかも導入したんですから、その辺は利用できないのかどうなのか。いついつ、何時から何時まで検診車が来ますから、そのときやってくださいじゃなくて、そういうものができないのかどうなのか。その辺をお尋ねしたかったわけなんです。  ごみの減量ですけれども、15%でよかったよかったというのはちょっと早計過ぎるんじゃないかなと思うんです。21年度の1年間に、市民へのその後の啓発ですね。さらに、これからもっともっと減量していかなきゃならないんだという、いわゆる教育費のほうでの太陽光パネルだとか、ごみ処理容器の導入なども含めて、市民への啓発活動、どのようなことを行って、これからどうしていこうと考えているのかお尋ねをしたいと思います。  それから、IZUBIですけれども、IZUBIの関係は決算書、市政報告書、どこにもIZUBIという字が一言もなかったわけなんですよね。それは振興公社への委託事業として計上されていなかったわけなんです。IZUBIそのものは全国的にも物すごく認知されているものじゃないですか。そういうものに対しても、ちゃんと記載をされてない。その辺はちょっと考えたほうがいいのではないのかなと思うんです。今度のこの市政報告書と決算書、その課とか部によって記載が随分違うんですけれども、その辺があったものですから、ちょっと細かく聞き過ぎちゃって申しわけなかったですけれども、その辺はどのようにするのかお尋ねします。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)私のほうから、まず1点目の、今回補正で出ているわけですけれども、訴訟の関係と滞納整理機構の関係。今回補正で出させていただいたものは、従前、滞納整理機構にかかる前からの案件もございまして、今回の滞納整理機構とは関係のないものでございます。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)障害者自立支援法の関係で、経済的な理由をもって制度の利用ができないのか、そういう把握が実際されているのかという趣旨のご質問、もう一つにつきましては、地域保健対策事業の中で予算措置との公示の関係で、事業が完全に実施できるのかという指摘をいただいておりますが、地域保健対策事業につきましては、子育て健康課長のほうから答弁をしてもらいます。  基本的には、今、国の制度は、障害者自立支援法が応益負担だということで、これが大きな問題になりまして、この制度を廃止して25年の8月に新たな制度の方向に向かっているという中で、そういう精神を受けてサービスの軽減措置が現在とられているという状況になります。昨年の状況を見ましても、自立支援事業全体では7.3%、約4,000万円余り事業が伸びております。これが、一概にサービスの利用に制限がなかったから伸びているということではないと思いますけれども、実態としては、生活が大変苦しくてそのサービスには苦慮しているけれども、そのことを理由にサービスを受けてないということは特に聞いておりません。以上でございます。 ◎子育て健康課長(木部治一 君)私のほうから地域保健対策事業の検診につきまして、予算がなければ検診ができないのかということに対してお答えします。地域保健対策事業の委託料の中で、予算の範囲内で、例えば骨粗鬆症で言いますと、定員が670人。昨年21年でしたけれども、今年度734人。予備日を2日間設けまして、定員をオーバーするような形で受診をしていただいております。予算の範囲内ということではなくて、委託料の範囲内でもし対応できなければ補正等で対応させていただきたいと思います。以上であります。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)ごみ減量のその後の啓発活動をどうしているかということにつきましては、市民のごみ処理に対する意識が徐々に浸透してきておりますことから、さらなるごみの減量化、また再資源化につなげることに取り組んでいるとともに、広報紙のごみコーナー、パンフレット、生ごみ処理機のPR、それから、ごみフェスティバル等を通じまして広報活動や環境教育活動などの啓発を強化していきたいと思っております。以上です。 ◎生涯学習課長(萩原博 君)先ほどのIZUBIの件なんですけれども、決算書の中では、芸術文化振興・文化財保護事業の13節委託料の中に芸術文化関係委託料ということでまとめて入っております。確かにわかりにくいというご意見ですけれども、その辺はまた、わかりやすいといいますか、そんな形での記述の仕方を検討させてください。以上であります。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)市政報告書のつくり方ということのご質問が1点ございました。市政報告書につきましては、決算の内容を説明する書類ということでつけさせていただいています。そんな中で十分な精査はしているつもりではありますけれども、今、指摘にございましたように、一部抜けているものがあったというようなこともございます。それから、各課でつくっておりますので、それぞれの課によって多少つくりが違う部分もあろうかと思いますので、その辺はご要望をぜひお伝えいただければ、なるべくわかりやすいような形での対応をしたいと思います。以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)健康診査ですけれども、市民病院にも検査体制を充実させるということがありますし、市民にとって本当に検査を受けやすいような状態としてほしいなと思いますし、来年度予算に向けても、やっぱりその辺はきちんと対応していただきたいなと思います。  それから、決算書の記載ですけれども、特に繰越明許なんですよ。総務費においては、繰越明許ですけれども、これは何に使うお金だよと。21年度は特にがたがたしたということがあって、定額給付金のことなどは繰越明許、事務費とか定額給付金となっているわけなんですよね。ところが、観光費や何かだと繰越明許6,000万円ということになったりとか、そのほかのところでもそうです。繰越明許何々というだけですとわからないものですから、その辺、来年度から統一してやっていただくとわかりがいいのではないのかなと感じます。  また、ごみの減量化。うまく15%減量してよかった、よかったではなくて、本当にさらなる減量をしていかなければならないのではないのかなと思うんです。そのためには市民一人一人に対して、どれだけ啓発できるのか。今みたいに、こんなに天気が不順というんですか、異常気象があらわれていますと、その辺、市民は、もっと自分のこととして考えられるのではないのかなと思うんです。この機会を生かして、もっと啓発に努力をしていただきたいなと考えますけれども、いかがですか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)その辺のところはしっかりと啓発活動を進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)先ほど市政報告書の話だということで答弁したんですけれども、決算書のほうの繰越事業の関係です。繰越明許費定額給付金、例えば総務費のところで書いてあります。ここの部分については繰り越しを受けたほう、要するに21年度で決算になった部分は繰越明許費定額給付金というような形での記載をしています。それからもう一つ、繰越明許費で繰り越すものがございます。そのものについては、それぞれの節にわたって額が確定してない部分がありますので、観光費なんかは、そのまま繰越明許として、平成22年度へ繰り越す部分としての記載でございます。だから、具体的に書かれているものについては、20年度から21年度へ繰り越して決算のあった部分、具体的な記載のないものは21年度予算を22年度へ繰り越すもの、そういうふうなご理解をしていただきたいと思っています。 ◆5番(重岡秀子 君)1点だけお願いします。労働費の中で、212ページ、213ページでふるさと・緊急雇用対策事業費というのがありますが、このように、国や県からいろいろな経済対策でお金が来るわけなんですけれども、その仕組み、それから使い方のことでちょっとご質問したいと思います。これは予算が2億4,089万3,000円ですが、最終的に不用額が2,675万1,097円出ているということで、素人考えだと、こういうお金をなるべく余らせないで使えるといいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺で不用額が出てしまうと、この分は国・県から来ないというふうに認識していいのかということ。  それから、これは先ほどの説明で委託事業が多いということで、予算化は難しいのかもしれませんが、不用額を少なくするということはできないのか。その辺のことをちょっと教えてもらいたいなと思うんですけれども、この2,670万円、ぴったりはいかないと思うんですが、その辺どうなんでしょうか、お願いします。 ◎企画部長(梅原誠一郎 君)まず、2,675万円余の不用額でございますけれども、この関係につきましては、交付が約90%決定されております。ですから、その額が当然入ってきております。そういう中で、この2,675万1,000円から返還すべき金額というものが約1,600万円ほどあり、既に返還がされております。  不用額となった理由ということでございますけれども、この辺につきましては、当然、当初考えていた世帯数がそれよりも下回ったというような状況もありますし、あと金額的に郵便料、役務費でございます。役務費で、当初は後納郵便で考えておりましたけれども、それが特別郵便に変わった。(発言する者あり)―失礼しました、定額給付金かと思いました。済みません。すべて契約差金でございます。要は委託料の差金といいますか、その関係が主なものでございます。事業がそれぞれ決定しておりますので、その事業の取り組みに合うか合わないかということがまず大前提でございますので、そういった面では幅広く取り組みができるような事業設定ができればいいのかなとは思いますけれども、現状の中では、そういった意味ではなかなか事業本来の部分で雇用ができなかったといいますか、委託ができなかったというか、そういう流れでございます。 ◆5番(重岡秀子 君)例えば予算では2億4,089万円ですよね。実際に決算したのは2億1,414万円ということで、不用額の2,675万1,097円は返還するのか。後から申請して、この分だけもらうのかということでお聞きしたかったのと、これぐらいの差額が出てしまうのは仕方がないのか。途中でもうちょっと組んだりできる、そういう、残りそうだと言うとおかしいんですけれども、こういう不用額が出そうだというときに追加の仕事を考えるとか、そういうことはできないのかと、ちょっと素人考えでお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(鈴木将敬 君)済みません、私のほうから。まず、不用額が出た場合には、これから返すのかということで、当然、事業決定していますので、この不用額は、要するに歳入としても入ってきませんので、そこの部分での返還というのはありません。  それからもう1点、そこの不用額が出た場合に新たな事業ができないか。これは実は県との協議をしまして、当然補助金ですから、申請書を出して、その中でやります。申請期間が一部間に合うものについては事業の振りかえだとかということが考えられますけれども、補助事業なものですから、その辺は限界がありますので、そういう意味では見積もりをやる中で、基本的に減額したものについてはそのまま当初見込みより下回らざるを得ないという、そんな結果になってございます。以上です。 ◆5番(重岡秀子 君)一例なんですけれども、昨日、私が地デジ相談センターの質問をいたしましたが、報告書のほうを見たら、10人の方がここへ雇用されているということで、ここの相談センターへ行きましたら、8人の方が2班に分かれて、いろいろな家庭を回って電波の受信相談を受けて実際に調査されているということで、これはほかの議員から、今とても相談件数が多くて、電話をしても1週間待たなきゃならないとかということで大変忙しく稼働しているという話を聞いて、これは一例なんですけれども、そういう状況で途中で人をふやすとか、そういうことも可能だったのかなとか、そういうふうに思ったので、ちょっと質問させていただいたんですが、わかりました。同じ事業だったらふやすことができるのかということもちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょう。 ◎企画部長(梅原誠一郎 君)地上デジタル波の関係につきましては、21年度の決算で言いますと、当初8人ですけれども、最終的には10人という形でもやっております。 ○議長(久保谷廠司 君)ほかに質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第5号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第12、市認第6号 平成21年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第6号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第13、市認第7号 平成21年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第7号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第14、市認第8号 平成21年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆6番(佐藤美音 君)代表質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、途中で時間がなくなってしまったこともありまして、少し質問させていただきたいと思います。  私も補正予算のほうを代表質問までに十分見切れてなかった分もありまして、勘違いをしておりました。年度末では国保事業の支払準備基金が5億9,000万円ぐらいあったわけですけれども、しかし、この補正予算で1億8,000万円積み増しをするわけですね。そうしますと、支払い基金の残高は7億7,638万1,000円になるということでよろしいでしょうか。  国保税の課税状況の中で考えたいわけですが、新たに国保税の納税が大変なお宅がふえているわけですけれども、国のほうも、そういう中で改善の一つとして出してきたのかなと思われるわけですが、従来、6割、4割の法定減免制度。伊東はそうだったですね。納入率の高いところなどは7割、5割だったりしたわけですけれども、伊東市も含めて7割、5割、2割という減免対象にする方向でいるわけです。伊東市としては、来年度からそうしていきたいという方向にあると聞いているわけですけれども、しかし、これは免除ということではないですね。減額制度だと思いますが、そうでありますと、所得にかかわりなく、この7割、5割、2割を減額する対象は、均等割額と平等割額に対して、この減額措置がとられると。要するに低所得者の場合、収入がどれぐらいということが特定されますと、このどれかに当てはまるということになるわけです。しかし、この低所得者の場合、例えば7割の減額措置をされた人でも、基礎課税分の均等割、平等割、そして後期高齢者支援課税分の均等割、平等割、さらに40歳以上の方ですと、介護保険納付金の均等割、平等割、これらを足したものが課税されるということで考えてよろしいでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)それでは、お答えさせていただきます。  まず、支払基金準備金の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、本年度1億8,100万円積みますので、合計としては7億7,640万3,333円になりますが、それ以外に利子の関係が若干ありますので、22年度当初といいますか、21年度末では7億7,638万1,690円になります。  それから、同前の大変な方が6割、4割の軽減措置ということになっておりますけれども、法が改正されまして、7割、5割、2割という方向になるということで、これは議員ご指摘のとおり、当然議会を通してということになりますが、来年度から実施していきたいと考えております。本来ですと応能割、応益割は50対50ですが、55以下45以上ですと7割、5割、2割、それ以上ですと6割、4割ということで、伊東市の場合は大体60対40の割合ですので、6割、4割だったものが、法改正によりまして7割、5割、2割にできるということになります。確かに10割免除というのはございません。所得に関係なくということではなくて、当然、所得によって7割、5割、2割がそれぞれ軽減されるということであります。これはあくまでも均等割、平等割が軽減されるということであります。所得割につきましては、また所得割で軽減の措置があるということでございます。  それから、いわゆる基礎課税分、高齢者支援金分、それから介護納付課税分、これらにつきまして、この規定が適用されるということになると思っております。以上でございます。 ◆6番(佐藤美音 君)これを高いと見るか安いと見るかということになりますが、実際に7割とか、法定減免ですね。いわゆる申請減免ではなくて、この所得以下の人については7割の減額をしますよとかという形で一方的に市のほうで計算して納付書を出すわけですが、そういう方ですから、所得はかなり低いわけです。7割の対象の方が、総所得が33万円を超えない世帯ですね。ですから、考えてみると、それだけで生活できるのかという人ですけれども、介護納付金もある方ですと、7割減額されてもお1人世帯で1万9,800円です。2人世帯ですと3万960円になるという格好ですよね。ですから、総所得が33万円以下。収入とはちょっと違いますけれども、それにしても、払えるんですかというような状況ではないでしょうか。その辺はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。 ◎理事(山木勇一 君)確かにおっしゃるとおり、代表質問の中でもありましたけれども、所得が全くなくても、それなりにかかってくるということで、これを払えるのかという問題がありますけれども、1つ言えば、これは制度上の問題ですので、伊東市独自で解決するのはなかなか難しいと考えております。それから、一方で社会保障という側面もございますけれども、国民健康保険につきましては、やはり保険ということで相互扶助という側面もございます。これは制度上、そういう考え方をせざるを得ないと考えております。そういう意味で言えば、低所得者の方でも一定の割合は負担していただくと。こういうような考え方の上に成り立っているとは理解をしております。ただ、制度上、25年度に改正されますけれども、国保につきましても、後期高齢者につきましても、制度上なかなか難しい部分があるというのは認識をしております。以上でございます。 ◆6番(佐藤美音 君)担当の皆さんもご努力と同時につらい思いをされていらっしゃるのではないかと私はお察しを申し上げますけれども、現に総所得金額で滞納されている方々を所得金額段階別に見ますと、総所得の金額のない方でも、もちろん―もちろんと言うと語弊があるかもしれませんが、払うことが困難な世帯だと思われますし、この方々で706世帯、滞納金額で3,784万9,000円近くあるわけです。そうすると、1世帯当たり5万3,600円ぐらいの滞納をされている格好になるんです。これを払えというのは本当に苦しいことになるなと思うわけですけれども、実際には20.38%の方が現年課税分で滞納されていらっしゃる。5件に1件ですよね。滞納繰り越し分も含めると、滞納されている世帯が30%を超えるわけです。そうすると、3件に1件の割という格好になっていくわけですから、そういう状況のもとで国保を支えるというのは本当に大変なことだなと思うし、私は払えないというよりも、払える税額にされたら、どれほど市民の気持ちが楽になるだろうかなとも思うわけです。そういう点で、方法も限度があるとは思うんですけれども、このように住民の国保税額が高くなって、そういう税額が示されるというふうにならざるを得ない事態になっている部分は承知をするわけですけれども、その要因は何だとお考えになっていますか。 ◎理事(山木勇一 君)21年度につきましては、前期高齢者交付金等がありまして、決算も何とかできている状況ですけれども、やはり根本には高齢化による、いわゆる医療費の増大が大きな原因だと考えております。以上です。 ◆6番(佐藤美音 君)国保事業の運営が大変になってきた一番の要因は、中曽根内閣が臨調行革を行ったころから端を発していると思うんです。そのときには医療費全体10割の5割を国が持つということから、医療給付費ですから、10割のうちの7割ですね。7割の5割を国が持つというふうに変えてしまって、それが一貫して、まだそのままなんです。やはり国の補助金が大きく変わってしまったことが国保会計をこれだけ厳しくしてしまった一番の大もとだと私たちは思っていますし、多くの皆さん、そう理解していらっしゃると思うんです。それは相当古い話から始まっているわけですから、多少は変えて改善もしてきましたけれども、大もとが変わらないということが国保会計を大きく苦しくさせてきたと思いますし、払えない人にも払ってくれということを突きつけるわけですから、これは大変苦しいことになると思います。やはり支払準備基金をこれだけ多く蓄積したのは最近にないことですよね。そういう点では、どういう形でやれるかは別としても、課税のあり方を考えていく必要があるのではないか、減税措置をとれる方向を財源として考える必要があるんじゃないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうかということ。  それから、県下の保険税率の書き方も、もとがただされないと、税率だけ、組み合わせをいじるということだけで解決するというふうにもなかなか思いませんが、ほかのところもいろいろ苦労されているなとは感ずるわけですよね。特に高齢者の方などは、資産は持っているけれども、年金暮らしだという方もいらっしゃって、資産割が大きく響くという方もいらっしゃいますし、今まで国は応能割と応益割を5対5にしなさいというのが大前提ですけれども、実際にはそうなっていないんじゃないかと思われるところでも平等割をゼロ税率にしているところがあったりするわけです。そうすると、これは応益を大きく減らすことになると思うんですけれども、全体として、それがいいかどうかというのは、もとが変わらない限りはそう簡単ではないと思うんですが、そういうことなども含めて、やはり低所得者に負担がかからない方法はどういうあり方があるかというのは研究する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎理事(山木勇一 君)まず、減税、あるいは軽減措置についてでございますけれども、確かに基金、今7億円余たまっておりますけれども、これは代表質問の市長答弁にもありましたように、条例上は20%、16億円余ためなければならないということになっておりますので、まだまだ足りてないという現状もございます。また、基金を取り崩すに当たっては、代表質問のときにも税額を下げるためにはということを答弁させていただきましたけれども、この基金を取り崩すことについても、過去3年間における保険給付費の平均年額の25%の基金を有していること、それから、直近の3カ年において、単年度収支が黒字であって、安定した財政運営を維持していること等々の規定がございます。そういう意味では、なかなか難しい部分があるとは考えております。  それから、伊東市におきましては、議員ご指摘のあったとおり、低所得者が多いということで、なるべく応益割を低くして応能割を高くしていくということで、6割、4割という割合で課税をさせていただいておりますけれども、例えば資産割をなくしていくと、今度は応益割をその分ふやしていかなければならないということになりますと、やはり中間的な所得層に大きな負担がかかっていくという問題もございます。そういう意味で言えば、この辺のいわゆる兼ね合いといいますか、応益割、応能割をどういうふうにしていったらいいのかというのは大変難しい問題であるとは考えております。以上です。 ○議長(久保谷廠司 君)他に質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第8号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第15、市認第9号 平成21年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第9号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第16、市認第10号 平成21年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第10号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第17、市認第11号 平成21年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第11号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第18、市認第12号 平成21年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第12号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━
    ○議長(久保谷廠司 君) △日程第19、市認第13号 平成21年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第13号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第20、市認第14号 平成21年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第14号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第21、市認第15号 平成21年度伊東市病院事業会計決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第15号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君) △日程第22、市認第16号 平成21年度伊東市水道事業会計決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷廠司 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第16号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)以上で本日及び明日に予定いたしました議案の審議がすべて終了いたしました。よって、あすの会議は開かないことになりますので、申し添えます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(久保谷廠司 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 2時54分散会 1   平成22年9月15日(第13日) 本会議なし 1   平成22年9月16日(第14日) 委 員 会 1   平成22年9月17日(第15日) 本会議なし 1   平成22年9月18日(第16日) 休   会 1   平成22年9月19日(第17日) 休   会 1   平成22年9月20日(第18日) 休   会 1   平成22年9月21日(第19日) 委 員 会 1   平成22年9月22日(第20日) 本会議なし 1   平成22年9月23日(第21日) 休   会 1   平成22年9月24日(第22日) 本会議なし 1   平成22年9月25日(第23日) 休   会 1   平成22年9月26日(第24日) 休   会 1   平成22年9月27日(第25日) 本会議なし 1   平成22年9月28日(第26日) 委 員 会...